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《櫻井ジャーナル》

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2021年05月の記事

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また明らかになった西側メディアのダブル・スタンダード、またはプロパガンダ

　ギリシャのアテネからリトアニアのビリニュスへ向かっていたライアン航空4978便がベラルーシのミンスク国際空港へ緊急着陸、この旅客機に乗っていたラマン・プラタセヴィチなる人物が逮捕された。西側の有力メディアは「ジャーナリスト」というタグをつけているが、「ネオ・ナチの活動家」と表現する人もいる。　交信記録によると、4978便に爆弾が仕掛けられているとするリトアニア当局宛ての電子メールが5月23日9時25分（UTC）に送られたところから話は始まる。CCやBCCで近くの航空当局へも送られたという。9時30分に4978便はベラルーシの領空へ入り、その直後にベラルーシの航空管制から4978便へ爆弾の件が知らされた。旅客機のパイロットは9時47分に緊急事態を宣言、その数分後にミンスクへ向かい始めている。　5月26日にロンドンを拠点とする「書類センター」が「爆弾の脅迫」の電子メールはミンスク当局からパイロットへ連絡があってから24分後だと「スクリーンショット」付きで発表、西側の有力メディアはその話を垂れ流した。　この「書類センター」はボリス・エリツィン時代に巨万の富を築いた「オリガルヒ」のひとりで、ジェイコブ・ロスチャイルドやヘンリー・キッシンジャーと関係が深いミハイル・ホドルコフスキーをスポンサーにしている。　ホドルコフスキーが富豪と呼ばれるようになったのはエリツィン時代だが、ソ連時代から怪しげなカネ儲けに手を出していた。ミハイル・ゴルバチョフがペレストロイカ（改革）を推進する中、1989年に彼はリチャード・ヒューズなる人物と「ロシア人モデル」をニューヨークへ送るビジネスを始めたのだ。この年、ホドルコフスキーはメナテプ銀行を設立するためのライセンスを取得した。違法送金やマネーロンダリングが目的だった可能性が高い。　この怪しげなビジネスをソ連当局も怪しみ、モデルに対する出国ビザを出し渋るのだが、ホドルコフスキーのKGB人脈に助けられて入手できたという。（Mark Ames, “Russia’s Ruling Robbers”, Consortium news, March 11, 1999）　ホドルコフスキーは1963年6月に生まれた。父親はユダヤ教徒、母親はロシア正教徒で、ソ連時代に彼はコムソモール（全ソ連邦レーニン共産主義青年同盟）の指導者を務めている。こうしたポジションにつくことができたのも、KGB人脈があったからだろう。　ソ連消滅後、ロシアに君臨したのがボリス・エリツィン。ホドルコフスキーはエリツィン政権を支える顧問のひとりに就任した。国民の資産を奪う新自由主義的な政策を推進したグループに属していたということだ。　ホドルコフスキーは1995年にユーコスを買収、中小の石油会社を呑み込み、その一方でモスクワ・タイムズやサンクトペテルブルグ・タイムズを出している会社の大株主になっている。　ユーコスは西側から資金を調達していたが、投資会社のカーライル・グループも調達源のひとつ。この投資会社にはジェームズ・ベイカー元米国務長官をはじめ、フランク・カールッチ元米国防長官、ジョン・メジャー元英首相、ジョージ・H・W・ブッシュなどが幹部として名を連ねていた。　石油ビジネスに興味があってユーコスを買収したわけではないと見られている。ホドルコフスキーはユーコスの発行済み株式のうち25から40％をアメリカの巨大石油会社、エクソン・モービルとシェブロンへ売り渡そうとしていたのだ。つまりロシアにとって重要なエネルギー産業を西側の私的権力へ引き渡そうとしていたのだが、ウラジミル・プーチンに阻止されてしまう。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,“ Next Revelation Press, 2015）　この一方、ホドルコフスキーはジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティ基金」をモデルにした「オープン・ロシア基金」を2002年にアメリカで創設、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルド卿を雇い入れた。　プーチンはオリガルヒに対し、政府に従うことを要求、その要求をのめない人びとはロンドンやイスラエルへ逃亡したが、ホドルコフスキーはロシアへ残ってプーチンと戦う道を選んだ。違法な手段で富を築いたホドルコフスキーが摘発されるのは必然だった。　そうした背景を持つ団体が出し、有力メディアが流している「証拠」だが、証拠になっていない。スタンプされた時刻はコンピュータがどこにあるかで違うため、そのスクリーンショットが本物だとしても、詳しく調べない限り、「24分」という数字に意味はない。　また、問題の電子メールはプロトンメールというスイスのプロバイダーが提供しているサービスなのだが、このメールは全て暗号化されていることが特徴。会社側の説明によると、読めるのは送信者と受信者だけ。プロバイダーは読むことができず、スクリーンショットを提供することはできない。もし電子メールが本物なら、受信者の誰か、あるいは傍受した情報機関から出たということになる。しかも西側の有力メディアは発表されていない「プロトンメールの声明」が引用されている。　プラタセヴィチを「ジャーナリスト」と呼べるのかという問題もある。勿論、自分でそう名乗ればジャーナリストだと言えるのだが、この人物がウクライナのネオ・ナチと関係があることは否定できない。　ウクライナでは2013年からクーデターが始まり、翌年の2月に合法政権が転覆している。このクーデターはバラク・オバマ政権が仕掛けたもので、現場の指揮官はネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補だった。ホワイトハウスの責任者は副大統領だったジョー・バイデンだと言われている。　クーデター後、ウクライナの軍や治安機関から離脱、反クーデター勢力へ合流する人が少なくなかったようで、キエフのクーデター軍の能力は高くなかった。そこでアメリカの傭兵会社から戦闘員が派遣されたほか、ネオ・ナチの武装勢力が投入された。　ウクライナ軍に残った兵士やネオ・ナチを訓練するため、オバマ政権はイタリアのビチェンツァを拠点にする第173空挺旅団の兵士290名を送り込んだと伝えられた。　ネオ・ナチの武装勢力にはアゾフ、ジャガー、オメガの3大隊をはじめ、50大隊ほどが含まれているが、中心的な存在はアゾフ。この武装集団の資金源であるイゴール・コロモイスキーはウクライナ、イスラエル、キプロスの三重国籍を持つ富豪だ。プラタセヴィチはアゾフと行動をともにしていた。彼の父親は自分の息子は戦闘員だとしているようだが、アゾフ側は「ジャーナリスト」として反クーデター軍と戦ったと主張している。　しかし、西側の有力メディアは「ジャーナリスト」が逮捕、拘留されても沈黙することがある。その典型例がアメリカの政府や有力者による不正行為を明らかにしてきたウィキリークスに対する姿勢。この団体の象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館内でロンドン警視庁の捜査官に逮捕されている。　ラファエル・コレア時代のエクアドル政府はアッサンジの亡命を認めていたが、2017年5月に大統領がレニン・モレノに交代、このモレノが亡命を取り消したのだ。エクアドルではモレノが汚職で受け取ったカネのロンダリングを行うためにINA投資という名前のペーパーカンパニーを2012年にベリーズで作ったという話がリークされたのだが、その情報が漏れた責任はウィキリークスにあるという理由で亡命を取り消したという。　また、この亡命取り消しにはIMFも関係していると考えられている。エクアドルに対する融資の条件としてアッサンジの亡命取り消しをIMFは要求、それにモレノは応じたのだというのだ。　アッサンジがエクアドル大使館へ逃げ込んだ理由は、2010年11月にスウェーデン検察が幹部の判断でアッサンジに逮捕令状を出したからだ。レイプ容疑だが、嫌疑なしということで2017年に捜査は中止され、逮捕令状は取り消されている。　ところが、イギリスの警察当局はエクアドル大使館の包囲網を解かなかった。その理由はアメリカの司法当局が2011年初めまでにアッサンジを秘密裏に起訴していたからである。この情報は2012年2月にウィキリークスが公表した民間情報会社の電子メールに記載されていたが、その後、公的な文書で確認される。ケレン・ドワイアー検事補が裁判官へ書いた文書の中で、アッサンジが秘密裏に起訴されていると記載されているのだ。　スウェーデン検察が逮捕令状を出す7カ月前、ウィキリークスは2007年7月にバグダッドで非武装の十数名をアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターから銃撃、射殺する様子を撮影した映像を含む情報を公開している。死亡者の中にはロイターの特派員2名も含まれていた。　ヘリコプターのクルーからは武装集団への攻撃であるかのように報告されているが、映像を見れば非武装のグループだということは明白だ。「ジャーナリスト」を名乗るなら無視することのできない衝撃的な情報だった。西側の有力メディアがジャーナリストの集まりなら、この情報を伝えたジャーナリストが逮捕、拘留されていることに激しく抗議しなければならない。　アメリカの情報機関による不正行為を内部告発したエドワード・スノーデンもアッサンジと同じように「1917年スパイ活動法」で起訴されている。　スノーデンは2013年5月にNSA（国家安全保障局）の不正行為を示す証拠を持ち出し、香港でジャーナリストのグレン・グリーンワルドへ渡した。アメリカと連携しているイギリスはグリーンワルドのパートナーであるデイビッド・ミランダをヒースロー空港で拘束して尋問しするなど追跡を開始する。　その一方、NSAとUKUSAを形成しているイギリスの電子情報機関GCHQに派遣された2名が監視する中、グリーンワルドが記事を書いていたイギリスのガーディアン紙の編集者はスノーデンから受け取った情報が記録されたハード・ドライブを破壊させられた。それ以降、ガーディアン紙はイギリスやアメリカの支配者に逆らおうとしなくなる。　スノーデンはアメリカやイギリスの情報機関が網を張り巡らせている香港から脱出、モスクワへ向かう。そこからキューバへ逃げると見られていたが、そのタイミングでボリビアのエボ・モラレス大統領がモスクワを訪問していた。　帰国するためにモスクワの空港を離陸したボリビアの大統領専用機はポルトガルで給油する予定になっていたのだが、そのポルトガルが着陸を拒否、やむなくカナリア諸島へ向かおうとしたところ、フランス、スペイン、イタリアが領空の通過を拒み、オーストリアへ着陸せざるをえなくなる。そこで外交のルールを無視して大統領専用機の機内を捜索するのだが、そこにスノーデンはいなかった。その後、スノーデンはロシアで生活することになる。　プラタセヴィチの件は今後、明らかになってくるだろうが、現時点で言えることは、アメリカとその従属国の政府は自分たちにとって都合の悪い事実を明るみに出した「ジャーナリスト」を逮捕、拘束し、そうした「ジャーナリスト」が乗っている可能性があると思えば大統領専用機でも強制着陸させる。そうした行為を西側の有力メディアは黙認している。

2021.05.31
東京琉球館で6月19日、「バイオデジタル社会は来るのか？」について話します

　東京琉球館で6月19日午後6時から「バイオデジタル社会は来るのか？」というテーマで話します。予約制とのことですので興味のある方は事前に下記まで連絡してください。東京琉球館住所：東京都豊島区駒込2-17-8電話：03-5974-1333http://dotouch.cocolog-nifty.com/　1970年代からエレクトロニクス技術は急速に進歩、通信傍受だけでなく個人の行動を監視するシステムが強化されてきました。同時に遺伝子組み換え技術でDNAを人為的に操作し、安全性を確認しないまま、自然界には存在しない生物を作り出すことも行われています。このふたつの技術を融合させて人間を管理、操作する計画もあるようです。その計画を実現するため、COVID-19という正体不明の「伝染病」が利用されています。　COVID-19が蔓延しているとして、WHOは2020年3月11日にパンデミックを宣言しました。WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブはこのパンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」を実行するとしていますが、このシュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組でマイクロチップの話をしています。最初は服、さらに皮膚や脳へマイクロチップを埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというのです。　「リセット」を目論む私的権力は社会を収容所化しつつありますが、それだけでなくバイオデジタル化を進めるつもりなのでしょう。そうしたことを含め、彼らが目論む「新しい世界」について考えて見たいと思います。（櫻井春彦）

2021.05.30
VAERSへ報告されたCOVID-19ワクチン接種後の死者は4406人へ増加

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、5月21日現在、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種して間もなく死亡したと報告された人数は4406名になった。1週間前より205名増えている。　日本でも「COVID-19ワクチン」接種を本格化、死亡する人を隠しきれなくなっているようだ。加藤勝信官房長官は5月27日、「新型コロナウイルスのワクチン」を接種した後に死亡した事例が85件あったと記者会見で述べたと伝えられている。　政府が雇っている「専門家」は「情報不足等」のためにワクチンと症状名との因果関係が評価できないと主張しているが、COVID-19の「感染者」や「死亡者」の場合は同じ状態でも「因果関係」を「推測」している。

2021.05.29
日本でもCOVID-19ワクチンを接種した後に死亡する例が続出

　予想されていたように、日本でも「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡するケースが報告されているようだ。　加藤勝信官房長官は5月27日、「新型コロナウイルスのワクチン」を接種した後に死亡した事例が85件あったと述べたという。政府が雇っている「専門家」は情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないと主張、「現時点」で「ワクチン」接種と直接関連する死亡例はなく、「ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」としているようだ。　これに似た台詞を10年前にも聞いた。2011年3月11日、東北地方の太平洋沖で大規模な地震が発生。その直後、東電福島第一原発で炉心が溶融するという深刻な事故が引き起こされ、大量の放射性物質が環境中に放出されたが、その際、官房長官だった枝野幸男は「直ちに人体や健康に影響を及ぼす数値ではない」と繰り返している。　「安全」を宣伝すると同時に自分たちの責任を回避したいという官僚が考えそうな台詞だ。実際は「直ちに人体や健康に影響を及ぼす」事態が生じていた可能性が高い。　福島第一原発から放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表されていたが、その算出方法に問題があった。計算の前提では、圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっている。ところが事故では水が沸騰していたはずで、放射性物質の除去は無理なのだ。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。そもそも格納容器も破壊されていた。　原発の元技術者、アーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2～5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）が、10倍程度だと考えても非常識とは言えない。　放出された放射性物質が住民の上に降り注いでいたことを示す証言もある。例えば医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：　「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」　原発の外で燃料棒の破片が見つかっているが、この破片についてNRC（原子力規制委員会）新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだと推測できるとしている。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出したという。　また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも彼は主張、東電の従業員も死んでいるとしている。　福島第一原発の事故による影響についてWHO（世界保健機関）は癌などの発生が「有意に増える可能性は低い」と結論づけたと報道されていたが、その信憑性には重大な疑問がある。　WHOは1959年にIAEA（国際原子力機関）とある合意文書に調印している。その第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つであろうテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、プログラムや活動を考えている機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならないことになっているのだ。つまりIAEAの許可がなければ、WHOは放射線の健康被害に関して発表することはできない。　WHOは医療利権の影響下にもある。この国際機関に対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ。　Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された組織。活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は有力メディアのスポンサーでもある。　日本政府は「チェルノブイリ事故との比較」なる文書をサイトで公開したが、この文書を書いたのは長崎大学の長瀧重信名誉教授と日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事。文書の内容は「チェルノブイリ・フォーラム」なるグループが出しているデータに基づく。なお、このフォーラムは2003年、IAEA、WHO（世界保健機構）など国連８機関にウクライナ、ベラルーシ、ロシアの代表が加わって結成されている。　その文書によると、チェルノブイリでは「134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。」のだとしている。　フォーラムによると、1986年に動員された事故処理作業者20万人のうち2200人、事故直後に30キロメートル圏にいた11万6000人のうち140名、高汚染地域に住んでいた27万人のうち1600人がガンで死んでいるという。そして、「放射線被曝にともなう死者の数は、将来ガンで亡くなる人を含めて4000人である」としている。　一方、長瀧と佐々木の文書によると、「チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10～20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。」とされている。　フォーラムの主張を否定しているわけだが、その根拠は示されていない。結論として「福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、20ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。」と書いているのだが、これも理由が明らかにされていない。　長瀧と佐々木とは逆の意味でフォーラムの結論を批判する人は少なくない。チェルノブイリ事故によるガン死数をWHOは9000件、IARCは1万6000件と見積もっているが、グリーンピースは9万3000件と推定している。　また、ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・Ｖ・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影響』によると、1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達する。癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。　権力者は自分たちの都合に合わせ、数値を膨らませたり小さくしたりし、マスコミや大多数の学者はそれを垂れ流す。日本の場合、水俣病など公害病では被害を少なく見せるため、調査を真剣に行わず、途中で打ち切っている。　「薬害エイズ」の場合、ある大手マスコミの記者としてこの事件を取材していた人物によると、厚生官僚は日本でもエイズが蔓延すると見通し、そうなれば「薬害エイズ」はその中に埋もれてしまい、自分たちの責任を問われないと考えていたという。ところが予想外にエイズは広がらず、薬害の事実が浮かび上がった。　「薬害エイズ」とはHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に汚染された血液凝固因子製剤が原因で血友病の患者などがエイズに感染した事件。遅くとも1983年の段階で非加熱製剤が危険だと専門家の間では認識されていたことから、その責任を問う裁判が1989年に起こされている。　COVID-19の場合、何を調べているのか明確でないPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性の反応が出ると「感染者」と見なし、死亡すると因果関係の証明なしに原因はCOVID-19であるかのように宣伝され、ロックダウン（収容所化）や「ワクチン」の接種が推進され、「ワクチン・パスポート」の導入が目論まれている。パンデミックを利用して資本主義を大々的に「リセット」するとも宣言されている。　そうした環境を作り出すため、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は2020年4月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出している。　その新基準でCOVID-19が死因だとされた人の年齢は80歳に近く、心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えている人が大半。CDCは昨年8月、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと明らかにしている。パンデミックを宣言するような状態ではなかったことをCDCも認めたと言えるだろう。　日本の場合、「COVID-19ワクチン」の接種は高齢者から始められたが、持病を抱える人への接種は避けているようだ。それにもかかわらず相当数の死者が出ている。　アメリカのVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告を見ると、「ワクチン」接種後に死亡した人の53％は75歳より上。65歳以上にすると77％、44歳以上では94％。他の国でも同じ傾向がある。こしたことを日本政府やその「専門家」も熟知していただろう。自国民を西側の私的権力へ「動物実験用モルモット」として差し出したとも言える。　勿論、「COVID-19ワクチン」のリスクは接種直後に死亡を含む副作用だけにとどまらない。これは短期の結果だ。より深刻なリスクは中長期。これは人類の存続に関わる。それを考え、高齢者から接種を始めたのかもしれない。

