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《櫻井ジャーナル》

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2021年02月の記事

全46件 (46件中 1-46件目)

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ロックダウンで世界の都市は改善されたとする書き込みをWEFが削除

　WEF（世界経済フォーラム）がツィッターにロックダウンが世界の都市を改善していると書き込んだことは本ブログでも紹介したが、反発が予想以上に強かったようで、削除された。地球に悪い影響を与えてた人間の活動を麻痺させ、そうした影響を緩和させたとロックダウンを評価していた。　ロックダウンとは社会の収容所化だが、そうした状態を続ければ人間社会は死に至り、多くの人間が死んでいくことになる。勿論、彼らはそうした人間の中に自身を含めていない。自分たちは神に選ばれ、巨万の富を手にすることができたと考えている富豪もいる。その背景には優生学的な考え方があるのだろう。　1864年にイギリスではトーマス・ハクスリーを中心として「Xクラブ」が作られた。そのメンバーには支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、このダーウィンのいとこであるジョン・ラボックも含まれていた。　このグループはトーマス・マルサスが主張した人口論の影響を受けていたようだ。マルサスによると、人口の増加は等比級数的であり、食糧の増加は等差級数的なため、その不均衡が飢饉、貧困、悪徳の原因になるという。すでにこの理論は事実が否定しているが、信奉者はまだ少なくない。　長い間イギリスの植民地だったインドでは1975年にインディラ・ガンジー政権が非常事態を宣言、77年まで続いた。その間に強制的な断種キャンペーンが展開されている。当然、このキャンペーンに対する反発は強かったが、人口論者にとっては有効な実験だったのかもしれない。　こうした人口論とセットになっているのが優生学。1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。1877年に彼が書いた『信仰告白』によると、優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だという。　このローズは1890年代からビクトリア女王の助言者になる。その仲間にはネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレットもいた。　こうした考え方はアメリカの支配階級へ19世紀の終わりには広がっていて、1922年には「アメリカ優生学協会」が設立されている。そうした優生学の運動には富豪が資金を出していたが、その中にはロックフェラー財団、カーネギー研究所、ハリマン家などが含まれていた。　イギリスやアメリカの支配者の間で信奉された優生学的な考え方はナチスに伝わり、第2次世界大戦後も消えてはいない。

2021.02.28
WHOもCt値が高すぎると認めた後、死亡者数が減少

　菅義偉首相が11都府県に対して特別措置法に基づく緊急事態宣言を出したころから「COVID-19による死者数」が世界的に減少している。いわば駆け込み宣言。このタイミングを逃すと日本におけるワクチン接種を進めにくくなったかもしれない。政府に宣言を出すよう強く働きかけたとされているのは小池百合子知事だという。　COVID-19で死んだのかどうかを判断する重要な要素はPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査。遺伝子の断片を試験管の中で増幅し、微量の遺伝子を見つけ出すことができる。その増幅サイクル（Ct）値を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出できる。　Ct値の回数を増やせば陽性者数を増やせる。2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。ところが、専門家の間では30から35が適切で、それ以上は無意味だとされ、アメリカの有力紙でさえ報道していた。つまり日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていたわけだ。PCRの陽性者を「感染者」と見なしているわけで、感染者数を膨らませていたとも言える。　アメリカの大統領選挙でジョー・バイデンの勝利が確定的になった後の12月14日、WHO（世界保健機関）はPCRのCt値を高くしすぎてバックグラウンド・ノイズで陽性と判断しないように通告している。1月22日には日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の「別添2」でCt値を30～35にするよう書いている。100万人あたりCOVID-19で何人死んだかというデータを見ると、日本は1月に入って不自然な動きをしている。Ct値の変更が死亡者数を減少させる力として働く一方、ワクチン接種を推進するために死亡者数を増やさせる力が働き、引っ張り合ったのかもしれない。　こうしたことが日本で行われてきたわけだが、世界的に見ると死亡者数は少ない。突出しているのはパンデミック騒動の旗振り役で、ロックダウンにも積極的だったイギリスだ。そのイギリスを拠点にするリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドが看板になっている「包括的資本主義会議」はCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」をしようとしている。

2021.02.28
ロックダウンによる社会の麻痺が世界の都市を改善しているとWEFは主張

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）のパンデミック騒動で少なからぬ国がロックダウン（監禁策）をとった。それによって社会の収容所化が進み、生産活動や商業活動は麻痺、個人経営の店や中小企業を中心にして経営状態が悪化し、倒産に追い込まれるケースも少なくない。必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになった。働き、集うことが「ノーマル」ではなくなり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつある。　WEF（世界経済フォーラム）の創設者、クラウス・シュワブはパンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」すると宣言した。そのプランを実行する主体になりそうな団体がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」だ。　そのWEFはロックダウンが世界の都市を改善しているとツイット、話題になっている。WEFによると人間の活動は地球に悪い影響を与えてた。それをロックダウンは緩和したと評価しているのだ。　ロックダウンによって生産活動が麻痺した影響で、二酸化炭素の排出量を減ったとしている。地球温暖化の原因だというイメージができている二酸化炭素の減少は良いことだと言いたいようだが、二酸化炭素原因説は仮説にすぎない。二酸化炭素は水に溶けやすく、海が吸収するはずだ。二酸化炭素削減の手段だと宣伝されてきた原子力発電所は温排水を大量に放出している。海を暖めているということだ。　人間の存在自体が生態系に影響を与えていることは事実だが、人間も生態系の一部である。ヨーロッパを覆っていた森林を伐採し、アマゾンなどの熱帯雨林を破壊しているのは人間。化学物質で大地、海、大気を汚染して公害を引き起こし、原子力発電所は放射性物質を含む温排水を放出するだけでなく、東電福島第一原発の事故は大量の放射性物質で大気や海を汚染した。遺伝子組み換え作物も生態系を破壊する行為だ。そうした生態系の破壊で中心になってきたのはWEFを含む巨大資本にほかならない。　温暖化が世界的な話題になりはじめたのは1980年代からだが、90年代からは太平洋周辺で地殻変動が活発化していると言われるようになった。大きな地震の回数が増え、2017年にはイエローストーンの周辺での地震頻発や野生生物の暴走が注目されている。マグマの上昇が海水温上昇の原因だという説もある。　WEFは人間の生活による雑音が減ったことにより、地下の震動を科学者が検知できるようになり、地震への対策をとりやすくなるとしている。彼らは地殻の動きを気にしているのかもしれない。

2021.02.28
COVID-19ワクチン接種後に死亡した人の数は2月18日現在1095名に増加との報告

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種が日本でも始まり、緊急事態宣言を解除する動きが顕在化した。大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の６府県は2月末に解除、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は3月7日の期限まで継続するのだという。　本ブログでは繰り返し書いてきたが、COVID-19騒動は「定義の変更」、確認されていない仮説、そしてマスコミによるタグの付け替えによって煽られてきた。定義の変更がなければパンデミックは宣言できず、死亡者数を膨らませることもできなかった。　しかもSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）なるウイルスが存在し、それがCOVID-19を引き起こすことは確認されていない。「感染力の強い変異株」の存在も科学的な根拠は示されていないはずだ。ワクチン接種に対する反発が強まる中、それを抑え込むような形で発表されたようにしか思えない。　これまでコロナウイルスのワクチンは存在しなかった。このウイルスはRNAウイルスの一種で、変異が激しいからだ。今回に限り、ワクチンの開発に成功したとする主張に説得力はない。　またPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者にマスコミは「感染者」というタグをつけ、感染が拡大している印象を作り上げている。この技術は遺伝子の断片を試験管の中で増幅することが目的で、その増幅サイクル（Ct）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、Ctの回数を増やせば陽性者数を増やせる。　怪しげな話の中、はっきりしていることはある。ワクチンを接種した後、重大な副作用が起こっているだけでなく、死亡者が増え続けているのだ。CDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）によると、2月18日現在、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種での死亡者数は1095名へ膨らんだと報告されている。　死亡者の平均年齢は80歳に近く、多くの死因は心臓関連だという。ヨーロッパの国では高齢者へのワクチン接種を止める動きもあったが、日本は逆。リスクの高い人を「優先」しようとしている。ワクチン自体の危険性を考えているのかもしれない。生殖関係にダメージを与える疑いがあるのだ。そうした問題のワクチンをファイザーのCEOは毎年接種させると言い出した。

2021.02.27
次期CIA長官は米上院情報委員会で中国を「恐ろしい独裁体制の敵」だと発言

　ジョー・バイデン大統領が次期CIA長官として指名しているウィリアム・バーンズが2月24日に上院情報委員会に登場、中国は「恐ろしい独裁体制の敵」であり、「最も大きな地政学的試練を引き起こす」と述べた。ドナルド・トランプ政権と同じように中国を攻撃するという意思の表明だ。　アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけたのだろう。　1837年から1901年にかけての期間、イギリスはビクトリア女王が統治していた。1840年にザクセン-コーブルク-ゴータのアルベルトと結婚すると、この夫が助言者になるが、1861年に42歳で死亡。1890年代からはネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらが助言者になった。　ローズは1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出し、大儲けした人物。1877年に書いた「信仰告白」の中で、アングロ・サクソンを世界で最も高貴な人種だと表現、その人種が支配地域を広げることは義務だと考えていた。　ローズが『信仰告白』を書く13年前、トーマス・ハクスリーを中心として「Xクラブ」が作られている。その中には支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、このダーウィンのいとこであるジョン・ラボックも含まれていた。彼らの思想の根底には優生学やの人口論があり、セシル・ローズたちとつながる。　トーマス・ハクスリーの孫がディストピア小説『すばらしい新世界』を1932年に刊行したオルダス・ハクスリー。彼はイギリスの支配者が何を考えているかを熟知していただろう。　アメリカはイギリスの長期戦略を踏襲している。ユーラシア大陸の周辺部分を支配し、内陸部を締め上げて中国、最終的にはロシア／ソ連を制圧するというものだ。この長期戦略は1904年にハルフォード・マッキンダーという地理学者が発表しているが、イギリス支配層の内部では19世紀には考えられていただろう。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論に基づいている。　第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

