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《櫻井ジャーナル》

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2021年04月の記事

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米政権の好戦的な政策とネオ・ナチに振り回されるウクライナ

　ウクライナの現体制は2014年2月にネオ・ナチを中心とする武装集団によるクーデターで始まった。そのクーデターを背後から操っていたのがアメリカのバラク・オバマ政権である。　そのウクライナでは現在もネオ・ナチの影響力は大きいが、4月28日にはガリツィア出身者で編成されたナチ親衛隊、第14SS武装擲弾兵師団を称える行進があった。参加者や約250名だったという。参加者が多いとは言えないが、ナチ親衛隊を称える行為が受け入れられているということは無視できないだろう。　そのオバマ政権の副大統領を務めていたジョー・バイデンが大統領になった後、3月10日にNATO加盟国の軍艦がオデッサへ入港、同じ頃にキエフ政府は大規模なウクライナ軍の部隊をウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）やクリミアの近くへ移動させている。　3月14日には少なくとも2機のC-17A輸送機がトルコからウクライナへ空輸、トルコ軍兵士150名もウクライナへ入った。4月10日にゼレンスキーはトルコを訪れてレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談、その直後にトルコの情報機関は「ジハード傭兵」を集め始めた。　4月に入るとアメリカ空軍は1週間の間に少なくとも3度、物資を空輸していると伝えられ、4月5日にはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はカタールを訪問、そのカタールの空軍は5機の輸送機を使い、トルコを経由でウクライナへ物資を運んでいるという。　4月6日と7日にはNATO軍事委員会委員長のスチュアート・ピーチ英空軍大将がウクライナを訪問、9日にアメリカは「モントルー条約」に従い、トルコ政府へ自国の軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まるとると通告した。　その前にアメリカの軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まると通告されていたが、ロシアの反発が強いため、米艦船の黒海入りはキャンセルされた。　ロシアの国防大臣はアメリカ／NATO軍がロシアトの国境沿いに4万人の部隊を配置していると指摘、それに対抗してロシア軍は2方面軍と3空挺師団を西側の国境近くへ移動させたと説明。またロシアの黒海艦隊に所属する艦船20隻以上が空軍や防空軍と共同で軍事演習を実施している。アメリカ／NATO軍が何らかの軍事的な行動を起こした場合、ロシア軍は迅速に動けることを示したのだろう。　4月13日にロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣はアメリカ政府に対し、クリミアや黒海のロシア領側へ近づかない方が身のためだと警告、その日にバイデンはウラジミル・プーチン露大統領と電話で会談している。　ロシアとの対決姿勢を見せたウォロディミル・ゼレンスキー政権は国内にネオ・ナチ勢力が存在していることもあり、軌道修正は困難。厳しい状況の中にいる。友好的だったロシアから離れたトルコのエルドアン政権も同じだ。

2021.04.30
危険な「ワクチン」をリスクの高い人に接種する日本政府

　「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」と呪文を唱えると多くの人はひれ伏し、自らの権利を放棄してしまう。すでに社会は収容所化、生産活動や商業活動は麻痺、倒産、失業者、ホームレス、自殺者が増え続けることは避けられそうもない。　人びとを恐怖させたところで霊験あらたかな「ワクチン」を取り出して接種させようとしているが、この「ワクチン」に重大な問題があることは本ブログでも繰り返し書いてきた。死亡者や深刻な副作用が報告されているのだが、そうしたことをマスコミがきちんと伝えているとは思えない。　しかも、データを見ると、死亡者の53％は75歳以上、65歳以上にすると全体の74％に達する。言わば高齢者だが、その高齢者にまず接種するのだという。危険な「ワクチン」をリスクの高い人にまず使うというのだ。しかも「ワクチン」の効果が怪しい。　欧米で「ワクチン」接種を推進する理由のひとつは「デジタル・ワクチン・パスポート」を人びとへ持たせることにある。EUではCOVID-19騒動が起こる前から2022年に「ワクチン・カード／パスポート」を市民に持たせる計画が存在する。このパスポートによって全ての人に関する個人情報を集中管理するつもりだろう。管理するのは「資本主義の大々的なリセット」を目論んでいる強大な私的権力だ。　しかし、ロックダウン（監禁政策）や「自粛」などによって人びとの権利や自由が奪われることへの反発が強まっている。抗議活動も盛んになってきた。有力メディアはこうした動きを封印しようとしているが、インターネット上に情報は出てきている。

2021.04.29
「闇の銀行」はロックダウンや自粛で経営が破綻する主要企業を狙う

　日本政府は自治体の後押しを受け、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種を促進しようと必死だ。BioNTech／ファイザーやモデルナのmRNA（メッセンジャーRNA）技術を使った「ワクチン」が中心になるのだろう。西側ではジョンソン・アンド・ジョンソンの製品も多く使われているようだが、いずれも死亡者が絶えず、深刻な副作用も報告されている。そうした「不都合な事実」をマスコミは封印してきた。　そこで「感染拡大」が宣伝されているのだが、「感染者」のカウントに問題があることは本ブログでも繰り返し書いてきた。怪しい「感染拡大」を口実として菅義偉内閣は4月25日、緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対して発令、大型商業施設の休業や外出自粛を求めた。「霊感商法」を彷彿とさせることが行われている。　欧米で行われ、効果がないと批判されているロックダウン（監禁策）ほどではないが、人の動きに対する規制は以前より強化された。そうしたロックダウンをWEF（世界経済フォーラムは少し前、世界の都市を改善しているとツイットして批判され、取り消している。　ロックダウンや「自粛」は社会を収容所化するもので、生産活動や商業活動を麻痺させ、企業や商店の経営を悪化させる。今後、倒産が増えることは避けられない。必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになる。働き、集うことが「ノーマル」ではなくなり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつある。　ATF（税の公正さを求めるアメリカ人）によると、COVID-19のパンデミックが宣言されてから昨年12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達した。所得の少ない方の半数（1億6500万人）は総額2兆1000万ドルにすぎない。　財産が急増した理由のひとつは相場が上昇し、金融資産の評価額が増えたこと。製造やサービスを生業にしている人びとは苦境に陥り、倒産が増えれば金融で生きている人びとは安値で手に入れることができる。金融資本にとっては願ってもないことだろう。それがWEFのクラウス・シュワブが言うところの「資本主義の大々的なリセット」だろう。　金融資本の実働部隊として注目されているのはブラックロック、バンガード、ステート・ストリートをはじめとする「闇の銀行」。金融業者だが、銀行のような規制は受けない会社だ。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。中でもビル・クリントン大統領が果たした役割は大きい。この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割に近いという。　こうした「闇の銀行」のアメリカにおける拠点はデラウェア州。同州選出の上院議員を1973年1月から2009年1月まで務めた人物がジョー・バイデン。上院議員になった当時の彼に助言していたW・アベレル・ハリマンはエール大学でスカル・アンド・ボーンズという学生の秘密結社に入っていた。ジョージ・W・ブッシュ、ジョージ・H・W・ブッシュ、プレスコット・ブッシュも同じ結社のメンバーだった。　プレスコット・ブッシュは義父のジョージ・ハーバート・ウォーカーの下、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンやユニオン・バンキング・コーポレーションの重役をW・アベレル・ハリマンと同じように務めた。このふたつの金融機関はウォール街からナチへ資金を流す主要ルートに含まれていたと言われている。

2021.04.28
イスラエルの防空システムがロシアの電子戦用兵器で無力化された可能性

　選挙で政治を変えられると信じている人の琴線に触れるスローガンをバラク・オバマは2008年の選挙期間中に叫んでいた。「我々は変化を信じることができる。そうだ、我々にはできる。」というものだったのだが、オバマが変えたのは戦術だけで、侵略、破壊、殺戮、略奪は続けた。ジョー・バイデンはドナルド・トランプの好戦的な政策をさらに強化している。　バイデン政権になり、ウクライナや東アジアだけでなく、中東でも軍事的な緊張が高まっている。アフガニスタンからアメリカ軍を9月11日までに撤退させると語ったが、その撤兵案は正規軍に限られ、秘密裏に活動している特殊部隊、CIAの工作員、そしてペンタゴンの傭兵は残るという。CIAにとって麻薬は重要な資金源だが、1970年代からアフガニスタンとパキスタンの山岳地帯はヘロインの原料であるケシの重要な生産地。そこをCIAが手放すことはないだろう。　シリアでもバイデン政権は軍事的な緊張を高めている。アメリカ軍は北東部にあるハサカで新たな軍事基地を建設していると報道されているが、そこには戦闘員や物資を輸送するために滑走路も作られ、油田地帯に近いデリゾールでもアメリカ軍は新しい航空施設を建設しているという。物資の輸送も盛んなようだ。　その一方、イスラエルはダマスカスの周辺を激しく攻撃しはじめていた。それに対し、イランはイスラエルが一線をこれれば「後悔させる」と語っていたが、4月20日にイスラエルの国有軍需企業の施設で大規模な爆発があった。　4月21日から22日へ日付が変わる頃、イスラエル空軍の戦闘機がゴラン高原の上空からダマスカスの周辺をミサイルで攻撃するが、大半は防空システムによって撃墜された。その際にシリア軍が発射したS-200防空システムのミサイルがディモナにある核施設から30キロメートル離れた場所に落下する。　目標を逸れ、「飛びすぎた」とされているが、イスラエルのアメリカ製防空システムが機能しなかったことは間違いない。ロシアで流れている情報によると、ロシアの電子戦用装置でイスラエルの防空システムは無力化され、そのためにディモナ近くまで飛んだのだという。つまり、イスラエルとシリアが戦争になった場合、ディモナは破壊される可能性が高いということだ。　イスラエル軍によるダマスカス周辺への攻撃はロシアとの取り決めに違反していたのかもしれない。今回の出来事はロシアによるイスラエルやアメリカに対する警告だったのだろう。

2021.04.27
バイデンが始めようとしている「第2の冷戦」も下には全面核戦争が隠されている

　ジョー・バイデンがアメリカ大統領に就任してから「第2の冷戦」に突入すると言う人が増えたようだが、「第1の冷戦」とは何だったのだろうか。　その始まりは1946年3月にウィンストン・チャーチルがアメリカのフルトンで行った「鉄のカーテン演説」だと考えられている。バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたる「鉄のカーテン」が存在していると語った。この「カーテン」はイギリスが属す地域とソ連の影響下にある地域を分けているというわけである。　チャーチルは第2次世界大戦で日本が降伏する前からソ連を殲滅しようとしていた。フランクリン・ルーズベルト米大統領は1945年4月に急死するが、その翌月にドイツは降伏する。その直後にチャーチルはソ連に対する奇襲攻撃を目論み、JPS（合同作戦本部）に対してソ連を奇襲攻撃するための作戦を立てるように命令した。　そしてできあがったのが「アンシンカブル作戦」だ。1945年7月1日にアメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始めるという内容だった。この作戦が実行されなかったのは参謀本部が拒否したからだと言われている。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）　ドイツが降伏したのは1945年5月だが、ドイツ軍の主力がスターリングラードで降伏した1943年1月に敗北は決定的だった。ドイツ軍がソ連への軍事侵略を開始したのは1941年6月のこと。その際に約300万人が投入され、西部戦線に残ったドイツ軍は約90万人だった。こうした不自然な振り分けはアドルフ・ヒトラーの命令によるもので、彼は西から攻めてこないここと知っていたのではないかと推測する人もいる。　スターリングラーでのドイツ軍敗北に慌てたイギリスとアメリカはその年の5月に協議、両国軍は1943年7月にシチリア島へ上陸している。第2次世界大戦中、西ヨーロッパでドイツ軍と戦っていたのは事実上、レジスタンスだけだったが、その主力はコミュニスト。そこでシチリア島でもコミュニストが強く、アメリカ軍はコミュニスト対策として犯罪組織と手を組んだ。ハリウッド映画の宣伝で有名なノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月のことだ。　スターリングラードでドイツ軍が敗北した後、ナチスの幹部はアメリカの戦時情報機関OSSの幹部としてスイスにいたウォール街の弁護士、アレン・ダレスと接触している。これはルーズベルト大統領に無断で行われていた。　ダレスたちはナチスの元高官や協力者をラテン・アメリカへ逃がすためにラットラインを作り、大戦後、国務省やCIAはそうした人びとやドイツの科学者を雇い入れる。ブラッドストーン作戦とペーパークリップ作戦だ。そもそもナチスを資金面から支えていたのはイギリスやアメリカの巨大金融資本、つまりシティやウォール街だ。　そうした中、ダレスたちにとっては好都合なことに、反ファシストのルーズベルトが急死、チャーチルはソ連への奇襲攻撃も目論んだわけである。　1940年代の前半、アメリカとイギリスは原子爆弾の製造を目的とする「マンハッタン計画」が進められていた。1945年7月16日にはアメリカのニューメキシコ州にあったトリニティ（三位一体）実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が行われ、成功している。この日程はポツダム会談が始まる前日に行いたいというハリー・トルーマンの求めで決められていた。　この成功を受けてトルーマンは原爆を実戦で使用することを許可。7月26日にポツダム宣言が発表され、8月6日に広島へウラン型が、9日には長崎へプルトニウム型原爆がそれぞれ投下された。1945年末までに広島では約14万人、長崎では7万4000人程度が死亡したと言われているが、晩発性の放射線障害による犠牲者を含めれば数字はさらに膨らむ。　マンハッタン計画を統括していたアメリカ陸軍のレスニー・グルーブス少将は1944年、ポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）　日本の降伏を早めるために広島と長崎へ原爆を投下したわけではなく、ドイツ軍がソ連に攻め込んでいた最中にイギリスとアメリカはソ連に対する核攻撃の準備を始めたということになる。ドイツ軍が優勢だった時に米英両国軍が動かなかったのは必然だった。　ポツダム宣言が発表された1945年7月26日にチャーチルは下野、そして「鉄のカーテン演説」を行ったのだが、1947年にはアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている。　ソ連を核兵器で壊滅させたいというチャーチルの思いはその後も消えない。彼は1951年4月に自宅でニューヨーク・タイムズ紙のジェネラル・マネージャーだったジュリアス・アドラーに対し、ソ連に最後通牒を突きつけ、それを拒否したなら20から30発の原爆をソ連の都市に落とすと言って脅そうと考えているとしていた。このことを示す文書が発見されている。その半年後にチャーチルは首相へ返り咲く。　アメリカにも核攻撃を望む人がいた。例えば1945年8月末にローリス・ノースタッド少将はグルーブス少将に対し、ソ連の中枢15都市と主要25都市への核攻撃に関する文書を提出。9月15日付けの文書ではソ連の主要66地域を核攻撃で消滅させるには204発の原爆が必要だと推計している。そのうえで、ソ連を破壊するためにアメリカが保有すべき原爆数は446発、最低でも123発だという数字を出した。（Lauris Norstad, “Memorandum For Major General L. R. Groves,” 15 September 1945）　1949年に出されたJCS（統合参謀本部）の研究報告には、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと書かれている。1952年11月には初の水爆実験を成功させ、1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を立てる。1957年に作成された「ドロップショット作戦」では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）　水爆実験は1953年8月にソ連も成功させたが、放射性物質の分析から技術的にはソ連が上だということが後に判明する。それでもアメリカ支配層が先制核攻撃に積極的だった理由は核弾頭の数とその運搬手段で圧倒しているという判断があったからだ。　核弾頭をターゲットまで運ぶためには戦略爆撃機かICBM（大陸間弾道ミサイル）が必要なのだが、1959年の時点でソ連は事実上、このタイプのミサイルを保有していなかった。アメリカが必要なICBMを準備でき、しかもソ連が準備できていないタイミングで先制核攻撃をすると考えた好戦派の中には統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーや空軍参謀長だったカーティス・ルメイが含まれる。彼らは1963年後半に先制攻撃する計画を立てた。　アメリカの核攻撃計画をソ連もつかんでいたはず。ソ連はICBMの問題をアメリカの近くに中距離ミサイルは配備するという方法で解決しようとした。ソ連はキューバへ中距離ミサイルを持ち込んだのだ。この動きは1962年10月に発覚する。　アメリカの軍や情報機関の好戦派は即時攻撃をジョン・Ｆ・ケネディ大統領に要求したが、大統領は話し合いで解決する道を選び、成功させた。1963年後半に予定した先制核攻撃計画でもケネディ大統領は大きな障害になる。その障害が取り除かれたのは1963年11月22日のことだ。大統領がダラスで暗殺されたのだ。暗殺の直後、CIAはソ連やキューバが黒幕だとする偽情報を流したが、米ソ開戦には至らなかった。　冷戦は新しい戦争ではなく、ナチスが敗れたソ連との戦いの新しいステージにすぎない。ナチスが登場する前のドイツはソ連と友好的な関係にあった。ロシアの十月革命以降、ソ連と戦ってきたのはイギリスにほかならない。　その冷戦は核戦争の動きを覆い隠していたが、実際はいつ熱戦になっても不思議ではなかった。核戦争を始めようとしていたのはイギリスやアメリカ。日本ではアメリカの核兵器について「核の傘」と表現するが、これは根本的に間違っている。「核の槍」なのである。　ところで、ケネディ大統領に再任を拒否された好戦派で新イギリス貴族のライマン・レムニッツァーは1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めている。沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、武装したアメリカ兵を動員した暴力的な土地接収が行われていた。いわゆる「銃剣とブルドーザー」による接収だ。沖縄の軍事基地かは核攻撃の準備だったと言える。