2021.05.28
COVID-19ワクチンの接種をためらわせる情報をフェイスブックが検閲と内部告発

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）向けとされる「ワクチン」を接種した後に重篤な副作用が現れたり死亡したいるする例が報告されている。そうした中、「ワクチン」の接種をためらわせるような情報をフェイスブックが削除しているとする内部告発と関連文書が明らかにされた。フェスブックはCDC（疾病予防管理センター）と連携しているという。　以前からツイッター、ユーチューブ、フェイスブックは有力メディアと同じようにCOVID-19のパンデミック騒動に疑問を持ったり「ワクチン」の接種促進にとって好ましくない情報を封じ込めようとしてきた。そうしたシリコンバレー系企業や有力メディアの検閲体制を今回の告発は再確認させるものだ。　パンデミック騒動も「ワクチン」問題もWHO（世界保健機関）のような国際機関、各国の政府機関、自治体は適切な情報開示を行ってこなかった。透明性は確保されていない。日本でも情報は隠されている。　そもそもCOVID-19なる伝染病、あるいは病気の原因だというSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）が存在するのか、感染拡大の宣伝に使われているPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査は何を調べているのか明確でない。何だか分からないが、COVID-19なる悪霊が世界に徘徊、霊験あらたかな「COVID-19ワクチン」を接種しなければならないという「御題目」が唱えられているだけだ。　中国の武漢、アメリカへの従属を拒否しているイランの要人、西側のワクチン政策を受け入れないインドなどでSARSに似た重い病状になる人が目立ったが、早い段階から免疫力を高める効果があるというインターフェロン・アルファ2b、あるいは抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンが効果的だとも言われていた。　インターフェロン・アルファ2bの製造工場は中国の吉林省長春にもあり、そこで生産された薬が使用されたようだ。中国の習近平国家主席がキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたとも伝えられている。　ヒドロキシクロロキンからヒドロキシル基を取り去った構造をしているクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載された。　しかし、フェイスブックなどSNS、あるいは有力メディアはインターフェロン・アルファ2bを無視、抗マラリア剤の効果を否定、新型の「ワクチン」を接種するしかないと宣伝してきた。　2011年3月11日に東京電力の福島第一原発で炉心が溶融するという大事故が発生、環境中に放射性物質が大量に放出され、少なからぬ人が死んだ可能性が高いのだが、そうした情報は封印されてきた。　事故の直後に東電や関連企業の社員、次いでマスコミ関係者は素早く逃げ出したが、住民には「安全」だと宣伝、被曝させている。　例えば医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いた：　「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」　実際、外で燃料棒の破片が見つかるのだが、この破片についてNRC（原子力規制委員会）新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだと推測できるとしている。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出した。　また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。　この事故においても透明性は確保されていない。2013年12月に成立した「特定秘密の保護に関する法律」が機能しているのかもしれない。

2021.05.27
日本で接種が推進されているCOVID-19ワクチンに心筋炎を引き起こす可能性

　日本の政府や自治体は人びとにリスクの高い「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種させようと必死で、マスコミはCOVID-19なる悪霊で人びとを脅し、霊験あらたかな「COVID-19ワクチン」を接種するように誘導している。その効果もあるようで、5月中旬から接種者が急増している。　一種の「霊感商法」が有効だったのだろうが、アメリカ国務省はそれでも足りないと思っているようで、日本へ渡航しないように通達を出している。公表されている数値でも日本が他の国に比べて状態が悪いとは思えず、オリンピック開催を予定している日本への圧力のつもりなのかもしれない。　製造元も「COVID-19ワクチン」の安全性に問題があるので免責をもとめてきたのだろうが、ここにきてアメリカのCDC（疾病予防管理センター）もその点を調査すると言い始めている。いわゆる「ダメージコントロール」を試みているのかもしれない。　アメリカでは若年層への「ワクチン」接種を進めているが、ティーンエージャーを含む若い人びとの間で接種後、心臓に問題を引き起こす事例が報告されているという。4月にCDCは「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないとしていたが、「ワクチン」のデータを見直すようだ。　心臓がダメージを受けたことで免疫反応が起こり、心筋炎を引き起こす可能性がある。心筋炎が不整脈を招き、死に至ることもありえる。外部へ漏れたイスラエル政府の内部文書でもこの問題は指摘されている。「COVID-19ワクチン」は血管にダメージを与えると言われているので、驚きではない。

2021.05.26
ゲーツの財団が発展途上国で行ったワクチンの臨床実験で犠牲者が出ている

　インド政府は2017年、インド公衆衛生基金などのNPO法人がビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団を含む外国のスポンサーからの資金受領を禁止した。ゲーツ財団はアフリカやインドでワクチンの臨床実験を行ってきた。「生体実験」と言う人もいる。　この財団はシアトルを拠点とするPATHなるNGOに資金を提供しているが、このNGOは2009年、インドのテランガーナ州で9歳から15歳の少女1万6000名に対し、メルク製とグラクソウスミスクラインの子宮頸癌ワクチンを臨床試験のために接種、メルク製のワクチンが問題になっているようだ。数カ月後に多くの少女を病気になり、中には死亡するケースもあったという。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策でインドがアメリカの命令に抵抗しているのは当然だ。　病気や死がワクチンに起因しているかどうかは明確でないが、疑いが大きいとは言える。この臨床試験はインドのほか、ウガンダ、ペルー、ベトナムで行われたという。　昨年、スーダンでポリオの感染者が見つかったが、これはワクチン由来だった。最初に見つかった感染した子どものひとりは南部ダルフール、もうひとりはガダレフに住んでいたが、ふたりとも直前にポリオのワクチンを接種されたというのだ。エチオピアやエリトリアに近い地域。この事実をWHO（世界保健機関）も認めざるをえなかった。　ポリオのワクチンはアフリカで接種され続けているが、ポリオが蔓延しているわけではない。「野生のポリオ」に感染した人は2016年から発見されていないという。それにもかかわらず、WHOはワクチンを接種し続けた。ポリオを発症させたワクチンの出所はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団だと伝えられている。　このWHOは西側の強大な私的権力を背景とする医療利権の影響下にある。WHOに対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ。　Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された。活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は有力メディアのスポンサーでもある。　アメリカから資金を得ているという点では中国の研究者も同じだ。COVID-19騒動は武漢で幕を開けたが、ここには中国科学院の「武漢病毒研究所（WIV）」が存在する。この研究所へはアメリカのNIH（国立衛生研究所）から研究費として370万ドルが提供されていたという。　WIVでは石正麗を中心とするチームがSARSに似たコロナウイルスの「スパイク・タンパク質」が人間などの細胞の「ACE2（アンジオテンシン変換酵素2）」と結びつくメカニズムを研究、石はノースカロライナ大学のラフル・バリックとも協力関係にあった。　石とバリックは2015年11月にSARS1ウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功。コウモリのコロナウイルスを操作してほかのシュを攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。　その後、石はWIVへ戻るのだが、彼女は研究費として、「エコヘルス連合」のピーター・ダスザクを介し、NIHの下部機関であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から資金を受け取っていた。エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）にアドバイスする立場にもある。　またWIVはテキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML（ナショナル細菌研究所）と共同で細菌に関する研究を行い、タミフルやレムデシビルを開発したアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズともつながる。　そのほか、武漢大学はデューク大学と共同で2013年に昆山杜克大学を設立しているが、デューク大学はアメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）と関係している。アメリカと中国との関係は2014年頃まで良好で、センシティブな研究を共同で行えたのだろう。それだけでなく、DARPAは2018年からコウモリからヒトへコロナウイルスを伝染させる研究を開始、中国との国境近くに研究施設を建設している。　当初、中国におけるCOVID-19対策を指揮していた高福はアメリカと関係が深く、2019年10月18日にニューヨークで行われたコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション「イベント201」において、高福は「プレーヤー」として参加していた。　このシミュレーションを主催したのはジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）だ。

2021.05.25
エリートのパワーゲームで納まらなくなったパレスチナ問題

　5月6日に始まったパレスチナとイスラエルの戦闘は21日に停戦が実現した。大きな犠牲を払わされたのはガザの住人だが、パレスチナやイランの人びとはイスラエルが負けたと主張している。　戦闘の途中、イスラエルの地上部隊がガザへ侵攻したとする情報も流れたが、嘘だった。イスラエル軍にそれだけの力がないことは2006年7月から9月にかけてのレバノンにおける戦闘で明らかになっている。その戦闘でイスラエルの地上部隊がヒズボラの部隊に敗北、その際にイスラエルが誇るメルカバ4戦車も破壊されているのだ。その後、イスラエルは航空機を使うようになり、地上からの攻撃もミサイルだ。　今回も地上部隊をガザへ侵攻させられなかったのだが、これまでと違うのはテル・アビブへの攻撃が激しかったことだろう。東エルサレムではイスラエルの治安部隊によるパレスチナ人に対する暴力的な弾圧が繰り広げられ、アル・アクサ・モスクが襲撃され、ガザではイスラエル軍による攻撃で高層住宅が破壊されたのだが、その直後から3日間にハマスはガザから1500発以上のミサイルをテル・アビブに向けて発射、テル・アビブの南東にあるロドでは非常事態が宣言され事態になっている。　5月12日にロシアのウラジミル・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が電話で会談、パレスチナ情勢がさらに悪化しないよう、国連が決議した「2国家解決案」に従って自体のさらなる悪化を防ぐべきだということで意見が一致したというが、これで戦闘が収まると考える人は多くなかっただろう。　5月15日にイスラエル軍はAPやアル・ジャジーラが入っていたガザのビルを破壊、その4日後にAPはひとりの記者を解雇した。スタンフォード大学を昨年卒業、5月3日からAPの編集部で働き始めたばかりのエミリー・ワイルダーだ。ソーシャル・メディアに関する会社のガイドラインに違反したという理由だが、具体的に何が問題だったのかをAPは明らかにしていないという。　この人物はユダヤ系なのだが、学生時代からイスラエルによるパレスチナ人弾圧に批判的で、入社後もメディアの姿勢も批判していた。「パレスチナ」ではなく「イスラエル」、「包囲攻撃」や「占領」ではなく「戦争」というという表現を使うこともおかしいとしていた。イスラエルは軍事力が相対的に弱くなっているものの、政治的な力は健在で、目障りな人物を排除することができるということだろう。　しかし、そうした政治力を維持しているのはエリートの世界。EUを中心にBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）が展開されてきた。そうした動きを象徴する国がイギリスである。　歴史的にイスラエルの労働党は親イスラエルなのだが、イスラエルのパレスチナ人弾圧に対する批判が党内で高まり、1982年9月にレバノンのパレスチナ難民キャンプのサブラとシャティーラで引き起こされた虐殺事件で党の方針が親パレスチナへ変更された。　この虐殺はベイルートのキリスト教勢力、ファランジスト党のメンバーが実行したのだが、その黒幕はイスラエル。ファランジスト党の武装勢力はイスラエル軍の支援を受けながら無防備の難民キャンプを制圧し、その際に数百人、あるいは3000人以上の難民が殺されたと言われている。イギリス労働党の内部ではイスラエルの責任を問い、パレスチナを支援する声が大きくなった。　そうした情況を懸念したアメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めようと考え、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議。そこで組織されたのがBAP（英米後継世代プロジェクト）である。アメリカとイギリスのエリートを一体化させることが組織の目的で、少なからぬメディアの記者や編集者が参加していた。　そうした中、イスラエルに接近していったのがトニー・ブレア。1994年1月に彼は妻と一緒にイスラエルへ招待され、3月にはロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介された。その後、ブレアの重要なスポンサーになるのだが、言うまでもなく真のスポンサーはイスラエルだ。　そのブレアが労働党の党首になるチャンスが1994年に訪れる。当時の党首、ジョン・スミスがその年の5月に急死、その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利して新しい党首になったのである。　レビーだけでなく、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアは労働組合を頼る必要がない。1997年5月に首相となったブレアの政策は国内でマーガレット・サッチャーと同じ新自由主義を推進、国外では親イスラエル的で好戦的なものだった。ブレアはイラクへの先制攻撃を正当化するため、偽文書を作成している。　ブレアはジェイコブ・ロスチャイルドやエブリン・ロベルト・デ・ロスチャイルドと親しいが、首相を辞めた後、JPモルガンやチューリッヒ・インターナショナルから報酬を得るようになる。　こうしたブレアのネオコン的な政策への反発に後押しされて2015年9月から党首を務めめることになったのがジェレミー・コービン。アメリカやイギリスの情報機関もコービンを引きずり下ろそうと必死になり、有力メディアからも「反ユダヤ主義者」だと批判された。　そして2020年4月4日に労働党の党首はキア・スターマーに交代、イスラエルに接近し、自分の妻ビクトリア・アレキサンダーの家族はユダヤ系だと語り、彼女の父親の家族はポーランドから移住してきたユダヤ人で、テル・アビブにも親戚がいるのだということをアピールしていた。今回のイスラエルによるガザの住民虐殺についてスターマーは沈黙している。

2021.05.24
COVID-19を口実にした屋外での行動規制にNYタイムズ紙でさえ否定的な記事

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の蔓延を口実として人びとの行動が制限されている。欧米ではロックダウン（監禁政策）が宣言され、日本でも「自粛」が強制されている。社会を収容所化し、人びとを囚人化する政策だとも言える。その結果、生産活動や商業活動は麻痺、多くの企業や店の経営は悪化し、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やすということが引き起こされている。　深刻な伝染病が広がり、収容所化政策が効果を上げているならまだしも、否定的な報告が少なくない。欧米でロックダウンに反対するデモが繰り広げられているのは当然だ。　日本の若者の場合、「抗議活動」ではなく屋外で飲み会を開くという一種の「不服従運動」が行われていた。政府、自治体、マスコミ、こうした「権力」に従順な人びとは屋外で集まることを封じ込めようとし、成功したようだ。　屋外でも感染するとアメリカのCDC（疾病予防管理センター）も主張しているのだが、それを否定する専門家は少なくない。COVID-19騒動を煽ってきたメディアのひとつ、ニューヨーク・タイムズ紙でさえCDCの主張に否定的な記事を載せている。　CDCは4月にマスク着用のガイドラインを発表、その際に屋外での感染確率は10％弱だとしていた。何を調べたのかは不明だが、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者がそれだけいたと言いたいのだろう。ところが実際は0.1％以下だという。屋外での感染を示す数値の出所がシンガポール。建設現場で感染しているとされ、それが屋外と分類されているのだが、元のデータでは屋外とも屋内とも示されていない。シンガポールは一年を通して暑く、話をしたり昼食をとる際、室内へ入ることが一般的。つまり建設現場で感染したからといって、屋外で感染したとは言えないのだ。　日本の場合、屋外で集まることは感染リスクを高めるが、満員電車では感染しないという支離滅裂なことが言われている。「ロックダウン」や「自粛」はCOVID-19の蔓延を防ぐのではなく、戒厳令の予行演習的な性格があり、屋外に出ることを規制したいのだろう。ジョー・バイデン政権が出現して以来、世界は軍事的な緊張が急速に高まっている。

2021.05.23
イスラエルのパレスチナ弾圧に批判的な記者をAPが解雇

　APやアル・ジャジーラが入っていたガザのビルをイスラエル軍が破壊した4日後の5月19日、APはひとりのジャーナリストを解雇した。スタンフォード大学を昨年卒業、5月3日からAPの編集部で働き始めたばかりのエミリー・ワイルダーだ。ソーシャル・メディアに関する会社のガイドラインに違反したという理由だが、具体的に何が問題だったのかをAPは明らかにしていないという。　この人物はユダヤ系なのだが、学生時代からイスラエルによるパレスチナ人弾圧に批判的で、入社後もメディアの姿勢も批判していた。「パレスチナ」ではなく「イスラエル」、「包囲攻撃」や「占領」ではなく「戦争」というという表現を使うこともおかしいとしていた。西側の有力メディアはアメリカによる侵略や虐殺などでも同じようなことを行っているが、今回はイスラエルが問題になっている。　マス・メディアはこの世に出現して以来、プロパガンダ機関としての要素はあった。機関紙／誌は勿論、商業紙／誌がスポンサーの意向から逸れた「報道」は行わないようにしてきたことは否定できない。つまり私的権力のプロパガンダ機関だ。　それでも1970年代まではメディアの所有に制限があり、まだ気骨あるジャーナリストが活動する余地はあった。そうした余地が急速になくなり始めたのは新自由主義が広がり始めた1980年代からだ。　そうした気骨あるジャーナリストのひとりでAPの記者だったロバート・パリーは1985年にブライアン・バーガーとイラン・コントラ事件に関する記事を書いている。CIAに支援されたニカラグアの反革命ゲリラ「コントラ」による麻薬取引や住民虐殺を明らかにする内容だった。　コントラの活動はCIAの秘密工作の一環で、アメリカ人も参加していた。その活動の実態に失望したジャック・テレルなる人物がパリーに情報を提供、さらにコスタリカの刑務所で拘束されていたふたりの傭兵、イギリス人のピーター・グリベリーとアメリカ人のスティーブン・カーからコスタリカにあるジョン・ハルというアメリカ人の牧場がコントラ支援の秘密基地として機能しているということを聞かされている。　このハルはCIAと深い関係にあり、NSC（国家安全保障会議）から毎月1万ドルを受け取っていたとされていた。ふたりの傭兵はコントラ支援工作に関わっていたフランシスコ・チャンスのマイアミにある自宅で大量のコカインを見たとも話している。こうした工作の一端は後にジョン・ケリー上院議員を委員長とする委員会でも明らかにされた。　パリーとバーガーが取材の結果を原稿にしたのは1985年のことだが、AP本社の編集者はふたりの記事を拒絶、お蔵入りになりかけた。それが「ミス」でスペイン語に翻訳され、ワールド・サービスで配信されてしまったのである。（Robert Parry, "Lost History," The Media Consortium, 1999）　イスラエル問題と同じように、CIAと麻薬取引の問題も西側ではタブーだ。1996年8月にはサンノゼ・マーキュリー・ニューズ紙のゲイリー・ウェッブもこの問題を取り上げたが、有力メディア、例えばロサンゼルス・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙、あるいは有力ネットワーク局は沈黙しただけでなく、ウェッブを激しく攻撃した。　ウェッブの記事が出た後、1998年1月と10月にCIAの内部でIG（監察総監）レポートが出されたのだが、それはウェッブの記事の正しさを確認するものだった。　この内部調査が行われる切っ掛けはマイケル・ルッパートなる人物の質問。この人物は1973年から78年にかけてロサンゼルス市警察の捜査官を務めていたが、その時代にCIAの麻薬取引に気づいて捜査、それが原因で退職せざるを得なくなったという経験を持っている。　そのルッパートは1996年11月、ロサンゼルスの高校で開かれた集会でCIA長官だったジョン・ドッチに対し、警察官だった時代の経験に基づいて質問、内部調査を約束させたのだ。そしてIGレポートにつながり、ウェッブやパリーらの記事が正しいと確認されたのだ。　しかし、有力メディアはウェッブ、ルッパート、パリーをその後も拒否し続け、自分たちの「報道」について訂正も謝罪もしていない。そしてウェッブやルッパートは自殺に追い込まれた。

2021.05.23
赤坂で勉強会のお知らせ

　5月29日午後5時から赤坂で「バイデン政権と資本主義のリセット」について話します。バイデン政権は「ルビコン」を渡りましたが、ロシアや中国から予想以上の反撃に遭い、戸惑っているようです。イスラエルは東エルサレムの制圧を本格化させましたが、ここでも反撃が予想以上で、テルアビブやディモナにある核施設も安全でないことが明らかになっています。　会は朝堂院タイガー氏が主催、食事が用意されているとのことです。興味のある方は次のURLをご覧ください。https://www.facebook.com/Academeia-of-Tiger-109288134603609