2021.02.27
シリアで占領態勢を強化しているバイデン政権が親シリア政府の武装勢力を攻撃

　シリア東部にあるハシュド・アルシャービの軍事施設をアメリカ軍が2月25日に破壊した。この武装勢力の中心はシーア派で、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）と戦っている。国防総省の広報官ジョン・カービーによると、攻撃はジョー・バイデン大統領の承認の下で実行された。アメリカ政府や西側の有力メディアはイランと武装グループとの関係を協調したいようだが、アメリカ軍はシリアを不法占拠、そのシリアを攻撃したのである。　本ブログでも書いたことだが、アメリカ軍は2月18日にも60台のトラックを連ね、イラクのクルド支配地域からシリア北東部のハサカ周辺へ軍事物資や装甲車両を運び込んでいる。そのハサカでアメリカ軍は新たな軍事基地を建設、そこには戦闘員や物資を輸送するために滑走路も作られたという。油田地帯に近いデリゾールでもアメリカ軍は新しい航空施設を建設している。言うまでもなく、アメリカ軍がシリア領内に存在している正当な理由は存在しない。イラク政府からも撤兵させるように要求されているが、アメリカ軍は居座っている。不当占領を続けているわけだ。　シオニストの一派でバイデン政権を担いでいるネオコンはイラク、シリア、イランを殲滅するプランを1980年代には持っていた。1991年にはネオコンの中心グループに属すポール・ウォルフォウィッツもこの3カ国を殲滅すると語っていた。当時、ウォルフォウィッツは国防次官。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官の話だ。（3月、10月）　シリアに対する侵略戦争を始めたのはバラク・オバマ政権である。ムスリム同胞団を使い、中東から北アフリカにかけての地域で目障りな体制を転覆させるというプランPSD-11を承認したのだ。これはイギリスのトニー・ブレア首相の意向に沿うものだった。ブレアのスポンサーがイスラエル政府だということは本ブログで繰り返し書いてきた。　そのイスラエルはシリアの首都ダマスカスの周辺を激しく攻撃している。イラン側はイスラエルが一線をこれれば「後悔させる」と語り、ロシア軍は地中海に近いラタキアにあるロシア軍のフメイミム空軍基地の滑走路を拡張して戦略爆撃機が離着陸できるようにした。バイデン政権による侵略戦争のエスカレートに対する準備を進めている。

2021.02.26
事実に追い詰められている有力メディア

　ニューヨーク・タイムズ紙が2月18日に掲載したチャーリー・ウォーゼルの記事は読者に対し、自分たち有力メディアの能力を信じろとしたうえで、「ウサギの穴」の誘惑に抵抗しろと訴えている。自分で調べ、考えようとして「陰謀論者」の話に陥らないよう、自分たちのような優秀なメディアを信じろということだろう。何かの宗教を広めようとしている伝道師のようだ。　本ブログでは繰り返し書いてきたが、ニューヨーク・タイムズ紙を含む西側の有力メディアはCIAの影響下にあり、そのCIAは強大な金融資本、つまり私的権力によって生み出された。メディアは私的権力の洗脳装置になっているとも言える。　情報機関や警察が登場する映画やテレビドラマは少なくないが、少なくとも最近の作品の場合、悪いことをするのは個人か一部の集団で、システム全体は健全だとされる。ドナルド・トランプの支持者もこの枠組みから抜け出せていない。　しかし、ノンフィクションの場合、システム自体が犯罪の主体だと主張されることもある。そうしたときに浴びせられる呪文が「陰謀論」だが、その呪文が盛んに使われるようになったのは1960年代後半以降だと言える。　1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、アール・ウォーレン最高裁長官を委員長とする調査委員会が設置された。そのメンバーはウォーレンのほかリチャード・ラッセル上院議員（当時。以下同じ）、ジョン・クーバー上院議員、ヘイル・ボッグス下院議員、ジェラルド・フォード下院議員、アレン・ダレス元CIA長官、ジョン・マックロイ元世界銀行総裁がいた。主席法律顧問はリー・ランキンだ。　ダレスがウォール街の弁護士だということは本ブログで繰り返し指摘してきた。このダレスを委員会のメンバーにするよう働きかけた人物はリチャード・ヘルムズ。国際決済銀行初代頭取の孫にあたり、OSS時代からダレスの下で活動、1966年6月から73年2月まではCIA長官を務めている。マックロイはウォール街の大物で、大戦の後に世界銀行の総裁を経てドイツの高等弁務官としてナチスの大物たちを守った。フォードはJ・エドガー・フーバーFBI長官に近く、ランキンはCIAとFBIにつながっていた。この委員会で専従だったのはダレスひとりだ。　ウォーレン委員会は1964年9月24日に報告書をリンドン・ジョンソン大統領に提出したが、3週間後の10月12日にひとりの女性が散歩中に殺される。その女性とは、ケネディ大統領と親密な関係にあったマリー・ピンチョット・メイヤー。銃弾の1発目は後頭部、2発目は心臓へ至近距離から撃ち込まれていた。プロの仕業だと考えられている。　マリーが結婚したコード・メイヤーはCIAの秘密工作部門で幹部だった人物。ふたりは1945年に結婚したが、コードは51年にアレン・ダレスの誘いでCIAに入った。その後ふたりの間に亀裂が入り、1958に離婚している。　マリーのCIA人脈はコード以外にもあった。大学時代の友人が結婚した相手がOSS時代からアレン・ダレスの下で秘密工作に従事、ファシストやイスラエルとつながっていたジェームズ・アングルトンだったのだ。姉が結婚したベン・ブラッドリーはニューズウィーク誌やワシントン・ポスト紙の編集幹部だったが、CIAとつながっていたと言われている。　マリーは殺されて何も話せなくなったが、少なからぬ学者やジャーナリストがケネディ大統領に関する調査は行い、リー・ハーベイ・オズワルドの単独犯行だとするウォーレン委員会の結論に異を唱えた。そうした異論は事実の裏づけがあるため、反論で墓穴を掘る可能性もあった。そこで使われるようになったのが「陰謀論」という呪文だ。権力への信仰と権力が唱える呪文で事実を封じようとしてきた。　そうした信仰と呪文が揺らいでる。ウォーゼルの記事はそうした焦りの反映なのかもしれない。

2021.02.26
大統領が交代しても米国の世界制覇を目指す長期戦略は変化しない

　アメリカの大統領はドナルド・トランプからジョー・バイデンへ交代したが、世界戦略は変化していない。バラク・オバマ政権がロシアと中国に攻勢を仕掛けた結果、そのロシアと中国が同盟関係を結んだが、そのため、ロシアと中国を個別撃破することはできなくなっている。どちらかを攻撃すれば、中露2カ国と戦わざるをえない。　現在、アメリカはヨーロッパでロシアに圧力を加え、ペルシャ湾岸の産油国を親イスラエル国として統合しつつシリアへの攻勢を強め、そしてインド洋から太平洋にかけての軍事態勢を整備している。この海域で特に力を入れているのは中国が打ち出している「一帯一路」のうち「海のシルクロード」の東端にあたる南シナ海から東シナ海にかけての海域だ。　南シナ海を支配できれば中国の海運をコントロールでき、中東からのエネルギー資源輸送を断つこともできる。当然、中国も対抗手段を講じるので、軍事的な緊張は高まらざるをえない。中国がミャンマーでパイプラインを建設、パキスタンでも輸送ルートを建設しようとしている理由もそこにある。　東シナ海から南シナ海を押さえ込むため、日本列島から琉球諸島、そして台湾へ至る弧状に並ぶ島々はアメリカにとって重要な意味を持つ。明治政府は琉球を併合し、台湾へ派兵、李氏朝鮮の首都を守る江華島へ軍艦を派遣して挑発するが、当時と似たことをさせられようとしているのではないだろうか。今後、アメリカの戦争マシーンの中で自衛隊の役割は重要になり、この島々は中国と戦争が始まれば最前線になると見るべきだ。　安倍晋三は首相だった2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたというが、その発言の背景はこうしたアメリカ側の戦略がある。　しかし、東アジアから東南アジアにかけての国々でアメリカの手先になりそうな国は多くない。戦力が足りないということだ。昨年11月17日に日本はオーストラリアと相互アクセス協定（RAA）で合意、その日から自衛隊はアメリカ、オーストラリア、インドの海軍と北アラビア海で艦隊演習を行っているが、オーストラリアは米英の属国であり、インドはイギリスの植民地だった国。そして日本は明治維新以来、一時期を除き、米英の影響下にある。その一時期とは、「親分」と言うべき巨大金融資本がホワイトハウスで実権をニューディール派に奪われた頃だ。当時、日本は「頭のない鶏」のような状態になっていた。　アメリカの戦略上、南シナ海は重要な海域だが、そこへヨーロッパの国やカナダが軍艦が姿を見せるようになった。フランスは潜水艦を、イギリスは空母を中心とする艦隊をそれぞれ派遣。カナダは1月、自国の戦艦に台湾海峡を航行させた。フランスやイギリスは自国の権益を拡大することが目的なのか、あるいは日本と同じようにアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのかは不明だが、軍事的に連携していることは確かだ。　アメリカ、イギリス、フランスが参加しているNATOも活動範囲を拡大させている。2020年6月にイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は「NATO2030」なるプロジェクトを始めると宣言した。NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするというのだ。韓国に対するプレッシャーは強まるだろうが、すんなりといくとは限らない。　戦争が想定できる状況になると、仮想敵国を悪魔化するプロパガンダが激しくなる。日本は中国を担当させられる可能性が高い。そこで日本人の反中国感情を高めなければならず、事実と違う話が流される。天安門広場での出来事や香港における反中国運動については本ブログでも繰り返し書いてきたが、ここにきて盛んになっているのが新疆ウイグル自治区の話。この地域は一帯一路のうち、陸のシルクロードの要衝だ。　新疆ウイグル自治区には約1000万人のイスラム教徒が住んでいると言われているが、その中へアル・カイダ系武装集団の主力になっているサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団が入り込み、外部では反中国宣伝も展開されている。　2018年には約100万人のウイグル人が再教育キャンプへ送り込まれ、約200万人が再教育プログラムに参加させられていると「人種差別削減委員会」のゲイ・マクドーガルが発表したが、この委員会は人種差別撤廃条約に基づいて設置されたNGOであり、国連の機関ではない。マクドーガルが信頼できる情報源としているのはCHRD（中国人権防衛ネットワーク）だが、この団体の情報源は8名のウイグル人である。　CHRDと並ぶウイグル問題の情報源はキリスト教系カルトの信者であるエイドリアン・ゼンズ。「神の導き」でコミュニズムと戦っているというタイプの人間だ。1993年にアメリカ政府が設立した「コミュニズムの犠牲者記念基金」でシニア・フェローとして中国問題を研究していた。　この基金を創設したのはレフ・ドブリアンスキーとヤロスラフ・ステツコだが、ステツコはウクライナのナショナリストOUNの幹部。第2次世界大戦中にはナチスと関係があったほか、1946年にはイギリスの情報機関MI6のエージェントになり、ABN（反ボルシェビキ国家連合）の議長に就任している。この団体は1966年にAPACL（アジア人民反共連盟／後のアジア太平洋反共連盟）と合体、WACL（世界反共連盟）になった。APACLでは台湾の蒋介石、日本の笹川良一や岸信介、統一教会の文鮮明らが中心グループを形成していた。WACLはその後、WLFD（自由民主主義世界連盟）に改名されている。　ゼンズが「100万人説」の根拠にしているのは亡命ウイグル人組織がトルコを拠点にして運営している「イステクラルTV」。そこに登場するETIM（東トルキスタン・イスラム運動）のメンバーが情報源だが、このETIMはアメリカ政府や国連の安全保障理事会もアル・カイダ系だとしていた。この組織から推計1万8000名がシリアへ戦闘員として送り込まれている。　戦闘員の一部は新疆ウイグル自治区からカンボジアやインドネシアを経由、トルコの情報機関MITの手引きで戦闘員としてシリアへ入ったようだ。ETIMの政治フロントがTIP（トルキスタン・イスラム党）だ。　アメリカがウイグル問題で中国を攻撃し始めた頃、カザフスタン系中国人のサイラグル・ソウイトベイが売り出されたが、発言内容がクルクル変化する。　イギリスやアメリカの支配者にとって、日本は東アジアを略奪、ロシアを制圧するための拠点であり、日本人は傭兵である。日本列島と日本人が存在しなければ、彼らの世界制覇戦略は実現不可能だ。そのために作り出されたのが天皇制官僚システムというカルト体制だ。東アジアとの交易でなく侵略の道を選んだ勢力が現在でも日本を支配している。その計画を実行するため、明治以降、日本では「反東アジア洗脳」が徹底されてきた。学校やマスコミが洗脳機関として機能してきたが、最近ではインターネット上でのプロパガンダも盛んだ。