2021.04.26
日本は5月にアメリカやフランスと合同で中国を威嚇するために軍事訓練を実施

　陸上自衛隊、アメリカ海兵隊、そしてフランス陸軍は5月11日から17日にかけて「合同軍事訓練」を実施すると4月23日に防衛省は発表した。参加するのは自衛隊が約100名、アメリカ軍が約60名、フランス軍が約60名だというが、海上自衛隊、アメリカ海軍、フランス海軍も加わる方向で動いているようだ。　フランス海軍は今年2月、核攻撃用の潜水艦1隻と2隻の軍艦を南シナ海へ派遣、航行させて中国を威嚇しているが、それ以外にも中国を威嚇する動きがあった。例えばイギリスが空母打撃群を南シナ海へ派遣、カナダは1月に日本、アメリカ、オーストラリアとの軍事演習に参加するがために軍艦を派遣するが、その途中、台湾海峡を航行させた。　4月17日には南シナ海から三沢基地へ戻る途中の4機のF-16戦闘機が横田基地で撮影されたのだが、いずれも5機のAIM-120C-7 AMRAAM（視程外射程空対空ミサイル）やAIM-9サイドワインダーが装備されていたことから、中国に対する威嚇飛行を行ったと見なされている。　ジョー・バイデン政権による中国威嚇は3月に入ってから目立つようになった。例えば3月8日から韓国と合同で大規模な軍事演習を実施。3月12日にはアメリカ、日本、インド、オーストラリアの4カ国の首脳がオンライン会議を開いたが、この4カ国は「クワッド」と呼ばれ、アジア版のNATOを創設しようとしていると見られている。　この会議後、3月15日にアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官は日本を訪問、茂木敏充外相や岸信夫防衛相と会談した。その際にブリンケン国務長官は中国の「威圧的で攻撃的な姿勢」を批判、3月18日にオースチン国防長官は朝鮮を威嚇する。アメリカ軍は朝鮮を「今夜にでも攻撃する準備ができている」と口にしたのだ。　その3月18日と19日、アメリカと中国の外交責任者がアンカレッジで会談した。アメリカ側の要請だったという。アメリカからブリンケン国務長官と国家安全保障補佐官のジェイク・サリバンが、また中国からは中央外事活動委員会弁公室の楊潔篪主任と王毅外交部長がそれぞれ出席した。　アメリカ側は中国の「人権侵害」を批判したというが、中国側は「馬鹿馬鹿しく、全く事実に基づかない主張だと」反論、主権や安全保障に関してアメリカに妥協する意思がないことを明確にし、国土を守る中国の決意を過小評価するなと警告したという。　新疆ウイグル自治区や香港などの話は西側の人びとに対する事実の裏付けがないプロパガンダにすぎないことは本ブログでも書いてきた。それを中国政府との交渉の席で口にしたということは、この席でアメリカ政府が何らかの交渉をするつもりがなかったことを示している。単に中国を脅し、それを西側で宣伝するつもりだったのだろうが、予想以上に強い反発を受けたと言えるだろう。　アメリカ側のこうした姿勢は中国も織り込み済み。予定通り、3月22日にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が中国を訪問、桂林で王毅外交部長と会談して両国の同盟関係をアピールした。翌日に中国とロシアは貿易決済で自国通貨を使うようにすることで合意、つまりドル離れを確認している。　アメリカを中心とする支配システムは大多数の国がドルを基軸通貨として認めていることで成り立っている。その前提が崩れれば、支配システムも崩れる。西側の私的権力もドル体制を維持することが困難だと認識しているようで、新たなシステムを構築しようとしている。それがWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブが言うところの資本主義の大々的な「リセット」であり、それを実現するためにCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用するとしている。　その後、ロシアと中国だけでなく、イラン、インド、パキスタンなどの接近が明らかになり、イランとサウジアラビアの関係修復の動きも消えていないことが判明した。「クワッド」に加わっているインドはアメリカから離れる可能性がある。　アメリカのは2018年5月、「太平洋軍」という名称を「インド・太平洋軍」へ変更、太平洋からインド洋にかけての海域を一体のものとして扱うことを明確にした。日本を太平洋側の拠点、インドをインド洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐ計画だが、インドが離反したなら、その構想も揺らぐ。　日本はオーストラリアと相互アクセス協定（RAA）の大筋で合意、「グローバルNATO」を視野に入れているとされている。既存のNATOで事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは「NATO2030」なるプロジェクトを始めると2020年6月8日に宣言、NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにする計画を明らかにした。　韓国はロシアや中国とのビジネスを盛んにすることで経済的な発展を実現しようとしてきたが、アメリカはそれを力尽くで押さえ込もうとしている。3月8日の米韓軍事演習はそうした動きの中で実行されたわけだ。　ユーラシア大陸東部における軍事作戦を実行するため、アメリカはヨーロッパの軍隊を使わざるをえない状況なのだろうが、そのヨーロッパではウクライナ、チェコ、ポーランドなどがアメリカやイスラエルの支持でロシアとの関係を悪化させる政策を打ち出し、裏目に出て窮地に陥っている。ネオコンの「脅せば屈する」という戦術は機能しなくなっている。　明治維新から日本は米英の金融資本を中心とする私的権力にコントロールされてきた。その私的権力は当時からユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げ、世界を制覇するという長期戦略を持っている。そうした私的権力にとって日本列島は侵略の拠点であり、日本人は傭兵。彼らが日本を支配するために築いたシステム、つまり天皇制官僚体制が揺らいでいるということでもある。ところで、その日本では5月11日まで「疑似戒厳令」状態になる。

2021.04.25
再掲：ソレイマーニー暗殺を受け、イラク議会が米軍の撤退を求める決議を採択

　アメリカとイスラエルは2020年1月、サウジアラビアとイランの和平交渉を妨害するため、イラン側のメッセンジャーを務めていたコッズ軍のガーセム・ソレイマーニー司令官らをイラクのバグダッド空港で暗殺したが、それ以降も交渉は続いていたようだ。そこで2020年1月6日付けの記事を再掲する。「ソレイマーニー暗殺を受け、イラク議会が米軍の撤退を求める決議を採択」　イラクのバグダッド空港はアメリカ軍が安全に責任を負っている。その空港でアメリカ軍はイランの要人を暗殺した。その要人とはイスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーだ。この暗殺によってイランでアメリカに対する怒りが噴出しているが、それだけでなく、イラクでもアメリカへの反発が高まっている。　その暗殺でイスラエルの果たした役割とサウジアラビアのイランとの関係修復の動きが話題になっている。　ソレイマーニーと一緒にPMU（人民動員軍）のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官も殺された。そのPMUの施設をアメリカ軍は12月29日に空爆、25名以上の戦闘員を殺したと伝えられているが、この攻撃にもイスラエルが関与していたと言われている。　アメリカやイスラエルがPMUを憎悪する理由のひとつは、この2カ国が手先として使ってきたダーイッシュ（イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記）を殲滅する上で重要な役割を果たしたからだという。　今回の暗殺でサウジアラビアも注目されている。その切っ掛けはイラク首相のアディル・アブドゥル-マフディの発言。2019年10月上旬にサウジアラビアはイランと緊張緩和について話し合うことをイラク首相に約束しているが、そのサウジアラビアからの申し出に対する回答をソレイマーニーは持ってイラクを訪問したというのだ。中東の緊張緩和をアメリカとイスラエルは嫌ったということになる。　サウジアラビアはアメリカやイスラエルと手を組み、新自由主義的な経済政策を推進、シリアやリビアへの侵略を支援、イエメンへ軍事侵攻してきた。そうした政策の中心にはモハメド・ビン・サルマン皇太子がいたのだが、そうした政策はことごとく失敗、サウジアラビアを苦境に追い込んだ。そこで皇太子は父親である国王のサルマン・ビン・アブドラジズ・アル・サウドからの信頼も失ったと言われている。　そのサルマン国王が最も信頼していた警護責任者のアブドル・アジズ・アル・ファガム少将が9月28日に射殺された。ジェッダにある友人の家で個人的な諍いから殺されたとされているが、宮殿で殺されたとする情報がある。その殺害に皇太子が関係していたとしても不思議ではない。イランとの関係修復にサウジアラビアが動いたということは、皇太子の力が衰えたことを意味するのだろうが、そうなるとアメリカ政府やイスラエル政府にとっては好ましくない展開だ。　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカの親イスラエル派に属すネオコンは1980年代からイラク、シリア、イランを制圧する計画を持っていた。まずイラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を築き、トルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯でシリアとイランを分断、その上で両国を破壊するというものだった。　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、ネオコンの中心グループを形成するひとりのポール・ウォルフォウィッツは、1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると語っている。（3月、10月）　イスラエルに中東全域を制圧させようというわけだが、それが実現できればイスラエルが中東のエネルギー資源を握ることになる。必然的にイスラエルは圧倒的な支配力を手に入れることになるが、そうした野望は崩れ、ウォルフォウィッツの世界制覇プランは破綻した。アメリカ政治の表舞台で主役を演じてきた民主党と共和党の芝居は幕が下り始めている。

2021.04.24
COVID-19ワクチン接種による副作用が問題になっているが、死亡者も増え続ける

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、4月16日現在、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種から48時間以内に死亡した人の数は前回より584名多い3186名だった。この数値は医療機関による自主的な報告を集計したものであり、48時間を過ぎてから死亡している人もいるようなので、実際の死亡者数は遙かに多いはずだ。　西側ではBioNTech／ファイザーやモデルナの「ワクチン」、つまりmRNA（メッセンジャーRNA）技術を使った製品がが先行しているので、そうした「ワクチン」を接種した後に死亡したり深刻な副作用が現れるケースは多い。ジョンソン・アンド・ジョンソンの製品は血栓ができると報告されているが、同じ症状はほかの製品でも起こる可能性があるという。　こうしたCOVID-19ワクチンは通常の手順を踏んでいないリスクの高い医薬品であり、こうしたことが引き起こされることは予想されていたことだが、その予想を上回っている。そうした「ワクチン」を日本政府も国民に接種させようとしている。　そうした接種を正当化させるためには「恐怖」で脅す必要がある。死因の定義を変更して死亡者数を増やされたが、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は昨年4月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出している。　しかし、死亡者の水増しより「感染者」を増やす方が容易だ。PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者を「感染者」であるかのように報道してきたが、この検査がウイルスの検出法としては適切でないことは以前から指摘されていた。　PCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはこの技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っていたが、今年1月20日にはWHOはPCR検査を診断の補助手段だと表現、その結果が症状と合致しない場合は再検査するように指示している。PCR検査に頼るべきでないことを認めたと言えるだろう。　PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術。調査する人数を増やせば「感染者」を増やせるが、その増幅サイクル（Ct）を増やせば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になる。　以前から専門家の間ではCt値の適切な数値はできたら25から30、多くても30から35にするべきだと言われていた。ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていた。　こうしたことた知られるようになったからなのか、WHO（世界保健機関）は昨年12月14日にPCRのCt値を高くしすぎないようにと通告している。今年1月22日には日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の「別添2」にCt値を30～35にするよう書いた。この数値が守られているかどうかを確認するためにも、実際に使ったCt値を明らかにする必要がある。　この検査技術が「偽パンデミック」を引き起こす可能性があることは、2007年1月22日付けニューヨーク・タイムズ紙も報道していた。同紙によると、2006年4月にアメリカのニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターでひとりの医師が2週間ほど咳き込み、他の医療関係者も咳をするようになったことから百日咳の感染が疑われたところから話は始まる。　そこで医療センターで働く1000名近くが簡易検査を受け、勤務から外された。そのうち142名が百日咳に感染しているとされ、数千名がワクチンを接種する事態になったのだが、本格的な検査を実施しても百日咳菌に感染していた人は確認されず、通常の風邪だった可能性が高いことがわかったのだ。騒動が始まってから8カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされた。　こうした間違いを引き起こした原因のひとつがPCRのような高感度の簡易検査だと指摘されている。PCRを過度に信じることは存在しない伝染病の幻影を作り出すことになるということだ。そうした幻影に踊らされているのではないと言いたいのなら、詳しい情報を明らかにする義務が政府や自治体にはある。

2021.04.24
COVID-19で強化されている治安システムとフロイド事件

　警察官に取り押さえられたジョージ・フロイドがミネソタ州ミネアポリスで死亡するという事件が起こったのは昨年5月25日のこと。取り押さえた警察官、デレク・ショウベンは殺人で起訴され、4月20日に有罪が言い渡された。　事件はフロイドがあるマーケットで買い物をしたところから始まる。その際に彼から渡された20ドル紙幣を店員は偽札だと判断、警察に通報し、駆けつけた警官のうちショウベンは取り押さえる際、地面に横たわるフロイドの首を膝で押さえつけたのだ。　検視官は地面に押さえつけられたことによる心肺停止が死因で、殺人だとしていたが、フロイドには動脈硬化と高血圧の持病があり、フェンタニル（麻薬性鎮静薬）とメタンフェタミン（覚醒剤）が検出さたと伝えられていた。　フロイドが死亡した後、アメリカでは「人種差別事件」だとして抗議活動が激しくなり、暴動へ発展、こうした混乱を利用して民主党はドナルド・トランプ政権を揺さぶった。暴動の中心にいた集団は「BLM（黒人の命は大切）」や「アンティファ（反ファシスト）」を名乗っていた。　事件直後から、ショウベンがフロイドを取り押さえるやり方がイスラエルの治安機関の手法に似ていると指摘されていた。アムネスティ・インターナショナルによると、メリーランド州、フロリダ州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、カリフォルニア州、アリゾナ州、コネティカット州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州、ジョージア州、ワシントン州、そしてワシントンDCの警察がイスラエルの治安機関から訓練を受けていたという。ミネソタ州の警官もイスラエルの訓練を受けていたと報道されている。　こうした制圧技術だけでなく、アメリカでは警察の重武装化が進み、イラクに派遣された海兵隊よりも装備は良いと言われるようになっていた。その軍も模擬都市を建設して市街戦の訓練を始めている。貧富の格差が大きいアメリカでは被支配者の不満や怒りが高まり、近い将来に爆発して反乱に結びつく可能性があるとも言われていた。アメリカが不安定化している最大の理由は貧富の格差であり、人種差別ではない。歴史的な背景から人種間で貧富の差が生じているだけである。バラク・オバマ政権が武器の所持を規制しようとしたのは、凶悪事件対策ではなく一種の「刀狩り」だったと見る人もいる。　1998年にオメガ基金がヨーロッパ議会向けに作成した報告書「政治的コントロール技術の評価」では、暴動鎮圧兵器も取り上げ、「無害兵器」の危険性を訴えている。具体的には催涙ガス、プラスチック弾、電気的ショックなどだが、最近では熱戦を利用したADSや不快な音波を発射できるLRADなどが使われはじめている。重武装の警官隊も配備され始め、無人機も使用されはじめている。監視システムの強化も取り上げられていた。　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の感染拡大を口実にしたロックダウンや「自粛」が世界規模で実施され、人びとの言動は制限され、社会は収容所化されつつある。「政治的コントロール」の仕組みが作られているとも言えるだろう。　そうした政策の結果、生産活動や商業活動は麻痺して多くの企業や店の経営は悪化、失業者、ホームレス、そして自殺者が増えているが、支配者たちの資産は大きく増えている。最終的にはウォール街やシティを拠点とする巨大資本が世界の全てを支配するつもりだろう。それが「リセット」だ。

2021.04.23
COVID-19は病気についてもワクチンについても不明確で、恐怖だけが煽られる

　「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種から48時間以内に死亡したり、深刻な副作用が現れるケースが報告され続けている。この「ワクチン」が中長期的にどのような影響を人体に及ぼすのかは全くわからない。　死亡を含む副作用は先行しているmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン、つまりBioNTech／ファイザーやモデルナの製品が多く、アメリカのペンシルベニア州では接種から12時間後に33歳の女性が原因不明の麻痺で入院したという報告もある。ジョンソン・アンド・ジョンソンの製品は血栓ができると報告されているが、同じ症状はほかの製品でも起こる可能性があるという。　ここにきて注目されているのは、因果関係が証明されたわけではないが、BioNTech／ファイザーの製品を接種したあとに帯状疱疹が現れることがあるとするイスラエルからの報告がある。公害にしろ薬害にしろ、因果関係の証明にはそれなりの月日が必要であり、最初は「奇病」だ。　副作用を調べるため、491人に本物のワクチンを接種、99人に偽ワクチンを接種したところ、実際にワクチンを接種された女性6人に帯状疱疹が現れたという。そのほか4名に関節リュウマチ、1名にシェーグレン症候群、1名に未分化結合組織病が見られた。大半の症状は軽いというが、死亡、あるいは深刻な副作用に比べて頻度が高いと言えそうだ。イスラエルの接種者比率は圧倒的に高いが、死亡者の報告も多い。いわゆる「コンプライアンス」という点からすると、こうした実態をワクチン接種の責任者は明らかにする義務があるはずだ。　COVID-19の場合、ワクチンに関する情報だけでなく、COVID-19そのものに関する情報も少ない。日本ではいまだにPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を促進するべきだと主張する人の声を聞く。　この検査の陽性者を「感染者」と見なし、人間の行動を制限するべきだというわけだが、この技術が「偽パンデミック」を引き起こす可能性があることは、2007年1月22日付けニューヨーク・タイムズ紙も報道していた。PCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはこの技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。今年1月20日にはWHOはPCR検査を診断の補助手段だと表現、その結果が症状と合致しない場合は再検査するように指示している。PCR検査に頼るべきでないことを認めたと言えるだろう。　本ブログでも繰り返し書いてきたが、PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術。その増幅サイクル（Ct）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になる。　以前から専門家の間ではCt値の適切な数値はできたら25から30、多くても30から35にするべきだと言われていた。ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていた。　こうした実態が知られると、WHO（世界保健機関）は責任回避のつもりなのか、昨年12月14日にPCRのCt値を高くしすぎないようにと通告している。今年1月22日に日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の「別添2」にCt値を30～35にするよう書いている。　こうした厚労省の指示が守られていればCt値は35までのはずだが、それでも実際に使われているCt値を明らかにするべきだ。　COVID-19で死亡したとされる人数も怪しいとされている。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は昨年4月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出している。　昨年4月8日、アメリカのスコット・ジャンセン上院議員はこの事実をFoxニュースの番組で話していた。COVID-19に感染していたことにすれば、病院が受け取れる金額が多くなることも死因をCOVID-19だと書かせる要因になっていた。CDCのガイドラインが変更される前の基準で出される数値は後の基準で出される数値の6％程度になるとする人もいる。　そもそも、今回のパンデミック騒動はパンデミックの定義が変更されなければ存在しなかった。その変更は2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行する直前に行われている。前の定義では「病気の重大さ」、つまり死者数が重要なファクターだったのだが、それが削除されたのだ。流行が終わった後、「新型インフルエンザ」は「偽パンデミック」だったことが判明する。　COVID-19騒動は2019年12月の終わりに中国の武漢の病院で肺炎患者9名ほどが見つかったところから始まる。重症の肺炎だったことから注目されたのだ。　その患者のサンプルを「BAL（気管支肺胞洗浄）」によって調べ、SARSに似たコロナウイルスが病原体だと判断された。気管支内に牛理食塩水を注人し、肺胞や末梢気道を洗浄、その回収液の細胞成分や液性成分を解析したのだ。そこでSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）と名づけられることになった。　2020年1月22日、中国の国務院新聞弁公室で行われた記者会見に中国疾病預防控制中心（CCDC）主任、つまり中国における感染症対策の責任者である高福が登場、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示す。　この後、武漢の肺炎はSARS-CoV-2によって引き起こされるCOVID-19で、武漢の海鮮市場から世界に広がったというストーリーが語られるようになったが、この高福が曲者である。　2019年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション「イベント201」がジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）の主催で行われているのだが、そのシミュレーションに高福も「プレーヤー」として参加していた。　そのほかのプレーヤーには、バラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務め、現在のジョー・バイデン政権で国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズ、国際的な情報の集中管理を提案している広告会社エデルマンのCOO、マシュー・ハリントン、海軍少将のステファン・レッドも含まれている。　1月22日以降も高福CCDC主任が中国のCOVID-19対策を指揮していたなら、イベント201を主催した団体やWHOの描くシナリオ通りの展開になったのかもしれないが、2月になるとCOVID-19対策は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮することになり、武漢の病気は一気に沈静化する。2019年12月に武漢で見つかった肺炎の原因も詳しく調べ直す必要があるはずだ。　ところで、武漢には中国科学院武漢病毒研究所が存在している。この研究所へはアメリカのNIH（国立衛生研究所）から研究費として370万ドルが提供されていた。　また武漢病毒研究所はテキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML（ナショナル細菌研究所）と共同で細菌に関する研究を実施、タミフルやレムデシビルを開発したアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズともつながる。　中国の研究機関はアメリカの私的権力と密接な関係にある。

2021.04.22
ロシアが求心力を強める一方、アメリカはロシアとの関係悪化を目論む

　インドがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン「スプートニクV」を承認した60番目の国になったという。これはロシアで開発された製品で、アメリカは神経をとがらせているだろう。　ヨーロッパからも引き合いがあり、中でもハンガリー、スロバキア、オーストリア、チェコは早くから興味を示していた。スロバキア政府はEUの承認を得ずに200万回分購入すると決めて攻撃にさらされ、健康相が辞任に追い込まれている。　COVID-19騒動は世界のあり方を根本的に変更する道具として使われているが、WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブはこの騒動を利用して資本主義を大々的に「リセット」すると宣言している。　シュワブはスイスのフリブール大学で経済学の博士号を、ハーバード大学で公共経営修士をそれぞれ取得した人物。ハーバード大学時代にはヘンリー・キッシンジャーから学んだ。1971年にWEFをスイスで創設し、毎年1月に大企業の重役、政治家、学者、NGOやメディアの代表、宗教指導者などをダボスに集めて会議を開いている。　ところが、WEFを含む西側の私的権力の思惑に反し、COVID-19騒動でロシアの存在感が増している。その象徴がスプートニクVだろう。　そのロシア製ワクチンに興味を示していたチェコだが、4月17日にロシアの外交官18名を国外へ追放すると発表する。それを受けてロシアはチェコの外交官20名を国外へ追放した。　ロシアの外交官を追放した理由としてチェコ政府は2014年に起こった弾薬庫の爆発がロシアの仕業だったからだとしているが、この爆発は不注意が原因だとされていた。それを覆す証拠が示されているわけではなく、ロシア側もそうした主張を否定している。　チェコ政府がロシアの外交官を追放する2日前、アメリカは10名のロシア人外交官を追放、それに対してロシア政府はロシア駐在アメリカ大使のジョン・サリバンに対し、「助言のために帰国」するように忠告、同時に10名のアメリカ人外交官を追放していた。外交官の追放はバラク・オバマ大統領が任期終了の直前に行っていたことで、ジョー・バイデン現大統領はそれを引き継いだ形だ。　こうした外交面での動きは、勿論、ロシアに対するアメリカの軍事的な圧力とつながっている。こうしたアメリカの動きから目をそらすことは非常に危険だ。