2021.05.22
COVID-19ワクチンを接種した直後に死亡したとする報告は増え続けている

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、5月14日現在、「COVID-19ワクチン」を接種して間もなく死亡したと報告された人数は1週間前より144名増えて、4201名になった。　得体が知れず、リスクの高い「COVID-19ワクチン」を日本の政府や自治体は人びとに接種させようと必死で、そのためにマスコミは宣伝を続けている。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）なる悪霊で人びとを脅し、霊験あらたかな「COVID-19ワクチン」を接種するように誘導しているわけで、一種の「霊感商法」だと言えるだろう。　西側で先行した「COVID-19ワクチン」はmRNA（メッセンジャーRNA）技術が使われているBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品。そのため、副作用や死亡の報告はこの2製品が多い。予測されていた通り、血管にダメージを与えているように見える。　本ブログでも繰り返し書いてきたが、COVID-19の患者が初めて見つかったのは中国の武漢だとされている。2019年12月の終わりに武漢の病院へSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た症状の患者が9名ほど運び込まれたのだ。翌年の1月3日に肺炎患者は44名へ膨らみ、そのうち11名が重症だったという。　SARSとは2002年に広東省で見つかったコロナウイルスによる伝染病で、起源や感染経路など不明な点が多く、人工的に作り出されたとする人もいる。コロナウイルスは変異しやすいRNAウイルスの一種で、いわゆる風邪の約3割の原因だとされているが、重症化の報告がほとんどないため、詳しい研究はされていなかった。　2019年に武漢で見つかった肺炎患者の何人かは重症で、その原因もコロナウイルスの一種だとされ、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）と名づけられた。そのウイルスが世界に蔓延したというのだが、その後の患者は武漢の患者と様子が違うように見える。　蔓延しているとする根拠はPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者が多いことだが、このPCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術にすぎず、WHO（世界保健機関）も今年1月20日、この検査は診断の補助手段だと通達している。　PCR陽性者の8割から9割は無症状で、死亡者の平均はどの国でも80歳に近く、しかも心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えている人が大半。CDCは昨年8月、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと明らかにしている。　しかも、PCRで調べている遺伝子型が病気の原因になっているウイルスの一部かどうかも明確でない。これも以前から指摘されているが、SARS-CoV-2を分離したとする論文は見当たらず、そのウイルスが存在することも証明されていないのが実態だ。　今後、こうしたことが問題になる可能性があるのだが、COVID-19騒動を仕掛けている勢力は次の手を打っているようだ。バージニア大学のミラー・センターはジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターなどと共同で「COVID委員会計画グループ」を編成、フィリップ・ゼリコウを責任者に据えた。アメリカ政府が公式の委員会を設置することを見通してのことだろう。このグループのスポンサーにはロックフェラー財団も含まれている。　ゼリコウはミラー・センターの所長で、ビル・アンド・ゲイツ財団の諮問委員会メンバーでもある。それ以上に注目されているのは、ゼリコウが「9／11委員会」の事務局長として攻撃の真相を隠蔽したと批判されている人物だからだ。

2021.05.22
自衛隊が5月中旬に陸と海で米仏豪と軍事演習した意味

　5月11日から17日にかけて陸上自衛隊はアメリカ軍とフランス軍と合同で「軍事訓練」を霧島演習場、相浦駐屯地、九州西方海空域で実施、同時に海上自衛隊は東シナ海でアメリカ軍、フランス軍、そしてオーストラリア軍と合同で「軍事訓練」を行った。　東シナ海での演習には日本からヘリコプター駆逐艦の「いせ」、駆逐艦「あしがら」、駆逐艦「あさひ」、駆逐艦「こんごう」のほか輸送艦、ミサイル艇、潜水艦、哨戒機が参加、アメリカからはドック型輸送揚陸艦、P-8A哨戒機、MV-22オスプレイ、オーストラリアからはフリゲート艦、フランスからは強襲揚陸艦とフリゲート艦がそれぞれ参加したという。国際的には陸上での演習より東シナ海における演習が注目されている。　ジョー・バイデン政権はウクライナや東アジアで軍事的な動きを活発化させている。ロシアや中国を威嚇しているわけだ。日本の周辺ではフランス海軍が今年2月に核攻撃用の潜水艦1隻と2隻の軍艦を南シナ海へ派遣して中国を威嚇、それ以外にもイギリスが空母打撃群を南シナ海へ派遣、カナダは1月に日本、アメリカ、オーストラリアとの軍事演習に参加する予定の軍艦を演習の前に台湾海峡を航行させている。　バイデン政権は3月8日から韓国と合同で大規模な軍事演習を実施。3月12日にはアメリカ、日本、インド、オーストラリアの4カ国の首脳がオンライン会議を開いた。この4カ国は「クワッド」と呼ばれ、アジア版のNATOを創設しようとしていると見られている。　この会議後、3月15日にアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官は日本を訪問、茂木敏充外相や岸信夫防衛相と会談し、その際にブリンケン国務長官は中国の「威圧的で攻撃的な姿勢」を批判した。またオースチン国防長官は3月18日に朝鮮を威嚇している。アメリカ軍は朝鮮を「今夜にでも攻撃する準備ができている」と口にしたのだ。　3月18日と19日にはアメリカと中国の外交責任者がアンカレッジで会談している。アメリカ側の要請だったという。アメリカからブリンケン国務長官と国家安全保障補佐官のジェイク・サリバンが、また中国からは中央外事活動委員会弁公室の楊潔篪主任と王毅外交部長がそれぞれ出席した。席上、アメリカは中国を威圧しようとしたのだが、中国は強く反発している。　4月17日には南シナ海から三沢基地へ戻る途中の4機のF-16戦闘機が横田基地で撮影されたのだが、いずれも5機のAIM-120C-7 AMRAAM（視程外射程空対空ミサイル）やAIM-9サイドワインダーが装備されていたことから、中国に対する威嚇飛行を行ったと見なされている。　スエズ運河を押さえた頃からイギリスにはユーラシア大陸の周辺部を制圧して内陸部を締め上げるという長期戦略があり、それをアメリカは引き継いでいる。アングロ・サクソンの戦略とも言える。　その戦略をまとめたのが地政学の父とも言われるハルフォード・マッキンダーで、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。　その締め上げる三日月帯の東端が日本。日本列島から台湾にかけての弧状列島は大陸を侵略する拠点であり、日本人は侵略のための戦闘員だと彼らは考えていたように見える。だからこそ、イギリスは日本へ技術を提供し、資金を貸したのだろう。関東大震災以降、日本はアメリカの巨大金融機関JPモルガンの影響下に入ったが、この銀行の背後にはイギリスの金融資本が存在している。1932年から駐日大使を務めたジョセフ・グルーはJPモルガン人脈に属している。　ユーラシア大陸の周辺部を制圧するという戦略を強化するため、アメリカは2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ作り替えた。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐとされたが、インドはアメリカとの距離を置き始め、インドネシアもアメリカの思惑通りには動いていない。　そうしたこともあり、NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは「NATO2030」なるプロジェクトを始めると2020年6月8日に宣言したが、イギリス軍やフランス軍が東アジアへ現れるようになった理由はその辺にあるのだろう。もっとも、歴史を振り返るとイギリスとフランスは中国（清）を軍事侵略しようとしたことが分かる。アヘン戦争だ。　現在、ユーラシア大陸の東側でアメリカの完全な従属国と言えるのは日本とオーストラリアだろう。この両国は相互アクセス協定（RAA）の大筋で合意している。　そのオーストラリアの特殊部隊を率いていたアダム・フィンドレー少将は昨年4月、部下の特殊部隊員に対し、敵である中国と実際に衝突する可能性が高いと語ったと伝えられている。また今年3月から国防大臣を務めているピーター・ダットンはすでに中国から「攻撃を受けている」とした上で、この問題を国民と率直に話し合いたいとしている。　そうした動きの中に日本は巻き込まれている。今回の軍事演習もそうした側面から見る必要があるだろう。

2021.05.21
COVID-19ワクチンを接種後、深刻な後遺症に襲われたエリック・クラプトン

　エリック・クラプトンというロックやブルースのギタリストがいる。作詞や作曲も行う伝説的な人物だ。　そのクラプトンが今年2月、イギリスでアストロゼネカの「COVID-19（2019年コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種、その直後から深刻な副作用に襲われたという。手足が冷たくなったり、痺れたり、熱くなったりする状態が2週間続き、2度とギターを弾けなくなるのではないかという恐怖を感じたという。　イギリスのMHRA（医薬品医療製品規制庁）によると、アストロゼネカの「ワクチン」を接種した後に疲労感、寒気、頭痛、関節痛は通常のことだが、政府、自治体、有力メディアはそうしたことを伏せ、「ワクチンの安全性」を強調している。そうした姿勢をクラプトンは「プロパガンダ」だと批判している。本ブログでも繰り返し書いてきたが、アストロゼネカに限らず、「COVID-19ワクチン」を接種して間もなく深刻な副作用が現れたり死亡したりする例は少なくない。　こうした指摘がなされる中、アメリカのCDC（疾病管理センター）は「ワクチン」接種後の問題で調査の対象にするのは入院したり死亡したケースに限るとしている。クラプトンのようなケースは、アメリカなら調査の対象外ということになる。　別の会社が製造した「COVID-19ワクチン」を接種した直後に死亡した有名人もいる。例えば1月22日に死亡したハンク・アーロン。「自然死」とされているが、1月5日にモデルナ製の「COVID-19ワクチン」を接種していた。この会社の製品はBioNTech／ファイザーと同じで、mRNA（メッセンジャーRNA）技術が使われている。　死亡したとき、アーロンは86歳だった。深刻な病気を抱えていたとは伝えられていないが、このくらいの年齢になると、一般的に病気を抱えている人が少なくない。　COVID-19が問題になり始めた昨年4月、CDC（疾病予防管理センター）は病気の死因を決めるガイドラインを変更した。死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出しているのだ。　その新基準でCOVID-19が死因だとされた人の年齢は80歳に近く、心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えている人が大半。CDCは昨年8月、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと明らかにしている。　クラプトンやアーロンのケースは「ワクチン」が原因だと証明されたわけではなく、「ワクチン」推進派はその点を強調する。ところが、その一方でPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性の反応が出ると「感染者」と見なし、死亡すると因果関係の証明なしに原因はCOVID-19であるかのように宣伝されてきた。　PCR検査は、特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術であり、その増幅サイクル（Ct）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、ミスも起こる。PCRを病原体の検査に使うと「偽パンデミック」を作り出す危険性があるということだが、この問題は2007年にニューヨーク・タイムズ紙が指摘している。　同紙によると、アメリカのニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターでそうした事態が生じている。2006年4月にひとりの医師が2週間ほど咳き込み、他の医療関係者も咳をするようになり、百日咳の感染が疑われたのだ。　そこで、医療センターで働く1000名近くが簡易検査を受け、勤務から外される。そのうち142名が感染しているとされ、数千名がワクチンを接種する事態になったのだが、本格的な検査を実施しても百日咳菌に感染していた人は確認されず、通常の風邪だった可能性が高いことがわかった。騒動が始まってから8カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされている。こうした間違いを引き起こした原因のひとつがPCRのような高感度の簡易検査だと指摘されている。　PCRを使うにしても、専門家の間ではCt値を25から30に押さえることが好ましく、30から35が限界だと言われていたのだが、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40だ。　WHO（世界保健機関）も日本の専門家と似たような対応をしてきたが、昨年12月14日にPCRのCt値を高くしすぎないようにと通告した。今年1月20日になると、PCR検査は診断の補助手段であり、その結果が症状と合致しない場合は再検査するようにとしている。　これを受け、今年1月22日には日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の「別添2」にCt値を30～35にするよう書いている。　これが守られているのかどうかは不明で、感染者を増やしたいときはCt値を引き上げ、「ワクチン」接種後に副作用が疑われる症状が出たり死亡したいるしたケースでは数値を引き下げられる可能性がある。

2021.05.20
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　このブログは読者の方のみに支えられてきました。世の中には新聞、雑誌、出版、放送といったメディアが存在していますが、権力を握る人びとの広報機関と化しています。このブログが情報を発信し続けるため、カンパ／寄付をお願い申し上げます。　世界支配を目論む私的権力の代弁者的な役割を果たしているWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは昨年6月、資本主義システムを大々的に「リセット」すると宣言しました。1990年代のロシアと同じように、私的権力が政府を凌駕する体制を実現するつもりでしょう。　このシュワブは2016年1月、スイスのテレビ番組に登場、マイクロチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしています。量子コンピュータが実用化されれば、人間を管理するだけでなく、一人ひとりの頭脳を端末化し、操ることができるでしょう。そうした「ディストピア」が目の前に迫っています。　その前段階として広められようとしているシステムが「デジタル・ワクチン・パスポート」でしょう。そうしたシステムの導入を正当化しているのが「パンデミック」です。パスポート導入の日程に合わせ、パンデミックは宣言されました。　このシステムを支配するつもりでいるのは西側の私的権力ですが、その前に立ちはだかっているのがロシア、中国、イランといった国です。こうした国のエリートも人びとを管理したいという欲望を持っているでしょうが、アメリカやイギリスを中心とする私的権力による支配には反対しているはずです。　ソ連が消滅した直後にネオコンはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、他国を配慮することなく単独で行動できる時代になったと考えました。そして国防総省のDPG草案という形で作成されたのが世界を自分たちが支配するという「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」です。　ところが21世紀に入ってロシアが曲がりなりにも再独立に成功、アメリカの目論見を理解した中国もアメリカから離反しました。手を組んだロシアや中国は仲間を増やす意味もあり、「多極化」を打ち出しています。今後、両グループの戦いは激しくなる可能性が高いでしょう。　情報を私的権力の宣伝機関である有力メディアに頼った場合、私たちはディストピアへと導かれます。そうした事態を回避するためにも事実を知る必要があるはずです。厳しい状況下ではありますが、カンパ／寄付をよろしくお願い申し上げます。櫻井春彦振込先巣鴨信用金庫店番号：002（大塚支店）預金種目：普通口座番号：0002105口座名：櫻井春彦

2021.05.19
9/11の真相隠蔽を主導した人物がCOVID-19に関する委員会を主導へ

　世界の仕組みを根本的に変える環境を作り出したCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）には疑問点が多いのだが、その点を問題にする意見は検閲の対象になってきた。検閲者は私的権力。公式発表に疑問を持つことは許さないという態度だ。　そうした中、バージニア大学のミラー・センターはジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターなどと共同で「COVID委員会計画グループ」を編成、ミラー・センターの所長を務めるフィリップ・ゼリコウが率いるのだという。このグループは公的な委員会の設立を見据えて編成されたもので、スポンサーにはロックフェラー財団も含まれている。ゼリコウはビル・アンド・ゲイツ財団の諮問委員会メンバーでもある。　このグループとゼリコウが注目されている理由のひとつは、ゼリコウが「9／11委員会」の事務局長を務め、真相を隠蔽したと批判されているからだ。今でも「9／11」の公式見解に疑問を差し挟むことを許さない人が少なくない。この公式見解に疑問を持つということは、アメリカを中心とする支配システムに疑問を持つことと同義だからだ。　「9／11」とは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された出来事を指し、ジョージ・W・ブッシュ政権は詳しい調査をしないまま「アル・カイダ」が実行したと断定した。そしてアル・カイダの象徴的な存在だったオサマ・ビン・ラディンを匿っているという口実でアフガニスタンでの戦争を始め、この攻撃と無関係であることがわかっているイラクを先制攻撃することになる。　この攻撃当時に国家安全保障補佐官を務めていたコンドリーザ・ライスと緊密な関係にあるゼリコウは同じ頃、PFIAB（大統領対外情報活動諮問会議）のメンバーとして名を連ねている。この会議の議長だった人物はブレント・スコウクロフト。ゼリコウはライスやスコウクロフトのほか、ジョージ・W・ブッシュ、リチャード・チェイニー、ポール・ウォルフォウィツなどとも親しい。　ウォルフォウィッツが中心になり、国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」をベースにしてネオコンのシンクタンクPNACは2000年に「アメリカ国防の再構築」を公表した。　その中でPNACは国防政策を「革命的に変化させる」ためには「新たな真珠湾」のような何かが必要だと主張、また「特定の遺伝子型をターゲットにできる高度の生物戦の形態は生物戦をテロの範疇から政治的に有用な道具に変えるかもしれない」とも書いている。そして2001年9月11日に「新たな真珠湾」のような出来事が引き起こされたわけだ。　「9／11」の3カ月前、天然痘を生物兵器として利用した攻撃をアメリカは受けたと想定した軍事演習がアンドリュース米空軍基地で実施された。「ダーク・ウィンター」である。演習の主体はジョンズ・ホプキンス市民生物防衛戦略センター、CSIS（戦略国際問題研究所）、国土安全保障ANSER研究所、MIPT（国立テロリズム防止オクラホマシティ記念研究所）だ。COVID-19騒動の中、アメリカでは「ダーク・ウィンター」という用語が使われている。　COVID-19騒動は支配システムを「革命的に変化させる」可能性が高い。少なくとも私的権力はそうしようと目論んでいる。9／11より大きな影響を世界に及ぼしつつあると言える。9／11と同じようにゼリコウはCOVID-19騒動の真相隠蔽を主導することになりそうだ。