2021.02.25
COVID-19への恐怖を煽るため、WHOやCDCは死亡者数を水増ししている

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種が強行されている。ワクチン自体に問題があるのだが、今回のワクチンは特にリスクが高い。それでもリスクは無視されている。そのリスク無視を正当化するため、COVID-19の恐ろしさを強調しているのだろう。　恐怖を煽るため、COVID-19によって多くの人が死んでいるかのように宣伝しているが、死者数を膨らませるために死因の定義が決められたという事実がある。　2020年3月11日にWHO（世界保健機関）はCOVID-19のパンデミック（感染爆発）を宣言したが、当時のアメリカ大統領、ドナルド・トランプはパンデミック宣言に反発、ロックダウンにも抵抗していた。そうした抵抗を抑え込むためには「感染者数」だけでなく、「死亡者数」を膨らませる必要があった。　宣言から間もない4月8日、スコット・ジャンセン上院議員はCOVID-19として矛盾がないならば、死亡診断書に死因をCOVID-19と書き込んでいるとFoxニュースの番組で話していた。COVID-19に感染していたことにすれば、病院が受け取れる金額が多くなることが大きいという。　こうしたことが行われるようになった理由のひとつはCDC（疾病予防管理センター）の通達。死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いというのだ。同じ趣旨の通達をWHOも出している。こうした通達によって死亡したPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査陽性者の多くはCOVID-19が死因だとされることになった。CDCのガイドラインが変更される前の基準で出される数値は後の基準で出される数値の6％程度になるという。　現在、PCR検査の陽性者をCOVID-19と見なしている。PCRは微量しか存在しない特定の配列の遺伝子を増幅する技術で、増幅の回数（Ct）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子があるだけでも陽性にできる。そうしたこともあり、この技術をウイルスの検出に使うべきでないとPCRを開発したキャリー・マリスは語っていた。　PCRを病原体の検査に使うと「偽パンデミック」を作り出す危険性があるとニューヨーク・タイムズ紙も2007年に指摘していた。同紙によると、アメリカのニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターでそうした事態が生じている。　2006年4月にひとりの医師が2週間ほど咳き込み、他の医療関係者も咳をするようになり、百日咳の感染が疑われたのが始まり。そこで医療センターで働く1000名近くが簡易検査を受け、勤務から外される。そのうち142名が感染しているとされ、数千名がワクチンを接種する事態になったのだが、本格的な検査を実施しても百日咳菌に感染していた人は確認されず、通常の風邪だった可能性が高いことがわかったのだ。騒動が始まってから8カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされた。　こうした間違いを引き起こした原因のひとつがPCRのような高感度の簡易検査だと指摘されている。PCRを過度に信じることは存在しない伝染病の幻影を作り出すことになるということだ。こうした問題をWHOも熟知していただろう。　そのWHOは2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行した際にもパンデミックを宣言しているが、実際はそうした状況になかった。かつての定義なら多くの死亡者がいることが宣言を出す条件に入っていたのだが、それが直前に消されていたことからパンデミックを宣言できたのだ。　しかし、この宣言はすぐに嘘だと判明してしまう。今回のような騒動にできず、資本主義の「リセット」もできなかった。新型インフルエンザのパンデミックが宣言される直前、2008年9月にアメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請したが、この時に破綻していたのは金融システム全体だった。　金融システムを救済するために超法規的な政策がとられる。「大きすぎて潰せない」として金融機関を救済し、経営者の責任も事実上問われず、つけは一般庶民に回されたのである。今回、打ち出されている「リセット」はかつての「超法規的な政策」を「新標準」にしようとする目論見だ。

2021.02.24
マルコムXの暗殺にNY市警察やFBIが関与していたとする元潜入捜査官の告白

　1965年2月21日にマルコムXが殺されたが、その暗殺にニューヨーク市警察とFBIが関与しているとする警察官の告白が明らかにされた。暗殺当時、潜入捜査官だったレイモンド・ウッドは死の直前、マルコムX暗殺には警察とFBIが関係していたことを「告白」する手紙を従兄弟のレジー・ウッドへ渡し、それがマルコムXの遺族に手渡されたのである。　それによると、レイモンドは上司の命令でマルコムXの警護担当者を犯罪に引きずり込み、3名が殺人容疑で逮捕された。ひとりは容疑を認めたが、ふたりは無罪を主張。その数日後、警護のいないマルコムXは殺されたというのである。　マルコムXはNOI（ネイション・オブ・イスラム）に所属していたのだが、1964年には袂を分かっている。NOIの背景に疑問を持ってのことだと言われている。その年の3月にマルコムXはマーチン・ルーサー・キングと友好的な雰囲気の中、握手。巷間、言われているよりふたりは友好的だった。ふたりの手法は違ったが、差別と戦い、貧困問題に目を向け、戦争に反対していたのだ。　ふたりが握手する4カ月前、1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されている。ケネディは殺される5カ月前の1963年6月10日にアメリカン大学の卒業式でソ連との平和共存を訴える「平和の戦略」と呼ばれる演説を行っている。　暗殺を受けて副大統領から大統領に昇格したリンドン・ジョンソンはベトナム戦争への本格的な軍事介入へ突き進む。その口実に使われたのが「トンキン湾事件」である。トンキン湾で北ベトナムがアメリカ軍に対して先制攻撃したとジョンソン政権は宣伝したが、実際は違った。偽旗作戦だったのである。　事件は1964年7月30日に南ベトナム哨戒魚雷艇が北ベトナムの島を攻撃したところから始まる。北ベトナムは対抗して高速艇を派遣、攻撃した哨戒艇はすぐ姿を消すが、そこにはアメリカの駆逐艦マドックスがいて、情報収集活動をしていた。　7月31日、海軍特殊部隊Sealのメンバーふたりに率いられた約20名の南ベトナム兵が再び島を襲撃、北ベトナム軍はマドックスを攻撃する。そして8月7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決、翌年2月に北ベトナムに対する本格的な空爆、「ローリング・サンダー作戦」を開始することになったのだ。　その後、戦争は泥沼化。「公民権運動の指導者」という枠をすでに突き破っていたマーチン・ルーサー・キング牧師は1967年4月4日、ニューヨークのリバーサイド教会で開かれた「ベトナムを憂慮する牧師と信徒」主催の集会に参加、「沈黙が背信である時が来ている」という主催者の訴えに賛成だとしたうえで、「なぜ私はベトナムにおける戦争に反対するのか」という話をしている。　大半のアメリカ国民はベトナム戦争の悲惨な現実から目をそらし、自分自身を欺いているとキングは指摘、そうした偽りの中で生きることは精神的な奴隷状態で生きることを意味すると語った。そしてベトナム戦争に反対すると宣言している。　しかし、ロン・ポール元下院議員によると、キング牧師の顧問たちは牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していたという。そうした発言はジョンソン大統領との関係を悪化させると判断したからだという。「公民権運動」という枠組みの中で発言し、行動しようということだろうが、そうしたアドバイスを牧師は無視したのである。　ケネディ大統領の暗殺ではCIAや元CIAの大物が中心的な役割を果たした疑いが指摘されてきたが、キング牧師暗殺ではFBIに疑惑の目が向けられている。　例えば、「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年 - 1968年」というタイトルの報告書を有力メディアへ渡したダニエル・エルズバーグは宣誓供述書の中で、キング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したFBI捜査官で編成されたJ・エドガー・フーバー長官直属のグループだと聞いたことを明らかにしている。　エルズバーグにその話をしたブラディ・タイソンはアンドリュー・ヤング国連大使の側近。エルズバーグは国連の軍縮特別総会で親しくなったという。タイソンは下院暗殺特別委員会に所属していたウォルター・ファウントロイ下院議員から説明を受けたとしているが、ファウントロイ議員はその話を否定している。（William F. Pepper, “The Plot to Kill King,” Skyhorse, 2016）　キング牧師が暗殺されたことに衝撃を受け、戦争反対を鮮明にし、ブラックパンサーなどを支援するようになったロック・ギタリストがいる。ジミー・ヘンドリックスだ。　FBIはヘンドリックスの監視を強めるが、彼の周囲にはFBIより警戒すべき人物がいた。マネージャーのマイク・ジェフリーだ。この人物はイギリスの情報機関MI6の「元エージェント」だと言われているが、情報機関に「元」はないというのが常識。　ヘンドリックスは1969年5月、トロント国際空港で拘束された。少量の麻薬を保持していたことが理由だが、本人はそうしたリスクを冒さないと主張している。彼はマネージャーのジェフリーが仕組んだと疑い、解雇しようとした。　その年には8月にウッドストックで音楽のフェスティバルがあり、彼も参加したが、その直後に彼は誘拐されたと言われている。この時はジェフリーがマフィア人脈を使って救出したとされているが、誘拐自体をジェフリーが計画した疑いもある。　結局、ヘンドリックスは1971年9月にジェフリーを辞めさせるが、その翌日にヘンドリックスは死亡した。ロンドンのアパートで昏睡状態になっている彼を恋人のモニカ・ダンネマンが発見、すぐに救急車で病院へ運ばれる。彼女によると、発見時にジミーはまだ生きていた。　救急車は午前11時45分に病院へ到着、12時45分に死亡が発表されている。ロンドン警視庁は診断したジョン・バニスター医師の証言として、ヘンドリックスは病院へ到着した段階で死亡していたとしているのだが、救急隊はそれを否定している。　ジェフリーが解雇された日にパーティーがあり、そこでヘンドリックスはピルを渡されているが、それをダンネマンの前でトイレへ流している。寝るまでに飲んだのは通常の睡眠薬（ベスパラクス）だけだったが、検死の結果、20ミリグラムのアンフェタミン（覚醒剤）も検出された。（John L. Potash, “Drugs as Weapons Against Us,” Trine Day, 2015）　キング牧師と親しく、ケネディ大統領の弟であるロバート・ケネディ上院議員も戦争に反対していた。キング牧師の弁護士を務めていたウィリアム・ペッパーによると、ロバートは自分が民主党の大統領候補になった場合に牧師を副大統領候補にしたいとキング牧師に打診していたという。（John L. Potash, “Drugs as Weapons Against Us,” Trine Day, 2015）　そのキングが殺された2カ月後の1968年6月5日にロバート・ケネディが銃撃され、翌朝に死亡した。ロバートを殺したのは60センチ以上前を歩いていたサーハン・サーハンだとされているが、検死したトーマス・ノグチによると、議員の右耳後方2.5センチ以内の距離から発射された3発の銃弾で殺されたのだという。この結果は現場にいた目撃者の証言とも合致している。つまり、公式説明によると、ロバートの前を歩いていた人物が発射した銃弾がロバートの後方から命中したことになる。しかも、その銃弾はサーハンのピストルから発射されたものではなかった。　2013年5月9日にはマルコムXの孫、マルコム・シャバズがメキシコで殺されている。午前3時30分ころにダウンタウンの路上で発見されて病院に運ばれたが、殴られたことが原因で数時間後に死亡したという。アメリカから追放された労働運動の活動家、ミゲル・スアレスと会うためにシャバズはメキシコを訪れていたという。殺される3カ月前、イランで開かれる「ハリウッド主義」に関する会議に出席するためにテヘランへ向かおうとしていた彼は逮捕されている。　マルコムXにしろ、マルコム・シャバズにしろ、マーチン・ルーサー・キング牧師にしろ、ジミー・ヘンドリックスにしろ、ジョン・F・ケネディにしろ、ロバート・ケネディにしろ、「差別」に反対したことが理由で殺されたわけではないだろう。彼らは体制の枠組みを突き破ろうとした、あるいは突き破ったのだ。その枠組みに留まっている限り、右翼を名乗ろうと、左翼を名乗ろうと、リベラルを名乗ろうと、愛国者を名乗ろうと、安全である。

