PR
のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
Freepage List
幼少時代
中学時代
高校時代
大学時代
造船時代その１
造船時代その２
造船時代その３
造船時代その４
造船時代その５
造船時代その６
造船時代その７
造船時代その８
造船時代その９
造船時代その１０
造船時代その１１
造船時代その１２
フィリピン時代その１
フィリピン時代その２
フィリピン時代その３
ジンバブウェ時代その１
ジンバブウェ時代その２
ジンバブウェ時代その３
ジンバブウェ時代その４
ジンバブウェ時代その５
JABとその後の浪々時代
ATC社の時代その１
ATC社の時代その２
再浪々時代
サウジアラビア時代その１
サウジアラビア時代その２
サウジアラビア時代その３
サウジアラビア時代その４
サウジアラビア時代その５
サウジアラビア時代その６
大阪帰還・千葉・中国時代
UAE時代その１
UAE時代その２
UAE時代その３
Comments
2026.04.22
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日は外出しなかった。
＊＊＊
GMは2021年、電気自動車（EV）専用工場「ファクトリー・ゼロ」を稼働させ、将来の成長を託した。だが、EV需要の低迷で生産能力の半減を決断し、大規模な人員削減を行い、従業員の半分にあたる約1100人が去った。
解雇から1カ月が経過した工場は車両の出入りが減り、閑散としていた。正面に掲げられた看板「ここから革新が始まる」が寂しく映る。
2020年、GMは老朽化したセダン工場をEV専用に改修すると発表した。内燃機関車からEVへの転換だ。多くの労働者は不安に思った。
投資額は22億ドル（約3400億円）で、同社の製造拠点で最大の投資だった。GMはEV工場への転換で2200人以上の雇用を生むと説明し、2年弱で工場を改修した。
工場が完成した2021年の式典で、訪れたバイデン（大統領当時）は成果を強調した。モーターと電池で動くEVは、エンジン車と比べて生産に携わる従業員が少ない。UAWは2019年にストライキに踏み切るなど、当初からEVシフトに伴う人員削減を警戒した。
それでもGMは「EVは拡大する」と主張した。バイデン政権によるEV購入に対する最大7500ドルの税額控除などの補助金が、市場拡大を後押しすると踏んでいた。UAWは民主党の支持基盤だ。当時はそれが有益な選択だったと従業員は言う。
だが、脱炭素に後ろ向きなトランプとなり、状況は一変した。EV補助金の見直しなど政策の逆回転により、EV需要の先行きが暗くなった。想定の稼働率が見込めなければ、EVの過剰資産は経営の重荷となる。
EVシフトでミシガン州で同社最大となる70億ドルを投資したが、2026年にEV関連などで発表した損失は76億ドル。投資額より損失額が膨らんだ。GM、フォード・モーター、ステランティスの米自動車大手「ビッグ3」が計上したEV損失は計8兆円に上る。
2024年までの過去10年間に米国に集まったEVや電池などの投資は1880億ドル（約30兆円）になる。その6割はバイデン前政権がEV投資などを支援するインフレ抑制法（IRA）成立後に表明された。
2025年時点で米国を含む北米の電池生産能力は252GW時だ。2030年には4倍の1051GW時に増える。EV需要が低迷する中で現行の投資を続ければ、生産能力が大幅に過剰となりかねない。
米南部ケンタッキー州グレンデール。フォードと韓国電池大手のSKオンによる建設がストップした電池工場がある。東京ドームが130個以上入る土地には、工場の建屋が建設される用地が整備されることなく残っていた。
フォードは2022年に114億ドルの巨額を投じ、SKオンと全米3カ所に電池工場を建設すると発表した。だが、EV普及が進まずフォードは大型EV開発から撤退し、合弁も解消した。
工場を誘致した地元市長は、フォードは当初、2030年までに5500人の雇用を生むと説明していたが実際は需要の減少により約1600人が解雇された。
急な政策変更は北米で巨額投資を進めた他国の電池産業を圧迫している。LGエネルギーソリューションやSKオンなど韓国電池大手はビッグ3と合弁会社を設立したが、合弁解消が相次ぐ。損失が膨らみ投資も縮小せざるを得なくなった。
日本企業も戦略が必要になる。中西部カンザス州で電池工場を2025年7月に稼働したパナソニックホールディングスは、2026年度末としていたフル稼働時期を未定とした。ホンダもカナダで計画していたEVと電池工場の計画を延期した。電池工場は砂漠に水をまいた如く人が消えていく。