2021.05.18
バイデン政権は中露に対する攻撃を優先しようとし、イスラエルはイラン優先

　ジョー・バイデン政権はバラク・オバマ政権と同じようにウクライナ周辺でロシアに対する軍事的な圧力を強めているが、それだけでなく中国も軍事的に挑発している。それに対してイランを第1の敵だと考えているイスラエルの現政権はバイデン政権の政策に反発、モサドのヨシ・コーエン長官と国家安全補佐官のメイア・ベン-シャバトを4月26日にアメリカへ派遣、ジェーク・サリバン国家安全保障補佐官、ウィリアム・バーンズCIA長官、アンソニー・ブリンケン国務長官らと会談を始めた。30日には「立ち寄った」バイデン大統領とも話したという。イランに対する政策を話し合うことが目的だったとみられている。　バイデン政権でも外交や安全保障問題を仕切っているネオコンは1980年代からイラクに続き、シリアとイランを殲滅する計画を立てていた。ネオコンがイランを敵視していることは間違いない。イラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を樹立、シリアとイランを分断した上で両国を殲滅するというものだが、当時、アメリカにはこの戦略に反対する勢力が存在していた。　その勢力には副大統領だったジョージ・H・W・ブッシュのほかジェームズ・ベイカーやロバート・ゲーツも含まれていた。ブッシュたちはフセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤と考えていたのだ。実際、フセインはCIAの手先として権力を握った人物だ。　ブッシュが大統領になっていた1991年1月から2月にかけてアメリカ主導軍はイラクを攻撃したが、その際にブッシュ大統領はフセイン体制を倒していない。その理由はそこにあるのだが、フセインを倒さなかったブッシュに対する反発をネオコンは強めることになった。　1989年1月に大統領となったブッシュはソ連と中国に対する攻撃を始める。ブッシュの父親であるプレスコットはアレン・ダレスのウォール街仲間だった。そうしたこともあり、ジョージはエール大学でCIAにリクルートされたと信じられているが、大学時代からの友人でCIAの幹部になっていたジェームズ・リリーを1989年4月、中国駐在大使に据えている。その前任者であるウィンストン・ロードもエール大学の出身で、大使を辞任した後、CIAの資金を流す役割を負っているNEDの会長に就任している。3人とも学生の秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーだった。そして引き起こされたのが「天安門事件」だが、これは失敗に終わる。　一方、ソ連ではブッシュのCIA人脈がソ連の治安／情報機関KGBの中枢と手を組んで国家を乗っ取ったと言われている。KGBの腐敗グループには1982年から88にかけてKGB議長を務めたビクトル・チェブリコフやKGBの頭脳と呼ばれたフィリップ・ボブコフなどが含まれていたという。またCIAとKGBを結びつけたのはイスラエルのモサドだとされている。最終的にボリス・エリツィンがソ連を秘密裏に解体、1990年代は西側の支配者と手を組んで国の資産を盗みまくった。　1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカの国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成する。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。アメリカのライバルだったソ連が消滅したことでネオコンはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、他国に気兼ねすることなく単独で行動できると考えたのだ。　21世紀に入ると、このプランを揺るがす出来事が起こる。エリツィンと同じように西側の操り人形だと思われていたウラジミル・プーチンがロシアを曲がりなりにも再独立させてしまったのだ。それ以来、ネオコンはロシアを再び従属国にしようと必死。　オバマ政権のネオコンは2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、同じ年の9月から12月にかけて香港で反中国運動である「佔領行動（雨傘運動）」をイギリスと共同で展開した。両国を揺さぶり、制圧するつもりだったのだろうが、思惑通りには進まない。この後、ロシアと中国は急接近し、今では「戦略的同盟国」になったのだ。両国を個別撃破することは難しくなる。　ネオコンは再びロシアを属国化し、中国も屈服させ、その上でイランに取りかかろうとしているようだが、ネタニヤフはイランを第1の敵と考えている。バイデン政権がイランに対して厳しい姿勢を取らざるを得ない状況をネタニヤフは作り出そうとしているようだ。

2021.05.17
西側のメディアが入っているガザの建造物をイスラエル軍が破壊、反発の可能性も

　イスラエル軍によるガザへの空爆が続いているが、15日にはAPやアル・ジャジーラが入っている高層ビルが破壊された。西側の有力メディアは「親イスラエル」だが、イスラエル軍のパレスチナに対する攻撃が激しくなっていることを報道しているので、それに対する「懲罰」だと見なされている。　一時期、イスラエルは地上軍を侵攻させるという情報も流れたが、嘘だった。2006年7月から9月にかけてイスラエルの地上部隊がレバノンへ侵攻したが、ヒズボラに敗北、その際にイスラエルが誇るメルカバ4戦車も破壊されている。地上戦でイスラエルは勝つ自信がないはずで、ガザへ地上部隊が入るという話は最初から「眉唾物」だと考える人が少なくなかっただろう。　シオニストの一派であるネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を樹立してイランとシリアを分断、その上で両国を個別撃破して中東全域を支配するという計画を持っていた。彼らにとって都合良く2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、それを口実にして攻撃と無関係なイラクを先制攻撃している。　その後、イラクに親イスラエル体制を築くことにアメリカは失敗、方針を切り替えてフセイン軍の残党を含む武装勢力を編成して破壊活動を続けてきたが、シリアへの侵略戦争は2011年3月に開始、イランに対する経済戦争も始めている。アメリカが単独で軍事的にイランを制圧することは無理だが、それでもイスラエルは攻撃するように要求してきた。　ここにきてイスラエルは空軍力を使ってシリアへの攻撃を激化させているが、これはロシアが設定した「レッドライン」に接触しているように見える。先月、シリア軍が発射したS-200防空システムのミサイルがディモナにある核施設から30キロメートル離れた場所に落下するというできと後があったが、ロシアで流れている情報によると、ロシアの電子戦用装置でイスラエルの防空システムは無力化され、そのためにディモナ近くまで飛んだのだという。これが事実なら、ロシアによる警告だったということになる。　アメリカは2003年にイラクを先制攻撃した際にも西側の記者も宿泊していたホテルを攻撃、死傷者が出ている。イスラエルによる今回の攻撃も西側の記者を脅し、沈黙させることが目的だったのかもしれないが、裏目に出る可能性もある。

2021.05.16
ロシア大統領もトルコ大統領もパレスチナ問題から距離を置く事情

　アメリカでジョー・バイデン政権が誕生して以来、イスラエルの行動は過激度を高めている。東エルサレムではイスラエルの治安部隊によるパレスチナ人に対する暴力的な弾圧が繰り広げられ、アル・アクサ・モスクが襲撃された。ガザではイスラエル軍が高層住宅を破壊、その直後から3日間にハマスはガザから1500発以上のミサイルをテル・アビブに向けて発射、テル・アビブの南東にあるロドでは非常事態が宣言されている。　そうした中、5月12日にロシアのウラジミル・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が電話で会談、パレスチナ情勢がさらに悪化しないよう、国連が決議した「2国家解決案」に従って自体のさらなる悪化を防ぐべきだということで意見が一致したという。　イスラエルと共存するパレスチナはヨルダン川西岸地区とガザ地区で構成され、首都は東エルサレムとされている。その東エルサレムをイスラエルは制圧しようとしているわけだ。すでに「ユダヤ人」の入植でヨルダン川西岸は浸食され、「2国家解決案」の基盤は崩壊しているが、東エルサレムの制圧は「止めを刺す」行為だと言えるかもしれない。　イスラエルの建国が宣言されたのは1948年5月14日のことだが、そこには多くのアラブ系住民が住んでいた。「パレスチナ人」と呼ばれる人びとだ。その住民を追い出すため、シオニストの武装勢力は4月上旬に「ダーレット作戦」を始めている。これは1936年から39年にかけてシオニストがアラブ系住民を殲滅する作戦を展開した作戦の延長線上にあるとも見られている。　シオニストの軍隊、ハガナの副官だったイェシュルン・シフがエルサレムでイルグンのモルデチャイ・ラーナンとスターン・ギャングのヨシュア・ゼイトラーに会ったのは4月6日。イルグンもスターン・ギャングもシオニストのテロ組織だ。　その3日後にイルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンという村を襲撃、住民を虐殺する。襲撃の直後に村へ入った国際赤十字の人物によると、254名が殺され、そのうち145名が女性で、そのうち35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官、アラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されている。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005）　こうした虐殺に怯えた少なからぬ住民は逃げ出した。約140万人いたアラブ系住民のうち、5月だけで42万人以上がガザやトランスヨルダン（現在のヨルダン）へ移住、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。国際連合は1948年12月11日に難民の帰還を認めた194号決議を採択したが、現在に至るまで実現されていない。そしてイスラエルの建国が宣言された。　しかし、シオニストは「建国」の際、予定していた地域を全て占領することができなかったと言われている。そして1967年6月5日に第3次中東戦争が始まる。　この年の3月から4月にかけてイスラエルはゴラン高原のシリア領にトラクターを入れて土を掘り起こし始めて挑発、シリアが威嚇射撃するとイスラエルは装甲板を取り付けたトラクターを持ち出し、シリアは迫撃砲や重火器を使うというようにエスカレートしていった。この時にイスラエルはシリアに対し、イスラエルに敵対的な行動を起こさなければイスラエルとエジプトが戦争になってもイスラエルはシリアに対して軍事侵攻しないと約束していたとされている。　軍事的な緊張が高まったことからエジプトは1967年5月15日に緊急事態を宣言、部隊をシナイ半島へ入れた。5月20日にはイスラエル軍の戦車がシナイ半島の前線地帯に現れたとする報道が流れ、エジプトは予備軍に動員令を出す。そして22日にナセル大統領はアカバ湾の封鎖を宣言した。　イスラエルはこの封鎖を「イスラエルに対する侵略行為」だと主張、イスラエルの情報機関モサドのメイール・アミート長官が5月30日にアメリカを訪問、リンドン・ジョンソン米大統領に開戦を承諾させた。そして6月5日にイスラエル軍はエジプトに対して空爆を開始、第3次中東戦争が勃発したわけだ。　戦争が勃発した4日後にアメリカは情報収集船のリバティを地中海の東部、イスラエルの沖へ派遣するが、そのリバティをイスラエル軍は8日に攻撃している。偵察機を飛ばしてアメリカの艦船だということを確認した後の攻撃だった。ロケット弾やナパーム弾が使われているが、これは船の乗員を皆殺しにするつもりだったことを示している。　それに対し、リバティの通信兵は壊された設備を何とか修理、アメリカ海軍の第6艦隊に遭難信号を発信するが、それをイスラエル軍はジャミングで妨害している。　遭難信号を受信した空母サラトガの甲板にはすぐ離陸できる4機のA1スカイホークがあった。艦長はその戦闘機を離陸させたが、その報告を聞いたロバート・マクナマラ国防長官は戦闘機をすぐに引き返させるように命令している。　その後、ホワイトハウス内でどのようなことが話し合われたかは不明だが、しばらくして空母サラトガと空母アメリカは8機の戦闘機をリバティに向けて発進させた。　この戦争で圧勝したイスラエル軍はガザ、ヨルダン川西岸、シナイ半島、ゴラン高原を占領している。ゴラン高原の西側3分の2は今でもイスラエルが不法占拠している。勿論、イスラエルはそうした占領地を返すつもりはない。残りの地域を制圧する作戦を進めているのだ。　イスラエルは「建国」以来、ユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域を支配するという「大イスラエル」計画を捨てていない。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアが中心になり、2011年3月に始められたシリアへの侵略戦争で、イギリスとフランスが「サイクス・ピコ協定」の亡霊に取り憑かれていることもわかった。こうした国の支配者はパレスチナ人の人権など考えていないだろう。　サイクス・ピコ協定とは1916年5月、秘密裏にイギリスとフランスが中東を分け合う目的で結んだもので、後に帝政ロシアも協定に同意している。話し合いはフランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコとイギリスのマーク・サイクスによって行われた。　協定が結ばれた当時、中東を支配していたオスマン帝国を乗っ取ろうというような話。大雑把に言って、ヨルダン、イラク南部、クウェートなどペルシャ湾西岸の石油地帯をイギリスが支配、フランスはトルコ東南部、イラク北部、シリア、レバノンを支配下に置くとされた。　協定が結ばれた翌月、「アラブの反乱」が始まる。その「反乱」で中心的な役割を果たしたのはデイビッド・ホガースを局長とするイギリス外務省アラブ局。そこにはマーク・サイクスやトーマス・ローレンスもいた。一般に「アラビアのロレンス」とも呼ばれている、あのローレンスだ。　この段階ではすでにイギリスの支配層はユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部、つまり中国（清）やロシアを締め上げるという長期戦略を立てていた。この戦略を可能にしたのは1869年に完成したスエズ運河だと言えるだろう。1875年に運河はイギリス系企業の所有になる。　イギリスは第1次世界大戦の際、ウィリアム・シェークスピアというエージェントを後のサウジアラビア国王、イブン・サウドに接触させている。このエージェントは1915年1月に戦死、ジョン・フィルビーが引き継ぐ。この頃、イギリスはイブン・サウドとライバル関係にあったフセイン・イブン・アリを重要視するようになり、ローレンスもイブン・アリを支援する。　このイブン・アリは1915年7月から16年1月にかけてイギリスのエジプト駐在高等弁務官だったヘンリー・マクマホンと書簡のやりとりをしている。その中で、イギリスはアラブ人居住地の独立を支持すると約束した。いわゆる「フセイン・マクマホン協定」だ。　イブン・アリは1916年、アラビア半島西岸にヒジャーズ王国を建国した。1924年にカリフ（イスラム共同体を統合する指導者）を名乗るものの、イスラム世界から反発を受けてしまい、追い出される一因になった。ヒジャーズ王国は1931年にナジェドと連合、32年にはサウジアラビアと呼ばれるようになる。　その一方、1917年にはイギリスのアーサー・バルフォア外相がロスチャイルド卿宛ての書簡で、「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束している。この書簡を実際に書いたのはアルフレッド・ミルナーだ。その延長線上にイスラエルの建国はある。　ミルナーはイギリスのシンクタンク、RIIA（王立国際問題研究所）を創設した人物で、「ミルナー幼稚園」や「円卓グループ」は彼を中心に組織されたという。ミルナーの前にイギリスをコントロールしていたメンバーはネイサン・ロスチャイルド、セシル・ローズ、ウィリアム・ステッド、レジナルド・バリオル・ブレットたちだ。　サウジアラビアとイスラエルはイギリスの長期戦略に基づいて作り出されたが、その戦略で想定された大陸周辺の三日月帯の東端が日本列島である。　そこでは19世紀後半にイギリスを後ろ盾とするクーデターがあり、「明治体制」が成立、新体制は琉球を併合、台湾へ派兵、李氏朝鮮の首都を守る江華島へ軍艦を派遣して挑発、そして日清戦争、日露戦争へと進んだ。大陸の国を締め上げていったわけだ。　ところで、イスラエルはフランス、イギリス、アメリカなどの富豪から支援を受けて核兵器を保有している。核兵器を製造している場所は砂漠地帯であるネゲブにあるディモナ。ここで1977年から約8年にわたって技術者として働いていたモルデカイ・バヌヌによると、イスラエルが保有している核弾頭の数は200発以上。イツハーク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたこともあるアリ・ベン・メナシェによると、1981年にイスラエルはインド洋で水素爆弾の実験を成功させたが、その時点で同国がサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上だった。バヌヌは中性子爆弾も製造していたとしている。　ネゲブ地方でイスラエルが地質調査を始めたのは1949年。1952年にはIAEC（イスラエル原子力委員会）が創設された。核開発の開始だ。　このプロジェクトで重要な役割を果たしたひとりがフランスのCEA（原子力代替エネルギー委員会）で1951年から70年まで委員長を務めたフランシス・ペリン。1956年にはシモン・ペレスがフランスでシャルル・ド・ゴールと会談し、フランスは24メガワットの原子炉を提供することになった。　また、イスラエルの核兵器開発には欧米の富豪、例えばフランスを拠点とするエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドやアメリカのアブラハム・フェインバーグが資金を提供していたと言われている。フェインバーグはハリー・トルーマンやリンドン・ジョンソンのスポンサーとしても知られている。　1958年にCIAの偵察機U2がネゲブ砂漠のディモナ近くで何らかの大規模な施設を建設している様子を撮影、それは秘密の原子炉ではないかという疑惑を持ち、CIAの画像情報本部の責任者だったアーサー・ランダールはドワイト・アイゼンハワー大統領に対してディモナ周辺の詳細な調査を行うように求めたのだが、それ以上の調査が実行されることはなかった。　コラムニストのチャールズ・バートレットによると、フェインバーグは1960年の大統領選でジョン・F・ケネディに対し、中東の政策を任せてくれるなら資金を提供すると持ちかけている。その提案をケネディは呑んだとされている。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” 1991, Random House）　ところが、ケネディ大統領はイスラエルの核兵器開発には厳しい姿勢で臨んでいる。イスラエルのダビッド・ベングリオン首相と後任のレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙をケネディは送りつけ、核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になると警告しているというのだ。（John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007）そのケネディは1963年11月22日に暗殺され、副大統領だったジョンソンが昇格した。　イスラエルは欧米の巨大な私的権力が生み出した国である。パレスチナ問題に首を突っ込むということは、その私的権力の利権に触れることを意味する。

2021.05.16
パンデミックを利用したリセットを宣言したシュワブは人間の端末化を考えている

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の感染が拡大しているという宣伝が展開されている。2月19日にG7首脳によるオンライン会議が開かれた後、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は記者団に対し、「パンデミックは全世界の人がワクチンを接種するまで終わらない」と語ったという。全世界の人がワクチンを接種するまでパンデミックを終わらせないということだろう。日本でもCOVID-19という「悪霊」を退散させたいと願う人が「ワクチン」というタグがつけられた薬品の接種を望む人がいるようだ。　西側ではmRNA（メッセンジャーRNA）技術が使われたBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品が先行、ウイルス・ベクターを利用したジョンソン・アンド・ジョンソンの製品も使われている。mRNAは良く言って「遺伝子治療」であり、未知のリスクがある。このタイプもウイルス・ベクターを使うタイプも血管にダメージを与えるという問題があるようだ。　スポーツの世界ではシーズンに入る前、「ワクチン」を接種しているようで、アメリカのプロ野球チーム、ニューヨーク・ヤンキースはジョンソン・アンド・ジョンソンの製品を接種したという。それにもかかわらず、プレイヤーやコーチ、合計8名が「陽性」になったという。　この「ワクチン」を接種させ、人びとを管理するために「デジタル・パスポート」を携帯させるという計画がある。EUでは2018年に「デジタル・ワクチン・パスポート（グリーン・パス）」が議論され、19年に公表された欧州委員会の「ロードマップ」によると、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年にに実現することになっている。　イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中だと語っているが、そうなると、パスポートを持たなければ社会生活を送れなくなる。　デジタル・パスポートの進化型がマイクロチップだろう。人体に埋め込まれたチップを利用して一人ひとりの心理状態や健康状態を監視する計画もあるが、将来的には人間を「端末化」し、巨大コンピュータにコントロールさせるという案もある。　パンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」すると宣言したWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは、2016年1月にスイスのテレビ番組でマイクロチップの話をしている。最初は服、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。

2021.05.15
5月29日に赤坂で勉強会

　5月29日午後5時から赤坂で「バイデン政権と資本主義のリセット」について話します。バイデン政権は「ルビコン」を渡りましたが、ロシアや中国から予想以上の反撃に遭い、戸惑っているようです。イスラエルは東エルサレムの制圧を本格化させましたが、ここでも反撃が予想以上で、テルアビブやディモナにある核施設も安全でないことが明らかになっています。　会は朝堂院タイガー氏が主催、食事が用意されているとのことです。興味のある方は次のURLをご覧ください。https://www.facebook.com/Academeia-of-Tiger-109288134603609

2021.05.15
VAERSによると、5月7日現在、COVID-19ワクチンを接種直後に4057人が死亡

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、5月7日現在、「COVID-19ワクチン」を接種して間もなく死亡したと報告された人数は1週間前より220名増えて4057名になった。　得体が知れず、リスクの高い「COVID-19ワクチン」を半ば強制的に接種させる責任の重さを医療利権にどっぷり浸かった人びとは気にしていないようだ。