2021.04.21
バイデン政権がウクライナを舞台に始めた恫喝作戦は危険な火遊び

　ジョー・バイデン政権が好戦的な政策を打ち出すことはその陣容から予想されていた。その影響がウクライナでも現れている。　NATO加盟国の軍艦が3月10日にウクライナのオデッサへ入港しているが、その頃、キエフ政府は大規模なウクライナ軍の部隊をウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）やクリミアの近くへ移動させた。　3月14日には少なくとも2機のC-17A輸送機がトルコからウクライナへ空輸、トルコ軍兵士150名もウクライナへ入った。トルコが提供した物資の中に含まれていたドローン（無人機）はキエフのクーデター体制への屈服を拒否したドンバスやクリミアの上空を飛んでいるようだ。　アメリカ空軍は4月に入ると1週間の間に少なくとも3度、物資を空輸していると伝えられた。ドイツのラムシュタイン空軍基地からC-130輸送機とC-17輸送機がキエフへ飛来したほか、アメリカからリビウへC-17、そしてポーランドのポズナンからイギリスのBae 146-200がキエフへそれぞれ来ているという。　4月5日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はカタールを訪問、そのカタールの空軍は5機の輸送機を使い、トルコを経由でウクライナへ物資を運んでいると伝えられている。　4月6日と7日にはNATO軍事委員会委員長のスチュアート・ピーチ英空軍大将がウクライナを訪問、9日にアメリカは「モントルー条約」に従い、トルコ政府へ自国の軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まるとると通告した。これを受けてロシア国防省は「演習」のため、1隻のフリゲート艦と2隻のコルベット艦を黒海へ入れると発表した。　4月10日にゼレンスキーはトルコを訪れてレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談、その直後にトルコの情報機関は「ジハード傭兵」を集め始めた。トルコはそうした傭兵をシリアのイドリブで使っているが、そこからウクライナへ移動する戦闘員も出てくるだろう。　ロシアの国防大臣はアメリカ／NATO軍がロシアトの国境沿いに4万人の部隊を配置していると指摘、それに対抗してロシア軍は2方面軍と3空挺師団を西側の国境近くへ移動させたと説明しているが、このロシア軍の移動をアメリカ国務省のネッド・プライス報道官は記者会見で「挑発行為」だと主張している。　4月13日にロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣はアメリカ政府に対し、クリミアや黒海のロシア領側へ近づかない方が身のためだと警告、その日にバイデンはウラジミル・プーチン露大統領と電話で会談した。その会談でバイデンは差し向かいで会談することを提案したようだが、ジェーク・サリバン国家安全保障補佐官は4月18日、両大統領は「適切な環境の中で会う」と述べている。約束を取り付けられなかったのだろう。　その後、米艦船の黒海入りはキャンセルされ、イギリスの駆逐艦とフリゲート艦が今年5月に黒海へ入ると発表された。その間、イギリスの基地からF-15戦闘機が20機、ドイツの基地からF-16戦闘機が4機、それぞれポーランドの基地へ飛来している。　ロシア側は黒海艦隊の艦船20隻以上が空軍や防空軍と共同で軍事演習を実施し、バイデン政権の恫喝に対抗する姿勢を示した。ドンバスやクリミアで戦闘が始まる可能性はあるが、そうした展開になった場合、ロシア軍は反撃すると考えなければならない。すでにバイデンは「ルビコンを渡った」のであり、それをロシア政府は認識している。ネオコンは「脅せば屈する」という手法で少なからぬ国を屈服させてきたが、ロシア、中国、イランは屈しない。

2021.04.21
収容所化の強化でワクチン接種は促進されるか？

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種を進めて「デジタル・ワクチン・パスポート」を持たせ、人びとの行動を監視する仕組みを作り上げるという計画がある。EUでは2022年に「ワクチン・カード／パスポート」を市民に持たせる計画がCOVID-19のパンデミック騒動が始まる前に立てられていた。　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は2月19日にG7首脳によるオンライン会議が開かれた後、記者団に「パンデミックは全世界の人がワクチンを接種するまで終わらない」と語ったというが、ワクチン・パスポートの計画を実現するためには世界の人がワクチンを接種する必要がある。　100人当たりの接種回数を見るとイスラエルが突出して多く、100回を上回っている。イギリスやアメリカも多いのだが、明治維新から米英両国の影響下にある日本は少ない。COVID-19ワクチンの副作用が薬害レベルになっていることを考えると悪いことではないが、日本政府にはワクチン接種推進派から圧力がかかっているだろう。　ワクチンの接種を促進する方法のひとつはCOVID-19の恐怖を煽ること。感染者数が増え、死亡者も増えているのでワクチンを接種しましょうということだ。　ある時期までPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者を感染者と見なしていた。この検査方法を開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはこれをウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。　PCRを病原体の検査に使うことで流行していない伝染病が流行していると判断してしまったケースをニューヨーク・タイムズ紙は2007年1月22日付け紙面で明らかにしている。　同紙によると、2006年4月にアメリカのニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターでひとりの医師が2週間ほど咳き込み、他の医療関係者も咳をするようになったことから百日咳の感染が疑われたところから話は始まる。　そこで医療センターで働く1000名近くが簡易検査を受け、勤務から外された。そのうち142名が百日咳に感染しているとされ、数千名がワクチンを接種する事態になったのだが、本格的な検査を実施しても百日咳菌に感染していた人は確認されず、通常の風邪だった可能性が高いことがわかったのだ。騒動が始まってから8カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされた。　こうした間違いを引き起こした原因のひとつがPCRのような高感度の簡易検査だと指摘されている。PCRを過度に信じることは存在しない伝染病の幻影を作り出すことになるということだ。　病気の原因を突き止める作業は意外と難しいようで、多くの人が肺炎で死亡した「スペイン風邪」もそうした一例。この伝染病は1918年から20年にかけて猛威を振るい、1700万人から1億人が死亡したと言われている。　最初の患者はアメリカのカンザス州にあるフォート・ライリーにいたアメリカ兵だった可能性が高い。その基地には1917年夏、ヨーロッパ戦線へ送る新兵の訓練を目的としてキャンプ・ファンストンが建設されていた。1918年夏頃から肺炎で死亡する人が増え始め、流行は1920年まで続いた。　「スペイン風邪」はインフルエンザだということから、肺炎の原因はインフルエンザだと思っても不思議ではないが、実際は違ったようだ。アメリカのNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の研究者が2008年に発表した論文によると、1918年から19年にかけて死亡した人の死因は細菌性肺炎だったという。その細菌がどこから来たのかは不明だが、髄膜炎のワクチンが原因ではないかとする仮説もある。　キャンプ・ファンストンでは1917年10月から11月にかけて伝染性の髄膜炎が流行、ロックフェラー研究所が研究していた実験段階のワクチンを志願者に接種され、血清がイギリス、フランス、ベルギー、イタリアなどへ送られているというのだ。　スペイン風邪の場合は解剖の結果を検討し、細菌性だと結論づけたようだが、COVID-19の場合はPCR検査だった。これは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術で、その増幅サイクル（Ct）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になる。　以前から専門家の間ではCt値の適切な数値は25から30、30から35が限界だと言われていた。ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていた。WHO（世界保健機関）も日本の専門家と似たような対応をしてきたが、昨年12月14日にPCRのCt値を高くしすぎないようにと通告している。　今年1月20日になると、WHOはPCR検査は診断の補助手段であり、その結果が症状と合致しない場合は再検査するようにとしている。これを受け、今年1月22日には日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の「別添2」にCt値を30～35にするよう書いている。「感染者」とは具体的にどのような状態の人を意味し、PCR検査が使われているならCt値を公表する必要がある。　COVID-19の死亡者数も怪しいと言われている。WHOがパンデミックを宣言してから間もない2020年4月にWHOやアメリカのCDC（疾病予防管理センター）は死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19としてかまわないと指導している。アメリカの場合、監察医、検死官、医師などは患者の病歴が知らされない状態で死因を判断するようになっているようだ。　またアメリカの病院はCOVID-19と書類に書くと報酬が増えるため、「COVID-19による死者」を増やすことになった。そのことをスコット・ジャンセン米上院議員はFoxニュースの番組で話している。　現在のCOVID-19騒動は2020年3月11日にWHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言したところから始まるが、パンデミックの定義は新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）が騒がれる直前に変更されている。前の定義では「病気の重大さ」、つまり死者数が重要なファクターだったのだが、それが削除されたのだ。　このインフルエンザは2009年1月から10年8月にかけて流行、WHOはパンデミックを宣言したが、後に「偽パンデミック」だと批判されることになる。定義の変更がなければ、2020年3月の時点でパンデミックを宣言できなかっただろう。

2021.04.20
ロシア政府を脅そうとしたバイデン大統領は窮地に陥った

　イギリス海軍は駆逐艦とフリゲート艦を今年5月に黒海へ派遣すると伝えられている。4月上旬、トルコ政府は「モントルー条約」（ボスポラス海峡、マルマラ海、ダーダネルス海峡の通航制度を定めた条約）の締結国に対し、アメリカの軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まると通告、これを受けてロシア国防省は「演習」のため、1隻のフリゲート艦と2隻のコルベット艦を黒海へ入れると発表した。ロシアの艦船はいずれも対艦ミサイルが装備されている。英軍艦の黒海入りの報道は米軍艦の予定がキャンセルされたと伝えられた直後のことだ。　アメリカ空軍は4月に入ると1週間の間に少なくとも3度、物資を空輸していると伝えられた。ドイツのラムシュタイン空軍基地からC-130輸送機とC-17輸送機がキエフへ飛来したほか、アメリカからリビウへC-17、そしてポーランドのポズナンからイギリスのBae 146-200がキエフへそれぞれ来ているという。　その前、3月14日には少なくとも2機のC-17A輸送機がトルコからウクライナへ空輸、それ以外にカタール空軍が5機の輸送機を使い、トルコを経由で物資を運んでいると伝えられている。トルコが提供した物資の中に含まれていたドローン（無人機）はキエフのクーデター体制への屈服を拒否したドンバスやクリミアの上空を飛んでいるようだ。トルコは物資だけでなく兵士150名をウクライナへ派遣している。　そのトルコをウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は4月10日に訪問、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談、その直後にトルコの情報機関は「ジハード傭兵」を集め始めた。トルコはそうした傭兵をシリアのイドリブで使っているが、そこからウクライナへ移動する戦闘員も出てくるだろう。　こうした傭兵はトルコだけが使っているわけではない。ズビグネフ・ブレジンスキーは国家安全保障補佐官だった1979年にNSC（国家安全保障会議）でアフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」への「同情」を訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始しているが、そのゲリラとはサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵だった。　この傭兵を送り込んでいたのはサウジアラビアで、CIAが訓練している。こうした訓練を受けた戦闘員のリストが「アル・カイダ」だとロビン・クック元英外相は2005年7月にガーディアン紙に書いた記事の中で説明している。なお、クックはその記事が出た翌月、旅行先のスコットランドで心臓発作のために死亡した。　ブレジンスキーの教え子と言われているバラク・オバマもジハード傭兵を使った。2010年8月にはムスリム同胞団を使った体制転覆プラン、PSD-11を承認しているのだ。そして始められたのが「アラブの春」。ムスリム同胞団が全面に出ていたが、サラフィ主義者も参加していた。　こうした傭兵を使うという案はジョージ・W・ブッシュ政権で考えられていたと言われている。アメリカ主導軍でイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒したものの、その後の占領に失敗、フセイン時代の軍人を含むジハード傭兵を編成しようとしたのだ。　シーモア・ハーシュが2007年3月にニューヨーカー誌で書いた記事によると、ブッシュ政権はイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを叩き潰そうと考えた。　その記事の中で引用されたジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のバリ・ナスルの説明によると、資金力のあるサウジアラビアは「ムスリム同胞団やサラフィ主義者と深い関係」があり、そうしたイスラム過激派を動員することができるという。　しかし、ナスルはこの案に反対のようで、その勢力は「最悪のイスラム過激派」であり、彼らが入っている箱を開けたなら、2度と箱の中へ戻すことはできないと警告していた。　ウクライナにおけるアメリカ、イギリス、トルコなどの動きはウクライナ軍の動きと連動している。大規模なウクライナ軍の部隊が東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）やクリミアの近くへ移動している。　ウクライナにおける軍事的な緊張が高まっていることは明白だが、その原因を作っているのはウクライナ、アメリカ、イギリス、トルコなどである。そうした中、3月16日にジョー・バイデン米大統領はABCニュースのインタビューを受けた。インタビュアーから「プーチンは人殺しだと思うか？」と問われたバイデンは「その通り」と答えている。それから間もなくして、アメリカ政府は2隻の軍艦を黒海へ入れようとしたのだ。　黒海に軍艦を入れるということは、ロシアの喉元にナイフを突きつけるようなものである。ロシアの国防大臣はアメリカ／NATO軍がロシアとの国境沿いに4万人の部隊を配置していると指摘、それに対抗してロシア軍は2方面軍と3空挺師団を西側の国境近くへ移動させたと説明している。このロシア軍の移動をアメリカ国務省のネッド・プライス報道官は記者会見で「挑発行為」だと主張した。　そして4月13日、バイデンとウラジミル・プーチン露大統領は電話で会談、バイデンは差し向かいで会談することを提案したが、ジェーク・サリバン国家安全保障補佐官は4月18日、両大統領は「適切な環境の中で会う」と述べている。約束を取り付けられなかったのだろう。ネオコンの「脅せば屈する」という戦法は中国、ロシア、イランといった国々には通用しない。　バラク・オバマ政権はそのネオ・ナチを使い、2014年2月にウクライナでクーデターを成功させているが、現在でもウクライナはネオ・ナチの影響下にある。そのクーデターで成立した体制にバイデン大統領は弱みを握られている。弱みを握っているであろうネオ・ナチはアメリカ／NATO軍を使ってロシアを倒したいと望んでいる。　クーデターの2カ月後にバイデンの息子、ハンター・バイデンはウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス（本社はキプロス）の重役に納まる。その会社をウクライナの検察当局は捜査していた。　その捜査を指揮していたのは検事総長を務めていたビクトル・ショーキン。FOXニュースのジョン・ソロモンによると、2015年終わりから16年初めにかけての数カ月間、副大統領だったバイデンは検事総長を解任するようウクライナ側に圧力をかけていたと6名ほどのウクライナの高官が語っている。ウクライナの議員、アンドリー・デルカチによると、バイデンはブリスマからロビー会社を介して90万ドルを受け取っていたという。　ジョー・バイデンが検事総長を解任するように求めたことはバイデン自身が認めている。彼は2018年1月23日、CFR（外交問題評議会）で、10億ドル欲しければ検事総長だったビクトル・ショーキンを6時間以内に解任しろと恫喝、実際に解任されたと自慢しているのだ。　このスキャンダルのため、バイデンは大統領候補者選びの争いから離脱するという話もあったが、突如支持率が上昇して大統領に選ばれた。ウクライナが捜査を継続していたなら違った展開になっていただろうが、弱みを握る道を選んだ。その弱みのため、バイデン政権はウクライナの軍事的な緊張を急速に高めることになった。コントロール不能の状態になっても不思議ではない。

2021.04.19
米軍が撤退しても特殊部隊やCIA工作員などはアフガンに残り、侵略戦争は続く

　ジョー・バイデン米大統領はアフガニスタンからアメリカ軍を撤退させると語った。撤兵は5月1日からはじめ、9月11日までには終わらせるという。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃されてから今年で20年。その式典で「勝利」をアピールするつもりかもしれない。　勿論、アメリカはアフガニスタンでの戦闘に勝利していない。それでもバイデン大統領はシリアへの侵略戦争、イラクでの占領戦争、イランへの経済戦争を激化させ始めた。さらにウクライナではロシアに対して挑発、東アジアでは中国に対する圧力を強めている。バイデン政権は平和を願ってアフガニスタンからアメリカ軍を撤退させるわけではないだろう。　ドナルド・トランプ大統領は2018年12月20日、アメリア軍をシリアやアフガニスタンから撤退させると発表、議員だけでなく政権の内部からも激しく批判された。この時、ジェームス・マティス国防長官は辞任している。　今回、バイデンが発表した撤兵案は正規軍に限られ、秘密裏に活動している特殊部隊、情報機関の工作員、そしてペンタゴンの傭兵は残るという。シリアなどから救出したムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）のジハード傭兵も戦闘を続けると見るべきだろう。航空機、ドローン（無人機）、あるいはミサイルの攻撃も続く可能性が高い。　アメリカがアフガニスタンに居座ってきた理由はいくつかある。ひとつは石油パイプラインの通過ルートだということ、もうひとつはリチウムなど希少金属を産出すること、また中国が計画している「一帯一路」のうち陸のシルクロードが近くを通過すること、中央アジア戦略の拠点になること、イランとパキスタンの間にあること、そしてCIAの資金源である麻薬（ヘロイン）の原料であるケシの産地であることなどだ。　ところで、アメリカはアフガニスタンに対する秘密工作を1973年から始めている。パキスタンのベナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカはその年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助を開始、反体制派の選定はパキスタンの情報機関ISIのアドバイスに従った。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）　この工作をさらに進めるためにはパキスタンにアメリカの傀儡政権を樹立する必要があり、1977年7月の軍事クーデターでその目的は達成された。ベナジル・ブットの父親であるズルフィカル・アリ・ブットの政権が倒され、陸軍参謀長だったムハンマド・ジア・ウル・ハクが実権を握ったのである。ハクはアメリカのノースカロライナ州にあるフォート・ブラグで訓練を受けた軍人で、ムスリム同胞団系の団体に所属していた。（Thierry Meyssan, “Before Our Very Eyes,” Pregressivepress, 2019）　1978年にアメリカのCIAとイランのSAVAKはエージェントをアフガニスタンに派遣してモハメド・ダウド政権と接触、軍隊内の左派将校を排除し、人民民主党を弾圧するように工作する。（Diego Cordovez and Selig S. Harrison, “Out of Afghanistan”, Oxford University Press, 1995）　ダウド政権は左翼、あるいはコミュニストのリーダーを次々に暗殺していくが、間もなくして粛清への反撃が始まり、倒される。1978年4月のことだ。そしてモハメド・タラキが革命評議会兼首相に任命される。このタラキ政権は女性のために学校を創設、貧困層でも大学へ進む道を作り、医療を無料にするといった政策を推進していく。（Martin Walker, “The Cold War”, Fourth Estate, 1993）　そうしたタラキの政策に反発する勢力は学校や大学を焼き討ち、治安は悪化する。そこでタラキは反対勢力の指導者約2万7000名を処刑したと言われているが、国内を安定させることはできなかった。1979年2月にアメリカのアドルフ・ダッブス大使が誘拐され、殺される。CIAの工作を知った親タラキ派の武装勢力が大使を誘拐したと言われている。彼が拘束されていたホテルへ警察とソ連の顧問が突入したときには殺されていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）　1979年3月にタラキはソ連を訪問、ソ連軍の派遣を要請するが、断られてしまう。その月にイランの革命政府から支援されたアフガニスタンのイスラム勢力がイランとの国境に近いヘラトで多くの政府高官や十数名のソ連人顧問を襲撃して殺害、その際にソ連人顧問の子どもや妻も犠牲になる。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）　そして1979年4月、ブレジンスキーはアフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」への「同情」をNSC（国家安全保障会議）で訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始。その年の9月に軍事クーデターでタラキは殺され、ハフィズラ・アミンが実権を握った。　アミンは1957年からアメリカのコロンビア大学へ留学、修士号を取得した上、62年にはウィスコンシン大学で学んだ経歴の持ち主。1963年にはアフガン学生協会の会長に就任しているが、この組織に資金を出していたアジア基金はCIAのフロント組織だ。　アフガニスタンでアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、パキスタンなどが使っていた傭兵の少なからぬ部分はサラフィ主義者やムスリム同胞団。その資金源になったのがパキスタンからアフガニスタンの山岳地帯で栽培されていたケシを原料とする麻薬、ヘロインだ。その儲けや工作資金を処理するために作られたのがBCCI（国際信用商業銀行）である。　この武装集団がアフガニスタンを制圧した場合、その傭兵部隊がソ連に侵攻してくる可能性は高い。当初は戦争の泥沼化を恐れていたソ連政府だが、軍隊の派遣を決断することになる。そして1979年12月にソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻したが、ソ連共産党のミハイル・ゴルバチョフ書記長は1987年にアフガニスタンからのソ連軍を引き上げると宣言、89年2月に撤兵を完了させた。　ソ連消滅後の1994年、CIAがパキスタンのISIの協力を得て組織したのがタリバーンだ。傀儡として使おうとしたのだが、パイプラインの建設を巡ってアメリカ系企業と対立、98年8月にケニアのナイロビとタンザニアのダル・エス・サラームにあるアメリカ大使館が爆破されるとビル・クリントン政権はオサマ・ビン・ラディンの命令で実行されたと断定、アフガニスタンとスーダンを巡航ミサイルで攻撃している。　2001年7月にジョージ・W・ブッシュ政権の高官はパキスタンのニアズ・ナイク元外相はアメリカの政府高官から同年10月中旬にアフガニスタンへの軍事行動を開始すると言われたという。（BBC, September 18, 2001）　2001年9月11日の攻撃を口実として、ブッシュ政権はアフガニスタンに対する侵略戦争を本格化させる。ブッシュ政権は詳しい調査をしないまま「アル・カイダ」が「911」を実行したと断定、アル・カイダの象徴的な存在だったオサマ・ビン・ラディンを匿っているという口実でアフガニスタンでの戦争を始めたのである。