フォードは損失が膨らむなか、EVの低コスト化に向けて、中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）と提携した。EV生産でも中国企業との提携を探る。
米国のEV政策は脱・中国の供給網を構築するためのものだった。「政争の具」と化し、結果的に他国経済を圧迫し、米国が排除するはずだった中国も呼び込む結果となった。雇用は生むどころか、次々と消えていく。保護主義による分断の代償は大きい。
＊＊＊
GMは2021年、電気自動車（EV）専用工場「ファクトリー・ゼロ」を稼働させ、将来の成長を託した。だが、EV需要の低迷で生産能力の半減を決断し、大規模な人員削減を行い、従業員の半分にあたる約1100人が去った。
解雇から1カ月が経過した工場は車両の出入りが減り、閑散としていた。正面に掲げられた看板「ここから革新が始まる」が寂しく映る。
2020年、GMは老朽化したセダン工場をEV専用に改修すると発表した。内燃機関車からEVへの転換だ。多くの労働者は不安に思った。
投資額は22億ドル（約3400億円）で、同社の製造拠点で最大の投資だった。GMはEV工場への転換で2200人以上の雇用を生むと説明し、2年弱で工場を改修した。
工場が完成した2021年の式典で、訪れたバイデン（大統領当時）は成果を強調した。モーターと電池で動くEVは、エンジン車と比べて生産に携わる従業員が少ない。UAWは2019年にストライキに踏み切るなど、当初からEVシフトに伴う人員削減を警戒した。
それでもGMは「EVは拡大する」と主張した。バイデン政権によるEV購入に対する最大7500ドルの税額控除などの補助金が、市場拡大を後押しすると踏んでいた。UAWは民主党の支持基盤だ。当時はそれが有益な選択だったと従業員は言う。
だが、脱炭素に後ろ向きなトランプとなり、状況は一変した。EV補助金の見直しなど政策の逆回転により、EV需要の先行きが暗くなった。想定の稼働率が見込めなければ、EVの過剰資産は経営の重荷となる。
EVシフトでミシガン州で同社最大となる70億ドルを投資したが、2026年にEV関連などで発表した損失は76億ドル。投資額より損失額が膨らんだ。GM、フォード・モーター、ステランティスの米自動車大手「ビッグ3」が計上したEV損失は計8兆円に上る。
2024年までの過去10年間に米国に集まったEVや電池などの投資は1880億ドル（約30兆円）になる。その6割はバイデン前政権がEV投資などを支援するインフレ抑制法（IRA）成立後に表明された。
2025年時点で米国を含む北米の電池生産能力は252GW時だ。2030年には4倍の1051GW時に増える。EV需要が低迷する中で現行の投資を続ければ、生産能力が大幅に過剰となりかねない。
米南部ケンタッキー州グレンデール。フォードと韓国電池大手のSKオンによる建設がストップした電池工場がある。東京ドームが130個以上入る土地には、工場の建屋が建設される用地が整備されることなく残っていた。
フォードは2022年に114億ドルの巨額を投じ、SKオンと全米3カ所に電池工場を建設すると発表した。だが、EV普及が進まずフォードは大型EV開発から撤退し、合弁も解消した。
工場を誘致した地元市長は、フォードは当初、2030年までに5500人の雇用を生むと説明していたが実際は需要の減少により約1600人が解雇された。
急な政策変更は北米で巨額投資を進めた他国の電池産業を圧迫している。LGエネルギーソリューションやSKオンなど韓国電池大手はビッグ3と合弁会社を設立したが、合弁解消が相次ぐ。損失が膨らみ投資も縮小せざるを得なくなった。
日本企業も戦略が必要になる。中西部カンザス州で電池工場を2025年7月に稼働したパナソニックホールディングスは、2026年度末としていたフル稼働時期を未定とした。ホンダもカナダで計画していたEVと電池工場の計画を延期した。電池工場は砂漠に水をまいた如く人が消えていく。
フォードは損失が膨らむなか、EVの低コスト化に向けて、中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）と提携した。EV生産でも中国企業との提携を探る。
米国のEV政策は脱・中国の供給網を構築するためのものだった。「政争の具」と化し、結果的に他国経済を圧迫し、米国が排除するはずだった中国も呼び込む結果となった。雇用は生むどころか、次々と消えていく。保護主義による分断の代償は大きい。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