2021.05.15
COVID-19が生物兵器戦の一環なら、その実行者はアメリカの可能性が高い

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動の原因とされているSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の正体は朧気で、明確になっていない。2019年12月の終わりに武漢の病院で見つかった患者がSARSと似た症状を呈したことから、SARSのようなウイルスが出現したと疑われたと言えるだろう。当初、重症の肺炎患者は9名だったが、1月3日には11名になったという。　こうした状況を受け、2020年1月22日に中国の国務院新聞弁公室で記者会見が開かれる。そこに登場した疾病預防控制中心（CCDC）主任の高福は、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。　高福は2019年10月18日にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターがニューヨークで開催したコロナウイルスが全世界で流行するという設定のシミュレーション「イベント201」に「プレーヤー」として参加していた。　伝染病対策は高福を中心に進められるはずだったが、2月になると軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮しはじめ、感染は沈静化される。　2月4日には横浜から出港する予定だったダイヤモンド・プリンセスというクルーズ船で10名の感染者が出たとされ、出港は中止になり、乗員乗客3700名は隔離状態になる。結果として、恐怖感を世界へ広めることになった。3月11日にWHO（世界保健機関）はパンデミックを宣言する。　この宣言に疑問があることは本ブログでも指摘してきた。SARS-CoV-2は世界に広がったということになっているのだが、感染者数や死亡者数の算出方法に問題があることも繰り返し書いてきた。時折、イランなど特定の地域で深刻な事態になっているとする報告があるのだが、全体で見ると恐怖するような状態だとは思えない。　SARS-CoV-2は人工的に作り出されたとする話が4月に流れている。武漢病毒研究所（WIV）から漏れ出たのではないかというのだ。実際、この研究所にはコウモリのウイルスを研究している人物がいた。石正麗である。　石はアメリカのノースカロライナ大学でラルフ・バリク教授の下でコロナウイルスについて研究、2015年11月にはSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルスのものに取り替えることに成功している。バリクはコウモリのコロナウイルスを他の種を攻撃するように操作する技術を開発、それを教わった石は中国へ戻ってから武漢の研究所で人間の細胞を攻撃するコロナウイルスの研究を始めた。　石は研究費をNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から「エコヘルス連合」のピーター・ダスザクを介して受け取っていた。NIAIDはNIH（国立衛生研究所）の下部機関で、アンソニー・ファウチがトップ。エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）にアドバイスする立場にある。武漢病毒研究所へはNIHから研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられている。　武漢病毒研究所から漏れ出たということになると、石正麗が問題になるのだが、その師はノースカロライナ大学のバリク教授であり、資金源はファウチのNIAIDだといことになる。またこの研究所はテキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML（ナショナル細菌研究所）と共同で細菌に関する研究を実施、タミフルやレムデシビルを開発したアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズともつながる。　中国の研究所から漏れ出たなら黒幕は中国政府だと考える単純な人ばかりではない。武漢病毒研究所に注目されると、NIAID、WHO、ワクチン利権、そして背後にいる巨大な私的権力が浮上してしまう。　この私的権力はアメリカ政府にもネットワークを張り巡らせていて、軍事戦略にも影響を及ぼしている。その軍事戦略の中には生物化学兵器も含まれ、その中心がフォート・デトリック。第2次世界大戦後、日本やドイツから生物化学兵器に関する資料を受け取り、両国の研究員も送り込まれていた。　大戦後、アメリカの軍や情報機関は軍事作戦や要人暗殺に生物化学兵器を使ってきた。アメリカ陸軍は1961年から62年にかけて沖縄（名護、首里、石川／うるま市など）で生物兵器の実験を少なくとも十数回にわたって実施したと伝えられているが、農作物もターゲットだ。　ネオコンのシンクタンクPNACが2000年に出した「アメリカ国防の再構築」には「特定の遺伝子型をターゲットにできる高度の生物戦の形態は生物戦をテロの範疇から政治的に有用な道具に変えるかもしれない」と書かれているが、2002年にハーバード大学の研究者は中国で約20万人におよぶ農民のDNAを使った実験を行い、中国政府から抗議されている。　2013年にはウクライナにあるアメリカの軍事的な生物研究施設の建設が問題になり、15年1月にはウクライナ東部のドンバスで致死性のウイルスがアメリカの研究所から漏れ出たとドンバスの反クーデター勢力は発表した。　2015年10月、ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長はアメリカが旧ソ連圏の国々に生物兵器の研究所を建設していると非難しているが、そうした研究所はウクライナ、アルメニア、ジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタンなどのほか、ユーラシア大陸東部のタイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、ベトナム、中国、中東のイラク、アフガニスタン、アフリカのウガンダ、タンザニア、カメルーン、エチオピア、そしてドイツなどにある。日本の感染研は歴史的にフォート・デトリックと関係が深い。パトロシェフは今年4月にアメリカがロシアや中国との国境近くで生物兵器の開発をしているとコメルサント紙のインタビューで発言している。　武漢病毒研究所ではアメリカの技術を使い、アメリカの資金でコロナウイルスに関する研究が行われていた。事故で漏れ出たとするならば、責任はアメリカ政府とその手先になっていた研究者にある。　何らかの形で意図的に撒かれたとするなら、疑惑の目はアメリカに向く。中国が行ったとするならば自爆行為だからだ。COVID-19騒動の何年も前からロシア政府はアメリカがロシアや中国との国境近くに建設している生物兵器の研究施設を問題にしていたことを考えても、最重要容疑者はアメリカだということになる。アメリカにとって最も無難な筋書きは自然界に原因があるとするものだ。

2021.05.15
「建国」以来、侵略戦争を続けてきたイスラエルが反撃に遭い、窮地に陥った

　エルサレムはイスラム教、キリスト教、ユダヤ教、いずれにとっても「聖地」である。その東側が「東エルサレム」。そこをイスラエルは1967年の「第三次中東戦争」で占領、それ以来不法占拠を続けているのだが、そこにはパレスチナ人も住んでいる。そのパレスチナ人を追い出すためにイスラエルは暴力を含むあらゆる手段を講じてきた。　イスラエルはエルサレムを「首都」だと主張、アメリカ議会はそれを支援している。「1995年エルサレム大使館法」を成立させたのも、そのため。この法律はエルサレムをイスラエルの首都だと承認すべきで、1999年5月31日までにエルサレムにアメリカ大使館を設置すべきだとしている。　その法律が定める期限までにアメリカ政府はエルサレムを首都と認めず、大使館を設置することもなかった。そこで2017年6月5日に上院はその法律を再確認する決議を賛成90、棄権10で採択している。アメリカでは民主党議員も共和党議員も立場は同じだ。　その決議に従う形でドナルド・トランプ大統領は2017年12月6日にエルサレムをイスラエルの首都だと承認、アメリカ大使館のエルサレムへの移転を発表した。　そして2020年1月28日、トランプはパレスチナ問題に関する「世紀の計画」を発表した。イスラエルがヨルダン渓谷やヨルダン川西岸を併合し、領空や領海、治安、水源などの管理を行うことを認めるもので、パレスチナ人は隔離されることになる。これまでイスラエルが進めてきたアパルトヘイト政策、パレスチナの強制収容所化をアメリカ政府が承認するということだ。ガザ地区はイスラエルに封鎖され、巨大な収容所と化している。　イスラエルはパレスチナをこの世界から消し去ろうとしている。ユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域を支配しようとしているのかもしれない。いわゆる「大イスラエル」だが、その中に含まれているシリアに対する攻撃も激しくなり、首都ダマスカスの周辺もターゲットにしている。　それに対し、イランはイスラエルが一線をこれれば「後悔させる」と語っていたが、4月20日にイスラエルの国有軍需企業の施設で大規模な爆発があった。　4月21日から22日へ日付が変わる頃、イスラエル空軍の戦闘機がゴラン高原の上空からダマスカスの周辺をミサイルで攻撃するが、大半は防空システムによって撃墜された。その際にシリア軍が発射したS-200防空システムのミサイルがディモナにある核施設から30キロメートル離れた場所に落下する。　目標を逸れ、「飛びすぎた」とされているが、イスラエルのアメリカ製防空システムが機能しなかったことは間違いない。ロシアで流れている情報によると、ロシアの電子戦用装置でイスラエルの防空システムは無力化され、そのためにディモナ近くまで飛んだのだという。　その間、東エルサレムではイスラエルの治安部隊によるパレスチナ人に対する暴力的な弾圧が繰り広げられ、アル・アクサ・モスクが襲撃された。ガザではイスラエル軍が高層住宅を破壊している。その直後から3日間にハマスはガザから1500発以上のミサイルをテル・アビブに向けて発射、テル・アビブの南東にあるロドでは非常事態が宣言された。　イスラエル軍は地上部隊をガザ地区へ侵攻させる準備をしているというが、2006年7月から9月にかけてのレバノン侵攻でヒズボラに敗北している。その際にイスラエルが誇るメルカバ4戦車も破壊されたと報告されている。　航空機で徹底的に破壊してからでないと地上部隊を送り込めないだろう。イスラエル軍がレバノンへ侵攻した直後に現地へ入ったウルスター大学のクリストファー・バスビー教授によると、調査したクレーターの中で濃縮ウラニウムを発見、レバノンやガザを走っていた自動車のフィルターからもそうした物質が発見されたという。ある種の核兵器が使われた可能性があるのだが、同じことをせざるをえないかもしれない。　イスラエルはサウジアラビアと同じように、イギリスの支配者によって作られた国である。ユーラシア大陸の周辺部を支配、そこから内陸部を締め上げるという長期戦略に沿っている。　イスラエルの建国が宣言されたのは1948年5月14日のことだが、そこには多くのアラブ系住民が住んでいた。その住民を追い出すため、4月上旬に「ダーレット作戦」を始めている。これは1936年から39年にかけてシオニストがアラブ系住民を殲滅する作戦を展開した作戦の延長線上にあるとも見られている。　シオニストの軍隊、ハガナの副官だったイェシュルン・シフはエルサレムでイルグンのモルデチャイ・ラーナンとスターン・ギャングのヨシュア・ゼイトラーに会ったのは4月6日。イルグンもスターン・ギャングもシオニストのテロ組織だ。　その3日後にイルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンという村を襲撃、住民を虐殺する。襲撃の直後に村へ入った国際赤十字の人物によると、254名が殺され、そのうち145名が女性で、そのうち35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官、アラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されている。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005）　こうした虐殺に怯えた住民は逃げ出したが、シオニストは予定していた地域を全て占領することができなかったと言われている。。約140万人いたアラブ系住民のうち、5月だけで42万人以上がガザやトランスヨルダン（現在のヨルダン）へ移住、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。国際連合は1948年12月11日に難民の帰還を認めた194号決議を採択したが、現在に至るまで実現されていない。そしてイスラエルの建国が宣言された。　そして1967年6月5日に始まった第3次中東戦争。この年の3月から4月にかけてイスラエルはゴラン高原のシリア領にトラクターを入れて土を掘り起こし始めて挑発、シリアが威嚇射撃するとイスラエルは装甲板を取り付けたトラクターを持ち出し、シリアは迫撃砲や重火器を使うというようにエスカレートしていった。　しかし、この時にイスラエルはシリアに対し、イスラエルに敵対的な行動を起こさなければイスラエルとエジプトが戦争になってもイスラエルはシリアに対して軍事侵攻しないと約束していた。　軍事的な緊張が高まったことからエジプトは1967年5月15日に緊急事態を宣言、部隊をシナイ半島へ入れた。5月20日にはイスラエル軍の戦車がシナイ半島の前線地帯に現れたとする報道が流れ、エジプトは予備軍に動員令を出す。そして22日にナセル大統領はアカバ湾の封鎖を宣言した。　イスラエルはこの封鎖を「イスラエルに対する侵略行為」だと主張、イスラエルの情報機関モサドのメイール・アミート長官が5月30日にアメリカを訪問、リンドン・ジョンソン米大統領に開戦を承諾させた。そして6月5日にイスラエル軍はエジプトに対して空爆を開始、第3次中東戦争が勃発する。　戦争が勃発した4日後にアメリカは情報収集船のリバティを地中海の東部、イスラエルの沖へ派遣するが、そのリバティをイスラエル軍は8日に攻撃している。偵察機を飛ばしてアメリカの艦船だということを確認した後の攻撃だった。ロケット弾やナパーム弾が使われているが、これは船の乗員を皆殺しにするつもりだったことを示している。　それに対し、リバティの通信兵は壊された設備を何とか修理、アメリカ海軍の第6艦隊に遭難信号を発信するが、それをイスラエル軍はジャミングで妨害している。　遭難信号を受信した空母サラトガの甲板にはすぐ離陸できる4機のA1スカイホークがあった。艦長はその戦闘機を離陸させたが、その報告を聞いたロバート・マクナマラ国防長官は戦闘機をすぐに引き返させるように命令している。　その後、ホワイトハウス内でどのようなことが話し合われたかは不明だが、しばらくして空母サラトガと空母アメリカは8機の戦闘機をリバティに向けて発進させた。　この戦争で圧勝したイスラエル軍はガザ、ヨルダン川西岸、シナイ半島、ゴラン高原を占領している。ゴラン高原の西側3分の2は今でもイスラエルが不法占拠している。勿論、イスラエルはそうした占領地を返すつもりはない。残りの地域を制圧する作戦を進めているのだ。

2021.05.14
バイデン政権の脅しが通じない中国に対する核攻撃が議論されている疑い

　ジョー・バイデン政権はロシアや中国を軍事的に恫喝しているが、その基本戦略はユーラシア大陸の周辺部をから内陸部を締め上げていくというイギリスの長期戦略に基づいている。アメリカはイギリスの戦略を引き継いだ。現在、ヨーロッパではウクライナ、東アジアでは東シナ海や南シナ海が熱くなっている。　1991年12月にソ連が消滅したことを受け、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は自国が「唯一の超大国」になったと認識、服従の度合いが足りない国や潜在的なライバルを潰しにかっかる。その「詰め」の計画が1992年2月に作成された国防総省のDPG草案だ。作業の中心が国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツだったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。　他国に気兼ねすることなく単独で行動できる時代になったと彼らは考えたのだが、細川護熙政権は国連中心主義を崩さず、潰される。日本の姿勢に不満を持ったマイケル・グリーンやパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。　こうした流れに関係なく、アメリカの好戦派への従属度が高い政治家は日本をアメリカの戦争マシーンに組み込もうとしていた。例えば中曽根康弘は内閣総理大臣に就任して間もない1983年1月にアメリカを訪問した際、ワシントン・ポスト紙のインタビューで日本を「巨大空母」と表現している。　同紙によると、中曽根首相は「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべきだ」と発言、さらに「日本列島にある４つの海峡を全面的かつ完全に支配する」とし、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語ったのだが、これはソ連に対する宣戦布告に近い発言だ。この「不沈空母」という表現を誤訳だと騒いだ人もいるが、本質的な差はない。　また安倍晋三は総理大臣時代の2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしている。これはアメリカの手先として日本は中国と戦いますということにほかならない。　イギリスの支援を受けて誕生した明治政府は琉球を併合、台湾へ派兵し、李氏朝鮮の首都を守る江華島へ軍艦を派遣して挑発、そして日清戦争、日露戦争へと進んだ。日本列島、南西諸島、台湾をつなぐ弧状列島は大陸を封じ込め、攻撃する拠点であり、朝鮮半島は大陸の橋頭堡である。この戦略が今も生きていることは明白だ。　第2次世界大戦で日本が降伏した後、ハリー・トルーマン政権は麻薬取引を介してアメリカの支配層とつながっていた蒋介石の国民党が中国を支配すると考えていたようだが、1949年にコミュニストが中華人民共和国を建国する。そこで1950年6月25日に始められたのが朝鮮戦争にほかならない。アメリカにとってこの戦争は対中国戦争の始まりだったはずだ。　その当時、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、朝鮮半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだったという。アメリカ軍は63万5000トンにおよぶ爆弾を投下、北側に住んでいた人びとの20％以上を殺すことになる。ちなみに、アメリカ軍が第2次世界大戦で日本へ投下した爆弾は約16万トンだ。　朝鮮戦争が始まったとされる日より前から南と北との間で軍事的な小競り合いは繰り返され、元特務機関員で戦後はCIAの工作員をしていた中島辰次郎によると、開戦の数カ月前からアメリカ側の命令で彼らは挑発工作を始めていた。　その直前、6月18日にジョン・フォスター・ダレスは韓国を訪問、その足で日本を訪れて6月22日に吉田茂と会談、その日の夜にニューズウィーク誌東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で会議が開かれている。出席者はアメリカ側がダレスとパケナムのほかニューズウィーク誌の外信部長だったハリー・カーン、ダレスに同行してきた国務省東北アジア課長ジョン・アリソン、そして日本側から大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。　夕食会の翌日、23日に韓国空軍は北側を空爆、25日に「開戦」。ところが28日にソウルが朝鮮軍に占領され、韓国軍は馬山、大邱、浦項を結ぶ三角地帯に押し込められてしまう。　1950年9月の仁川上陸作戦から戦況はアメリカにとって好ましい方向へ動き始めるが、その背後には旧日本軍の将校がいたと言われている。そこで登場してくるのが約30万人という中国の「義勇軍」だ。　中国を侵略する上で重要な拠点である台湾へも旧日本軍の将校は乗り込んでいる。蒋介石たちは1949年から岡村寧次大将などに接近、4月には岡村の下へ曹士徴を密使として派遣する。岡村はGHQ／SCAPの保護下に入っていた。　曹は岡村や富田直亮少将と東京の高輪で会談して台湾義勇軍を編成することで合意、富田少将が「白鴻亮」の名前で義勇軍を指揮することになった。そこで義勇軍は「白（パイ）団」と呼ばれている。　白団は1950年の正月頃に台湾へ渡り、日本軍の戦術や軍事情報を台湾軍に教育して国家総動員体制を伝授した。翌年の夏までに83名の旧日本軍参謀が台湾へ渡る。この「私設顧問団」が解散するのは1969年のことである。　その一方、CIAの顧問団に率いられた約2000名の国民党軍は1951年4月に中国領内へ軍事侵攻、一時は片馬を占領したが、反撃にあって追い出された。翌年の8月にも国民党軍は中国へ侵攻しているが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わっている。　1953年に大統領となったドワイト・アイゼンハワーは泥沼化した朝鮮戦争から抜け出そうと考え、中国に対して休戦に応じなければ核兵器を使うと脅したとされている。そして同年７月に休戦は実現した。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）　1958年8月から9月にかけて台湾海峡で軍事的な緊張が高まる。1971年にベトナム戦争に関する国防総省の秘密報告書を有力メディアへ流したダニエル・エルズバーグによると、1958年の危機当時、ジョン・フォスター・ダレス国務長官は金門島と馬祖に核兵器を投下する準備をしていた。そして現在、バイデン政権では同じことが国防総省で議論されているという。

