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2021.01.25
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カテゴリ: カテゴリ未分類
これまでにはあった弁当配りのボランティアも、コロナで中止だ。

***

バイデン政権が始動した。トランプからの180度の政策転換を掲げ、分断から結束へと、苦労の門出だ。大統領令15本に署名したというが、どれもが彼の中でプライオリティは高いものだ。

新型コロナ対策は最優先課題だ。さらに、環境政策では脱炭素だ。パリ協定復帰を行う。また、カナダからメキシコ湾に原油を運ぶパイプラインの拡張を取り消した。自動車の燃費規制も見直す。総てトランプが緩めてきたことだ。

WHOへの復帰も行う。トランプが敷いた米国のパワーを持って相手国を跪かせる2国間の直接交渉ではなく、多国間での協調を採る方策に切り替わる。然し、TPPへの復帰は、見合わせたようだ。

移民政策も修正する。メキシコからの難民流入を物理的に防ぐメキシコの壁の建設中止を決めた。

各々には問題もある。脱炭素には中国の参画が必要なことや、メキシコの壁については、移民流入による労働者層の反発だ。

こうした事を矢継ぎ早に実行に移すが、すんなり事が運ぶのだろうか。民主党支持者の99%はバイデンを正式大統領に認めているが、共和党の支持者は19%しか認めていない。そうしたトランプ支持者のどれ程が踊らされているのか分からないが、真剣に選挙に不正があったと信じているようだ。

トランプ支持者の思考を次のように解説する。


然し、トランプ支持者がこうした人に留まらないところが、厄介なところなのだ。未だに共和党の60%はトランプ支持者だ。嘗て、民主党と共和党は互いの立場をわきまえて、党利党略を強引に押し通すようなことはなかった。(民主主義のガードレールという)

ところがトランプはこうした事を無視し、SNSなどを駆使して、国民(偏狭な支持者)に直接訴えて、行動を起こすような手段に出たのだ。選挙結果を認めず、議事堂へ向かわせ、これを破壊するという、前代未聞、民主主義の破壊を堂々と実践したのだ。

嘗てドイツのナチスが大政党の対立の間を縫って、政権を奪取し、ドイツを破滅に向かわせたのに似ている。このときも選挙による国民の支持がナチスに集まったというから、恐ろしい。
民主主義というものが如何に脆弱であるかが分かろうというものだ。

なんらかの形で戻ってくると言い残したトランプの言葉を、虚勢と見なせない環境がまだ残っている。
民主党には、嘘で固めた政治から真っ当な民主主義を取り戻す使命が与えられ、共和党には、脱トランプ志向が求められるとした。
事実上民主主義の牙城であるべき米国が、道を誤れば、ヨーロッパで起こりつつある過激思想に火を付けて、世界を泥沼に追い込み、習近平やプーチンの思うつぼになりかねない。

コロナ対策については、ワクチン・検査拡大など10本の大統領令を発令した。トランプの対応を批判し、対応を急ぐとしている。嘗て去り際にトランプはバイデンに対し「偉大な成功を収められると思う。素晴らしい土台があるから」と言ったようだが、トランプ自身はそれを自らがワクチン開発に力を入れた故の手柄だとしていたが、どうも反対に、そうした努力が無かった故に、大きな改善が得られるという風にも採れる。

全く皮肉が、皮肉返しに合うようなものだ。10本の大統領令を見る限り、日本との差を感ぜざるを得ない。日本ではむにゃむにゃ言うばかりで、しかも対処的に火が付いたところだけに手当てする泥縄式だが、米国の場合はスパッとした感じがする。

米国の混沌の原因は、格差によるものが大だ。株は何故か高騰し、富裕層はますます資産を増やしている。一方では、低所得者層の失業率は20%に達し食糧の配給は前年の5倍に増えたという。

バイデンは、これを調整するために富裕層への増税と、低中所得層へ1400ドルの現金配布を決めている。



対外政策も、中低所得層を中心にした外交政策になると見られ、嘗て米国がリードして同盟結束を図った時代とは大きく異なっていて、本質的には、米国第1主義のトランプと同じように成らざるを得ない。

こんな隙間を狙っているのが、習近平と、プーチンだ。習近平は、自国のGDPが2028年には米国を抜くとの推測もあり強気だ。米中両軍の定期対話も、中国の艦船数が米国のそれを上回っていることで、米国を立てるようには動かなかった。

トランプが突き崩したEUとの良好な関係が、バイデンによって劇的に変えられるかどうかは疑問だ。EUはロシアに対する制裁には比較的積極的に応じるものの、対中国となると、巨大な消費市場を失うことを恐れて、米国が考えるほど対中政策で軌を一にする事は難しいようだ。





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Last updated  2021.01.26 10:39:28
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