2021.04.18
COVIDワクチンの危険性が明確になる中、日本は不都合な事実を隠して接種を強行

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種から48時間以内に死亡した人の数は4月8日現在、2602名に達した。この数値は医療機関による自主的な報告を集計したものであり、実際の死亡者数は遙かに多いはずだ。　現在、ジョンソン・アンド・ジョンソンが製造しているウイルス・ベクター（遺伝子の運び屋）を用いたCOVID-19ワクチンの安全性が問題になっているが、この製品だけが問題なのではない。mRNA（メッセンジャーRNA）の技術を使ったBioNTech／ファイザーやモデルナの製品も少なからぬ人が死亡、深刻な副反応が報告されている。　ウイルス・ベクターを利用したワクチンを接種すると発疹、血管炎、皮膚炎、関節痛などの副反応があると指摘されていたが、それを上回る症状が出ているようだ。mRNA技術を使った製品は良く言って「遺伝子治療」であり、「ワクチン」と呼べないとする人もいる。　すでに「薬害」のレベルに到達しているが、それでも西側の私的権力は「ワクチン」の接種を強行し、「デジタル・ワクチン・パスポート」を導入し、ひとりひとりの行動を監視、規制するシステムを築こうとしている。それと同時に、寿命が尽きようとしている資本主義を生きながらえさせるため、「資本主義の大々的なリセット」も宣言された。人口削減も目論まれている。　COVID-19ワクチンが大きな問題を抱えていることが明確になってきたが、まだ日本では接種がそれほど進んでいない。本来なら接種を見直すべきなのだが、政治家、官僚、「専門家」、マスコミなど支配システムに従属している人びとは「都合の悪い情報」を隠し、大規模な生体実験を進めようとしている。

2021.04.17
生物化学兵器を開発してきた人脈が指揮するCOVID-19の「感染対策」の信頼度

　アメリカで生物化学兵器の研究が始まるのはUSBWL（陸軍生物兵器研究所）がキャンプ・デトリック（後のフォート・デトリック）に創設された1943年のことだが、研究開発が本格化するのは第2次世界大戦の後だ。日本やドイツから生物化学兵器に関する資料がアメリカへ引き渡され、日独の研究員と手を組んだのである。　日本では1933年に軍医学校が生物化学兵器の研究開発を始めるが、その背後には東京帝国大学や京都帝国大学の医学部が存在していた。日本の医学界が研究開発の頂点にいたとも言える。　正確なデータを得るため、日本では生体実験が組織的に実施された。生体実験の犠牲になったのは主に中国人、モンゴル人、ロシア人、朝鮮人。こうした人びとを日本軍は「マルタ」と呼んだ。　生体実験を実施するため、軍の内部に特別な部隊が占領地である中国で編成される。当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。第731部隊の隊長は1936年から42年、そして45年3月から敗戦までが石井四郎、その間、42年から45年2月までを北野政次が務めた。　1945年8月には関東軍司令官の山田乙三大将の名前で部隊に関連した建物は破壊され、貴重な資料や菌株は運び出された。捕虜の多くは食事に混ぜた青酸カリで毒殺される。事態に気づいて食事をとならなかった捕虜は射殺され、死体は本館の中庭で焼かれ、穴の中に埋められたという。　石井たち第731部隊の幹部は大半が日本へ逃げ帰るが、日本の生物化学兵器に関する情報はアメリカ軍も入手していた。1946年に入ると石井たちアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けることになるが、厳しいものではなく、資料はアメリカ側へ引き渡された。1947年にはキャンプ・デトリックからノーバート・フェルという研究者がやって来るが、この頃からアメリカ軍は第731部隊の幹部たちと協力関係に入る。　尋問の過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになる。日本が提供した資料や研究員はドイツから提供された知識と同じように、アメリカにおける生物化学兵器開発の基盤になった。　1950年6月に朝鮮戦争が勃発する。その頃、アメリカで細菌戦プログラムの中心的存在だったのはジェームズ・サイモンズ准将。その指揮下にあった406部隊は病原体の媒介昆虫に関する研究用の「倉庫」と見なされていたが、1951年当時、309名のうち107名が日本人だったとされている。　1952年2月に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に抗議した。アメリカ側は事実無根だと主張したが、1970年代にウィリアム・コルビーCIA長官が議会で行った証言の中で、1952年にアメリカ軍が生物化学兵器を使ったと認めている。　朝鮮戦争が始まると、アメリカ軍は輸血体制を増強しなければならなくなり、「日本ブラッドバンク」が設立されたが、北野政次が顧問に就任するなど、この会社は第731部隊と深い関係がある。後に社名は「ミドリ十字」へ変更され、「薬害エイズ」を引き起こすことになる。現在は田辺三菱製薬の一部だ。　第731部隊を含む日本の生物化学兵器人脈は「伝染病対策」の中枢を形成することになる。その拠点として1947年には国立予防衛生研究所（予研）が創設された。当初は厚生省の所管だったが、1949年には国立になる。1997年には国立感染症研究所（感染研）に改名された。　大戦後、日本の生物化学兵器人脈が協力してきたフォート・デトリックの研究者はアフリカでも研究を続けている。2010年頃からギニア、リベリア、シエラレオネの周辺で研究していた。　その地域、つまりギニア、リベリア、シエラレオネで2013年12月からエボラ出血熱が広がりはじめ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ伝染が拡大し、大きな騒動になった。2014年7月にはシエラレオネの健康公衆衛生省がテュレーン大学に対し、エボラに関する研究を止めるようにという声明を出している。　生物兵器の専門家として知られているイリノイ大学のフランシス・ボイル教授の説明によると、テュレーン大学やCDC（疾病管理センター）が西アフリカで運営していた研究所では生物兵器を研究していたが、同じ場所にフォート・デトリックのUSAMRIID（アメリカ陸軍感染症医学研究所）の研究者もいた。　エボラは1976年8月にザイール（現在のコンゴ）で初めて確認されているが、エイズと同じように病気の始まりが明確でない。1976年の前は気づかれなかっただけなのか、病気自体がなかったのかは不明だ。　その直後、1980年代の前半からエボラを引き起こすウイルスを含む病原体を細菌兵器にしようとする極秘研究「プロジェクト・コースト」が南アフリカで進められた。その中心にいた科学者はウーター・ベイソンだが、アメリカ、イギリス、スイス、フランス、イスラエル、イラク、リビアといった国々からも資金が出ていたとされている。CIAとは特に緊密な関係なったとする噂もある。このベイソンが1985年に生物兵器を専門とするイギリス人研究者デイビッド・ケリーと会っていたことは本ブログでも書いた通り。　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたが、それから間もない9月18日から炭疽菌の付着した手紙が送られ、5名が死亡し、約20名が病気になっている。そうした手紙を送りつけられた人びとの中には、トム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員も含まれていた。　攻撃の直後、アメリカ議会には憲法の機能を停止させる「愛国者法（USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」が提出されていた。大半の議員は法律案を読まずに賛成したが、ダシュル議員とリーヒー議員はこの法律に疑問を持ち、反対している。ところが手紙を受け取った後、両議員は法案に賛成するようになった。この法律のモデルになった対テロリズム法案を1995年に提出したのは自分だとジョー・バイデン大統領は自慢している。　後に炭疽菌の出所はフォート・デトリックだということが突き止められ、ある研究者が容疑者だとされたが、その人物は何も語らないまま「自殺」している。この研究者が犯人ではないと考える人も少なくない。　こうした生物兵器に関する歴史を振り返ると、COVID-19騒動の見え方も変わるだろう。

2021.04.17
COVID-19ワクチンの接種で「変異種」に罹患しやすくなるとする研究結果

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン接種率が圧倒的に高いイスラエルでワクチンに関する新たな問題が指摘されている。　この感染症を引き起こされるとされるSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）は変異しやすいRNAウイルスだが、公表されている変異種はイギリスで発見された「B.1.1.7」、南アフリカで発見された「B.1.351」、そしてブラジルで発見された「P.1」。イスラエルのテルアビブ大学の研究チームによると、そのうち南アフリカ変異種の場合、BioNTech／ファイザーのワクチンを接種すると罹患しやすくなるという結果が出たのだ。　PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になった800人のうち400名にはワクチンを接種、残りの400名はワクチンを接種せず、ワクチンを接種してから14日以降に再検査したところ、罹患率はワクチン接種者が5.4％だったのに対し、非接種者は0.7％だったという。同時に調べたB.1.1.7の場合、両者に差は見られなかった。　昨年の終わりには、COVID-19の症状（つまり風邪やインフルエンザと同じ症状）がなくなり、治癒したと診断された後に再度検査すると、陽性になる人がいると報告されていた。大半は症状がないという。ワクチンを接種してもPCR検査で陽性になるケースがあり、ワシントン州保健局は調査に乗り出したようだ。　これに対し、ホワイトヘッド生物医学研究所、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学の研究者はCOVID-19のRNAが逆転写されてヒトゲノムに組み込まれ、それに反応しているのではないかという仮説を昨年12月に発表しているが、元々自分の遺伝子の中に持っている人がいる可能性も否定できないだろう。　またBioNTech／ファイザーの製品ようなmRNA技術を使ったワクチンが人間のゲノムに取り込まれて死ぬまで残る可能性があるのではないかとする疑惑も出されている。　ホワイトヘッド生物医学研究所には、遺伝子編集を行うCRISPR技術をアメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）から得た資金で行っている人がいる。2017年当時、その資金は6500万ドルだと伝えられていた。言うまでもなく、DARPAは軍事的に利用できる技術を開発している。遺伝子編集もそうした目的で行われているはずで、例えば「スーパー兵士」や生物兵器を作り出すことを考えているだろう。

2021.04.16
隠された経済苦境の先に見える「新たな関東大震災」による惨状

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）のパンデミック騒動によって欧米を中心に社会が収容所化され、「デジタル・ワクチン・パスポート」の導入によって人びとの行動を監視する体制が整いつつある。　その一方、生産活動や商業活動は麻痺、個人経営の店や中小企業を中心にして経営状態が悪化している。こうした事態になることは昨年1月13日に菅義偉首相が特別措置法に基づく緊急事態宣言を出した時点で見通されていただろう。　そこで、金融庁と日本銀行は4月16日に手形・小切手の不渡り処分を当面の間、猶予する特別措置を全国銀行協会に要請、これを受けて同協会は翌日、新型コロナの影響を受けて資金不足で不渡りとなった手形・小切手について、不渡報告への掲載や取引停止処分を猶予するよう全国の手形交換所に通知した。　手形や小切手の不渡りを同一手形交換所管内で6カ月以内に2回起こすと「取引停止処分」となり、その手形交換所の加盟金融機関から2年間にわたり当座取引や貸出取引ができなくなる。このルールが適用されなくなったわけだ。「不渡報告」への掲載も猶予される。　しかし、手形や小切手の所持人に対する支払が猶予されるわけではなく、その所持人の手元に受け取れるはずの資金が入らない事実は変わらない。ルールや定義を変えても誤魔化しにすぎず、問題の解決にはならない。それでもそうした手法はとられてきた。福島第一原発の時ににも、COVID-19でも行われている。　少なくとも一部の裁判所では申し立てを受理しても、緊急性のあるもの以外は事務処理の停止しているという。法的な手続きも含め、実態を隠すための方策であり、状況は改善されない。不渡りに関するルールは傷が全体に広がることを防ぐ方策でもあるわけで、今回の措置は副反応を伴う。アパレル大手のレナウンは先送りにすると傷口を広げると判断したのだろう。　1923年9月1日に関東地方を襲った巨大地震によって10万5000人以上が死亡、あるいは行方不明になり、その損害総額は55億円から100億円に及んだと言われている。　そこで政府は被災地関係の手形で震災以前に銀行割引したものを1億円限度の政府補償を条件として日本銀行が再割引した。これを利用して銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引し、手形の総額は4億3000万円を上回る額に上る。その結果、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残り、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だった。　復興にも資金が必要な日本政府は外債の発行を決断し、責任者に選ばれた森賢吾財務官はJPモルガンと交渉を始める。このJPモルガンと最も緊密な関係にあったと言われている人物が地震直後の9月2日に大蔵大臣となった井上準之助。1920年の対中国借款交渉を通じ、JPモルガンと深く結びついていた。　JPモルガンを指揮していたトーマス・ラモントは3億円の外債発行を引き受け、1924年に調印する。その後、JPモルガンは電力を中心に日本へ多額の融資を行い、震災から1931年までの間に融資額は累計10億円を超えている。　日本に対する大きな影響力を手にしたラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求め、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行した。　金解禁だが、その結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。　そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、強者総取り、弱者は駆逐されるべき対象だという考え方をする人物だった。現在の表現を使うならば、新自由主義の信奉者だった。失業対策には消極的で、労働争議を激化させることになる。　JPモルガンの総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだったが、その妻のいとこ、ジョセフ・グルーが駐日アメリカ大使として来日する。　グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。しかもグルーの妻、アリス・グルーは貞明皇后と親しかったと言われている。　グルーが来日した1932年にはアメリカで大統領選挙があり、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とするハーバート・フーバーを選挙で破って当選している。ウォール街にとって受け入れられない結果だった。　大統領就任式の17日前、つまり1933年2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミの演説会場で銃撃事件に巻き込まれている。銃撃犯はジュゼッペ・ザンガラ。彼が銃を構えたことに気づいた女性が腕にしがみつきながらハンドバッグで銃をはたいている。弾丸はルーズベルトの隣にいたシカゴ市長に命中、市長は死亡した。　1934年夏、海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将の下へ「コミュニズムの脅威」を訴える人物が訪ねてきた。その訪問者はJPモルガンと関係が深い人物で、ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にしてルーズベルト政権を倒そうと持ちかけた。　彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領をプロパガンダで攻撃し、在郷軍人会を利用して50万名規模の組織を作って恫喝、大統領をすげ替えることにしていたという。　指揮官になって欲しいと持ちかけられたバトラーは受諾する風を装って計画内容を聞き出し、それを信頼しているジャーナリストへ知らせ、そのジャーナリストは部下のポール・フレンチに調べさせる。フレンチはクーデター派から「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を引き出している。　こうした事実をバトラーとフレンチはアメリカ下院の「非米活動特別委員会」で証言し、モルガン財閥につながる人物がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画していることを明らかにした。ウォール街の手先は民主党の内部にもいて、「アメリカ自由連盟」なる組織を設立している。　ウォール街のクーデター派がバトラーに声をかけたのは、彼が名誉勲章を２度授与された伝説的な人物で軍隊内で信望が厚く、クーデターを成功させるためには引き込む必要があったからだが、この人選に反対する人もいた。憲法を遵守するべきだという考え方をする人物だったからだ。反対派が推していたのはダグラス・マッカーサーである。　アメリカにファシズム体制を樹立しようとした巨大金融資本が関東大震災以降の日本を支配していたということにもなる。明治時代に日本へ戦費を用立てたクーン・ローブと同様、JPモルガンの背後にはロスチャイルドが存在している。　COVID-19騒動を利用してWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは資本主義を大々的に「リセット」すると宣言した。西側の強大な私的権力が支配する新しい支配体制を築くということだろうが、その中核になると見られている団体が「包括的資本主義会議」。ローマ教皇庁と連携している。その中心的な存在であるリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドはエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。エベリンはロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきた人物である。　COVID-19対策で日本経済は疲弊、今後、財政負担は国民の上にのしかかり、ウォール街やシティの金融資本に呑み込まれることになる可能性がある。日本にとってCOVID-19騒動は「新たな関東大震災」なのかもしれない。