2021.02.23
COVID-19ワクチンを全人類に接種するためのパンデミック宣言

　カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ、そしてEU、いわゆるG7の首脳が2月19日にオンライン会議を開いた。議長を務めたイギリスのボリス・ジョンソン首相がドイツのアンゲラ・メルケル首相に対してマイクのスウィッチを切るように言うという茶番もあったが、会議の後、メルケルは記者団に対し、「パンデミックは全世界の人がワクチンを接種するまで終わらない」と語ったという。全ての人間がワクチンを接種するまでパンデミックを終わらせないということだろう。　西側で先行しているのはmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン。このタイプを迅速に許可するよう、EUの高官がEMA（欧州医薬品庁）に圧力を加えていたことを示す電子メールが公表されている。mRNAには2種類あり、ひとつはドイツを拠点とするBioNTechの技術を使ってアメリカを拠点とするファイザーと手を組んで共同で開発しているもの。もうひとつはアメリカのモデルナが開発しワクチンだ。　モデルナの説明を読むと、コンピュータのオペレーティング・システムと同じような役割をmRNA技術プラットフォームは果たす。彼らのmRNA薬を人体で機能させる基盤を作るつもりのようだ。人類のDNAに何かをするための準備をしているようにも思える。　COVID-19の原因だとされているSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）は変異が激しいRNAウイルスの一種。これまでコロナウイルスのワクチンができなかった理由のひとつは変異の激しさにあった。今回に限り、ワクチンの開発に成功したとする主張に説得力はない。　WHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言したのは2020年3月11日のこと。「重症急性呼吸器症候群」が世界に広がっているからだとされたが、人びとが重症の肺炎でバタバタ倒れているとは思えない。少なくとも、そうしたことを示す証拠は見当たらない。映画作品の中で描かれる虐殺の方がリアルだ。　パンデミックを宣言したWHOは国連専門機関のひとつだというが、そのスポンサーを見ると胡散臭い物を感じる。2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviワクチン同盟。　このGaviは2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された。メンバーには各国政府のほか、WHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行が含まれる。2016年から2020年の期間にGaviへ最も多額の寄付をしたのはイギリスで、全体の25％。それに続くのはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、アメリカ、ノルウェーだ。　WHOを中心とするカネの流れを見れば、昨年3月11日に行われたパンデミック宣言の胡散臭さを感じざるをえない。ワクチン接種に彼らが熱心なことも理解できる。そうした事実を隠すため、「中国話」が煙幕として使われてきた。　ビル・ゲーツのマイクロソフト、Gavi、あるいはロックフェラーやロスチャイルドといった富豪が参加したデジタルIDのプログラムが2020年からスタートしている。　このプログラムを2020年から始めることは、19年9月にニューヨークで開かれたID2020の総会で決められた。デジタルIDをテストする場所として決まったのはバングラデシュだった。身分を証明する書類を持たない数十億人を管理するため、デジタルIDを導入しようというのだが、その口実にワクチンが使われようとしている。　WHOとUNICEFが2014年にケニヤで行った破傷風ワクチンの接種にも疑惑の目が向けられている。そのワクチンを検査したところ、6つのサンプル全てからHCG（ヒト絨毛性ゴナドトロピン）抗原が検出されたと現地のカトリック系病院の医師が告発、集団避妊の実験をしたのではないかと疑われたのだ。この疑惑は公的に否定されたが、WHOには良くない噂があり、疑惑は消えていない。　COVID-19ワクチンで先行してきたファイザーで副社長を務めていたマイク・イードンは、欧州評議会議員会議の健康委員会で委員長を務めるウォルフガング・ウォダルグと共同でワクチンの臨床試験を中止するように求める請願をEMA（欧州医薬品庁）へ提出している。女性を不妊にする可能性があるというのだ。イードンはPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性と判定された人の半数、あるいは大半が擬陽性だともしていた。　WHOのパンデミック宣言で始まったCOVID-19騒動も事実をチェックすれば胡散臭さがすぐにわかるが、大多数の人は有力メディアによる情報操作で言動は操られている。　アメリカの私的権力が情報操作を目的とするプロジェクト、モッキンバードを始めたのは1948年頃。そのプロジェクトを指揮していたのは4人である。　その4人とは、第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたウォール街の弁護士アレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたウォール街の弁護士フランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で国際決済銀行初代頭取の孫にあたるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムである。フィリップの妻、キャサリンの父親は世界銀行の初代総裁だ。（Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979）　私的権力は有力メディアをほぼ完全に支配している。そして今、情報機関はシリコンバレーの巨大ハイテク企業を使ってインターネット上の情報をコントロールしつつある。これは言論弾圧だが、戦争が始まったとも言える。

2021.02.22
ブログ支援のお願い

　このブログは読者の方々に支えられています。ご支援、お願い申し上げます。　WHO（世界保健機関）が昨年3月11日にパンデミックを宣言して以来ロックダウン（監禁政策）や「自粛」が実施されて人びとの移動や集会は制限され、言論の統制も強化されてきました。検閲の主体はシリコンバレーの巨大ハイテク企業ですが、その背後には強大な私的権力が存在しています。　その私的権力はパンデミックを利用して資本主義を大々的に「リセット」すると宣言しています。今、世界的な規模でクーデターが進行中なのです。国を上回る力を得た私的権力が世界を統治する社会、つまりファシズム体制が築かれようとしています。2020年のアメリカ大統領選挙も結果としてファシズムが選ばれました。　ロックダウンや自粛によって経済活動は麻痺し、少なからぬ企業や個人経営の店が倒産に追い込まれ、必然的に失業者、ホームレス、そして自殺者が増加しています。その一方で社会の収容所化が進み、人びとを監視、管理する仕組みも強化されてきました。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策を名目にした政策がそうした状況を作り出したと言えるでしょう。　大多数の人が苦境に立たされていますが、一握りの富豪は資産を増やしています。ATF（税の公正さを求めるアメリカ人）によりますと、昨年3月11日にWHOがパンデミックが宣言してから12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達したといいます。　アメリカを拠点とする私的権力の実働部隊として活動しているネオコンは1992年2月、アメリカ国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成しました。作業が国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に行われたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれています。　このドクトリンは日本にも大きな影響を及ぼしました。1995年2月にジョセイフ・ナイ国防次官補が発表した「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」は日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むための指針です。1990年代に日本の金融システムは大きなダメージを受けていますが、経済面では日本もアメリカのライバルだからにほかなりません。　ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成される2カ月前、ロシア大統領だったボリス・エリツィンはウクライナやベラルーシの首脳をベラルーシにあるベロベーシの森に集めて秘密裏に会談、ソ連を消滅させました。それを受けてのドクトリン作成でした。　ネオコンのシンクタンクPNACはこの世界制覇プランをベースにして「アメリカ国防の再構築」という報告書を2000年に出しています。このシンクタンクは2006年に解散しましたが、その後、アメリカ政府の政策に大きな影響を及ぼしました。　その報告書の中で、システムを革命的に変化させるためには「新パールハーバー」と呼べる壊滅的な出来事が必要だと分析。またソ連が消滅したことから東アジアの軍事的な戦略が重要になったと強調し、V-22オスプレイの導入が必要だとも書いていました。　さらに遺伝子を政治的に利用する案も提示、「特定の遺伝子型をターゲットにできる生物戦争の進化形態は、生物戦争をテロの領域から政治的に有用な道具へ変質させられるかもしれない」としています。　COVID-19騒動ではPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）による「特定の遺伝子型」検出がポイントになっています。その遺伝子型が何を意味しているのかは今でも不明ですが、ともかくその遺伝子型がターゲットにされ、COVID-19は政治的に有用な道具になりました。クーデターを始める口実に使われたとも言えます。　クーデターを阻止するためにも事実を明らかにする作業は重要です。厳しい状況下ではありますが、カンパ／寄付をお願い申し上げます。櫻井春彦【振込先】巣鴨信用金庫店番号：002（大塚支店）預金種目：普通口座番号：0002105口座名：櫻井春彦