2021.05.13
疑惑が解明されないままCOVID-19騒動を利用した「リセット」が進められている

　日本では「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種を本格化させようとしている。政府や自治体は「皆がワクチンを待ち望んでいる」という空気を作り出そうとしているが、この「ワクチン」が危険であることは明確になっている。　例えば、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）によると、4月30日現在、COVID-19ワクチンを接種して間もなく死亡したと報告された人数は1週間前より293名増えて3837名になっている。実際の死者は桁違いに多いだろう。　この「ワクチン」は「デジタル・ワクチン・パスポート」の導入につながっている。その導入には国連も重要な役割を果たしてきた。2015年9月に「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連で採択され、その中で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされた。　そのためにデジタルIDの導入が進められることになり、2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われる。そして設立されたのがID2020というNGO。この団体にはマイクロソフトも関係している。　EUでも「ワクチン・パスポート」の導入が計画されている。2018年4月には域内の市民に対して「ワクチン・カード／パスポート」を携帯させるということになり、2022年に導入するという日程が決まった。　このデジタル・パスポートが人びとを管理する道具として使われることは間違いない。日本には「共通番号制度」が存在、個人情報を集中管理する土台はできている。今年2月、イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中だと語っているが、こうしたパスポートを携帯しない人びとは社会システムから排除されることになりそうだ。　COVID-19の感染拡大を口実にしてロックダウンや「自粛」が実施され、社会は収容所化された。その結果、生産活動や商業活動は麻痺して多くの企業や店の経営が悪化、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やすことになっている。そうした光景を「ハゲタカ・ファンド」が狙っているのだろう。勿論、そうしたファンドの背後には強大な私的権力が存在している。　そうした私的権力の広報的な存在であるWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは、パンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」すると宣言した。リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心として設立された「包括的資本主義会議」がリセットの推進役になりそうだ。その先に彼らは私的権力が直接統治する「素晴らしい新世界」を見ているのだろう。　一種のクーデターが進行中だと言えるが、それを可能にしたCOVID-19には謎が多い。「感染」を確認するためにPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を使う問題や死因の定義変更などの問題もあるが、それ以外にも疑惑はある。　SARSと似た症状の患者が初めて見つかったのは2019年12月の終わりだとされている。中国の武漢の病院に運び込まれた重症の肺炎患者9名ほどだ。1月3日に肺炎患者は44名に膨らみ、そのうち11名が重症だったという。SARSとは2002年に広東省で見つかったコロナウイルスによる伝染病で、人工的に作り出されたとする人もいる。　武漢で見つかった患者の様子は尋常でなかったのだろうが、世界に広がったCOVID-19の印象は違う。PCR陽性者の8割から9割は無症状で、死亡者の平均はどの国でも80歳に近い。しかも心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えている人が大半だ。CDCは昨年8月、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと明らかにしている。　しかし、武漢で最初に患者が見つかった時と同じ、あるいはそれ以上に深刻な状況になるケースもある。昨年1月にアメリカはイスラエルの協力を得てイランの要人をバグダッド空港で暗殺した。その要人とはイスラム革命防衛隊の特殊部隊と言われるコッズ軍を指揮していたガーセム・ソレイマーニーだ。その数週間後にイランの国会議員がCOVID-19に感染、その数は全体の8％に達し、10名以上が死亡したという。中国やイランだけでなく、イタリア、ブラジル、インドなどアメリカの政策に逆らうと感染状況が悪くなる傾向も見られる。　アメリカで生物化学兵器の研究が始まるのはUSBWL（陸軍生物兵器研究所）がキャンプ・デトリック（後のフォート・デトリック）に創設された1943年のことだが、研究開発が本格化するのは第2次世界大戦の後だ。日本やドイツから生物化学兵器に関する資料がアメリカへ引き渡され、日独の研究員と手を組んだのである。　日本では1933年に軍医学校が生物化学兵器の研究開発を始めるが、その背後には東京帝国大学や京都帝国大学の医学部が存在していた。生体実験を実施するため、中国で特別な部隊が編成される。当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。第731部隊の隊長は1936年から42年、そして45年3月から敗戦までが石井四郎、その間、42年から45年2月までを北野政次が務めた。　1945年8月に日本の敗北が決定的になると部隊に関連した建物は破壊され、貴重な資料や菌株は運び出された。捕虜の多くは食事に混ぜた青酸カリで毒殺される。事態に気づいて食事をとならなかった捕虜は射殺された。　石井たち第731部隊の幹部は大半が日本へ逃げ帰り、そこでアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けることになる。それは厳しいものでなく、資料はアメリカ側へ引き渡された。　尋問の過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになる。日本が提供した資料や研究員はドイツから提供された知識と同じように、アメリカにおける生物化学兵器開発の基盤になった。　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。その直後にアメリカ議会には憲法の機能を停止させる「愛国者法」が提出されるが、大半の議員は法律案を読まずに賛成したが、この法律に疑問を持ち、反対した議員がいた。トム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員だ。　そうした動きの最中、9月18日から炭疽菌の付着した手紙が送られ、5名が死亡し、約20名が病気になっている。手紙を送りつけられた人の中にはダシュル議員とリーヒー議員も含まれていた。その後、両議員は法案に賛成する。後に炭疽菌の出所はフォート・デトリックだということが突き止められ、ある研究者が容疑者だとされたが、その人物は何も語らないまま「自殺」している。　世界貿易センターやペンタゴンが攻撃される3カ月前、天然痘を生物兵器とする攻撃をアメリカは受けたという想定の軍事訓練「ダーク・ウィンター」がアメリカのアンドリュース米空軍基地で実施された。その訓練ではジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センター、CSIS（戦略国際問題研究所）、国土安全保障ANSER研究所、MIPT（国立テロリズム防止オクラホマシティ記念研究所）が参加している。　その前年、ネオコンのシンクタンクPNACは「アメリカ国防の再構築」という報告書を出した。これは1992年2月に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツたちが国防総省のDPG草案として作成された世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づいている。　その報告書の中に、特定の遺伝子型をターゲットにできる高度の生物戦の形態は生物戦をテロの範疇から政治的に有用な道具に変えるかもしれないと書かれているのだが、アメリカ政府から資金を得ていたハーバード大学の研究者が2002年に中国で約20万人の農民を使い、遺伝子に関する実験を無断で行い、中国政府から抗議されている。　2005年9月になると、CIAは中国や東南アジアのような地域でパンデミックが起こるという想定に基づく報告書を作成、2010年5月にはロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」を発表する。　2013年にはウクライナでアメリカが建設されていた細菌に関する研究施設が問題になっている。アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアなどロシアとの国境近くにアメリカは細菌兵器の研究施設を建設してきたとロシア軍の放射能・化学・生物防御部隊を率いるイゴール・キリロフ少将は主張している。アフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在しているという。　2017年10月にジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センターが出したとされている「SPARSパンデミック：2025 - 2028」では、ミネソタ州セントポールでSARSタイプの感染爆発が起こるという設定になっている。「セントポール急性呼吸器症候群（Saint Paul Acute Respiratory Syndrome）」の頭文字を取ってSPARSだ。感染期間は2025年から28年と設定されている。　アメリカ政府は2019年1月から8月にかけて中国でインフルエンザのパンデミックが始まるという想定の演習を実施、その年の10月18日から27日にかけて武漢には各国の軍人が集まり、競技会が開かれた。アメリカ軍からは172名が競技者として参加、代表団の総勢は369名だったという。　同じ10月18日にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターはニューヨークで「イベント201」を開催した。コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションだ。　シミュレーションに参加した「プレーヤー」にはバラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務め、ジョー・バイデン政権で国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズ、国際的な情報の集中管理を提案している広告会社エデルマンでCOOを務めるマシュー・ハリントン、ステファン・リード海軍少将、中国疾病預防控制中心（CCDC）主任である高福も含まれていた。　アメリカの情報機関が11月の後半、武漢でコロナウイルスが流行していると警告していたとAPが報道、またイスラエルのテレビ局はアメリカの情報機関がイスラエルに対し、11月の第2週に警告をしていると伝えている。武漢で患者が見つかるのは12月であり、11月の段階で中国政府が知っていたことを示す証拠はない。　イベント201に参加した高福は2020年1月22日、中国の国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。この後、武漢の肺炎はSARS-CoV-2によって引き起こされるCOVID-19で、武漢の海鮮市場から世界に広がったというストーリーが西側では語られるようになった。　しかし、2月になるとCOVID-19対策は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮することになり、中国における感染は沈静化する。　西側の私的権力が「リセット」を成功させるためにはロシアと中国は邪魔な存在。COVID-19によって両国の国内が不安定化すれば、ありがたかっただろうが、そうした展開にはならなかった。

2021.05.12
ナチスが台頭する前のドイツがソ連と友好的だったのは英国という敵がいたから

　ボルシェビキがソ連を作り出してからドイツでナチスが台頭するまでの期間、ソ連とドイツとの関係は良好だった。その理由を理解するためには1917年のロシアにおける二月革命と十月革命、その背後で暗躍していたイギリスの情報機関について知る必要がある。　崩壊する直前の帝政ロシアは大地主と産業資本家によって支えられていたのだが、第1次世界大戦において、このふたつの柱の利害は対立していた。産業資本家はイギリスと組んでドイツと戦うことに賛成していたのだが、大地主は戦争に反対していたのだ。大地主の代弁者的な人物がグレゴリー・ラスプーチンという修道士である。　やはり戦争に反対していた皇后は1916年7月13日にラスプーチンへ電報を打つが、それを受け取った直後にラスプーチンは見知らぬ女性に腹部を刺されて入院してしまう。8月17日に退院するが、その前にロシアは参戦していた。　そして1916年12月16日、ラスプーチンは暗殺される。川から引き上げられた死体には3発の銃弾を撃ち込まれていた。最初の銃弾は胸の左側に命中、腹部と肝臓を貫いた。２発目は背中の右側から腎臓を通過。３発明は前頭部に命中し、これで即死したと見られている。暗殺に使用された銃弾はイギリスの軍用拳銃で使われていたものだった。　暗殺したのはフェリックス・ユスポフという有力貴族を中心とするグループだったが、その背後にはイギリスの情報機関MI6が存在していたのだ。　ロシアをドイツとの戦争へ引きずり込みたいイギリス外務省は1916年にサミュエル・ホーアー中佐を中心とするMI6のチームをロシアへ送り込んでいる。その中にステファン・アリーとオズワルド・レイナーが含まれていた。アリーの父親はロシアの有力貴族だったユスポフ家の家庭教師で、アリー自身はモスクワにあったユスポフの宮殿で生まれている。レイナーはオックスフォード大学時代からユスポフと親密な関係にあった。イギリスはロシアをドイツとの戦争に引きずり込もうとしていた。　イギリス外務省のお抱え運転手だったウィリアム・コンプトンの日記によると、彼はレイナーをユスポフの宮殿へ1916年の10月の終わりから11月半ばにかけて6回にわたり運んだという。またユスポフは1916年12月19日にレイナーと会ったと書き残している。（Joseph T. Fuhrmann, “Rasputin,” John Wiley & Son, 2013）　ラスプーチンが殺されて間もない1917年3月にロシアでは二月革命があり、資本家を後ろ盾とするカデット中心の臨時革命政府が成立する。労働者や兵士を支持母体とするメンシェビキも「ブルジョア革命」を目指していた。そして戦争は継続することになる。　その結果、ドイツは両面作戦を続けなければならなかった。そこで目をつけたのが即時停戦を主張していたボルシェビキだ。そこで国外に亡命していたボルシェビキの指導者32名をドイツは1917年4月に「封印列車」でロシアへ運んだ。そうした指導者のひとりがウラジミル・レーニンだ。その後、紆余曲折を経て十月革命でボルシェビキ政権が誕生、ドイツとの戦争を止めることになるのだ。　しかし、ドイツ軍は迅速に部隊を西側へ移動させられなかったことやアメリカの参戦もあって1918年11月に敗北する。その3カ月前にイギリス、フランス、アメリカ、そして日本などはロシアに軍隊を派遣して干渉戦争を始めている。　そうした経緯があるため、アドルフ・ヒトラーが出てくるまでドイツとソ連との関係は悪くなかった。米英の金融資本と結びついていたのはロシアの臨時革命政府やナチスだ。シティやウォール街がナチスを支援した理由はドイツとソ連を戦わせることにあったと言えるだろう。

2021.05.11
どっしり構えるロシアを揺さぶろうと必死に軍事的な挑発を続けるアメリカ政府

　アメリカ軍は5月3日から14日まで軍事演習「トロイの足跡21」を黒海周辺の国々、つまりブルガリア、ジョージア、モンテネグロ、北マケドニア、そしてルーマニアで実施する。演習にはアメリカの海軍特殊部隊、陸軍、空軍、イギリス軍、ドイツ軍、スペイン軍、ウクライナ軍、そして演習の舞台になる5カ国の軍隊が参加する。　バラク・オバマ政権の副大統領だったジョー・バイデン大統領はオバマ時代と同じようにロシアを軍事力で威圧、屈服させようとしている。ヒラリー・クリントンが行おうとしたことだとも言えるだろう。そのバイデンは3月16日、ABCニュースのインタビューでウラジミル・「プーチンは人殺しだと思うか？」と司会者に問われ、「その通り」と答えている。アメリカに核兵器で対抗できる国の大統領を「人殺し」だと言ったわけだ。　「チンピラ・マインド」の人には受ける発言かもしれないが、大統領が口にすべきことではない。駐米ロシア大使のアナトリー・アントノフはすぐにモスクワへ呼び戻された。　インタビューの前、3月10日にウクライナ南部のオデッサへNATO加盟国の軍艦4隻が入港したと伝えられている。トルコの訓練船、そしてトルコ、スペイン、ルーマニアの掃海艇だ。3月14日には少なくとも2機のC-17A輸送機がトルコからウクライナへ空輸、それ以外にカタール空軍が5機の輸送機を使い、トルコを経由で物資を運んでいると伝えられている。　トルコは物資だけでなく兵士150名をウクライナへ送り込んだ。そのトルコをウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は4月10日に訪問してレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談、その直後にトルコの情報機関は「ジハード傭兵」を集め始めた。ウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）やクリミアに対する軍事作戦を念頭においていると見られている。　トルコ政府は4月上旬、「モントルー条約」（ボスポラス海峡、マルマラ海、ダーダネルス海峡の通航制度を定めた条約）の締結国に対し、アメリカの軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まると通告した。　また、アメリカ空軍は4月に入ると1週間の間に少なくとも3度、物資を空輸していると伝えられている。ドイツのラムシュタイン空軍基地からC-130輸送機とC-17輸送機がキエフへ飛来したほか、アメリカからリビウへC-17、そしてポーランドのポズナンからイギリスのBae 146-200がキエフへそれぞれ来ているという。　こうした軍事的な恫喝や「人殺し」発言でロシア政府は縮み上がるとでもバイデン政権は考えたのかもしれないが、そうした展開にはならなかった。ロシアの国防大臣はアメリカ／NATO軍がロシアトの国境沿いに4万人の部隊を配置していると指摘、それに対抗してロシア軍は2方面軍と3空挺師団を西側の国境近くへ移動させたと説明している。このロシア軍の移動をアメリカ国務省のネッド・プライス報道官は記者会見で「挑発行為」だと主張したが、ロシアの対応に驚き、「びびった」ということだろう。　アメリカは軍艦を黒海へ入れるという計画を取り消し、その直後にイギリス海軍は駆逐艦とフリゲート艦を今年5月に黒海へ派遣すると伝えられた。　4月13日にロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣はアメリカ政府に対し、クリミアや黒海のロシア領側へ近づかない方が身のためだと警告、その日にバイデンとプーチンは電話で会談、バイデンは差し向かいで会談することを提案したという。　ジェーク・サリバン国家安全保障補佐官は4月18日、両大統領は「適切な環境の中で会う」とだけ述べているが、これは会談の約束を取り付けられなかったということだろう。バイデン大統領は5月4日、プーチン大統領と6月にヨーロッパで会いたいと記者団に語った。どっしり構えるプーチンに手も足も出せない状態に見える。

2021.05.11
第2次世界大戦でナチスは敗れたが、ナチスの黒幕は生き残り、戦争を続けている

　5月9日はロシアの「戦勝記念日」である。ウラジミル・プーチン露大統領はこの日、ある勢力が第2次世界大戦から何も学ばず、ロシアに対する攻撃的な計画を抱いていると指摘したうえで、国民の利益を守るという決意を述べた。好戦的なジョー・バイデン政権やその僕たちを意識しての発言だろう。　ドイツとソ連の関係が悪化するのはナチスが台頭してからでる。十月革命でボルシェビキ体制が成立して以来、ソ連とドイツとの関係は良好だった。ナチス時代の1941年6月にドイツ軍はソ連を侵攻した。バルバロッサ作戦だ。西側には約90万人だけを残し、310万人を投入するという非常識なものだったが、これはアドルフ・ヒトラーの命令である。まるで西側から攻めてこないことを知っていたかのようだ。　ドイツ軍は7月にレニングラードを包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点に到達した。10月の段階でドイツだけでなくイギリスもモスクワの陥落は近いと考えていたのだが、日本軍が真珠湾やマレー半島を奇襲攻撃した12月にソ連軍が反撃を開始、年明け直後にドイツ軍はモスクワで敗北してしまう。ドイツ軍は1942年8月にスターリングラード市内へ突入するが、ここでもソ連軍に敗北、1943年1月に降伏する。　この段階でドイツの敗北は決定的になったが、慌てたイギリスやアメリカはすぐに善後策を協議、その年の7月に両国軍は犯罪組織の協力を得てシチリア島へ上陸した。その後、ナチスの幹部はアレン・ダレスたちと接触し始める。サンライズ作戦だ。その後、アメリカの軍や情報機関はフランクリン・ルーズベルト大統領には無断でナチスの幹部や協力者を逃走させ、保護、そして雇用する。ラットライン、ブラッドストーン作戦、ペーパークリップ作戦などだ。　アメリカやイギリスの金融資本はナチスを資金面から支えていた。例えばディロン・リード、ブラウン・ブラザース・ハリマン、ユニオン・バンキングなどがそうしたパイプだった。その経営陣にはョージ・ハーバート・ウォーカー、その義理の息子であるプレスコット・ブッシュ、ブッシュと同じエール大学のスカル・アンド・ボーンズに入っていたW・アベレル・ハリマンも含まれている。そのほかスイスで設立されたBIS（国際決済銀行）や第2次世界大戦が勃発する半年ほど前にドイツへ約2000トンの金塊を渡したと言われているイングランド銀行も仲間だと言えるだろう。　そもそも、ウォール街は1930年代からファシストと関係があった。そのウォール街の傀儡だったハーバート・フーバーが1932年の大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗北すると、アメリカの金融資本は在郷軍人会を利用してクーデターを行おうと計画している。　計画の中心的な存在だったJPモルガンは司令官としてダグラス・マッカーサーを考えていたが、人望があり、軍の内部への影響力が大きいスメドリー・バトラーを取り込まないとクーデターは無理だという意見が通り、バトラーに働きかけた。　しかし、この人物は憲法を遵守するタイプの人物。そこで計画内容を聞き出した上でカウンタークーデターを宣言し、議会で詳細を明らかにした。　ウォール街のクーデター派はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領への信頼感を失わせるようなプロパガンダを展開、50万名規模の組織を編成して恫喝して大統領をすげ替えることにしていたという。　バトラーの話を聞いたジャーナリストのポール・コムリー・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を引き出している。金融資本は親ファシズムだった。ナチスへ資金を提供し、ナチスの幹部や協力者を救出、保護するのは必然だった。その延長線上に冷戦はある。バラク・オバマやジョー・バイデンの政策も同じだ。

2021.05.10
5月29日に勉強会を予定

　5月29日午後5時から赤坂で「バイデン政権と資本主義のリセット」について話します。主催は朝堂院タイガー氏で、食事が用意されているとのことです。興味のある方は次のURLをご覧ください。https://www.facebook.com/Academeia-of-Tiger-109288134603609