2021.04.15
プロパガンダに集中するCNNの実態を明らかにする新たな映像が公開された

　ドナルド・トランプをホワイトハウスから追い出してジョー・バイデンに取り替えることにCNNは集中していたと語る男性の映像を「プロジェクト・ベリタス」は公開した。その男性とはCNNで技術ディレクターを務めるチャーリー・チェスターで、次には「気候変動」で恐怖を煽るとしている。　内部告発を支援するウィキリークスなる団体が権力者にとって都合の悪い情報を公表、こうした活動に激怒したアメリカ政府はウィキリークスの看板的な存在だったジュリアン・アッサンジを刑務所へ送り込むことにする。まずスウェーデン当局が事件を捏ち上げるが、アッサンジはロンドンのエクアドル大使館内へ逃げ込み、保護される。　2017年にスウェーデン当局はアッサンジに対する逮捕令状を取り下げるが、2019年4月にイギリスの警察官が大使館内に入ってアッサンジを逮捕、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れた。2019年5月にスウェーデン当局は捜査を再開するが、すぐに止めている。　アメリカの当局はアッサンジを2011年初め、秘密裏に起訴したと言われている。民間情報会社ストラトフォーの内部でやりとりされた電子メールの中でそうしたことが書かれているのだが、その後、ケレン・ドワイアー検事補が裁判官へ書いた文書でも起訴は確認されている。　起訴を秘密にしたのは、その内容が権力者にとって都合が悪かったからだろう。そうした情報のひとつが2007年7月にアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターがバグダッドで非武装の一団を銃撃、ロイターの特派員2名を含む十数名を殺した際の映像。ウィキリークスは2010年4月に公開している。この映像を伝えなかったり、事実をねじ曲げて伝えてジャーナリストを名乗ることはできない。それだけインパクトのある情報だった。　今では単なるプロパガンダ機関と見られているCNNだが、かつてはジャーナリズムの側面もあった。例えば、1991年11月には「国家安全保障上の緊急事態」が起こった際に地下政府を作るという「COG」に関する報道をし、98年6月にはアメリカ軍のMACV-SOGが1970年に逃亡米兵をサリンで殺害した「テイルウィング作戦」についてと報じている。1991年12月のソ連が消滅しているが、こうした状況が報道を可能にしたのかもしれないが、ともかく、報道した。　COGに関しては本ブログでも繰り返し書いてきた。テイルウィング作戦の背景には、CIAと特殊部隊が実行した住民を虐殺して恐怖させ、同時に共同体を破壊する目的の「フェニックス・プログラム」があった。この作戦についても本ブログは繰り返し書いてきた。　テイルウィング作戦の報道ではふたりのプロデューサー、ジャック・スミスとエイプリル・オリバーは解雇されている。誤報だと認めるようにとする要求を拒否したからだ。オリバーによると、放送では示されなかった重要な情報をCNNは隠しているという。　彼らの最も重要な情報源は1970年7月から74年7月まで統合参謀本部議長を務めたトーマス・ムーラー提督。作戦について部下から報告を受け、知っていたという。MACV-SOGの作戦は基本的にCIAのもので、正規軍のトップだったムーラーは関与していなかった。　この報道は「軍人組織」やライバルのメディアから激しく攻撃され、CNN経営陣に依頼された弁護士は1カ月に満たない期間に報告書を作成し、報道内容を否定する。その中でムーラー提督を認知症の老人であるかのように表現しているが、ゴルフ場で普通にブレーし、別の事件で記者会見に登場するほどの健康体だった。　ふたりの解雇自体大きな問題だが、その報道の翌年、アメリカ陸軍の第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNNの本部で活動していたことも明らかになっている。「産業訓練」というプログラムの一環。アメリカ軍の広報担当だったトーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。　そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、それ以降、CNNもプロパガンダ一色が一気に強めた。

2021.04.14
WHOは医療利権だけでなく原子力利権の影響下にもある

　東電福島第一原発で増え続けている汚染水を太平洋へ放出することを菅義偉内閣は4月13日に閣議決定したという。放射性物質で汚染された水のうち回収された分は保管されているが、2022年秋には限界に達する。そこで、汚染水からトリチウム（水素の放射性度言う元素）以外の「ほとんどの放射性物質」を除去したうえで薄め、環境中へ放出するわけだ。言うまでもなく、薄めても放出される放射性物質の総量に変化はない。　水俣病など公害が問題になった時も「薄める」という儀式を行った上で環境中へ放出していた。排水溝の近くの海から水をくみ上げ、廃液とまぜて濃度を下げるという子ども騙しのようなことが行われていたのである。　汚染水が放出されるのは30年間とされているが、それは2051年までに廃炉できるという前提での話。イギリスのタイムズ紙は福島第一原発を廃炉するまでに必要な時間を200年だと推定したが、数百年はかかるだろうと考える人が少なくない。数百年間は放射性物質を含む水を太平洋へ流し続けるということだ。　廃炉を困難にしている最大の理由はデブリ（溶融した炉心を含む塊）の存在。炉心が溶融してデブリが格納容器の床に落下、コンクリートを溶かし、さらに下のコンクリート床面へ落ちたと見えられている。実際にデブリがどうなっているのかは明確でないが、その一部が地中へ潜り込み、地下水で冷却されている可能性もあり、そうなると流れてくる地下水を汚染し続けることになる。　福島第一原発の周辺は水の豊かな場所。その地下水によってデブリは冷却されているのだろうが、それによって大量の汚染水を作り出すことになり、捕捉されていないルートを通って海へ流れ出ていることも考えられる。　事故当時、風向きの影響で、放射性物質の多くは太平洋側へ流れたと見えられている。それで東京ではまだ人が住めるのだが、その分、太平洋は汚染された。　事故からしばらくすると、ベーリング海やチュクチ海で生息するアザラシの間で奇病が発生していると伝えられた。無気力で新しい毛が生えず、皮膚病も見つかったという。　この件について、アラスカ大学の研究者がひとつの仮説をたてた。福島第一原発から大気中に放出された放射性物質は5日以内にベーリング海やチュクチ海に到達、海氷の上に蓄積されて東へ移動、その間、氷の上で生活するアザラシなどが外部被曝や呼吸を通じて内部被曝した可能性があるというのだ。出産なども氷の上で行うので、その時にも被曝する。放射性物質が食物連鎖の中に入るのは氷が溶けた後ということだ。　そのほか、カナダではニシンのひれ、腹部、あご、眼球などから出血が報告され、サケへも影響が出ている疑いがあり、ヤマトシジミに遺伝的な異常が出たとする調査結果もある。アメリカの西海岸ではヒトデに異常が報告されている。また、昨年末にはユタ州でハクトウワシが原因不明の奇病で数週間に20羽が死亡しているようだ。　勿論、日本列島で被害がなかったとは言えない。福島第一原発から放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表されているが、その算出方法に問題がある。　計算の前提では、圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっているが、この事故では水が沸騰していたはずなので、放射性物質の除去は無理。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。そもそも格納容器も破壊されていた。　原発の元技術者、アーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2～5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）が、10倍程度だと考えても非常識とは言えない。　放出された放射性物質が住民の上に降り注いでいたことを示す証言もある。例えば医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：　「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」　12日の午後２時半頃にベント（排気）した、つまり炉心内の放射性物質を環境中へ放出したとされているが、双葉町ではベント前に放射線量が上昇していたと伝えられている。そして午後3時36分に爆発。　建屋の外で燃料棒の破片が見つかるのだが、この破片についてNRC（原子力規制委員会）新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだと推測できるとしている。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出した。　また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動と同じように、福島第一原発の事故でも事実は明らかにされてこなかった。政府、企業、あるいはマスコミだけでなく、検察や裁判所、そしてWHO（世界保健機関）も共犯関係にあると言えるだろう。　COVID-19の件でWHOがワクチン利権の影響下にあることが明白になったが、福島第一原発の件ではIAEA（国際原子力機関）との関係が指摘された。1959年にWHOとIAEAが調印した合意文書の第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つことが予想されるテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、プログラムや活動を考えている機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならないとされている。IAEAの許可がなければ、WHOは放射線の健康被害に関して発表することはできないということだ。　COVID-19騒動にしろ、福島第一原発の事故にしろ、問題は構造的である。その構造に目を向け、調べる人びとに有力メディアや「権威」は「謀略論」というタグをつけ、切り捨てようとする。構造的な問題に触れたくない人びとは、このタグを喜んで受け入れる。

2021.04.14
独禁法違反で処罰されたアリババの背後に中国政府は何を見ているのか

　中国の国家市場監督管理総局は4月10日、電子商取引大手のアリババグループに対し、独占禁止法に違反したとして罰金182億元（約3000億円）を科すと発表した。　同グループを創業した馬雲は中国の規制制度を批判していた。中国は1970年代から新自由主義を取り入れているが、1980年代の半ばになると貧富の差が拡大して社会を不安定化、軌道修正を図ることになる。それでも新自由主義的な政策を推進して規制を緩和しろと馬雲は主張していたわけだ。　1980年代に新自由主義的な政策を中国で推進していたのは胡耀邦や趙紫陽を中心とするグループで、学生から支持されていた。このふたりの後ろ盾だった鄧小平も軌道修正側に与し、学生運動の高まりに対する責任を問われて胡耀邦は1987年に総書記を辞任、89年に死亡した。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれ、6月を迎えることになる。　現在、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動のために社会は世界規模で収容所化している。生産活動や商業活動は麻痺して多くの企業や店の経営は悪化、失業者、ホームレス、そして自殺者が増えることになった。　その一方で一部の富豪は資産を大幅に増やしている。昨年3月18日から5月14日にかけてアメリカでは3600万人が職を失っているが、同じ期間に10億ドル以上の富豪は資産を3688億ドル増やしたという。　人びとの行動が制限されたこともあり、店舗による商売が苦戦しているが、人との接触が少ない、あるいは必要としないアマゾンやアリババのような通信販売は大儲けしている。グーグルやフェースブックのようなデジタル空間で稼いでいる企業も好調だ。こうしたシリコンバレーのハイテク企業がCOVID-19を煽るのは必然だろう。　フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンの「教義」に基づく新自由主義が拡大し、独占禁止法（反トラスト法）の骨抜き化は加速度的に進んだ。そのひとつの結果として、巨大金融機関の場合は、大きすぎて潰せない、大きすぎて処罰できないということになっているわけだ。　新自由主義は一部の富豪へ力と資金を集中させ、私的権力を強大化、国を上回る力を与えようとしている。すでに西側の政府は強大な私的権力によってコントロールされているが、政府という媒介物をなくし、そうした権力が直接統治する仕組みを作ろうとしているのだろう。　欧米の私的権力はTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）を作り上げようとしていたが、その目的も同じ。　こうした協定に含まれるISDS（投資家対国家紛争解決）条項によって私的権力は国を上回る力を獲得することになる。例えば、企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、労働者の権利保護などを各国の政府や議会で決定することが不可能になり、庶民は巨大企業に生殺与奪の権を握られる。アメリカでは公的な教育や医療システムがCOVID-19騒動の前から崩壊しているが、さらに酷いことを世界へ広めようとしているのだ。　ソ連を消滅させたボリス・エリツィンが大統領を務めていた時代のロシアでは、クレムリンの腐敗グループと手を組んだ私的権力はロシア国民の資産を盗み、西側の巨大資本へ渡していた。クレムリンの腐敗勢力の中心にいたのはエリツィンの娘であるタチアナであり、その周辺にはソ連時代にKGBの幹部だったグループがいたと言われている。その下で活動し、巨万の富を築いた若者は「オリガルヒ」と呼ばれるようになった。　COVID-19騒動でも明らかになったが、中国の富豪やエリートの中にもアメリカの私的権力と結びついている人びとがいる。そうした人びとを放置していると、西側の私的権力と結びついた中国の経済独裁者をコントロールできなくなり、中国という国自体が危うくなることは明白。アリババに対する処罰にはそうしたことを懸念する中国政府の考えが反映されているのだろう。

2021.04.13
英国のパブで飲み食いするためには携帯電話へ追跡アプリをインストールする必要

　イギリスでは4月12日からパブやカフェの営業が再開されるが、飲み物や食事の提供は戸外で、しかも飲み食いは席に着いて行わなければならない。しかも、飲み食いするためには携帯電話へ追跡アプリをインストールしていなければならず、それを確認させるため、店のスタッフへ携帯電話を渡す必要があると伝えられている。　少し前、イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中だと語っているが、それが現実になろうとしている。イギリスは「超管理社会」へ突入しようとしているが、そうした政策はイギリスに留まらないだろう。　欧州委員会はCOVID-19騒動の前、遅くとも2019年の時点に「ロードマップ」を作成、そこにはEU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することが示されている。超管理社会を実現しようとしていたわけだが、その計画にとって都合良くCOVID-19騒動が起こったわけだ。パスポートの問題はパブやカフェに留まらず、生活全般に及ぶ可能性がある。　言うまでもなく、デジタル・パスポートの問題は日本人にとっても深刻。「住民基本台帳ネットワーク」が活用されるだろう。

2021.04.12
ワクチン推進派が描く恐怖の幻影

　日本ではCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の感染が拡大し、自治体、「専門家」、マスコミなどは第何波だかが来るとか騒ぎ立て、「COVID-19ワクチン」の接種を促進しようとしている。日本のワクチン接種は欧米に比べて遅れていたが、ここにきて鞭が入った。　発表されているデータを見ると、実際、日本のワクチン接種者数は増えている。ところが「COVID-19による100万人当たりの死亡者数」は2月から減り続けている。「死亡者数」の信憑性に問題はあるが、それでも操作が容易な「感染者数」を見るよりはましだ。　勿論、今後、日本でもSARSのような病気を引き起こす病原体が撒かれる可能性もあるが、現段階ではワクチン推進派が描く幻影に人びとは恐怖しているだけではないのか？　本ブログでも書いてきたが、COVID-19の正体は不明確なままで、明確なのはmRNA（メッセンジャーRNA）技術を使った製品をはじめ、「ワクチン」のリスクだ。中長期は勿論、短期の安全性も確認したとは言い難く、すでに深刻な副反応や死亡者の報告がある。　「デジタル・ワクチン・パスポート」の導入で人類の行動を個体ごとに監視、規制するシステムが築かれ、「資本主義の大々的なリセット」が実行されようとしている。さらにDNAの書き換え。オルダス・ハクスリーのディストピア小説『すばらしい新世界』に世界は向かっている。　8割から9割の人に症状が現れないというCOVID-19の問題は「病気」にあるのではなく、COVID-19対策や「ワクチン」にあるようにしか見えない。ロックダウンや「自粛」で社会は収容所化、生産活動や商業活動は麻痺して多くの企業や店の経営は悪化、失業者、ホームレス、そして自殺者が増えている。mRNAには人類のDNAを書き換えるという裏の意図があるという疑いもある。免疫システムに何らかのバグが組み込まれ、これまで何でもなかった微生物などによって深刻な病気になるという事態もないとは言えない。何しろ情報が隠され、何が起こっているのかがわからないのだ。

2021.04.12
COVID-19ワクチン接種の後、本当のパンデミックが襲う可能性も否定できない

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動は収まる気配を見せていにない。2月19日にG7首脳によるオンライン会議が開かれた後、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が記者団に言ったように、「パンデミックは全世界の人がワクチンを接種するまで終わらない」、あるいは終わらせないのかもしれない。　西側ではmRNA（メッセンジャーRNA）技術が使われたBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品が先行しているが、このタイプは遺伝子に関わる重大なリスクを抱えている。これは本ブログでも書いてきた。2020年3月11日にWHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言しなければ、使用できなかった薬品である。　このWHOが西側の強大な私的権力を背景とする医療利権から大きな影響を受けている。WHOに対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGavi。　Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された。活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。　今回の騒動では社会が収容所化、生産活動や商業活動が麻痺し、多くの企業や店の経営が悪化。必然的に失業者やホームレスが増加し、そして自殺者も増え、教育システムも混乱している。一部の富裕層はパンデミックで資産を増やしているようだが、教育システムも混乱、所得の引く人びとの受けるダメージは大きい。　WHOは2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行した際にもパンデミックを宣言しているが、それは通常のインフルエンザより穏やかで、パンデミックを宣言するような状態ではなかった。　こうしたことができたのは、その前にパンデミックの定義が変更されていたからだと言われている。死亡者が存在しなくても宣言できるようになっていたのだ。　パンデミックを宣言するべきかどうかを判断するのはWHOのSAGE（専門家による戦略諮問グループ）。豚インフルエンザが流行した当時のメンバーのうち8名のスポンサーはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、Gavi、ゲーツがワクチン推進のために設立したワクチン同盟、医薬品メーカーのメルク、ファイザー、ギリアドなど医薬品関係の利権集団だった。　COVID-19騒動でもビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団が資金面から大きな影響力を及ぼしているが、さまざまな活動の中心としてジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センターが重要な役割を果たしてきた。　21世紀に入り、アメリカの私的権力はパンデミックに関係する訓練やイベントを繰り返してきた。　例えば、2001年6月には、天然痘を生物兵器とする攻撃をアメリカは受けたという想定で軍事訓練「ダーク・ウィンター」がアメリカのアンドリュース米空軍基地で実施されたが、その訓練にもジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センターは参加している。そのほか、CSIS（戦略国際問題研究所）、国土安全保障ANSER研究所、MIPT（国立テロリズム防止オクラホマシティ記念研究所）が重要な役割を果たした。その訓練から3カ月後、ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されている。　2005年9月になると、CIAは中国や東南アジアのような地域でパンデミックが起こるという想定に基づく報告書を作成、2010年5月にはロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」を発表する。　このシナリオによると、2012年に「新型インフルエンザ」のパンデミックが起こり、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くとしている。対策面はこのシナリオに近いことが行われている。支配者だけでなく被支配者である市民も安全と安定を得るために自らの主権やプライバシーを放棄するというのだ。　現在、有力メディアは「ワクチン接種」が進んで「パンデミック」が納まれば以前の状態に戻るかのように宣伝しているが、MIT（マサチューセッツ工科大学）の「MITテクノロジー・レビュー」2020年3月11日号に掲載された記事では、かつて正常とされた状態には戻らないと分析している。「欲しがりません、勝つまでは」では済まないだろうということだ。　ここにきて注目されている文書がある。2017年10月にジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センターが作成されたとされている「SPARSパンデミック：2025 - 2028」だ。　SARSではなくSPARS。ミネソタ州セントポールでSARSタイプの感染爆発が起こるという設定で、「セントポール急性呼吸器症候群（Saint Paul Acute Respiratory Syndrome）」の頭文字を取ってSPARSだ。感染期間は2025年から28年と設定されている。現実世界でも、これから多くの人が死ぬような事態になることも考えておく必要があるだろう。　アメリカ政府は2019年1月から8月にかけて中国でインフルエンザのパンデミックが始まるという想定の演習を実施、その年の10月にはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターがニューヨークで「イベント201」を開催した。コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションだ。　このイベントを主催した団体はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）。シミュレーションに参加した「プレーヤー」にはバラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務め、ジョー・バイデン政権で国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズ、国際的な情報の集中管理を提案している広告会社エデルマンでCOOを務めるマシュー・ハリントン、ステファン・リード海軍少将、そして中国疾病預防控制中心（CCDC）主任である高福も含まれていた。　高福は2020年1月22日、中国の国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。この後、武漢の肺炎はSARS-CoV-2によって引き起こされるCOVID-19で、武漢の海鮮市場から世界に広がったというストーリーが西側では語られるようになった。　しかし、2月になるとCOVID-19対策は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮することになり、中国における感染は沈静化する。これを受け、西側の有力メディアは病気の原因が中国の細菌兵器だと伝え始めるが、陳薇の登場は想定外だったのかもしれない。　第2次世界大戦後、アメリカは生物化学兵器の研究開発に力を入れて生きた。1920年頃から独自に研究開発を始めていたというが、本格化するのは日本やドイツから情報を入手し、研究者を招き入れてからだ。　軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部などの指揮下、日本軍の部隊が1930年代から捕虜を使い、中国で生体実験を始めている。当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれていたが、1941年からは第731部隊になる。　この部隊の隊長は1936年から42年、そして45年3月から敗戦までが石井四郎、42年から45年2月までを北野政次が務めたが、この人脈は大戦後も存続、国立予防衛生研究所（予研）や国立感染研究所（感染研）に引き継がれた。　アメリカにおける生物化学兵器開発の中心はフォート・デトリックだが、世界各地に研究施設を建設している。アフリカで研究開発をしていうることは公然の秘密だが、2005年からウクライナでもオデッサ、ビンニツァ、リビフ、キエフなどを含む都市にそうした施設を建設している。クリミアのシムフェロポリにもあったが、2014年にバラク・オバマ政権がキエフでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させた際、クリミアがウクライナから離脱したので活動は停止したと見られる。　ウクライナだけでなく、アメリカはアゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアなどロシアの周辺部で研究施設を建設していきた。そこで、ウクライナでクーデターが引き起こされる前からアメリカが細菌兵器によると攻撃を目論んでいるのではないかという疑いを持つ人もいた。　アフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在していると言われている。中国にもあった。ロシア政府も警戒していたはずだ。