2021.02.21
COVID-19ワクチンを接種後に死亡した人の数が929名に増加

　CDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）によると、2月12日現在、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種での死亡者数が929名へ増えていると報告されている。そのうち799名はアメリカで、3分の1は接種から48時間以内に死亡。その平均年齢は77.8歳だという。それでもワクチンの接種は推進される。

2021.02.20
消されたインフルエンザ

　この時期、北半球ではインフルエンザの季節だが、今シーズンは消されてしまった。アメリカのCDC（疾病管理予防センター）は流行状況に関するデータを今年は集めないとしている。

2021.02.20
イスラエルやローマ教皇庁はワクチン接種を拒否した人から仕事を奪う動き

　イスラエルではワクチンを接種した人に「グリーン・パス」を発行、接種していない人は公共施設の利用やイベントへの参加が許されず、ある種の業種で働くことが禁止される計画。偽造パスを使用した場合は厳罰に処すという。同国のユーリ・エデルスタイン厚生大臣が2月19日に語った。事実上、ワクチンの接種を強制する政策だ。　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用して人間を管理する政策がビル・ゲイツの仲間によって推進されているが、イスラエルはその先端を行っていると言えるだろう。　そのイスラエルはCOVID-19を口実として人びとの行動を制限する政策を指揮してきたアメリカのアンソニー・ファウチNIAID（国立アレルギー感染症研究所）所長に対し、「ダン・デイビッド賞」を授与したことは本ブログでも書いた。「勇敢に科学を擁護」してmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンの接種を推進した功績だという。　ワクチンに問題があることは本ブログでも指摘してきたが、新しい技術が使われているCOVID-19ワクチンは特にリスクが高い。同じ商標の製品でも中身が同じだとは限らないのだが、イスラエルでは特にそうしたことが行われる可能性がある。　WHO（世界保健機関）とUNICEF（国連児童基金）が2014年にケニヤで接種した破傷風ワクチンを検査したところ、調べた6つのサンプル全てからHCG（ヒト絨毛性ゴナドトロピン）抗原が検出され、集団避妊の実験をしたのではないかと疑われていることは本ブログでも書いた通り。この疑惑は公的に否定されているが、真相は不明だ。　ローマ教皇庁もワクチンを接種しないと仕事を失うと警告している。ローマ教皇フランシスコはロックダウン（監禁政策）に賛成しているほか、WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが言う資本主義の大々的なリセットにも加わる姿勢を示している。このリセットはCOVID-19騒動を利用して行うもので、強大な私的権力が世界を統治するシステムの構築、つまりファシズム化とも言える。　リセットの推進母体になると見られている組織が「包括的資本主義会議」。昨年12月8日に発足、その中心にはリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドがいる。この女性はロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。　バラク・オバマがアメリカ大統領だった時代、ローマ教皇庁はアメリカをはじめとする国々のシリア侵略に批判的だった。シリア情勢を現地で調べた東方カトリックのフランス人司教は、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と書いている。ジョー・バイデン政権になって教皇庁の姿勢に変化が生じたのかもしれない。　教皇フランシスコことホルヘ・マリオ・ベルゴリオはイエズス会に所属している。ブエノスアイレスの大司教だった当時、アルゼンチンの軍事政権は「汚い戦争」、要するにアメリカの巨大資本にとって邪魔だとみなされた人間を虐殺する作戦を展開していたが、その虐殺には彼も責任があると批判されている。

2021.02.20
米軍を中心とする勢力がシリアやイラクで軍事力を増強、緊張が高まっている

　アメリカ主導軍がシリアの反政府勢力に対する支援を強化している。2月18日にも60台のトラックを連ね、イラクのクルド支配地域からシリア北東部のハサカ周辺へ軍事物資や装甲車両を運び込む光景を撮影した映像がインターネット上で公開されている。イラク政府はアメリカなどに対して撤兵するように求めてきたが、占領軍は無視している。それどころかNATO軍はイラクにいる部隊の規模を500名から4000名へ増やすのだという。　イラクのクルドは1960年代後半からイスラエルの情報機関の影響下にある。クルドを率いていたムスタファ・バルザニはイスラエルの情報機関モサドのオフィサーだったと言われ、その息子であるマスード・バルザニも同じだと見られている。アメリカはイラク北部にクルドの国を建設しようと目論んだこともあるが、クルド内部の反バルザニ派がこの計画に反対して挫折してしまった。　アメリカ軍がイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃したのは2003年3月のこと。スンニ派を中心とするサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル派の体制を樹立する予定だったが、イラク国民の多数を占めるシーア派が同じシーア派のイランに親近感を持つことから親イラン派の政権が誕生してしまった。　こうした状況を打開するため、イギリスの首相だったトニー・ブレアはブッシュ米大統領に対し、非宗教政権を倒してムスリム同胞団と入れ替えるように求めたという。（Thierry Meyssan, “Before Our Very Eyes,” Pregressivepress, 2019）　シーモア・ハーシュが2007年3月にニューヨーカー誌で書いた記事によると、ブッシュ政権はイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを叩き潰そうと考えた。　その記事の中で引用されたジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のバリ・ナスルの説明によると、資金力のあるサウジアラビアは「ムスリム同胞団やサラフィ主義者と深い関係」があり、そうしたイスラム過激派を動員することができる。ただ、その勢力は「最悪のイスラム過激派」であり、彼らが入っている箱を開けたなら、2度と箱の中へ戻すことはできないとも警告していた。　2009年1月に大統領はバラク・オバマに交代、2010年8月にはムスリム同胞団を使った体制転覆プラン、PSD-11を承認している。ブラア英首相の意向に沿う計画だ。そして「アラブの春」が始まり、リビアやシリアでは2011年春から戦争になる。これを西側では「内戦」と表現しているが、侵略戦争以外の何ものでもない。　ムスリム同胞団は歴史的にイギリスと関係が深いが、アメリカの国務長官だったヒラリー・クリントンの側近中の側近と言われたヒューマ・アベディンもムスリム同胞団と結びついている。母親のサレハはムスリム同胞団の女性部門を指導している人物だ。　2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ自身は惨殺された。その直後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジの裁判所にアル・カイダの旗が掲げられている。（ココやココ）そうしたこともあり、反カダフィ軍の主力だったLIFGはアル・カイダ系であり、NATO軍がそのLIFGと連携していたことが明確になった。　アメリカ政府が戦闘員や武器／兵器をシリアへ集中させていた2012年5月にロシア大統領がドミトリー・メドベージェフからウラジミル・プーチンへ交代して状況が大きく変化する。リビアのカダフィ体制が倒されようとしている時に手を拱いているばかりだったメドベージェフ大統領とは違い、プーチンはアメリカの前に立ちはだかった。しかもシリア政府軍はリビア軍より強い。　そこでオバマ政権は反シリア政府軍への支援を強化するが、そうした行為は危険だと警告する報告書が2012年8月にホワイトハウスへ提出されている。アメリカ軍の情報機関DIAが出したのだが、その中で反シリア政府軍の主力はオバマ大統領が言うような「穏健派」ではなく、サラフィ主義者やムスリム同胞団だと指摘されている。「過激派」だということだ。　それだけでなく、オバマ政権の政策はシリア東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告していた。これは2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）という形で現実になり、残虐さを演出してアメリカ軍、あるいはNATO軍の介入を誘う。この時期、ダーイッシュの戦力は急拡大しているのだが、その一因はサダム・フセイン時代のイラク軍将兵が合流したからだとも言われている。　そのダーイッシュやアル・カイダ系武装集団に大きなダメージを与えて支配地域を急速に縮小させたのが2015年9月にシリア政府の要請で介入したロシア軍。シリア政府に無断で軍隊をシリア領へ入れているアメリカ、シリア、フランスなどとは違う。　この過程でアメリカの軍や情報機関は戦闘集団の幹部を救出、末端の戦闘員が残されることになった。イドリブの戦闘集団はトルコが後ろ盾になっている。ジハード傭兵が敗走する中、アメリカ政府が新たな手先として選んだのがクルドである。　戦闘車両などが運び込まれている先のハサカではアメリカ軍が新たな軍事基地を建設、戦闘員や物資を輸送するために滑走路も作られ、油田地帯に近いデリゾールでもアメリカ軍によって新しい航空施設を建設されている。シリアに対するイスラエルによる攻撃も激しくなっている。　そうした攻勢に対抗してロシア軍は地中海に近いラタキアにあるロシア軍のフメイミム空軍基地の滑走路を拡張し、戦略爆撃機が離着陸できるようにした。ジョー・バイデン政権は支配体制を「リセット」するため、軍事的な圧力を世界規模で強めている。中東は特に危険な状態だと言えるだろう。