2021.05.10
ゲイツ夫妻の離婚は個人的な問題なのか、組織的な問題が反映されているのか？

　ビル・ゲイツとメリンダ・ゲイツは5月3日、結婚生活を終わりにすると発表した。ふたりは2013年9月にニューヨークでビルが親しくしていたジェフリー・エプスタインに会ったが、メリンダは夫の有人に不快を感じ、夫妻の間に亀裂が入ることになったという。　ビルとエプスタインは2011年からしばしば会っていたという。ニューヨーク・タイムズ紙は2019年10月、エプスタインとビルがJPモルガンの重役だったジェームズ・ステイリー、元財務長官のローレンス・サンダース、ビル・アンド・メリンダ財団の科学顧問のボリス・ニコリックと一緒に撮影された写真を掲載している。　この写真に写っていた人びとだけでなく、親しくしていた人の中にはビル・クリントン、ドナルド・トランプ、イギリスのアンドリュー王子、イスラエルの首相だったエフード・バラク、ハーバード大学のアラン・ダーショウィッツ教授も含まれていた。　エプスタインの経歴は興味深い。大学を中退した後、有名人の子弟が通う予科学校のドルトン・スクールに教師として雇われ、数学や物理を教えていたのだが、彼を雇い入れたのは校長だったドナルド・バー。ドナルド・トランプ政権で司法長官を務めたウィリアム・バー司法長官の父親だ。　ウィリアム・バーはCIAの出身で、ジョージ・H・W・ブッシュの部下だったが、彼の父親であるドナルドも情報機関の人間。CIAの前身であるOSSに所属していたのだ。　エプスタインは1976年に学校を解雇され、大手投資会社のベア・スターンズで働き始める。教え子の中に同社の会長だったアラン・グリーンバーグの子どもが通っていた縁だという。そこで顧客だったシーグラムのエドガー・ブロンフマンと知り合ったとされている。　ブロンフマンはイスラエルの情報機関と深い関係にあり、彼の父親、サミュエル・ブロンフマンは密造酒を売る傍ら、スキャンダルを使って有力者を脅すということをしていたと言われている人物だ。サミュエルの密造酒仲間で仲が良かったというルイス・ローゼンスティールも同じことをしていたとされている。　そのローゼンスティールと親子のようだったと言われている人物がロイ・コーン。赤狩りの時代にはジョセフ・マッカーシーの法律顧問を務めていた。　マッカーシーはFBIに君臨していたJ・エドガー・フーバーの手先として活動していた人物。フーバーが長期にわたってFBI長官を務められたのは有力者のスキャンダルを握っていたからだと言われている。　コーンは犯罪組織のガンビーノ・ファミリーのメンバー何人かの法律顧問でもあり、そのひとりがジョン・ゴッチだった。後にコーンはトランプの法律顧問になる。　コーンが親しくしていたひとりが化粧品で有名なエステイ・ローダーだと言われている。エスティの息子、ロバート・ローダーはドナルド・トランプとペンシルベニア大学時代からの友人で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しく、「世界ユダヤ人会議」の議長だ。　エプスタインに目をつけたエドガー・ブロンフマンはローダーの前に「世界ユダヤ人会議」の議長を務めたいた人物。エドガーも密造酒の家系で、父親のサミュエル・ブロンフマンはローゼンスティールの仲間である。エドガーの弟、チャールズが1991年に創設した「メガ・グループ」はイスラエル・ロビーとされているが、イスラエルの情報機関と緊密な関係にあるとも伝えられている。　金融業界に身を投じたエプスタインだが、実際に何をしていたのかが明確でない。イスラエル軍の情報機関ERDに所属、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたアリ・ベンメナシェによると、エプスタインは1980年代の後半にギスレイン・マクスウェルと知り合う。一般的に言われているより数年早く会い、親しくなったという。　ギスレインの父親はイギリスのミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェル。ロバートは生前、イギリスの情報機関と関係していると言われていたが、アリ・ベンメナシェによると、エプスタイン、ギスレイン、ロバートの3名はいずれもイスラエル軍の情報機関、つまりAMAMに所属していた。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）　エプスタインは世界の有力者に未成年者の男女を提供していた。この事実が明るみに出て彼は2005年に逮捕されている。その時に事件を担当した地方検事がアレキサンダー・アコスタ。トランプ政権で労働長官を務めている。この時、エプスタインは軽い刑で済んだが、アコスタによると、エプスタインは「情報機関に所属している」ので放っておけと言われたという。そして2019年7月、エプスタインは同じ容疑で逮捕された。　エプスタインは未成年者を有力者に提供していただけではない。未成年者と顧客との行為を盗撮、記録し、それを利用して有力者たちをコントロールしていたと言われている。コントロールしていたのはイスラエルの情報機関。有力者をコントロールすることで各国の政策に影響を及ぼすことができる。同じシステムがアメリカにもあるとみられている。　エプスタインが逮捕されて間もない2019年7月31日、ニューヨーク・タイムズ紙は彼がニューメキシコの牧場で自分のDNAによって複数の女性を妊娠させる計画を持っていたと伝えた。ノーベル賞を受賞したような著名な科学者をエプスタインが招待していることから優生学的な実験を行おうとしていたのではないかとも言われている。　そのエプスタインは2019年8月10日に留置所の中で死亡した。死の前日に同房者はほかへ移動、エプスタインが死んだときに看守は過労で居眠りしていただけでなく、監視カメラの映像は問題の部分が利用できない状態になっているのだとう。しかも房のシーツは紙のように弱く、首をつることは困難だという人もいる。首の骨が何カ所か折れているとも伝えられている。　その後、エプスタインのパートナー、ギスレイン・マクスウェルは逮捕された。エプスタインは死亡、ギスレインは拘束、彼らの情報はとりあえず封印されているが、その情報が外部へ漏れる可能性もある。ゲイツ夫妻の離婚は個人的な問題が原因なのか、組織的な問題が発生しているのかはまだ不明だ。

2021.05.09
緊急事態宣言で経済的に追い詰められた人が渇望するワクチンの危険性

　菅義偉政権は「新型コロナウイルス対策」を口実とした緊急事態宣言を31日まで延長、人びとの行動規制や経済活動制限を続けるという。日本では「自粛」が半ば強制されているが、欧米などではロックダウン（監禁策）が実行され、効果がないと指摘されている。　こうした政策は社会の収容所化であり、生産活動や商業活動を麻痺させて多くの企業や店の経営を悪化させ、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やすことになる。すでにひびの入っていた教育システムは崩壊状態。本来なら「医療崩壊」が引き起こされるような状態ではないにもかかわらず、そうした状態になるような政策をとっている。いわゆる「マッチポンプ」だ。　日本では「新型コロナウイルス」と呼ばれているSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）。このウイルスによってCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）が引き起こされるとされている。　この病気は中国の武漢で発見されたのだが、その後の「感染拡大」とのつながりに不自然なものがある。「感染者」を見つけるためにPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査が使われてきたが、この手法に問題があることは本ブログでも繰り返し指摘してきた。　COVID-19騒動は2020年3月11日にWHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言したところから始まるが、それを可能にしたのは、パンデミックの定義が「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」（2009年1月から10年8月）が流行する直前に変更されたからである。前の定義では「病気の重大さ」、つまり死者数が重要なファクターだったのだが、それが削除されたのだ。　死亡者数も水増しされている。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）はパンデミック宣言から間もない昨年3月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出した。CDCは昨年8月、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと明らかにしている。どの国でも死亡者の平均は80歳に近く、心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えている人が大半だ。　アメリカでは、COVID-19に感染していたことにすれば病院が受け取れる金額が多くなることも死因をCOVID-19だと書かせる要因になったという。卒中などで運ばれてきた緊急入院させる必要のある患者をスムーズに病院へ入れるため、COVID-19に感染していることにするケースもあったという。　COVID-19騒動で「ワクチン」と称する新薬の接種が促進されているが、それによってWHO（世界保健機関）やCDCを含むワクチン利権は大儲けするだろうが、巨大資本の広報的な役割を果たしているWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブはパンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」すると宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」も設立されている。強大な私的権力が支配する新しい「世界秩序」を築こうというのだろう。　また、パンデミックを利用して「デジタル・ワクチン・パスポート」の導入も進められようとしている。EUではパンデミックより前、2018年4月に「ワクチン・カード／パスポート」をEU市民に携帯させるという計画がたてられ、2022年に導入するという日程が決まった。地球上に住む全ての人間の個人情報を私的権力が集中管理するシステムを見据えている。　このシステムは監視や管理だけが目的ではない。例えば今年2月、イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中だと語っている。完全な自給自足をしないかぎり、パスポートなしに生活できなくなる。　イギリスでは4月12日からパブやカフェの営業が再開されたが、飲み物や食事の提供は戸外で、しかも飲み食いは席に着いて行わなければならない。しかも、飲み食いするためには携帯電話へ追跡アプリをインストールしていなければならず、それを店のスタッフへ確認させるため、携帯電話を渡す必要があるという。　通貨のデジタル化も推進されるだろうが、そうなると、支配者が「好ましくない」と判断した人の銀行口座が凍結されるということもありうるだろう。実際、アメリカ政府はいくつかの国の資産を凍結している。それよりは容易だ。　こうしたプランを実現するためには全ての人間に「COVID-19ワクチン」を接種させ、デジタル・ワクチン・パスポートを携帯させる必要がある。ところが日本ではワクチンの接種が進まず、4月中旬から少し増えたが、連休中には横ばいから下降に転じた。人びとを恐怖させるために「悪霊」をバージョンアップさせ、緊急事態宣言を延長するのは必然だろう。　この「ワクチン」が危険であることはデータが示している。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）によると、4月30日現在、COVID-19ワクチンを接種して間もなく死亡したと報告された人数は1週間前より293名増えて3837名になった。　1976年にアメリカのフォート・ディクスでH1N1インフルエンザのためにひとりが死亡して13名が入院、これを受けて4500万人がワクチンを接種されたのだが、この接種で53名が死亡、リスクが高すぎるとして接種は中止になった。不必要なワクチン接種だったと言われている。COVID-19のケースがいかに異常かがわかるだろう。　ところで、VAERSに報告される数字は全体の1％未満だと言われているので、実際にCOVID-19ワクチンの接種で死亡した人は40万人程度になっている可能性がある。　

2021.05.08
米国防総省のDARPAと武漢の研究所の深い関係

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動は2020年3月11日にWHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言したところから始まるが、この宣言を可能にしたのはパンデミックの定義が「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」（2009年1月から10年8月）が流行する直前に変更されていたからだ。前の定義では「病気の重大さ」、つまり死者数が重要なファクターだったのだが、それが削除されている。「新型インフルエンザ」は「偽パンデミック」だったとされている。　昨年3月のパンデミック宣言に疑問はあるのだが、2019年12月の終わりに中国の武漢の病院で重症の肺炎患者9名ほどが見つかったことは事実のようだ。その患者のサンプルを「BAL（気管支肺胞洗浄）」によって調べ、SARSに似たコロナウイルスが病原体だと判断されたのだが、確認されたとは言えない。その後の議論は「砂上の楼閣」とも言える。　2020年1月22日、中国の国務院新聞弁公室で行われた記者会見に中国疾病預防控制中心（CCDC）主任、つまり中国における感染症対策の責任者である高福が登場、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示す。それ以降、武漢の肺炎はSARS-CoV-2によって引き起こされるCOVID-19で、このウイルスは武漢の海鮮市場から世界に広がったというストーリーが語られるようになった。　しかし、武漢と同じことが世界で起こっているようには見えない。時折、厳しい状況の地域が現れるようだが、その他は大騒ぎするのはおかしい状態だ。「シェルゲーム」と似たようなことが行われている可能性もあるだろう。欧米の支配者たちはCOVID-19を悪霊のように描き、人びとを恐怖させ、社会を収容所化し、「デジタル・ワクチン・パスポート」の導入し、資本主義を大々的に「リセット」しようとしている。　COVID-19騒動が始まる直前、2019年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション「イベント201」がジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）の主催で行われていることは多くに人に指摘されている。そのシミュレーションに高福も「プレーヤー」として参加していた。　そのほかのプレーヤーには、バラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務め、現在のジョー・バイデン政権で国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズ、国際的な情報の集中管理を提案している広告会社エデルマンのCOO、マシュー・ハリントン、海軍少将のステファン・レッドも含まれている。　当初、中国におけるCOVID-19対策は高福が指揮したようだが、2月になるとCOVID-19対策は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮することになり、武漢の病気は一気に沈静化した。　武漢には中国科学院武漢病毒研究所（WIV）が存在、早い段階から病原体はここから漏れ出たのではないかとする疑惑があった。この研究所へはアメリカのNIH（国立衛生研究所）から研究費として370万ドルが提供されていたという。　WIVでは石正麗を中心とするチームがSARSに似たコロナウイルスの「スパイク・タンパク質」が人間などの細胞の「ACE2（アンジオテンシン変換酵素2）」と結びつくメカニズムを研究、石はノースカロライナ大学のラフル・バリックとも協力関係にあった。　石とバリックは2015年11月にSARS1ウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功している。コウモリのコロナウイルスを操作してほかのシュを攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。　その後、石はWIVへ戻るのだが、彼女は研究費として、「エコヘルス連合」のピーター・ダスザクを介し、NIHの下部機関であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から資金を受け取っていた。エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）にアドバイスする立場にもある。　またWIVはテキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML（ナショナル細菌研究所）と共同で細菌に関する研究を行い、タミフルやレムデシビルを開発したアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズともつながる。　そのほか、武漢大学はデューク大学と共同で2013年に昆山杜克大学を設立しているが、デューク大学はアメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）と関係している。アメリカと中国との関係は2014年頃まで良好で、センシティブな研究を共同で行えたのだろう。それだけでなく、DARPAは2018年からコウモリからヒトへコロナウイルスを伝染させる研究を開始、中国との国境近くに研究施設を建設している。　アメリカは中国だけでなくロシアとの国境近くに細菌兵器の研究施設を建設してきたとロシア軍の放射能・化学・生物防御部隊を率いるイゴール・キリロフ少将は主張している。そうした施設が作られた国として名前が挙がっているのは、ウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアなど。アフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在しているという。　ウクライナでアメリカがクーデターを始める直前、2013年夏頃、アメリカ軍がウクライナ東部にあるハルキーフやメレファで危険な病原体を研究する施設を建設しようとしていると問題になったことがある。その段階でウクライナには似た9つの施設が存在していた。　ウクライナの東部では2016年にキエフ軍が送り込んだ兵士が薬の効かないウィルス性の病気になり、20名以上が死亡したと報道された。ハルキーフやメレファの施設から近いことから細菌兵器が漏れたのではないかと推測する人もいた。　2000年にネオコン系シンクタンクのPNACは「アメリカ国防再構築」という報告書を発表した。「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づいて作成され、ジョージ・W・ブッシュ政権はこれに従って対外政策を進めている。　この報告書の中に「特定の遺伝子型をターゲットにできる高度の生物戦の形態は生物戦をテロの範疇から政治的に有用な道具に変えるかもしれない」と書かれているのだが、実際、ハーバード大学の研究者は約20万人の中国の農民から同意を得ずにDNAを採取、中国から抗議されたという。　21世紀に入ってから「パンデミック」はアメリカのキーワードになっている。例えば2001年6月にアンドリュース米空軍基地で実施された軍事訓練の「ダーク・ウィンター」。天然痘を生物兵器とする攻撃をアメリカは受けたと想定されていた。訓練の主体はジョンズ・ホプキンス市民生物防衛戦略センター、CSIS（戦略国際問題研究所）、国土安全保障ANSER研究所、MIPT（国立テロリズム防止オクラホマシティ記念研究所）だ。COVID-19を語るときにもこの用語が使われる。　2005年9月にCIAは中国や東南アジアのような地域でパンデミックが起こるという想定に基づく報告書を作成、2010年5月にロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」を発表する。　2010年の報告書では、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くとしている。支配者だけでなく被支配者である市民も安全と安定を得るために自らの主権やプライバシーを放棄するというのだ。かつて正常とされた状態には戻らないとする分析はMIT（マサチューセッツ工科大学）の「MITテクノロジー・レビュー」の2020年3月11日号にも掲載された。　2019年の1月から8月にかけてアメリカ政府は中国でインフルエンザのパンデミックが始まるという想定の演習を実施、10月にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターはニューヨークで「イベント201」を開催したわけだ。

2021.05.07
日本と並ぶ米国の属国、豪州の特殊部隊を率いていた将軍が中国との戦争に言及

　オーストラリアは日本と並ぶ太平洋地域におけるアメリカの重要な属国である。そのオーストラリアの特殊部隊を率いていたアダム・フィンドレー少将は昨年4月、部下である特殊部隊員に対し、敵である中国と実際に衝突する可能性が高いと語ったと伝えられている。今年3月から国防大臣を務めているピーター・ダットンはすでに中国から「攻撃を受けている」とした上で、この問題を国民と率直に話し合いたいとしている。　第2次世界大戦後、アメリカは太平洋地域でふたつの軍事同盟を結んだ。1951年9月1日にサンフランシスコのプレシディオ（第6兵団が基地として使っていた）でオーストラリアやニュージーランドとANZUS条約、その1週間後の8日に同じ場所で日本と日米安保条約にそれぞれ調印している。　この時点でアメリカはイギリスの長期戦略、つまりユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げるという計画を引き継いでいた。その戦略に基づいてジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」も作成されている。その戦略で日本は「内部三日月帯」の東端に位置し、オーストラリアやニュージーランドは「外部三日月帯」の一部だ。日本列島、南西諸島、台湾はアメリカの重要な攻撃拠点であり、「不沈空母」と呼んでも良いだろう。朝鮮半島は侵略の橋頭堡だ。　アメリカは2018年5月に太平洋における作戦とインド洋の作戦を統合する意味もあり、太平洋軍をインド・太平洋軍へ作り替えた。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐとされたが、インドはアメリカとの距離を置き始め、インドネシアもアメリカの思惑通りには動いていない。　数少なくなったアメリカの従属国である日本とオーストラリアは相互アクセス協定（RAA）の大筋で合意したが、太平洋地域においてアメリカの戦力が不足している印象は否めない。そうしたこともあり、NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは「NATO2030」なるプロジェクトを始めると2020年6月8日に宣言している。　NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにする計画を明らかにしたのだが、ニュージーランドが加わるかどうかは微妙。韓国へは強い圧力が加わっているようだが、どうなるかは不明だ。　アメリカはアジア版のNATO創設を見据え、日本、インド、オーストラリアとの軍事的な連携を強めようとしている。いわゆる「クワッド」だが、インドは腰が引けている。　この4カ国の首脳は今年3月12日にオンライン会議を開催、その後、3月15日にアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官は日本を訪問、茂木敏充外相や岸信夫防衛相と会談した。その際にブリンケン国務長官は中国の「威圧的で攻撃的な姿勢」を批判、3月18日にオースチン国防長官は朝鮮に対してアメリカ軍は「今夜にでも攻撃する準備ができている」と口にしている。　その3月18日にはアメリカと中国の外交責任者がアンカレッジで会談した。アメリカ側の要請だったというが、その目的は中国を恫喝することだった。　アメリカからブリンケン国務長官と国家安全保障補佐官のジェイク・サリバンが、また中国からは中央外事活動委員会弁公室の楊潔篪主任と王毅外交部長がそれぞれ出席。アメリカ側は中国の「人権侵害」を批判したというが、中国側は「馬鹿馬鹿しく、全く事実に基づかない主張だと」反論、主権や安全保障に関してアメリカに妥協する意思がないことを明確にし、国土を守る中国の決意を過小評価するなと警告したと伝えられている。これだけ強く中国側から反撃されるとは思っていなかったようだ。　アンカレッジ会談の4日後にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が中国を訪問、桂林で王毅外交部長と会談し、両国の同盟関係を世界に対してアピールした。その翌日に中国とロシアは貿易決済で自国通貨を使うようにすることで合意、つまりドル離れを確認している。　太平洋地域におけるアメリカの忠実な僕は日本とオーストラリア。そのオーストラリアが中国との戦争に向かっている。こうした動きと日本は無関係でいられない。