2021.04.11
接種直後に死亡する人が絶えないCOVID-19ワクチンが抱える別の大きな問題

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種の直後に死亡した人の数は4月1日現在、2342名に達した。言うまでもなく、これは医療機関による自主的な報告を集計した数値であり、実際の死亡者数は遙かに多いだろう。　死亡する人だけでなく、重大な副反応が起こった人も少なくないのだが、日本の政府、自治体、マスコミ、「専門家」たちは「ワクチン」の接種を推進しようと必死だ。人びとをワクチンへ向かわせるため、感染者数が増えていると宣伝、恐怖を煽っている。　当初から「感染者」を決定する基準としてPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査が使われ、その陽性者を「感染者」と見ないしてきた。この技術は特定の遺伝子型を試験管の中で増幅するもので、増幅回数を（Ct）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、医学的に意味のない陽性者を作り出せると批判されてきた。　こうしたこともあり、WHO（世界保健機関）は昨年12月14日、PCRのCt値を高くしすぎないようにと通告。さらに、今年1月20日にはPCR検査は診断の補助手段であり、その結果が症状と合致しない場合は再検査するようにとしている。日本はこうした通告を尊重しているのだろうか？　こうした通告の前、PCR検査に関する別の問題も指摘されていた。症状がなくなり、COVID-19は治癒したとされた後でも、再度検査すると陽性になる人がいると報告されていたのだ。大半は症状がないという。　COVID-19を引き起こすとされるSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）はRNAウイルスだが、RNAが逆転写されてヒトゲノムに組み込まれ、それに反応しているのではないかという仮説が昨年12月に発表された。発表したのは、ホワイトヘッド生物医学研究所、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学の研究者だ。この仮説が正しいなら、SARS-CoV-2は人工的に作られた可能性が高まる。　逆転写の能力によって深刻な症状を引き起こすウイルスとしてHIV（ヒト免疫不全ウイルス）が知られている。本ブログでは繰り返し書いてきたが、1969年6月にアメリカ下院の歳出委員会で国防総省国防研究技術局の副局長だったドナルド・マッカーサーは、伝染病からの感染を防ぐための免疫や治癒のプロセスが対応できない病原体が5年から10年の間に出現すると発言している。　今年2月には、mRNAワクチンによって書き換えられたDNAが人間のゲノムに取り込まれて死ぬまで残る可能性があるのではないかとする疑惑が指摘された。定番の反論は、RNAという物質は非常に不安定であり、細胞にはRNAを分解する仕組みがあるため、体内に入っても比較的速やかに分解されるというものだが、12月に発表された仮説が正しいなら、この疑惑も無視できない。　現在、アメリカをはじめ西側で侵攻している「COVID-19ワクチン」はmRNA技術が使われている。中でもBioNTechとファイザーが手を組んで開発した製品やアメリカのモデルナの開発した製品が中心だ。　本ブログでもすでに書いたが、モデルナの説明を読むと、彼らはコンピュータのOS（オペレーティング・システム）と同じようなmRNA技術プラットフォームを作るつもりだ。同社の最高医療責任者のタル・ザクスは2017年12月にTEDXで行った講演の中で、この技術について「生命のソフトウェアをハッキングする」と言っている。mRNA技術プラットフォームがOSなら、それによって動かされるプログラムが想定されているのだろう。「COVID-19ワクチン」の問題はこれから始まる。

2021.04.10
COVID-19騒動を口実にして導入されようとしているデジタル・パスポートの目的

　風邪の原因は大半がコロナウイルスだと言われてきたが、「風邪ワクチン」は作られていない。人間の免疫システムだけで対応できるだけでなく、RNAウイルスの一種であるコロナウイルスは変異が激しく、ワクチンを作れなかったのだ。これは広く知られている話だろう。　現在、社会の収容所化で生産活動や商業活動を麻痺させ、多くの企業や店の経営を悪化させ、失業者を増やし、ホームレス、そして自殺者を増加させているCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）のパンデミック騒動。その騒動を引き起こしている原因とされているSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）はRNAウイルスだ。それにもかかわらず、複数の「ワクチン」が存在する。　西側で先行しているBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品はいずれもmRNA（メッセンジャーRNA）の技術が使われている。モデルナの説明によると、この技術が作り出そうとしているプラットフォームはコンピュータのオペレーティング・システムと同じようなものだという。同社の最高医療責任者であるタル・ザクスは2017年12月にTEDXで行った講演の中で、この技術によって「生命のソフトウェアをハッキングする」としている。　人間のDNAを書き換えようというもので、mRNAワクチンは「遺伝子治療」だという人も存在。効果も危険性も詳しく調べられていない新しい技術だ。それがルールを無視したアブノーマルな形で世界の人びとに接種されつつある。人類全体に悪い影響を及ぼす可能性がある「新薬」に欧米の政府や有力メディアはなぜ執着しているのだろうか。　その疑問に対するひとつの答えが「デジタル・ワクチン・パスポート」だということは本ブログでも書いてきた。2019年に公表された欧州委員会の「ロードマップ」には、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現するとされている。　イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、パブやスーパーマーケットへ入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中だと語っている。衛生面を理由にして個人的に食べ物を売る行為を犯罪として取り締まる動きもあり、「パスポート」なしで取り引きすることが違法になる時代が来るかもしれない。　また、ヘンリー・キッシンジャーの教え子で、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは、パンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」すると宣言した。　そのWEFはロックダウンが世界の都市を改善しているとツイット。彼らによると、地球に悪い影響を与えてきた人間の活動をロックダウンは緩和したと評価しているのだが、人間にかぎらず、生命活動は生態系へ何らかの影響を及ぼす。どこかで折り合いをつけなければならない。そうでなければ、人類は死滅しなければならないということになる。ビル・ゲーツやテッド・ターナーたちが人口削減を口にするのは必然かもしれない。　シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。　そのリセットを実行する主体になりそうな団体が創設された。リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」で、ローマ教皇庁との連携を謳っている。その中心グループにはロックフェラー財団のラジブ・シャー、フォード財団のダレン・ウォーカー、あるいはイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーも含まれている。　この団体の背後には強大な私的権力のネットワークが存在しているのだが、目指している方向は、TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）と同じだろう。こうした協定にはISDS（投資家対国家紛争解決）条項が含まれ、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。強大な私的権力が各国の政府を上回る力を持つ体制だ。　ウォール街と敵対関係にあったフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、ファシズムについて語っている。「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる」としたうえで、「個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ」としている。　そうした「新世界」を作り出すため、私的権力はCOVID-19騒動を利用している。彼らにとって、この騒動は絶妙のタイミングで現れた。

2021.04.09
COVID-19騒動の疑問が明らかにされないまま、ワクチン接種からデジタルIDへ

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を巡る問題は変化していない。　まず「感染者」を決定する基準が問題。「PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査陽性者」が「感染者」と呼ばれていたが、WHO（世界保健機関）は今年1月20日の通告で、PCR検査は診断の補助手段であり、その結果が症状と合致しない場合は再検査するようにとしている。早い段階から「陽性者」の80％から90％程度は無症状だとされていたが、「感染者」の診断は症状が基本だとWHOはしているわけだ。再検査でも陽性になった場合、「感染者」とされる可能性があるが、「無症状の感染者」がどの程度いるのかを明確にするべきだ。　症状を基本とする場合、インフルエンザと区別できるのかという問題がある。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）の推計によると、2019年から20年のシーズンに同国でインフルエンザによって死亡した人の数は推計で2万2000人。その前のシーズンは3万4000人、17年から18年は6万1000人だ。今年、インフルエンザの患者は統計上、消えている。　症状の問題はインフルエンザに留まらない。風邪、花粉症などと区別することも簡単ではない。昨年4月にWHOとCDCが出した通達を読むと、COVID-19が原因で死んだとして医学的に矛盾がなければ、COVID-19を死因だとしてかまわないとしている。インフルエンザ、風邪、花粉症はCOVID-19に吸収される可能性があるわけだが、さまざまな病気は風邪と似た症状が出る。　COVID-19を引き起こすとされているSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の実態は曖昧なのだが、それが実際に病気を引き起こしているとしても、別の死因で死亡したとすべき人も含めていると指摘されてきた。　例えば、イタリアでは健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディがSARS-CoV-2を直接的な原因として死亡した人数は死者全体の12％だとしていたほか、ビットリオ・スガルビ議員は、このウイルスが原因で死亡したとされる患者のうち96.3％の死因は別に死因があると主張していた。CDCのガイドラインが変更される前の基準で出される数値は、後の基準で出される数値の6％程度になるともいう。　PCR検査の結果が不安定であることも報告されている。広く指摘されているが、PCR検査の技術を1983年に開発した生化学者、キャリー・マリスは感染症の診断にPCRを使うべきでないと発言していた。　PCR検査は特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術。その増幅サイクル（Ct）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、医学的に意味のない陽性者を作り出せるとも指摘されていた。　以前から専門家の間では25から30が好ましく、30から35が限界だと言われていた。アメリカの有力紙でさえPCR検査が存在しない伝染病の流行を作り出す可能性があると警告していた。ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。WHO（世界保健機関）も日本の専門家と似たような対応をしてきたが、昨年12月14日にPCRのCt値を高くしすぎないようにと通告せざるをえなくなっている。現在、現場で採用されているCt値がチェックできるようにしなければならない。　COVID-19は「デジタル・ワクチン・パスポート」の導入と「資本主義の大々的なリセット」のために利用されている。こうした計画は今回のパンデミック騒動が始まる前から始まっている。「リセット」は推進派の強大な私的権力の意思で実行できるが、「パスポート」は庶民にワクチンを接種させなければならない。日本政府もワクチンの接種を推進するように要求されてきたようだ。　日本では医療従事者が先行してCOVID-19ワクチンを接種され、次に高齢者がターゲットになっている。世界の状況を見ると、日本でも死亡者が出ていても不思議ではない。実際、医療現場から接種した直後に死亡した人がいるとする報告もあるが、こうした情報は日本政府を含むワクチン接種推進派にとって都合の悪い話だ。　今から10年前の3月11日、東北地方の太平洋沖で大規模な地震が発生し、その約1時間後に全ての電源が失われて炉心を冷却できなくなり、炉心が溶融するという大事故が発生した。　3月12日には1号機で爆発があり、14日には3号機も爆発、15日には2号機で「異音」が聞かれ、4号機の建屋で大きな爆発音があった。4号機は稼働していなかったとされている。　その際、環境中へ放射性物質が放出されている。放出総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表されたが、その算出方法に問題があると指摘されている。この計算の前提では、圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっているが、今回は水が沸騰していたはずで、放射性物質の除去は困難だったからだ。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。そもそも格納容器も破壊されていた。　原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2～5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）が、10倍程度だと考えても非常識とは言えない。　医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：　「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」　建屋の外で燃料棒の破片が見つかっているが、この破片についてアメリカNRC（原子力規制委員会）新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだと推測できるとしている。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出した。　事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。　こうした証言だけでなく、放射性物質によって相当数の死者が出ているとする話はささやかれているが、公式には否定されている。WHOの場合、1959年にIAEA（国際原子力機関）とある合意文書に調印、その第1条第3項の規定によって、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つことが予想されるテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、プログラムや活動を考えている機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならないとされている。IAEAの許可がなければ、WHOは放射線の健康被害に関して発表することはできないのだ。　原発で炉心が溶融するという大事故が起こり、コントロールできなくなったことがわかると、発電所で働いていた電力会社や関連企業の社員に続き、マスコミの記者が逃げ出したと言われている。その時、住民は安全だと言われ、少なからぬ人が逃げ遅れたという。その後、政治家、官僚、企業経営者、専門家、マスコミなどが改心、COVID-19では誠実に事実を伝えているというのだろうか？　日本における伝染病対策の中心は国立感染研究所（感染研）であり、COVID-19対策の拠点でもある。この研究所はかつて国立予防衛生研究所（予研）と呼ばれていた。　予研が設立されたのは1947年だが、その歴史は私立衛生会附属伝染病研究所（伝研）が作られた1892年までさかのぼることができる。1916年に東京帝国大学附属伝染病研究所となり、その教授や助教授の半数が予研所員となった。　東京帝国大学は1930年代から京都帝国大学や陸軍の軍医学校と共に病原体を兵器として使う研究開発を進めていた。その研究開発で生体実験を行うために中国で部隊が編成される。当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。この部隊の隊長は1936年から42年、そして45年3月から敗戦までが石井四郎、42年から45年2月までを北野政次が務めている。東京帝大で病原体を研究していた伝研も生物化学兵器の研究開発で重要な役割を演じ、その人脈は予研、感染研に引き継がれた。　日本へ逃げ帰った石井たちは自宅でCIC（アメリカ陸軍対諜報部隊）の尋問を受けているが、厳しいものではなく、石井の娘によると、GHQ／SCAPのG-2（情報部門）を率いていたチャールズ・ウィロビー少将と夕食を一緒に食べるまでになる。それ以降、同少将は石井たちの擁護者となった。（Peter Williams & David Wallace, “Unit 731”, Free Press, 1989）　1947年にはアメリカ陸軍の生物化学兵器の拠点であるメリーランド州のキャンプ・デトリック（後のフォート・デトリック）からノーバート・フェルという研究者がやって来て、第731部隊の幹部を尋問しているが、その直前、厚木基地からほど近い倉庫でアメリカ軍極東医療分隊に所属する「406医療一般研究所」が活動を開始、後に丸の内の三菱ビル内に本部を移した。朝鮮戦争中、この部隊は戦闘地域へ要員を派遣している。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）　フォート・デトリックは現在でもアメリカにおける生物化学兵器開発の拠点だが、2019年夏、数カ月にわたって施設が閉鎖されたと伝えられている。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は不明だ。

2021.04.08
ワクチン接種に都合良く「感染者」が拡大

　パンデミックの実態が曖昧なまま、世界規模で安全性が確認されていないCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種が推進されている。恐怖を煽るために「感染者」や「死亡者」の人数が連日、発表されているが、同じことを、例えば、インフルエンザでは行ってこなかった。　2020年から21年にかけてのインフルエンザ・シーズンでは例年のような調査すら実施されていないが、WHO（世界保健機関）の発表を見ると、インフルエンザに感染した人がほとんど消えている。こうした現象は昨年の秋から指摘されていた。　マスクの着用でインフルエンザが防げるなら、日本における例年のインフルエンザ感染者はもっと少なかっただろう。「ソシアル・ディスタンス」にそれほどの効果があるとも思えない。最も可能性が高い仮説は「COVID-19の感染者」に吸収されたということだ。　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）によると、2019年から20年のシーズンに同国でインフルエンザによって死亡した人の数は推計で2万2000人。その前のシーズンは3万4000人、17年から18年は6万1000人。それに対し、CDCによると、今年4月5日までにCOVID-19で55万4000人が死んだとされている。　しかし、本ブログでも指摘したことだが、昨年4月にCDCとWHOはCOVID-19の死者数を増やす通達を出している。死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いとそれぞれ通達している。　COVID-19の場合、どの国でも死亡した人の大半が高齢者で、心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肝臓や腎臓の病気を複数抱えているケースが多い。こうした病気が死因でもPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になれば、あたかもCOVID-19で死んだかのように発表されてきたが、その背景にはCDCやWHOの通達がある。　こうした実態を早い段階で指摘していた議員がアメリカにはいる。スコット・ジャンセン上院議員は4月8日にFoxニュースの番組に出演、病院では死人が出ると検査をしないまま、死亡診断書に「新型コロナウイルス」と書き込んでいると話していた。COVID-19に感染していたことにすれば、病院が受け取れる金額が多くなることが大きいという。つまり、死亡者数を増やすための利益誘導だ。　こうした状況になっていることは医療の現場から告発されていた。検査態勢が整っていない病院では、勿論、検査せずに死因を新型コロナウイルスにしているという。卒中などで倒れた人を速やかに集中治療室へ入れるためにはそうする必要があり、病院の経営としてもその方が良いからだ。不適切な人工呼吸器の使用が病状を悪化させているする告発もある。こうした声を有力メディアやインターネットで大きな影響力を持つ巨大企業によって封印されてきた。（例えばココ）　ヨーロッパでも患者数、死亡者数が水増しされてきたと指摘されている。イタリアでは健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディがSARS-CoV-2を直接的な原因として死亡した人数は死者全体の12％だとしていたほか、ビットリオ・スガルビ議員は、このウイルスが原因で死亡したとされる患者のうち96.3％の死因は別に死因があると主張していた。（こうした発言はインターネット上から削除されてきた。）　CDCのガイドラインが変更される前の基準で出される数値は、後の基準で出される数値の6％程度になるという。これが正しいなら、今年4月5日までの死者数は約3万3000人ということになる。　こうした怪しげな数値で恐怖を煽りながら、「ワクチン」の接種が推進されている。西側で先行しているBioNTech／ファイザーやモデルナの「ワクチン」はmRNA（メッセンジャーRNA）技術が使われた製品で、良く言って「遺伝子治療」。これまで経験したことのない新薬の生体実験を人類全体に対して行おうとしているとも言える。　汚染物質による公害、あるいは薬害にしろ、その症状は短期、中期、長期で違う。通常、短期はすぐに気づくので規制されやすいが、今回は短期で深刻な副反応が現れたり、死亡する人が出ている。中期、長期で何が起こるかわからない。

2021.04.08
イランに見透かされているバイデン政権の政策（2/2）

　イランの最高実力者であるアリー・ハーメネイーはアメリカの交渉について、カネと力（飴と鞭）を使い、最初に決めた目的を追求し続けるとしている。アメリカは相手から利益を引きだそうとし、それを拒否されると騒ぎ立て、屈服させる。アメリカは約束するだけで約束を守らず、実際には何も相手へ利益を渡さないというわけだ。JCPOAもそうだと分析している。　リビアもこの手口で破壊された。アメリカと交渉する過程でカダフィ政権は2003年に核兵器や化学兵器の廃棄を決めたが、アメリカは約束を守らず、「制裁」を解除しなかった。そして2010年、オバマ大統領はムスリム同胞団を使った侵略計画（PSD11）を作成、政権転覆に着手したのだ。リビアは侵略され、カダフィ体制は崩壊、カダフィ自身は惨殺された。リビアは現在、破壊、殺戮、略奪が横行、暴力が支配する破綻国家だ。　ほかのケースでもアメリカは約束を守っていない。ドイツを巡ってソ連と交渉した際、アメリカ政府は東西ドイツ統一の後にNATOを東へ向かって拡大しないと約束していた。例えば、国務長官だったジェームズ・ベイカーはソ連のエドゥアルド・シェワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、東へNATOを拡大することはないと約束している。ドイツのシュピーゲル誌によると、ロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックはアメリカがそのようにロシアへ約束したと語っている。　しかし、アメリカは約束を守らず、今ではロシアとの国境線に到達している。これを西側の有力メディアはロシアが西側に接近してきていると表現する。　アクバル・ハシェミ・ラフサンジャニ元イラン大統領の弟、モハマド・ラフサンジャニは2018年8月、ドナルド・トランプ米大統領との交渉は間違いだと発言、ジャバド・ザリフ外相はトランプ大統領は信頼できないとしていた。　JCPOAからの離脱を宣言する前、トランプは2017年4月にシリアをミサイル攻撃している。地中海に配置されていたアメリカ海軍の２駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイル（トマホーク）59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したのだ。　数機では対応されてしまうと考えたのかこれだけのミサイルを発射したのだが、目標に到達したのは23発にすぎなかったとされている。それでもロシア側は防衛体制が不十分と考えたようで、その後、短距離用の防空システム、パーンツィリ-S1の配備を進めた。　その1年後、4月にアメリカ、イギリス、フランスの3カ国がシリアをミサイル攻撃した。アメリカ軍によると、発射された巡航ミサイルは紅海にいたモンテレイから30機、ラブーンから7機、ペルシャワンにいたヒギンズから23機、地中海にいたジョン・ウァーナーから6機、フランスのロングドークから3機、B-1爆撃機から19機、イギリスのタイフーンやトルネード戦闘機から8機、フランスのラフェルやミラージュから9機で合計105機。　アメリカ側の説明によると、そのターゲットはバルザー化学兵器研究開発センター（76機）、ヒム・シンシャー化学兵器貯蔵施設（22機）、ヒム・シンシャー化学兵器（7機）だったという。さほど大きくない施設に大量のミサイルを撃ち込んだことになる。　それに対してロシア国防省は違った説明をしている。攻撃されたのはダマスカス国際空港（4機。全て撃墜）、アル・ドゥマイル軍用空港（12機。全て撃墜）、バリー軍用空港（18機。全て撃墜）、サヤラト軍用空港（12機。全て撃墜）、メゼー軍用空港（9機。うち5機を撃墜）、ホムス軍用空港（16機。うち13機を撃墜）、バザーやジャラマニの地域（30機。うち7機を撃墜）だという。攻撃に使われたミサイルの約7割を撃墜したというわけだ。　アメリカ／NATO軍がシリアへ軍事的に制圧することは難しいことを2度のミサイル攻撃が証明した。この攻撃に対する迎撃能力を含め、ロシア軍の戦闘能力が高いことを世界は目撃し、アメリカに対する恐怖心は薄くなっていく。欧米の好戦派は計算を間違えた。トランプ大統領がJCPOAからの離脱を宣言したのは2度目のミサイル攻撃から1カ月後のことだ。　ネオコンが主導するオバマ政権は2014年にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行、香港では反中国運動を展開した。ロシアと中国、そしてEUを揺さぶるつもりだったのだろう。　ところが、それを切っ掛けにして中国とロシアは接近、両国は2015年に一帯一路（BRI／帯路構想）とユーラシア経済連合（アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシア）を連結させると宣言した。中国とロシアは戦略的同盟国だ。さらにイランが中国やロシアと手を握り、インドやパキスタンも仲間に入ろうとしている。　バイデン政権はアメリカを「唯一の超大国」だと考え、どのような相手でも脅せば屈すると考えているようだが、そうした時代はすでに去った。この状況で勝負に出た欧米の私的権力は厳しい戦いを強いられることになるだろう。　他国にアメリカが何をしでかすかわからない国だと思わせれば、自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考えた。イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は、狂犬のように思わせなければならないと語った。バイデン政権は究極的な「瀬戸際作戦」を仕掛けてくるかもしれない。（了）