2021.02.19
ワクチン推進派のビル・ゲイツは3回接種の可能性に言及

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策だとしてワクチンの接種が推進されている。世界的に見るとロシア製ワクチンの「スプートニクV」を使う国は少なくないのだが、アメリカやその属国ではファイザーとBioNTechが共同で開発した製品、あるいはモデルナのmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンだ。EUの高官がEMA（欧州医薬品庁）に対し、mRNAワクチンを迅速に許可するよう圧力を加えていたことを示す電子メールが公表されている。　本ブログでも伝えてきたが、CDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）が発表しているデータを見ると、昨年12月14日から今年2月4日までの期間にCOVID-19ワクチンの接種による死者は653名と報告されている。そのうち602名がアメリカで、死者の平均年齢は77歳。58％はファイザー／BioNTech製で、41％がモデルナ製だ。こうした犠牲者が出ているが、医薬品会社は免責されている。　そうした中、ワクチン接種を推進してきたビル・ゲイツはワクチンの接種回数を3回にする必要があるかもしれないと語っている。インフルエンザウイルスも変異に対応するため、毎年新しいワクチンを接種しなければならないとされているが、その効果は3割程度だと言われている。効果を感じられないという人も少なくない。　COVID-19の原因だとされているSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）は変異が激しいRNAウイルスの一種。今後、安全性が確認されていないワクチンを接種し続けなければならないと言い始める可能性がある。　これまでコロナウイルスのワクチンができなかった理由のひとつはここにあるわけで、ワクチンに予防の効果があるという主張自体が怪しい。そもそもPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を感染の有無に使うことは適切でないと指摘されているのだが、それを度外視しても、RNAウイルスの激しい変異にPCR検査は対応できない。　昨年11月にファイザーは自社のワクチンについて有効率は95％だと主張していたが、その数値を疑う人もいて、FDAに質問しているが、回答は拒否された。COVID-19騒動は全てが如何わしいのだが、ワクチンの有効性にも疑問があるということだ。　過去のワクチンでも問題が指摘されてきた。例えば、1950年代に開発されたポリオ・ワクチンの場合、そのワクチンを投与したサルがポリオを発症することがすぐに判明、警告が無視されたことから多くの被害者が出ている。　バーニス・エディという研究者はワクチンの中に発癌性のSV（シミアン・ウイルス）40が混入していることにも気づき、人間の体内に入り込むと癌を誘発すると講演の中で語っている。その当時、彼女はアメリカのNIH（国立衛生研究所）に所属していたのだが、その発言にNIHの上司は激怒したと言われている。　組織の幹部は警告を封印し、医薬品メーカーはワクチンの製造を続けた。製造が止まるのは1961年7月。リコールが宣言されたものの、NIHは市場へ出回っている製品全てを回収することを命じなかった。そこでアメリカ人は発癌性のワクチンを1961年から63年にかけて接種されることになる。　ジョン・F・ケネディ大統領の甥に当たるロバート・ケネディ・ジュニアによると、その結果、1996年の時点で血液サンプルの23％、精子サンプルの45％からSV40が発見され、80年から95年にかけて生まれた新生児の6％が感染していたという。（Judy Mikovits & Kent Heckenlively, “Plague of Corruption,” Skyhorse, 2020）　アメリカでは1970年代の終盤から皮膚癌、リンパ腫、前立腺癌、乳癌が増え始め、1980年代の半ばから増加の割合が高くなり、この傾向は1987年まで続いた。その原因は1950年代にアメリカで使われたポリオ・ワクチンにあると推測する学者もいる。　最近ではレトロウイルスであるXMRV（異種指向性マウス白血病ウイルス関連ウイルス）が問題になっている。癌だけでなくアルツハイマー病や自閉症の原因になるという疑いも持たれている。　それでもワクチンの接種が推進されている。勿論、ビジネスという側面はあるが、それだけではないだろう。今回のケースではワクチン・パスポート的な仕組みの導入が図られている。欧州委員会とWHO（世界保健機構）は2019年9月12日に共同でグローバル・ワクチン接種サミットを開催したのもそのため。2022年にはワクチンを接種したかどうかを示すカード／パスポートを導入、人びとの管理に利用しようとする計画もある。　WHO（世界保健機関）とUNICEF（国連児童基金）が2014年にケニヤで接種した破傷風ワクチンを検査したところ、調べた6つのサンプル全てからHCG（ヒト絨毛性ゴナドトロピン）抗原が検出され、集団避妊の実験をしたのではないかと疑われている。この疑惑は公的に否定されたが、WHOには良くない噂があり、疑惑は消えていない。　こうした背景があるため、COVID-19用のワクチンを拒否する動きは強く、カリフォルニアなどアメリカでは医療従事者の半数がワクチンの接種を拒否、オハイオ州では60％という数字も報告されている。アメリカ軍の約3分の1もCOVID-19ワクチンを拒否しているという。

2021.02.19
WHOのチームに中国が生データを渡さなかったとする報道を調査メンバーが否定

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）が中国の武漢で始まったのかどうかを確認するため、WHO（世界保健機関）の調査団が武漢で調査を行った。その調査についての記事をニューヨーク・タイムズ紙は掲載、その中で中国の科学者がWHOチームとの生データ共有を拒否したと書いたのだが、それを調査チームのメンバーが即座に否定するツイットを書き込んだ。この書き込みは検閲されなかったようだ。記事はジャビール・ヘルナンデスとジェームズ・ゴーマンが書いたようだが、一体、誰に取材したのだろうか。明示されていないのでわからない。　別のメンバーがそう語ったのかもしれないが、リビアやシリアでの戦争にしろ、ウクライナでのクーデターにしろ、イラクを先制攻撃する際に流された大量破壊兵器話にしろ、西側有力メディアの「報道」は嘘で塗り固められていた。　シリア北部ホムスで2012年5月に住民が虐殺された際、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと宣伝、その際にイギリスのBBCはシリアで殺された子どもの遺体だとして2003年3月にイラクで撮影されたものを掲載、オーストリアのメディアは写真を改竄し、背景を普通の街中でなく廃墟に変えて掲載していた。　その虐殺を現地で調査、報告したフランス人司教は「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている」とローマ教皇庁の通信社で報告している。西側の有力メディアは戦乱を拡大するため、偽情報を流しているのだ。　フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。　彼によると、CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ているとしていた。2014年には「ルビコン」の直前に到達していたということだろう。ジョー・バイデン政権の誕生でアメリカはルビコンを渡った。　本ブログでも繰り返し触れてきたが、CIAがジャーナリストに大きな影響力を持っている実態は1970年代から指摘されていた。例えば、ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材したことで有名なカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。　その記事によると、記事が出るまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）　ジャーナリストのデボラ・デイビスが書いた『キャサリン・ザ・グレート』もCIAによるメディア支配の一端を明らかにしている。彼女によると、第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃にアメリカでは「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プロジェクトがスタートしている。そのプロジェクトを指揮していたのは4人で、第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。（Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979）　ダレスはOSSやCIAに君臨していたウォール街の弁護士、ウィズナーはダレスの側近で、やはりウォール街の弁護士。ヘルムズもダレスの側近で、国際決済銀行初代頭取の孫。グラハムの妻、キャサリンはウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンを失脚させた当時のワシントン・ポスト紙社主として有名だが、その父親は世界銀行の初代総裁である。情報操作の黒幕は国際的な金融資本だと言えるだろう。　ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだワシントン・ポスト紙は情報操作に深く関係していたわけだが、その実態を明らかにしたのはウォーターゲート事件で取材の中心になっていたバーンスタインだ。　アメリカにジャーナリストが存在することを印象づける報道のひとつとして、ソンミ村での虐殺に関するものがある。1968年3月に南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のミライ集落とミケ集落において村民がアメリカ兵に殺されたのだ。アメリカ軍によると、犠牲になった村民の数はミライだけで347名、ベトナム側の主張ではミライとミケを合わせて504名だされている。　虐殺したのはウィリアム・カリー大尉が率いる小隊。この出来事が発覚した一因は、農民が殺害されている最中に現場の上空にさしかかったアメリカ軍のOH-23偵察ヘリコプターが介入して虐殺を止め、告発したからだ。従軍記者や従軍カメラマンは虐殺を知っていたが、報道していない。　トンプソンを含むアメリカ軍の兵士は帰国後、ベトナムで住民を虐殺している実態を議員などに告発しているが、政治家は動かない。従軍記者や従軍カメラマンは沈黙を守った。虐殺事件を明らかにする記事を書いたのは、ジェフリー・コーワンという人物から話を聞いたシーモア・ハーシュだ。　コーワンは1968年の大統領選挙で民主党の上院議員でベトナム戦争に反対していたユージン・マッカーシーの選挙キャンペーンに参加していたが、ハーシュもマッカーシー陣営にいた。　この虐殺を従軍記者や従軍カメラマンが報道しなかったひとつの理由は、似たようなことが繰り返されていたからだと言われている。虐殺が繰り返されていることを彼らは報道しなかった。ソンミ村での虐殺はCIAと軍の特殊部隊が行っていた住民皆殺し作戦、フェニックス・プログラムの一環だったのだ。　カリー大尉の小隊は第23歩兵師団に所属していたが、当時、その師団にはコリン・パウエルという少佐がいた。ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めたパウエルだ。2004年5月に彼はCNNのラリー・キング・ライブに出演、彼の師団がソンミ村で住民を虐殺したことを知っていた。後で自分も現場へ入ったと語っている。　事件が報道されるとCIAは事件の隠蔽を図る。調査を任されたウィリアム・ピアーズ将軍は第2次世界大戦中、CIAの前身であるOSSに所属、1950年代の初頭にはCIA台湾支局長を務め、その後もCIAとの関係は続いていた。　その調査を受けて16名が告発されたものの、裁判を受けたのは4人にすぎず、そして有罪判決を受けたのはカリー大尉だけだ。そのカリーもすぐに減刑されている。ソンミ村での虐殺を責任に問えば、フェニックス・プログラム全体が問題になってしまうからだ。ベトナム戦争ではそうした虐殺は珍しくなく、パウエルはそうした虐殺などをもみ消す役割を負っていたひとりだった。　アメリカの有力メディアは支配者の宣伝機関として活動してきたわけだが、それでも1970年代までは気骨あるジャーナリストが活躍する余地はあった。それが1980年代から急速に狭まり、21世紀に入ってから「報道」は偽情報で塗り固められている。今回のニューヨーク・タイムズ紙による「報道」もそうした偽情報のひとつだと言えるだろう。

2021.02.18
COVID-19対策が評価されてファウチがイスラエルの賞を受けた闇

　アメリカにおける伝染病対策の中心的な存在であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長がイスラエルの「ダン・デイビッド賞」を授与され、100万ドルを受け取ることになった。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動の中、「勇敢に科学を擁護」してmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンの接種を推進した功績だという。　イスラエルはワクチン接種に積極的で、人びとの管理に「ワクチン・パスポート」を推進しようとしている。欧州委員会とWHO（世界保健機関）は2019年9月12日にグローバル・ワクチン接種サミットを開催、22年にはワクチンを接種したかどうかを示すカード／パスポートを導入しようと計画している。同じ方向を目指しているわけだ。　世界には身分を証明する書類を持たない数十億人を管理するためにデジタルIDを導入するべきだとID2020なるNGOは訴えてきた。ビル・ゲイツのマイクロソフトが参加している団体だ。ファウチはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とも緊密な関係にある。　ファウチも推進しているmRNAワクチンは全く新しい技術で、安全性は確認されていない。すでに死亡者や深刻な副作用の報告があるが、最も懸念されているのは慢性疾患の原因になるのではないかということ。そうしたリスクがあるからこそ、製薬会社は免責になっている。　通常、ワクチンの開発には5年から10年は必要だとされているが、コロナウイルスの場合は成功例がない。SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）に限り、短期間で成功したというのは奇妙だ。　COVID-19騒動では少なからぬ科学的な疑問が指摘されているが、それをファウチは封印し、リスクを無視してmRNAを推進している。その先に広がる闇の中に何が潜んでいるのかを知っている人はいないだろう。