2021.05.06
COVID-19の原因はスパイク・タンパク質で、ワクチンは病気を拡大させる恐れ

　COVID-19（新型コロナウイルス）の原因はSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）だとされている。ウイルスの表面にある「スパイク・タンパク質」を介してヒト細胞膜上のACE2と結合、ヒト細胞に侵入して病気を引き起こすというのだが、アメリカのカリフォルニア州サンディエゴ郊外にあるソーク研究所は「スパイクタンパク質」自体が病気の原因になっている可能性があると発表した。呼吸器ではなく血管にダメージを与えているという。脳へウイルスが侵入した形跡がないにもかかわらず、神経系の症状が出るのもそのためだと見られている。　COVID-19騒動には謎が多い。詳しい情報が知らされていないとも言える。SARS-CoV-2はSARS-CoV-1や風邪の原因であるベータ・コロナウイルスと近く、「新型」と呼ぶことはできないと主張する研究者もいるのだが、ともかく免疫システムは機能している。8割から9割の「感染者」が無症状だとされているが、その理由はここにあるのだろう。「免疫がない」という宣伝は事実が否定している。　もっとも、この「感染者」が病気に感染した人なのかどうかは明確でない。日本では現在でもPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者を「感染者」と見なしているが、これをウイルスの検査に使う危険性は以前から指摘されていた。　例えば、2007年1月22日付けニューヨーク・タイムズ紙もPCR技術が「偽パンデミック」を引き起こす可能性があると警告していた。PCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもこの技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っている。　こうした事実が広く知られるようになったからなのか、今年1月20日にWHOはPCR検査を診断の補助手段だと表現、その結果が症状と合致しない場合は再検査するように指示している。PCR検査に頼るべきでないことを認めたと言えるだろうが、それでも「診断」の中心になっているようだ。　PCR検査は意図的に陽性者を増やすこともできる。PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術であり、その増幅サイクル（Ct）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になるからだ。　以前から専門家の間ではCt値の適切な数値はできたら25から30、多くても30から35にするべきだと言われていた。ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていた。　こうした実態が知られると、WHO（世界保健機関）は責任回避のつもりなのか、昨年12月14日にPCRのCt値を高くしすぎないようにと通告している。今年1月22日に日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の「別添2」にCt値を30～35にするよう書いている。こうした厚労省の指示が守られていればCt値は35までのはずだが、実際に使われている数値はどの程度なのか不明だ。　COVID-19で死亡した人の数が水増しされてきたことも確かだ。例えば、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は昨年4月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出している。　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は昨年3月に病気の死因を決めるガイドラインを変更した。死因としてCOVID-19を記載しやすくしたのだ。死亡者の平均は80歳に近く、心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えている人が大半。CDCは昨年8月、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと明らかにしている。　インフルエンザや風邪と同じように、ビタミンDの不足が病気に罹りやすくしているとする説もあるが、中国ではキューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが有効で、病気の沈静化に貢献したと言われている。そこで中国の習近平国家主席がキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたという。そのインターフェロン・アルファ2bの製造工場は中国の吉林省長春にもあり、そこで生産された薬が使用されたようだ。　また、抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に早い段階で投与すれば効果があるとも報告されている。この話は嘘だと宣伝されたが、ヒドロキシクロロキンからヒドロキシル基を取り去った構造をしているクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載されている。　正体が明確でないSARS-CoV-2だが、ロックダウンや「自粛」で社会を収容所化し、生産活動や商業活動を麻痺させて多くの企業や店の経営を悪化させ、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やすような政策をとる必要はなかった。　しかし、「ワクチン」を接種すると称して「スパイクタンパク質」を体内へ大量に注入することになると、血管系の病気が増える可能性がある。本当のパンデミックはこれから始まる恐れがあるということだ。すでにその兆候は現れている。

2021.05.05
好戦的なネオコンのヌランドがバイデン政権で国務長官に就任した重い意味

　アメリカのジョー・バイデン政権の好戦性を象徴するような出来事が4月の後半にあった。4月13日にはウェンディー・シャーマンの国務副長官就任が、4月29日にビクトリア・ヌランドの国務次官就任がそれぞれ承認されたのだ。　2009年1月にアメリカ大統領となったバラク・オバマ政権は翌年の8月に中東や北アフリカへの侵略をムスリム同胞団を主力とする武装勢力によって行うことを決め、PSD-11を出した。そして始まったのが「アラブの春」。戦闘集団が集中したと言えるのは2011年春に始まったリビアとシリアでの戦いだろう。　しかし、ムスリム同胞団やサラフィ主義者を主力とする戦闘集団を使う方針はジョージ・W・ブッシュ政権が2007年初めに決めている。同政権は2003年3月にイラクをアメリカ主導軍で先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒したが、親イスラエル体制を築くことに失敗、方針を切り替えたのだ。　シーモア・ハーシュが2007年3月にニューヨーカー誌で書いた記事によると、ブッシュ政権はイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを叩き潰そうと考えた。　その記事の中で引用されたジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のバリ・ナスルの説明によると、資金力のあるサウジアラビアは「ムスリム同胞団やサラフィ主義者と深い関係」があり、そうしたイスラム過激派を動員することができる。ただ、その勢力は「最悪のイスラム過激派」であり、彼らが入っている箱を開けたなら、2度と箱の中へ戻すことはできないとも警告していた。　アメリカがイラクに対する攻撃を始める2003年までNATO常任委員次席代表を、また2003年から05年にかけてディック・チェイニー副大統領の主席副補佐官を務めるなどイラク侵略に深く関与した。2005年から08年にかけてはNATO常任委員代表としてヨーロッパ諸国をアフガニスタンでの戦争へ引きずり込んだ。　オバマ政権がリビアとシリアへの侵略戦争を本格化させた2011年春にヌランドはヒラリー・クリントン国務長官の下で国務省の広報官を務めた。つまり侵略戦争を正当化するために偽情報を流していた。　そして2013年9月に国務次官補となったヌランドはウクライナにおけるネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使ったクーデター工作の中心的な存在になる。このクーデター工作をホワイトハウスで指揮していたのは副大統領だったバイデンだと言われている。　ヤヌコビッチ政権の打倒を目指すクーデターが始まるのは2013年11月。首都キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でカーニバル的な集会が始められ、12月になると集会への参加者は50万人に達したと言われている。　この混乱をEUは話し合いで解決しようとするが、それを知った国務次官補のビクトリア・ヌランドは怒り、ウクライナ駐在のアメリカ大使だったジェオフリー・パイアットに電話で「EUなんかくそくらえ」と口にしている。その会話の音声は2014年2月4日にインターネットで流された。　その会話でヌランドは次の政権についても言及している。彼女が強く推していた人物がアルセニー・ヤツェニュク。実際、クーデター後、首相に就任した。　ユーロマイダンでは２月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われた。西側ではこの狙撃はヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相はその翌日、逆のことを報告している。EUの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だったイギリス人のキャサリン・アシュトンへ電話で次のように報告しているのだ：　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（クーデター派）が調査したがらないほど本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだときわめて強く理解している。」　この報告を裏づける証言が2017年11月に出てきた。イタリアで放送されたドキュメント番組の中で、3人のジョージア人が狙撃したのは自分たちだと語っているのだ。　この3人は治安部隊のメンバーとしてジョージアから送り込まれたのだが、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。（その１やその２）この3人も狙撃の指揮者はクーデター派の幹部だったアンドレイ・パルビーだと語っている。この証言は他の証言と合致する。　ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したのだが、言うまでもなく、これは憲法に違反した行為。クーデターの結果を受け入れない権利がウクライナ国民にはある。ヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部の人びとがキエフのウクライナ政権を拒否するのは正当な行為だ。　その東部と南部の制圧をオバマ政権は目指した。黒海に面した港湾都市オデッサではネオ・ナチのグループが住民を虐殺のうえ制圧したが、ドンバス（ドネツクやルガンスク）では今も戦闘が続き、いち早く住民が動いたクリミアは住民投票を経てロシアと一体化した。現在、住民が平穏な生活を送れているのはクリミアくらいだ。　ヌランドをはじめ、オバマ政権の侵略戦争を推進したグループがバイデン政権で復活、しかもオバマ時代より上の地位に就いている。オバマ政権ではロシアと中国を経済的だけでなく軍事的に脅し、それが裏目に出てロシアと中国を「戦略的同盟国」にしてしまった。その失敗をさらなる恫喝でひっくり返そうとしているのがバイデン政権だ。非常に危険な状態になっていると言えるだろう。

2021.05.04
アメリカから離れ始めたインドでCOVID-19で病死者が増えているとの報道

　ユーラシア大陸の周辺部を制圧、内陸部を締め上げるという戦略はイギリスやアメリカの長期戦略である。その最終目標はロシア／ソ連の制圧だった。　1991年12月にソ連が消滅、アメリカは「唯一の超大国」になったと信じたネオコンは国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心にして国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成された。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。　大統領がボリス・エリツィンだった1990年代のロシアは西側の巨大金融資本に支配され、アメリカの世界支配は目の前に迫ったように思えた。その思惑はウラジミル・プーチンの登場によって崩れ去る。アメリカの一部支配層は軌道修正を図ろうとしたようだが、ネオコンはロシアを再び屈服させようとして失敗、ロシアと中国を結びつけてしまった。　ユーラシア大陸の締め上げを強めたいアメリカは2018年5月、「太平洋軍」という名称を「インド・太平洋軍」へ変更、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐ計画を立てた。日本とオーストラリアは相互アクセス協定（RAA）を結ぶ。　しかし、アメリカの東アジアから東南アジアにかけての影響力は弱まり、イギリス、カナダ、フランス、ドイツといったNATO加盟国が軍隊を演習などのために派遣した。イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は2020年6月に「NATO2030」なるプロジェクトを始めると宣言、NATOの活動範囲を太平洋へ広げてオーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするとしている。　今年3月12日にはアメリカ、日本、インド、オーストラリアの4カ国の首脳がオンライン会議を開いたが、この4カ国は「クワッド」と呼ばれ、アジア版のNATOを創設しようとしていると見られている。　アメリカの戦略にとってインドは重要な位置を占めているのだが、そのインドはイランやパキスタンなどに接近、アメリカからの圧力をはねのけてロシアから防空システム「S-400」を購入している。　インドのアメリカ離れが目を引くようになってきた4月、そのインドでCOVID-19による死者が増えていると報道されているが、そうした中、ロシア製のCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン「スプートニクV」の供給を受け始めた。

2021.05.03
日本でも語られ始めた「ワクチン・パスポート」とは超管理社会へのパスポート

　日本でも「ワクチン・パスポート」を導入しようという話が語れるようになってきた。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」にはさまざまな問題があるが、そのひとつが「パスポート」であり、デジタル化されことになる。　国連では2015年9月に「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されたが、その中で「SDGs（持続可能な開発目標）」が示された。　その目標を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになる。2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、ID2020というNGOが設立される。このNGOにはマイクロソフトも関係している。　2018年4月にはEUで域内に住む市民に対して「ワクチン・カード／パスポート」を携帯させるという動きが始まり、2022年に導入するという日程が決まった。　そうしたことが決まった直後に始まったのがCOVID-19騒動。この騒動を利用して「デジタル・ワクチン・パスポート」の導入が図られている。その流れの中に日本も巻き込まれた。日本には「共通番号制度」が存在、個人情報を集中管理する土台はできている。　このシステムは監視や管理だけが目的ではない。例えば今年2月、イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中だと語っている。「好ましくない人物」と判断されると銀行口座が閉鎖されるということも想定できる。　イギリスでは4月12日からパブやカフェの営業が再開されたが、飲み物や食事の提供は戸外で、しかも飲み食いは席に着いて行わなければならない。しかも、飲み食いするためには携帯電話へ追跡アプリをインストールしていなければならず、それを店のスタッフへ確認させるため、携帯電話を渡す必要があるという。　アメリカの電子情報機関NSAはイギリスのGCHQと共同で1970年代に地球規模の通信傍受システム、ECHELONを築いた。NSAが1966年にはじめたFROSTINGというプログラムの一部だとされている。その後、通信傍受システムがどこまで高度化したかはエドワード・スノーデンが明らかにした。　1980年代からアメリカでは軍、治安機関、情報機関などは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどの個人データを収集、分析するシステムが開発され、実用化してきた。日本も後を追っているだろう。　そうした個人データを一括管理する仕組みの中にデジタルIDも組み込まれる。またデジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートが必要なくなるだけでなく、ドミニク・ラーブが口にしたように、日常の生活も一括管理されることになる。　社会を収容所化、大多数の人びとを囚人化する政策が世界規模で推進されている。そうした動きに反発する人びとが抗議活動を始めているが、それほど大規模なものとは言えない。抵抗を弱めているのは、言うまでもなく、COVID-19騒動だ。

2021.05.03
危機的状況のサウジアラビアはイランとの関係修復に活路を求めている

　サウジアラビアはイスラエルと同じようにイギリスの戦略に基づいて作られた国である。この両国が協力するのは必然なのだが、ここにきてサウジアラビアはイランとの関係修復を図っている。　こうした動きが表面化したのは2019年10月のこと。サウジアラビアはイランと緊張緩和について話し合うことをイラク首相のアディル・アブドゥル-マフディに約束、その申し出に対するイランからの回答を持ってガーセム・ソレイマーニーはイラクのバグダッド空港を訪れた。　ソレイマーニーはイスラム革命防衛隊の特殊部隊と言われるコッズ軍を指揮していた人物。イランでは英雄的な存在だ。そのソレイマーニーとPMU（人民動員軍）のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官をアメリカ軍はイスラエルの協力を得て暗殺した。サウジアラビアがイランへ接近することをアメリカやイスラエルは阻止したかったのだろうが、許される行為ではない。　サウジアラビアはアメリカにとって中東における重要な「同盟国」であり、ドル体制を支える重要な役割を果たしてきた。そのサウジアラビアが離反することはドナルド・トランプ政権は容認できなかったということだろう。　現在、サウジアラビアはモハメド・ビン・サルマン皇太子を中心に動いていると見られている。2017年6月にホハメド・ビン・ナイェフから引き継いだのだが、この交代はアメリカの大統領選挙が影響している可能性が高い。　2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンをトランプが破ったのだが、ビン・ナイェフはヒラリー・クリントンに近かった。彼が皇太子になった2015年4月当時、アメリカの次期大統領はヒラリーに内定していたためだ。ところがトランプが勝利、ビン・サルマンへ交代になったわけである。　しかし、2020年の大統領選挙でトランプは再選されず、ジョー・バイデンが新大統領になった。バイデンはバラク・オバマ政権の副大統領であり、ヒラリーとも近い。ビン・サルマンの立場は弱くなった。　サウジアラビアを不安定化させている要因はほかにもある。アメリカの意向に従って新自由主義的な経済政策を推進したことで経済構造に歪みが生じ、イエメンへの侵略戦争が泥沼化、そのイエメンでサウジアラビアと戦っているフーシ派からアラムコの石油処理施設が攻撃される事態になっている。　それだけでなく、2014年に石油相場が下落しはじめ、サウジアラビア経済にダメージを与えることになった。WTI原油の場合、2014年5月には1バーレル当たり110ドルを超す水準にあったが、それから大きく下落し、年明け直後には50ドルを切り、16年1月には40ドルを割り込んだ。　値下がりが始まって間もない2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王は紅海の近くで会談、それから加速度的に下げ足を速めたことから、オバマ政権がロシアのウラジミル・プーチン体制を倒すため、原油相場を引き下げる謀議をしたとも噂されている。　2014年にサウジアラビアは約390億ドルの財政赤字になり、15年には約980億ドルに膨らみ、2020年におけるサウジアラビアの財政赤字は500億ドルと予想されていたが、これは1バーレル当たり60ドル強という前提での話。COVID-19（新型コロナウィルス）の影響で経済活動が急減速、その影響で石油相場は40ドル台に落ち込んでしまった。昨年11月から相場は上昇したが、サウジアラビアは現在、危機的な状況になっているはずだ。

2021.05.02
COVID-19ワクチン接種から間もなく死亡したと報告された数は3544人に

　日本はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種率がイスラエル、アメリカ、イギリスといった国々に比べて低い。この安全性も効果も確認されていない「ワクチン」の接種が遅れていることは悪くないが、政府、自治体、マスコミなどは接種率を上げようと必死のようだ。　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、4月23日現在、COVID-19ワクチンの接種の後に死亡した人の数は前回より358名多い3544名だった。　この数値は医療機関による自主的な報告を集計したものであり、48時間を過ぎてから死亡している人もいるようなので、実際の死亡者数は遙かに多いはずだ。　そうした「ワクチン」を接種させるため、COVID-19という悪霊を恐怖させようとしている。まず「感染者」の増加が強調されているが、その定義が問題。昨年4月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出しているが、これでは別の病気をカウントする可能性が高い。　パンデミックの実例として取り上げられることが多い「スペイン風邪」はインフルエンザだったとされている。そのスペイン風邪で多くの人が死んだことから、その死因はインフルエンザだと信じている人は今でもいるだろうが、実際は違った。アメリカのNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の研究者が2008年に発表した論文によると、1918年から19年にかけて死亡した人の死因は細菌性肺炎だったというのだ。　その細菌がどこから来たのかは不明だが、髄膜炎のワクチンが原因ではないかとする仮説もある。1917年10月から11月にかけてキャンプ・ファンストンで伝染性の髄膜炎が流行、ロックフェラー研究所が研究していた実験段階のワクチンを志願者に接種されている。ワクチンがパンデミックの原因だった可能性も否定できないのだ。　当初、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者を「感染者」と見なしていたが、WHOは昨年12月14日にPCRのCt値を高くしすぎないようにと通告、今年1月22日には日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の「別添2」にCt値を30～35にするよう書いた。　さまざまな人が指摘しているように、PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術であり、調査する人数を増やせば「感染者」を増やすことができる。その増幅サイクル（Ct）を増やせば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、「感染者」とされてしまう。　以前から専門家の間ではCt値の適切な数値はできたら25から30、多くても30から35にするべきだと言われていた。ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていたと言えるだろう。　ワクチン推進派は詳しい情報を明らかにすることも疑問に答えることもせず、巨大オルガンを響かせて人びとを黙らせようとしている。

2021.05.01

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