2021.04.07
ワクチン接種を推進するためにはCOVID-19への恐怖を煽る必要

　「デジタル・ワクチン・パスポート」をCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動の前から計画していた欧米の勢力は日本に対してもCOVID-19ワクチンの接種を要求、日本政府はその要求に応じようとしている。ワクチン接種を推進するためにはCOVID-19への恐怖を煽る必要があると言われていた。本ブログでは4月1日に次のように書いている。

2021.04.07
ウクライナで米軍が戦争の準備をしている疑い

　4月に入り、アメリカ空軍はウクライナへ物資を少なくとも3回にわたって空輸していると伝えられている。ドイツのラムシュタイン空軍基地からC-130輸送機とC-17輸送機がキエフへ、アメリカからリビウへC-17、そしてポーランドのポズナンからイギリスのBae 146-200がキエフへそれぞれ飛来しているという。　本ブログでも書いてきたが、ウクライナでは軍事的な緊張が高まっている。キエフ政権は新たな部隊を東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）へ派遣しているほか、トルコ政府がキエフ政府への軍事的な支援を始めていた。　こうした動きに合わせてロシア軍はウクライナとの国境近くへ移動している。ロシア軍がロシア国内を移動しただけだが、これをアメリカの国務省のネッド・プライス報道官は「挑発行為」だと記者会見で主張、さすがに記者からも皮肉られている。　現在のキエフ政権はアメリカのバラク・オバマ政権が2014年2月にネオ・ナチを利用し、クーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したところから始まっている。そのクーデターではヤヌコビッチの地盤だったウクライナの東部や南部で反クーデターの動きがあり、クリミアはロシアと一体化した。ドンバスにも同じ動きがあったが、そこまでは至らず、戦闘になったわけだ。オデッサでは反クーデター派の市民が惨殺されている。ロシアはクリミアの防衛体制も強化しているようだ。　ウクライナの状況を考える上で参考になる出来事がある。2008年8月、ジョージアは南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で惨敗しているのだ。ジョージアの背後にはイスラエルとアメリカが存在していた。　イスラエルの場合、2001年からジョージアへ武器／兵器を含む軍事物資を提供、将兵を訓練している。アメリカの傭兵会社も教官を派遣してジョージア軍を訓練していた。奇襲攻撃が行われる前の月にアメリカの国務長官だったコンドリーサ・ライスがジョージアを訪問している。　その当時、アメリカやイスラエルはロシア軍を甘く見ていた。例えばフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いとされているのだ。ロシア軍が出てくることは想定外だったのだろう。　ベトナム戦争の時もそうだったが、アメリカには自国軍を無敵の「神の軍隊」だと考えている人が少なくない。しかも、エリートは戦争を知らない。ベトナム戦争時代、アメリカには徴兵制があったのだが、有力者の子どもが戦場へ派遣されないようにするため、「シャンパン部隊」が存在していた。CCR（クリーデンス・クリアウォーター・リバイバル）の「フォーチュネート・サン」はこうした部隊のことを歌っている曲である。今は徴兵制もない。戦争を知らないだけでなく、負けるという発想がアメリカのエリートにはない。それだけ危険な存在だということだ。

2021.04.07
イランに見透かされているバイデン政権の政策（1/2）

　NPT（核兵器不拡散条約）に基づいて作成されたJCPOA（包括的共同作業計画）からの離脱をドナルド・トランプ米大統領が宣言したのは2018年5月8日のことだった。新大統領のジョー・バイデンはこの交渉へ復帰しようとしているが、イラン側はアメリカと話し合う前提条件として「全制裁の解除」を求めている。　JCPOAが公表されたのは2015年7月。翌年の1月に発効している。その当時のアメリカ大統領はバラク・オバマだった。イランの交渉相手はフランス、イギリス、ドイツ、アメリカ、中国、ロシア、いわゆるP5+1（安全保障理事会の常任理事国プラスドイツ）である。　JCPOAに参加したオバマ政権だが、中東の和平を望んでいたとは言えない。その頃、政権を好戦的な陣容へかえていたのだ。　まず2014年8月にDIAのマイケル・フリン局長を解任。オバマ政権のシリア政策はムスリム同胞団とサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を支援するもので危険だと2012年8月の時点でDIAは警告していた。その警告通り、2014年にはダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）が登場し、その残虐さをアピールすることになる。　2015年に入ると、2月に国防長官は戦争に消極的だったチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ交代、9月には統合参謀本部議長はジハード傭兵を危険だと考えていたマーチン・デンプシーが退任して好戦的なジョセフ・ダンフォードが新議長に就任した。　ムスリム同胞団とサラフィ主義者を中心とする戦闘集団による地上での攻撃だけでなく、シリアでもリビアと同じようにアメリカ／NATO軍による空からの攻撃を始めようとしていたのだろう。アメリカ／NATO軍が空から攻撃、地上ではジハード傭兵というコンビネーションだ。　このプランは2015年9月30日に潰れる。デンプシーが退任した5日後にロシア軍がシリア政府の要請で介入、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを敗走させ、その支配地域を縮小させたことでアメリカ／NATO軍による軍事介入は難しい状況になったのだ。そこでアメリカ、イギリス、フランスなどはクルドと手を組み、自国軍の地上部隊をシリアへ侵入させて軍事基地を建設しはじめた。軍事侵略以外のなにものでもない。　ロシア軍が介入する2カ月前、オバマ政権が自国軍にシリアを直接攻撃させようとしていた中、JCPOAは発表されたのである。シリア攻撃に集中するため、イランをJCPOAでおとなしくさせておこうということだろう。バイデン政権はシリアでの軍事作戦を活発化させている。　1980年代からアメリカのネオコン（シオニストの一派）はイラク、シリア、イランを殲滅する計画を立てていた。まずイラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を樹立、シリアとイランを分断してそれぞれを潰すというものだ。イスラエルを中心に中東を作り直そうとしているとも言える。　オバマ政権の動きはイランの国内情勢も影響しているだろう。2013年の６月にイランで行われた大統領選挙で勝ったハサン・ロウハーニはハシェミ・ラフサンジャニの側近だった人物で、西側の巨大資本にとって都合の良い人物だと見られていた。　2011年春にオバマ政権はリビアとシリアに対する侵略戦争を開始する。手先として使ったのがムスリム同胞団やサラフィ主義者を主力とするジハード傭兵。その年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、戦力はシリアへ集中された。　ところが、シリアのバシャール・アル・アサド政権を転覆させられない。そこでオバマ政権は2013年に入るとシリア政府軍が化学兵器を使用していると宣伝し始める。（これについては本ブログで繰り返し書いてきたので、今回は割愛する。）　化学兵器の話が嘘だということは指摘され始めるが、それを圧倒するように西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATO軍によるシリア攻撃が決定的であるかのように伝えられはじめる。　そして9月3日、地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射されるが、途中で海へ落下してしまう。このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、明らかにされた。　その後、イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、事前に警告はなく、この説明に説得力はない。ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。　その月の22日、シリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。　その2カ月後、イランとP5+1はジュネーブ暫定合意に達し、2015年のJCPOAにつながった。その頃、オバマ政権はシリアに対するアメリカ／NATO軍による直接的な攻撃を計画していた可能性が高い。（つづく）

2021.04.07
COVID-19騒動はなぜ欧米が中心になっているのか

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）のワクチン、特に遺伝子を操作するmRNA技術（メッセンジャーRNA）の使われた製品の危険性が指摘されているが、「デジタル・ワクチン・パスポート」を使った人類管理システムを世界規模で展開しようとしている人びとは有力メディアを使い、恐怖キャンペーンを続けている。　COVID-19なる悪霊に対する恐怖を煽る一方、悪霊を退散させるために「ワクチン」が必要だと宣伝している。西側で先行している製品はmRNA技術を使ったBioNTech／ファイザーやモデルナの製品。それを接種して48時間以内に重度の副反応を引き起こしたり死亡する人が後を絶たず、しかも効果がないとも言われている。事前に言われていた「効果」は薬品会社の主張にすぎず、安全性も含め、確認されていない。　恐怖を煽るために「感染者」や「死亡者」の人数が連日、発表されているのだが、同じことを例えばインフルエンザでは行っていなかった。2020年から21年にかけてのインフルエンザ・シーズンでは患者の調査すらしなかったようだ。　1992年2月、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官を中心にDPGの草案という形で世界制覇プラン（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）が作成されたが、そのDPGをベースにしてネオコン系シンクタンクのPNACは2000年に「米国防の再構築」という報告書を発表している。ジョージ・W・ブッシュ政権の国際戦略はこの報告書に基づいている。　その報告書では、劇的な変化を迅速に実現するために「新パール・ハーバー」が必要だと主張されている。報告書が発表された翌年の9月11日にその「新パール・ハーバー」が引き起こされた。ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのである。これを利用してアメリカの好戦派は国内で憲法の機能を停止させ、国外では軍事侵略を本格化させた。　その報告書には、特定の遺伝子型をターゲットにできる高度の生物戦の形態を作ることで、生物戦をテロの範疇から政治的に有用な道具に変えられる可能性があると指摘している。COVID-19騒動で使われているPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査は、特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術だ。　その増幅サイクル（Ct）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出できる。医学的に意味のない陽性者を作り出せるということだ。　以前から専門家の間では25から30が好ましく、30から35が限界だと言われていた。アメリカの有力紙でさえPCR検査が存在しない伝染病の流行を作り出す可能性があると警告していた。　ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていた。日本の優秀な専門家がCtの問題を知らなかったとは思えない。　WHO（世界保健機関）も日本の専門家と似たような対応をしてきたが、昨年12月14日にPCRのCt値を高くしすぎないようにと通告した。　今年1月20日になると、PCR検査は診断の補助手段であり、その結果が症状と合致しない場合は再検査するようにとしている。これを受け、今年1月22日には日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の「別添2」にCt値を30～35にするよう書いている。これが守られているのかどうかは不明だが、PCR検査の使われ方は胡散臭い。　第一義に症状を考えるとなると、別の問題が生じる。COVID-19の症状はインフルエンザ、通常の風邪、あるいは花粉症とも区別は難しいとされているのだ。　WHOがパンデミックを宣言したのは2020年3月11日。それから間もない2020年4月にWHOやアメリカのCDC（疾病予防管理センター）は死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19としてかまわないと指導している。　アメリカの場合、病院側はCOVID-19と書類に書くと報酬が増えるため、「COVID-19による死者」を増やすことになった。そのことをスコット・ジャンセン米上院議員はFoxニュースの番組で話していた。　このように、欧米や日本といった「富裕国」とは違い、サハラ砂漠以南のような「貧困国」ではCOVID-19の「感染者」や「死亡者」は多くない。言うまでもなく貧困国の衛生状態は悪く、新生児の死亡率が高いほか、マラリア、結核、HIV/AIDSといった伝染病が原因で死亡する人が多い。ところが、伝染病とされているCOVID-19の「感染者」や「死亡者」は増えていないのだ。　ヨーロッパ系の人の遺伝子型がCOVID-19を引き起こすとされているSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）に弱いのか、別の理由があるのかは不明だ。

2021.04.06
人類のDNA改造だけでなく、気候操作にも手を出すビル・ゲーツ

　ビル・ゲーツをスポンサーとするハーバード大学の研究者チームが2018年に始めたプロジェクト「SCoPEx（成層圏制御摂動実験）」の一環として、今年6月にスウェーデンのSSC（スウェーデン宇宙公社）の協力を受けて炭酸カルシウムの粉末を大気中に散布する実験をする予定だった。気球を高度20キロメートル程度まで上昇させ、そこで散布して太陽光を遮って地球を冷却しようとしたのだ。大がかりな環境汚染。反対の声が強く、SSCは実験の中止を決めざるをえなかった。　安全性を確認せずにmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンを全人類に接種したがっているゲーツは、やはり安全性を確認しないまま気候を操作しようと目論んでいる。　エルニーニョ現象（ペルー沖の海水温が上昇する現象）が起こる頻度が増えている、あるいは北極圏の先住民やその地域の学者たちの北極圏で氷が溶けているという指摘などから海水温の上昇が注目され、それが気温の問題になり、「温室効果ガス」が議論されるようになる。　温室効果ガスは19世紀に議論されている。その後もこの方面の研究は続き、1973年になると、イギリスの科学者、ジェームズ・ラブコックはフロンガスが温室効果の大きな要素だと主張している。　1997年12月には二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ハイドロカーボン類、パーフルオロカーボン類、6フッ化硫黄など「温室効果ガス」を規制する議定書が京都で議決された。この「京都議定書」は2004年にロシア連邦が批准し、2005年に発効。この温室効果ガスはいつの間にか二酸化炭素の問題にすり替わってしまった。　二酸化炭素は勿論、温室効果ガスが海水温を上昇させる原因なのかどうかは明確でない。少なくとも今のところ、仮説にすぎない。海水温の上昇が言われ始めた後、環太平洋地域では大きな地震の回数が増え、地殻変動が活発化していると言われるようになった。マグマの上昇が海水温上昇の原因だという説も唱えられている。2017年には巨大カルデラであるイエローストーンの周辺で地震が頻発、野生生物が暴走するなど何らかに異変が起こっているのではないかと話題になった。　所詮、科学は人間が考えたことにすぎず、ヒトの知恵などは宇宙の真理などからほど遠い。自然に対して人間は謙虚でなければならないのだが、傲慢な人間も少なくない。その傲慢な人間が人類の運命を左右できるほどの力を持ってしまった。

2021.04.05
ベトナム戦争に反対すると宣言して殺されたキング牧師

　マーチン・ルーサー・キング牧師は53年前の4月4日にテネシー州メンフィスのモーテルで暗殺された。その1年前、つまり1967年4月4日にニューヨークのリバーサイド教会で「ベトナムを憂慮する牧師と信徒」が主催する集会があり、主催者は「沈黙が背信である時が来ている」と訴えているが、その訴えにキング牧師は賛意を示し、「なぜ私はベトナムにおける戦争に反対するのか」という話をしている。　ベトナムへの本格的な軍事侵略をリンドン・ジョンソン政権が始めたのは1964年のことだった。7月30日に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島、ホンメとホンニュを攻撃、31日にはアメリカ海軍の特殊部隊SEALsの隊員に率いられた20名ほどの南ベトナム兵がハイフォンに近いホンメ島のレーダー施設を襲撃した。この襲撃に対する報復として、北ベトナムは8月2日、近くで情報収集活動をしていたアメリカ海軍のマドックスを攻撃したと言われている。　リンドン・ジョンソン大統領は議会幹部に対し、公海上にいたアメリカの艦船が北ベトナムの攻撃を受けたと説明、8月7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決した。この決議を受けて1965年2月から北ベトナムに対する本格的な空爆、ローリング・サンダー作戦が始まる。　しかし、戦争は泥沼化、CIAは特殊部隊と連携して1967年から秘密工作を始める。NSCに所属していたCIAのロバート・コマーはこの年の5月にDEPCORDSとしてサイゴン入り。6月には彼の提案に基づいてCIAとMACV（ベトナム軍事支援司令部）は共同で極秘プログラム「ICEX（情報の調整と利用）」を始動させた。これはすぐ「フェニックス・プログラム」へ名称変更になる。　この秘密工作の実働チームとしてCIAは1967年7月にPRU（地域偵察部隊）を組織する。SEALsの隊員だったマイク・ビーモンによると、PRUは殺人やレイプ、窃盗、暴行などで投獄されていた囚人たちが中心メンバーで、フェニックスは「ベトコンの村システムの基盤を崩壊させるため、注意深く計画されたプログラム」だという。　1968年3月にMACV司令官はウィリアム・ウエストモーランドからクレイトン・エイブラムズへ交代、11月にはコマーの後任としてウイリアム・コルビーがサイゴンへやって来た。その8カ月前、3月にミ・ライ（ソンミ村）事件が引き起こされているが、これもフェニックス・プログラムの一環だった。（Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990）　コルビーは1973年9月からCIA長官を務めているが、その際にフランク・チャーチ上院議員が委員長を務める特別委員会でCIAの秘密工作について詳しく説明している。「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」とも証言。CIAで秘密工作を実行していた人びとはこの証言に激怒した。同僚を怒らせる証言をした一因は、彼がCIA長官に就任する5カ月前にひとり娘で戦争に反対していたキャサリンが死んだことが影響している可能性がある。　CIAがベトナムで住民虐殺プロジェクトを始める直前、キング牧師はベトナム戦争に反対すると宣言したわけだ。ロン・ポール元下院議員によると、キング牧師の顧問たちはベトナム戦争に反対するとリンドン・ジョンソン大統領との関係が悪化すると懸念、牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していたという。　CIAの秘密工作で戦況を好転させることはできず、1968年2月の「テト攻勢」でアメリカ国民はベトナムでアメリカ軍が苦戦している実態を知ることになる。キング牧師が殺されたのは、その2カ月後のことだ。　キング牧師が暗殺される直前、3月16日にロバート・ケネディ上院議員が1968年の大統領選挙に出馬すると宣言、同月31日にジョンソンは大統領選挙からの離脱を宣言した。ロバートはキング牧師と親しく、そのキングを副大統領候補にすると言われていた。　そのキング牧師が殺された2カ月後の6月6日、ロバート・ケネディはカリフォルニア州ロサンゼルスのホテルで殺されている。ケネディ上院議員の60センチメートル以上前を歩いていたサーハン・サーハンが犯人だとされているが、検死をしたトーマス・ノグチによると、議員には3発の銃弾が命中、致命傷は右耳後方のもので、銃口は1インチ（2.5センチメートル）以内の距離にあった。残りの2発は議員の右脇に命中していた。　これらが全て正しいとするなら、上院議員の60センチメートル以上前方を歩いていた人物が、議員の右後方の至近距離から銃弾を発射したことになる。これがアメリカ流の「ファクト」だ。