2021.02.17
バイデンの大統領就任でオバマ政権の中東侵略作戦が復活する可能性（2/2）

　バラク・オバマ政権はNATO軍、あるいはアメリカ主導軍をシリアへ侵攻させる口実として「化学兵器話」を使い始める。2012年8月、オバマ大統領は生物化学兵器の使用がシリアへの直接的な軍事介入の「レッド・ライン」だと宣言、同年12月には国務長官だったヒラリー・クリントンがシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語っている。　そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールの中に書かれているとする記事が載った。（同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された）　その後、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話を西側の政府や有力メディアは何度か主張してきたが、いずれも嘘が明らかにされている。それでもアメリカ政府は同じシナリオを繰り返し、有力メディアはそれを垂れ流している。　そうした化学兵器話の発信源のひとつがSCD（シリア市民防衛／通称白いヘルメット）。2013年3月にジェームズ・ル・ムズリエなる人物がトルコで創設した。設立資金の30万ドルはイギリス、アメリカ、そして日本から得たという。その後、西側のNGOやカタールを経由してアメリカ政府とイギリス政府から資金を受け取ったとされている。　ル・ムズリエはイギリス軍の元軍人で、2000年に退役、その後オリーブ・グループという傭兵組織の特別プロジェクトの幹部になった。この組織は後にアカデミ（ブラックウォーターとして創設、Ｘｅに改名、現在に至る）に吸収されている。　2008年に彼はオリーブ・グループを離れてグッド・ハーバー・コンサルティングへ入り、アブダビを拠点として活動し始めるのだが、この段階でもイギリス軍の情報機関と緊密な関係を維持している。　SCDはアル・カイダ系武装集団の医療部隊として活動してきたが、公開された映像から、そのメンバーは医療行為の訓練を受けていないと指摘する人もいる。　また、SCDのメンバーがアル・カイダ系武装集団と重複していることを示す動画や写真の存在、アル・カイダ系武装集団が撤退した後の建造物でSCDと隣り合わせで活動していたことを示す証拠などがバネッサ・ビーリーやエバ・バートレットらによって確認されている。　こうした実態をアメリカ政府も知っているようだ。SCDのシリアにおける責任者ラエド・サレーをFBIは「テロリスト」だと認識、彼はアメリカへの入国を拒否されている。　オバマ大統領は2015年に戦争態勢に入る。政府を好戦的な布陣に作り替えたのだ。2月に国防長官がチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ交代、9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代している。　ヘーゲルは戦争に慎重だったが、カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。シリアからバシャール・アル・アサド大統領を排除しようとしていたバラク・オバマ大統領とは違い、サラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていたデンプシーはシリア政府と情報を交換していたと言われている。　統合参謀本部議長が交代になった直後の9月30日にロシアはシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュなど武装勢力の支配地域は急速に縮小していく。アメリカ主導軍と違い、ロシア軍は本当にダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を攻撃したのだ。アメリカの軍や情報機関はダーイッシュなどの主要メンバーを救出、クルドを新たな手先にした。必然的にSCDの出番も減る。そして2019年11月11日、SCDを創設したジェームズ・ル・ムズリエがトルコで死亡した。　そのSCDがバイデン政権になってから活動を再開させたという情報がある。ロシア国防省はSCDがシリアのイドリブで新たな挑発工作を目論んでいると警告した。ハイアット・ターリル・アル・シャムの活動と関係がありようだ。　軍事的に優位だったにもかかわらず、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話がSCDなどから流されていた2013年8月、ダマスカスの近くのゴータで爆発があった。　攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使は反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射されてゴータに着弾したと国連で説明、その際に関連する文書や衛星写真が示されたと伝えられている。　その後、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュや国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授を含むジャーナリストや学者によって化学兵器話は否定された。　それでもオバマ政権は直接的な軍事侵略を実行しようとしていた可能性が高い。西側の有力メディアは9月の初めに攻撃が始まると推測していたが、実際、2013年9月3日に地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射された。　この発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、公表されるが、ミサイルはいずれも途中で海へ落下してしまう。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、この説明には疑問がある。事前に周辺国（少なくともロシア）へ通告せずに発射実験をするとは考えにくいからだ。何らかの手段、例えばジャミングでミサイルのGPSが狂って落下したと推測する人もいる。　この当時、アメリカ軍はシリアの近くにある基地にＢ52爆撃機の2航空団を配備したほか、5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、そして紅海にいる空母ニミッツと3隻の軍艦などを地中海に配備した。これに対抗してロシア政府は「空母キラー」と呼ばれている巡洋艦のモスクワを中心にしてフリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻がシリアを守る形で配置されたとされている。　その翌年にダーイッシュが出現、その残虐性が宣伝された。その残虐な武装集団と戦うという名目でNATO軍、あるいはアメリカ主導軍が軍事侵攻、シリア政府を潰すというシナリオだったのだろう。　アメリカでオバマ政権の副大統領が大統領に就任、オバマ政権と同じことをする可能性がある。それに対する準備をシリア政府だけでなく、イランもロシアも始めている。（了）

2021.02.16
COVID-19ワクチン接種で2月4日現在、653名が死亡の報告

　CDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）によると、2月4日現在、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種で653名が死亡したと報告されている。

2021.02.16
バイデンの大統領就任でオバマ政権の中東侵略作戦が復活する可能性（1/2）

　アメリカにジョー・バイデン政権が登場して以来、世界的に軍事的な緊張が高まっているが、中でもシリアでの動きは目につく。アメリカ軍が北東部にあるハサカで新たな軍事基地を建設していると報道されているが、そこには戦闘員や物資を輸送するために滑走路も作られ、油田地帯に近いデリゾールでもアメリカ軍は新しい航空施設を建設しているという。　イスラエル軍によるダマスカス周辺に対する攻撃も激しくなり、シリア政府が反発しているだけでなく、イラン側もイスラエルが一線をこれれば「後悔させる」と語っている。またロシア軍は地中海に近いラタキアにあるロシア軍のフメイミム空軍基地の滑走路を拡張して戦略爆撃機が離着陸できるようにしたという。　バイデンが副大統領を務めていたバラク・オバマ政権は2010年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵を使った侵略戦争を中東から北アフリカにかけての地域で始めた。2011年の2月にはリビア、3月にはシリアも戦場になる。侵略を正当化するため、オバマ政権は「独裁者」による「民主化運動」の弾圧を演出した。　しかし、西側で主張された「流血の弾圧」を否定する情報は早い段階から流れていた。例えば、シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、実際は限られた抗議活動があっただけで、すぐに平穏な状況になっていたという。　その調査結果をシュバリエはパリへ報告したが、アラン・ジュペ外相はそれを無視しただけでなく、シリアのフランス大使館に電話して「流血の弾圧」があったと報告するように命じたという。　その後も西側の政府や有力メディアはシリア政府による「民主化運動の弾圧」を盛んに宣伝、その情報源としてダニー・デイエムなる人物やロンドンを拠点とする「SOHR（シリア人権監視所）」を使っている。　デイエムはシリア系イギリス人で、シリア政府による「流血の弾圧」を主張し、外国勢力の介入を求めていた。ところが2012年3月、「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上へ流出してしまい、その実態が知られてしまった。シリコンバレーの巨大企業が検閲してもその事実を消し去ることはできない。　SOHRは2006年にラミ・アブドゥラーマン（本名オッサマ・スレイマン）なる人物がイギリスで設立したのだが、その背後にイギリスの政府機関が存在している。イギリス外務省はSOHRに約19万5000ポンド相当の支援をしていることを認めたとイギリスのデイリー・メール紙が伝えている。　デイエムのインチキが発覚した2012年3月当時、アメリカをはじめとする勢力はシリア侵略に集中しはじめていた。その前年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィの体制を倒し、戦闘員や武器／兵器をシリアへ集中させるのだが、リビアの戦闘でNATO軍がアル・カイダ系武装勢力のLIFGと連携していたことが明確になってしまう。　2001年9月11日以来、アメリカ政府は「アル・カイダ」をテロリズムの象徴的な存在にしていた。アル・カイダ系武装勢力のLIFGがNATO軍と連携していた事実は衝撃的なはずだが、一部の有力メディアが報道しただけで、西側では大して問題にされていない。　アメリカにとって好都合なことに、「アル・カイダ」のリーダーだとされていたオサマ・ビン・ラディンは2011年5月2日にアメリカの特殊部隊によって殺されたことになっている。その段階で人びとの意識の中から「アル・カイダ」も消えたのかもしれない。　シリア北部ホムスでは2012年5月に住民が虐殺されるのだが、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと主張した。イギリスのBBCはシリアで殺された子どもの遺体だとする写真を掲載しているが、この写真は2003年3月にイラクで撮影されたの。オーストリアのメディアは写真を改竄し、背景を普通の街中でなく廃墟に変えて掲載していた。こうした西側有力メディアの偽報道をローマ教皇庁の通信社が伝えている。　ホムスの虐殺を現地調査、報告したフランス人司教は、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている」としている。その後、そうした状況はさらにひどくなっている。　こうした報告は流れたものの、アメリカなど侵略勢力は有力メディアを使ったプロパガンダで圧倒できると考えたようで、オバマ政権はシリアでの戦争を「政府軍と民主派の戦い」だと言い張り、内戦だと主張する。オバマ政権は「穏健派」を支援しているのだとオバマ大統領だと言い張る。　ところが、この主張はアメリカ軍の情報機関DIAが否定している。2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告の中で、反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だと指摘、アル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）の名前も出している。オバマ大統領が言うところの「穏健派」とは、一般的に「過激派」と見なされているグループだとしているのだ。オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告していた。　この警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）という形で現実になった。その年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルが制圧されたのだ。　モスル制圧の際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられたのだが、こうした戦闘集団の動きをアメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで知っていたはず。そうしたパレードは格好の攻撃目標だが、アメリカ軍は動かなかった。　2012年7月からDIA局長を務めていたのはマイケル・フリン中将。サラフィ主義者が支配する地域が出現するという警告がダーイッシュの登場で現実になったのだが、その結果、オバマ政権にとって目障りな存在になった。そして2014年8月に退役させられてしまう。（つづく）