2021.04.04
接種直後に死亡する人が増え続けているmRNAワクチンに効果がないとの報告

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種から48時間以内に死亡した人の数は3月26日現在、2249名に達した。その前には10年間でワクチン接種による死亡者数は994名だったとされているので、尋常ではない。　急性症状がこれだけ多いと言うことは、中期、長期の影響もそれだけ大きくなると想像できる。その影響がどのようなものになるかは、今回の「ワクチン」が過去とは質的に違うことから全く想像がつかない。　西側諸国で先行しているBioNTech／ファイザーやモデルナの製品はmRNA（メッセンジャーRNA）の技術が使われている。良く言って「遺伝子治療」、実際のところは遺伝子操作と言うべきだろう。　公表されているデータを見ると、イギリスで「感染者」や「死亡者」が突出している。そのイギリスでの報道によると、毎日数百万回接種しているのだが、1年以内に新たなワクチンが必要になるとされている。現在、接種されている「ワクチン」に効果がないということだろう。　「感染者」は診断の基準が問題だ。「PCR検査陽性者」が「感染者」と呼ばれていたが、WHO（世界保健機関）は今年1月20日の通告で、PCR検査は診断の補助手段であり、その結果が症状と合致しない場合は再検査するようにとしている。「無症状感染者」という概念が揺らいでいると言えるだろう。　PCR検査の技術を1983年に開発した生化学者、キャリー・マリスはその功績で1993年にノーベル化学賞を受賞しているのだが、彼自身は感染症の診断にPCRを使うべきでないと発言していた。ただ、今回のパンデミック騒動で彼は発言していない。2019年8月7日に急性肺炎で死亡しているからだ。　伝染病の診断にPCRを使うと、伝染病が流行していないにもかかわらず、流行していると錯覚させかねないと警鐘を鳴らす記事をニューヨーク・タイムズ紙は2007年1月22日に掲載している。　この記事が具体例として取り上げたのは、アメリカのニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターで2006年4月にあったケース。ひとりの医師が2週間ほど咳き込みはじめ、他の医療関係者も咳をするようになる。　そこで医療センターで働く1000名近くが簡易検査を受け、勤務から外される。そのうち142名が感染しているとされ、数千名がワクチンを接種する事態になったのだが、何人かは本格的な検査の結果、百日咳菌に感染していた人は確認されず、通常の風邪だった可能性が高いことがわかる。騒動が始まってから8カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされた。　専門家も有力メディアもPCRの問題は理解していたはずだが、今回は無視され、COVID-19騒動が引き起こされたわけだ。常識を翻す上で重要な役割を演じたのはドイツの学者。同国政府の公式見解を代表するクリスチャン・ドロステン教授なる人物だ。2020年1月23日に同教授を中心とするグループが論文を発表しているが、この中でもPCR検査の不安定さは指摘されていた。この論文に対する批判も発表されている。　COVID-19なる悪霊の恐怖を煽っていた人びとは、悪霊を退散させるために「ワクチン」が必要だと主張している。それも安全性が高いとされるロシアの「スプートニク V」ではなく、リスクが高いmRNAワクチンだ。　スプートニク Vは人気が高く、アメリカの傀儡体制であるブラジル政府も購入しようとした。それに対し、アメリカの保険福祉省はロシア製ワクチンを購入しないよう、強い外交的な圧力をかけたことが判明している。外交的な圧力だけだったかどうかは不明だ。　欧米の場合、ワクチンは「デジタル・ワクチン・パスポート」につながっている。COVID-19が始まる前、2019年に公表された欧州委員会の「ロードマップ」には、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年にに実現するとされている。その欧米を中心にして、COVID-19騒動を利用し、デジタル・パスポートを持たせて全人類を管理するシステムを作り上げようとしている。mRNAワクチンの人体への影響だけけでなく、こうした問題も無視すべきできないが、政府や有力メディアは無視している。

2021.04.03
サハラ砂漠以南の地域でCOVID-19の感染が拡大していない

　スーダンでワクチン由来ポリオの感染者が見つかったとWHO（世界保健機関）が発表したのは2020年9月1日のことだった。アフリカでは2016年以降、野生株のポリオ・ウイルスに感染した人は発見されていない。　それにもかかわらず、WHOはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団の資金を得ながらワクチンを接種し続けてきた。財団から提供された金額は10年間で40億ドルに達するとされている。ポリオを発症させたワクチンの出所はこの財団だと伝えられている。　そのスーダンを含むサハラ砂漠以南の国々ではCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の「感染者」、そしてこのウイルスによって死亡したとされている人の数は少ないことが注目されている。　そうした国にはセネガル、ケニア、ルワンダ、モザンビーク、マリ、ナイジェリア、ニジェール、ウガンダ、タンザニアなどが含まれ、100万人当たりの死亡者数が日本より少ない。その日本も世界的に見ると「感染者」も「死亡者」も圧倒的に少ない。サハラ砂漠以南の国で突出して多いのは南アフリカだ。　ヨーロッパやアメリカの植民地になり、略奪されてきたサハラ砂漠以南の国々は貧困を強いられ、衛生状態は良くない。そうした国々の人びとは「マルタ」にされていた可能性もある。　2013年12月からアフリカ西部のギニアでエボラ出血熱が広がりはじめ、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ伝染、大きな騒動になった。その際にアメリカの研究者が注目されている。　アメリカにおける生物化学兵器開発の拠点、メリーランド州にあるフォート・デトリックの研究者とテュレーン大学の研究者が数年にわたり、ギニア、リベリア、シエラレオネの周辺で活動していたのである。感染が問題になり始めた2014年7月、シエラレオネの健康公衆衛生省はテュレーン大学に対し、エボラに関する研究を止めるようにという声明を出している。そうした声明を出す根拠があったということだろう。　9月13日、WHO（世界保健機関）の事務局長だったマーガレット・チャンはエボラ出血熱のアフリカ西部における流行がコントロール不能な状態になっていると語っている。チャンは香港出身で、中国とカナダの国籍を持つ。　9月16日にバラク・オバマ米大統領はナイジェリア、リベリア、シエラレオネへ3000名程度の部隊を派遣すると言い始める。「エボラとの戦争」だが、派兵には資源が絡んでいたとみられている。アフリカの西部に石油が存在していることは有名な話であり、シエラレオネは世界最大のダイヤモンド産出国だ。　エボラ出血熱が発見されたのは1976年。場所はザイール（後のコンゴ）。ウラニウムやダイヤモンドなど資源の宝庫で、かつてはベルギーの植民地だった。1960年2月に独立、6月の選挙でパトリス・ルムンバが初代首相に選ばれたが、アメリカの私的権力に従わず、民主化を目指すルムンバは危険だと判断された。　1960年8月にドワイト・アイゼンハワー米大統領はアレン・ダレスCIA長官に対してルムンバの排除、つまり暗殺を許可、現地のCIA支局長だったローレンス・デブリンがクーデターと暗殺の2本立て工作を開始する。結局、9月にモブツ・セセ・セコというアメリカ支配層に選ばれた人物がクーデターを成功させ、12月にルムンバは家族を助けようとして拘束されてしまう。　1961年にアメリカ大統領はジョン・F・ケネディに交代するが、就任式の3日前にルムンバは刑務所から引き出され、ベルギーのチャーター機で彼の敵が支配する地域へ運ばれて死刑を言い渡され、アメリカやベルギーの情報機関とつながっている集団に殴り殺された。ルムンバの移送をデブリンCIA支局長はケネディに知らせていなかった。1月26日にダレス長官はコンゴ情勢についてケネディ大統領に説明しているが、このときにもルムンバ殺害について触れない。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）　エボラ出血熱が発見された後、1980年代の前半からこの病気を引き起こすウィルスを含む病原体を細菌兵器にしようとする極秘の研究「プロジェクト・コースト」が南アフリカで進められた。その中心にいた科学者がウーター・ベイソン。彼は1985年にイギリスでデイビッド・ケリーという研究者に会った。この研究者は兵器の査察官になり、アメリカ主導軍がイラクを先制攻撃した直後、世間から注目されることになった。　先制攻撃を正当化するためにイギリスのトニー・ブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を2002年9月に作成、メディアに流し、この報告書をコリン・パウエル国務長官は絶賛した。　しかし、この報告書は大学院生の論文を無断引用した代物で、信頼できるものではなかった。しかもイギリス政府はイラクの脅威を強調するため、改竄する。　その改竄をBBCのアンドリュー・ギリガン記者は2003年5月にラジオ番組で明らかにし、サンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。ギリガンの情報源がイギリス国防省で生物兵器を担当していたデイビッド・ケリーだ。　ケリーは7月15日に外務特別委員会へ呼び出され、17日に死亡する。公式発表では手首の傷からの大量出血や鎮痛剤の注入が原因で、自殺だとされているが、手首の傷は小さく、死に至るほど出血したとは考えにくい。　しかもケリーは右肘に障害があり、右手でブリーフケースを持ったりドアを開けたりすることができなかった。1991年12月に落馬、骨折したことが原因で、携帯していた折りたたみ式ナイフの刃を研ぐことも難しかったと言われている。手首を切ったとされるナイフからも、死体の横に転がっていた錠剤が入った瓶からもケリーの指紋は検出されていない。　また救急救命士によると、ケリーの左の手首には乾いた血がこびりついているだけで傷は見えなかったという。死体を発見した捜査官のグラハム・コーも大量の出血はなかったと証言している。自殺説への疑問を列挙していくときりがない。（Miles Goslett, “An Inconvenient Death,” Head of Zeus, 2018）　アメリカの戦略の中に生物化学兵器は組み込まれているわけで、サハラ砂漠以南の地域はその開発の犠牲になってきた。彼らはワクチンの胡散臭さを熟知している。　タンザニアのジョン・マグフリ大統領はCOVID-19騒動が始まると、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査が信頼できるかどうかを確認しよう考え、山羊、モーター・オイル、パパイア、ウズラ、パラミツをラベルなしのサンプルとしてPCR検査させた。その結果、5つのサンプルのうち4つは陽性になったと発表。このマグフリ大統領は3月17日、「心臓病」で急死したとされている。

2021.04.02
計算間違いを訂正できないアメリカの支配者たち

　ジョー・バイデン政権が世界規模で恫喝戦術を展開する中、ロシア、中国、イランは結束を強め、そこへインドやパキスタンも加わろうとしている。　3月22日にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が中国を訪問して桂林で王毅外交部長と会談、両国の同盟関係をアピールした。翌日、中国とロシアは貿易決済で自国通貨を使うようにすることで合意、つまりドル離れを確認している。　その後、イランと中国は戦略的協力関係を25年に渡って維持することで合意、インドとパキスタンの関係は修復へ、そしてインドとイランも関係の強化へ向かっている。インドと中国との対立も緩和されている。　ロシアと中国はBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）やSCO（上海協力機構／中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン）という形でネットワークを築いていた。　ロシアは経済の交流を目指し、EEF（東方経済フォーラム）やSPIEF（サンクトペテルブルク国際経済フォーラム）を毎年開催してきた。昨年からCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で世界の経済活動は麻痺しているが、EEFやSPIEFは続けられるようだ。　それに対し、アメリカ政府は軍事的な結束を強めようとしている。3月12日にはアメリカ、日本、インド、オーストラリアの4カ国の首脳がオンライン会議を開いた。この4カ国は「クワッド」と呼ばれ、アジア版のNATOを創設しようとしていると中国は見ているそうだが、その通りだろう。　ちなみに、イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は2020年6月に「NATO2030」なるプロジェクトを始めると宣言、NATOの活動範囲を太平洋へ広げてオーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするとしている。　また、アメリカは2018年5月、「太平洋軍」という名称を「インド・太平洋軍」へ変更、太平洋からインド洋にかけての海域を一体のものとして扱うことを明確にした。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐ計画だ。　オンライン会議の3日後、3月15日にバイデン大統領はアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官を日本に派遣、茂木敏充外相や岸信夫防衛相と会談させている。その際にブリンケン国務長官は中国の「威圧的で攻撃的な姿勢」を批判、オースチン国防長官は3月18日、朝鮮に対し、アメリカ軍は「今夜にでも攻撃する準備ができている」と脅した。　アメリカ国防総省のジョン・カービー報道官は2月23日の記者会見で「尖閣の主権に関する日本の立場を支持する」と発言、中国政府から強く抗議され、その発言を26日に訂正しているが、これも「失言」ではなさそうだ。中国からの反応が計算違いだったのだろう。　アメリカ支配層の基本戦術は買収、恫喝、社会的な抹殺、肉体的な暗殺、クーデター、軍事侵攻といったところ。3月16日にバイデン大統領はABCニュースの番組に出演、インタビュアーからウラジミル・プーチン露大統領は人殺しだと考えるかと問われ、バイデンは「その通り」と答えている。「失言」ではないだろう。バイデンはロシアを威圧したつもりかもしれない。　3月19日にはアメリカ側の要請で、アメリカのブリンケン国務長官とジェーク・サリバン国家安全保障補佐官は中国の楊潔篪中央外事活動委員会弁公室主任と王毅外交部長にアンカレッジで会るが、会談は激しいものになったようだ。アメリカの恫喝を中国がはねつけたのだろう。　アメリカの支配層はルビコンを渡り、攻勢に出たつもりなのだろうけれで、計算通りには進んでいない。　シオニストの一派であるネオコンは1991年12月にソ連が消滅して以来、計算違いを続けている。アメリカに対抗できるライバルが存在しなくなったということで世界制覇プラン「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成したが、2000年5月にロシア大統領となったウラジミル・プーチンが曲がりなりにもロシアを再独立させて世界制覇プランの前提が崩れた。　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された衝撃を利用してイラクを先制攻撃したが、親イスラエル政権を樹立させるという目論見は失敗した。　2008年8月のジョージア（グルジア）軍による南オセチアへの奇襲攻撃が失敗に終わったこともアメリカにとって大きな衝撃だっただろう。ミハイル・サーカシビリがジョージア大統領に就任して7カ月後のことだ。　攻撃の準備は2001年頃から始められている。イスラエルから武器／兵器の供給を受け、軍事訓練も受けていたのだ。イスラエルから供給された装備には無人飛行機、暗視装置、防空システム、砲弾、ロケット、電子システムなどが含まれていた。　ジョージア軍を訓練していたのはイスラエル軍のガル・ヒルシュ准将（予備役）が経営する「防衛の盾」で、予備役の将校２名の指揮下、数百名の元兵士が教官としてグルジアに入っていた。しかも、イスラエル軍の機密文書が使われていたとする証言もある。　一方、当時のジョージア政府にはヘブライ語を流暢に話す閣僚がふたりいた。ひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。　バラク・オバマ政権は2011年春にリビアやシリアに対する侵略戦争を始める。戦闘員として使ったのはサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団、つまりアル・カイダ系武装勢力だ。この地上軍とNATOの航空戦力が連携してリビアを破壊したが、シリアは制圧できないでいる。　2014年にオバマ政権はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を売り出す。残虐性を演出、アメリカ／NATO軍の介入を容認させようとしたのだろう。2015年2月に国務長官をチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、9月に統合参謀本部議長をマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させたのだが、いずれも戦争に慎重な人物から好戦的な人物へ替えられている。　デンプシーが交代させられた直後の9月30日、ロシア軍がシリア政府の要請に基づいて軍事介入してシリア情勢は一変した。アメリカなど侵略勢力が使っていたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュが敗走、その支配地域が急速に縮小してアメリカ／NATO軍が介入するタイミングを逸したのだ。しかもロシア軍は戦闘能力の高さを世界に示した。これによってアメリカへの恐怖心は緩和されただろう。　2014年にオバマ政権はウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、香港で雨傘運動を仕掛けたが、これらの工作はロシアと中国を接近させることになった。両国は現在、軍事面や経済面で関係を強め、戦略的同盟国になっている。こうした展開にアメリカや親米派は驚愕、その事実を受け入れられない人もいる。　アメリカ支配層の計算違いは自国が唯一の超大国になったという思い込みから出ている。その思い込みを修正しなければならないのだが、その思い込みに現実を合わせようとあがいている。それが現在のアメリカだ。

2021.04.02
全人類の行動を監視する「パスポート」が導入されるまでパンデミックは続く

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動の焦点は感染症から「デジタル・ワクチン・パスポート」へ移りつつある。　今でも「PCR検査陽性者」を「感染者」と呼んでいるのだろうが、WHO（世界保健機関）は今年1月20日の通告で、PCR検査は診断の補助手段であり、その結果が症状と合致しない場合は再検査するようにとしている。PCR検査に依存した診断は意味がなく、「無症状感染者」という概念も事実上、否定されたと言えるだろう。　それにもかかわらず、ロックダウンや「自粛」を続ける国が存在するが、その理由をドイツのアンゲラ・メルケル首相が口にしている。今年2月19日にG7の首脳がオンライン会議を開いた後、彼女は記者団に対して「パンデミックは全世界の人がワクチンを接種するまで終わらない」と語ったというのだ。ワクチン接種が彼らの目的で、その目的が達成されるまで「パンデミック」だと言い続けるということだろう。　すでに重大な副反応や死亡者の報告があるワクチンの接種だが、そうしたことは無視され、「デジタル・ワクチン・パスポート」の導入が図られようとしている。2019年に公表された欧州委員会の「ロードマップ」には、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年にに実現するとされている。これは本ブログでも繰り返し書いてきた。パンデミックはこのパスポートを導入するために利用されている。パスポートを導入しないままパンデミックを終えるわけにはいかないということだろう。　COVID-19騒動は2019年12月の終わりに中国の武漢の病院で肺炎患者9名ほどが見つかったところから始まる。重症の肺炎だったことから注目された。その患者のサンプルを「BAL（気管支肺胞洗浄）」によって調べ、SARSに似たコロナウイルスが病原体だと判断された。気管支内に牛理食塩水を注人し、肺胞や末梢気道を洗浄、その回収液の細胞成分や液性成分を解析したのだ。そこでSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）と名づけられることになった。　一連の作業の信頼度には問題があるのだが、そうした疑問は無視されてきた。ともかくパンデミックで人びとを脅し上げ、ワクチンを接種させ、パスポートを持たせて全人類を管理するシステムを作り上げようとしている。　2020年1月22日、中国の国務院新聞弁公室で行われた記者会見に中国疾病預防控制中心（CCDC）主任、つまり中国における感染症対策の責任者である高福が登場、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。この後、武漢の肺炎はSARS-CoV-2によって引き起こされるCOVID-19で、武漢の海鮮市場から世界に広がったというストーリーが語られるようになった。　この高福が曲者である。2019年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション「イベント201」がジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）の主催で行われているのだが、そのシミュレーションに高福も「プレーヤー」として参加しているのだ。　そのほかの参加者には、バラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務め、現在のジョー・バイデン政権で国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズ、国際的な情報の集中管理を提案している広告会社エデルマンのCOO、マシュー・ハリントンも含まれている。　1月22日以降も高福CCDC主任が中国のCOVID-19対策を指揮していたなら、イベント201を主催した団体やWHOの描くシナリオ通りの展開になったのかもしれない。西側の有力メディアはこのシナリオに従った「予定稿」を書いていた可能性もある。　しかし、2月になるとCOVID-19対策は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮することになった。この人事を受け、西側の有力メディアは病気の原因が中国の細菌兵器だと伝え始めるが、陳薇の登場は想定外だったのかもしれない。　今回のパンデミックでは武漢にある中国科学院武漢病毒研究所が注目されているが、この研究所へはアメリカのNIH（国立衛生研究所）から研究費として370万ドルが提供されていたと報道されている。　NIHの下部機関、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長を1984年から務めているのがCOVID-19対策を指揮しているアンソニー・ファウチ。また武漢病毒研究所はテキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML（ナショナル細菌研究所）と共同で細菌に関する研究を実施、タミフルやレムデシビルを開発したアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズともつながる。COVID-19騒動の背後には欧米の私的権力の影が見えるのだ。

2021.04.01

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