2021.02.16
米英の対ロシア戦略におけるポーランドの役割（4/4）

　ここにきてアメリカの弱体化が明白になってきた。そこでEUとロシアは天然ガスの取り引きを通じて接近するが、これをアメリカやイギリスは許さない。バラク・オバマ政権がウクライナで2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターを実行した一因はここにある。　そこで、2015年にはロシアからEUへバルト海経由で天然ガスを運ぶ新たなパイプライン、ノード・ストリーム2の建設が決まり、すでに9割程度は完成している。その段階でアメリカは強引に建設を止めさせた。そのためにCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動も利用されている。　現在、EUではアメリカの私的権力に忠誠を誓う勢力が力を持っているようで、モスクワを訪問したEUのジョセップ・ボレル外務安全保障政策上級代表（外相）はアメリカ政府の意向に沿った発言をしている。その中でボレルはアメリカの傀儡であるアレクセイ・ナワリヌイを釈放するように求めたが、相手にされなかった。　ロシア／ソ連に対する攻撃のひとつの山場は1982年6月7日のロナルド・レーガン米大統領とポーランド出身のローマ教皇、ヨハネ・パウロ2世の会談だろう。両者はバチカンで50分間にわたって話し合い、ソ連圏の解体を早めるための秘密工作を実行することで合意している。　その2年前の9月にポーランドでは反体制労組の「連帯」が創設されているが、そこへはNEDなどを経由してCIAの工作資金が流れ込み、ローマ教皇庁や西側の労働組合が持つ銀行口座も利用されていた。イタリアの大手金融機関だったアンブロシアーノ銀行やバチカン銀行（IOR／宗教活動協会）から連帯へ不正送金されていたことも発覚している。（David A. Yallop, “In God`s Name”, Poetic Products, 1984／日本語版では送金が違法だったとする部分は削除されている）　バチカン銀行の不正行為で中心的な役割を果たして身のポール・マルチンクス頭取。マルチンクスはローマ教皇パウロ6世（ジョバンニ・バティスタ・モンティニ）の側近で、このパウロ6世はモンティニ時代からCIAと緊密な関係にあった。　また、当時のポーランドでは入手が困難だったファクシミリのほか、印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、コピー機、テレックス、コンピュータ、ワープロなどが数トン、ポーランドへアメリカ側から密輸されたと言われている。（Carl Bernstein, “The Holy Alliance,” TIME, Feb. 24, 1992）　連帯の指導者だったレフ・ワレサも自伝の中で、戒厳令布告後に「書籍・新聞の自立出版所のネットワークが一気に拡大」したと認めている。（レフ・ワレサ著、筑紫哲也、水谷驍訳『ワレサ自伝』社会思想社、1988年）　フレデリック・ショパンやアンジェイ・ワイダを生み、大国と戦ってきた弱小国と考える人が少なくないポーランドだが、20世紀おける米英の対ロシア／ソ連工作では重要な役割を果たしてきた。そのポーランドが置かれた現在の状況は厳しいが、それはポーランド人自身が招いたことでもある。（了）

2021.02.15
米英の対ロシア戦略におけるポーランドの役割（3/4）

　ウラジスラフ・シコルスキーの側近だったユセフ・レッティンゲルはヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一したいと望んでいた。イエズス会が支配するインターマリウムを作りたかったのだろう。そのレッティンゲルは第2次世界大戦後、オランダ女王の夫であるベルンハルト殿下と「ビルダーバーグ・グループ」を創設している。　このグループには上部機関が存在した。ヨーロッパ統合を目的として1948年に創設されたACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）である。委員長を務めたのはウォール街の弁護士でOSS（CIAの前身）の長官だったウィリアム・ドノバン、副委員長はやはりウォール街の弁護士だったアレン・ダレス。委員会のスポンサーはフォード財団やロックフェラー財団などだ。NATO（北大西洋条約機構）が創設されたのはACUE設立の翌年、1949年のことだった。　NATO創設の目的はソ連軍の侵略に対抗するためだとされているが、その当時のソ連には西ヨーロッパに攻め込む能力はない。何しろ、ドイツとの戦闘でソ連の国民は2000万人以上が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、惨憺たる状態だったのである。実際はヨーロッパの統合、つまりヨーロッパの支配が目的だったと考えるべきだろう。　大戦中、西ヨーロッパでドイツ軍と戦っていたのはレジスタンス。その主力はコミュニストだった。ウォール街やシティの支配者にとってコミュニストは目障りだ。　そこで、アメリカとイギリスの情報機関は大戦の終盤、ジェドバラというゲリラ戦の組織を作った。その人脈は戦後も生き続け、アメリカでは軍の特殊部隊や情報機関の破壊工作部門になる。　ジェドバラの人脈はヨーロッパにもネットワークを築く。1948年頃にはCCWU（西側連合秘密委員会）という組織が統括、NATOができてからはその新組織に吸収され、CPC（秘密計画委員会）が指揮することになる。その下部組織としてACC（連合軍秘密委員会）が1957年に設置され、NATOの秘密ネットワークを動かすことになった。NATOへ加盟するためには秘密の反共議定書にも署名する必要があると言われている。（Philip Willan, “Puppetmaster”, Constable, 1991）　こうしたネットワークの中で最も知られているのはイタリアのグラディオだろう。1960年代から80年代にかけての時期、「極左」を装って爆弾テロを繰り返していた。人びとを恐怖させ、その恐怖と左翼を結びつけようとしたのだが、これは成功した。　フランスで人気があったシャルル・ド・ゴールはコミュニストでなかったが、レジスタンスに参加していた。つまりアメリカやイギリスの支配者にとって目障りな存在だ。そのド・ゴールを敵視する秘密組織OAS（秘密軍事機構）が1961年に創設される。OASへ資金を流していたパイプのひとつ、パーミンデックスはジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺でも名前が出てくる。　フランスの内務大臣だったエドアル・ドプは1947年6月、政府を不安定化するため、右翼の秘密部隊が創設されたと語っている。その年の7月末か8月6日には米英両国の情報機関、つまりCIAとMI6と手を組んで秘密部隊はクーデターを実行する予定で、シャルル・ド・ゴールを暗殺する手はずになっていたとされた。　OASは1961年4月にスペインのマドリッドで秘密会議を開き、アルジェリアでのクーデターについて話し合っている。アルジェリアの主要都市を制圧した後でパリを制圧するという計画で、4月22日にクーデターは実行に移される。　CIAはクーデターを支援していたのだが、ジョン・F・ケネディ大統領はジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。アルジェリアにいるクーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということだ。CIAは驚愕、クーデターは4日間で崩壊した。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）　その後、ド・ゴール大統領はフランスの情報機関SDECEの長官を解任、第11ショック・パラシュート大隊を解散させる。OASは1962年に休戦を宣言するが、ジャン-マリー・バスチャン-チリー大佐に率いられた一派は同年8月22日にパリで大統領の暗殺を試みたものの、失敗。暗殺計画に加わった人間は9月にパリで逮捕された。全員に死刑判決が言い渡されたが、実際に処刑されたのはバスチャン-チリー大佐だけだ。　暗殺未遂から4年後の1966年にフランス軍はNATOの軍事機構から離脱、翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出す。フランスがNATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのは1995年のこと。NATOへの完全復帰は2009年にニコラ・サルコジ政権が決めている。この段階でフランスもアメリカの属国になった。（続く）

2021.02.14
米英の対ロシア戦略におけるポーランドの役割（2/4）

　ポーランドの一部は帝政ロシアやソ連を弱体化させるため、その内部に住む少数派を支援してきた。ユゼフ・ピウスツキが始めた「プロメテウス主義」である。ピウスツキは日露戦争が始まった1904年に来日しているが、その目的もそこにあった。　第1次世界大戦と第2次世界大戦の間にピウスツキは別のプランを考えている。バルト海とエーゲ海で挟まれた中央ヨーロッパをカトリックで統一しようという「インターマリウム」だ。　第2次世界大戦後、ナチスの大物や協力者を逃走させるために「ラットライン」が作られたが、その工作に参加していたカトリックのクルノスラフ・ドラゴノビッチ神父が夢想していた「現代版神聖ローマ帝国」ともインターマリウムは重なる。　ポーランドの反ロシア運動を引き継いだのがウラジスラフ・シコルスキー将軍。1939年9月にドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻するが、その直後にシコルスキーはパリへ脱出して亡命政権を名乗り、翌年6月にはイギリスのウィンストン・チャーチルと会談している。その際、ポーランドがイギリスと一緒に戦うことを約束、亡命政権はロンドンへ移動した。　ドイツ軍によるポーランドへの侵攻は領土問題が関係している。第1次世界大戦後にドイツ本国と東プロイセンの間にポーランド領（ポーランド回廊）ができ、東プロイセンは飛び地になっていたのだ。　その問題を解決するため、ドイツは住民投票を実施してドイツへ回廊を返還する意見が多ければ返還、その際にドイツはポーランドに鉄道やバルト海へ通じる高速道路を渡すという案を出した。　その案をポーランドは受け入れ、1939年3月21日に同国のジョセフ・ベック外相がドイツの首都ベルリンを訪問することになるが、姿を現さなかった。ロンドンへ向かったのだ。その日、ロンドンではコントロール不能になったヒトラーをどうするかについて討議するため、各国の指導者が集まっていた。　参加国はドイツに共同して対抗するかどうかを議論、フランスはすぐに同意、ソ連はフランスとポーランドが署名することを条件に同意したが、ポーランドのベック外相はドイツよりソ連が脅威だという理由で24日にそのプランを拒否した。そして26日にポーランドはドイツに対して回廊を返還しないと通告、ドイツ軍はポーランドへ軍事侵攻することになるのだが、こうした経緯はアメリカやイギリスを中心とする体制を支持する勢力にとっては広まって欲しくない話だろう。（続く）

2021.02.14
巨大ハイテク企業による検閲に歯止めがかからない

　有力メディアやシリコンバレーの巨大ハイテク企業による情報操作を「プロジェクト・ベリタス」は明らかにしてきたが、ツイッターはその団体、そして創設者のジェームズ・オキーフが持っているアカウントを閉鎖した。他人の個人情報を明らかにしたからだという。それに対し、それならば有力メディアのアカウントも閉鎖しなければならないと具体的にオキーフに反撃されている。　ベリタスは有力メディアの偏向を批判したことでシリコンバレーの企業に嫌われているが、アメリカの戦争犯罪や権力者たちの不正行為を明らかにしたウィキリークスの場合、創設者で象徴的な存在でもあるジュリアン・アッサンジが逮捕されている。ジョー・バイデン大統領はそのアッサンジの引き渡しを求めている。　イギリスで引き渡しの法的な手続きを進めていた担当判事のバネッサ・バラツァーは、権力者にとって都合の悪い情報を伝えることは重罪だというアメリカ側の主張を認めた。その上でアッサンジの健康状態が悪いことや自殺の可能性を理由にして引き渡しを認めなかった。引き渡しによるダメージを回避しつつ、内部告発を牽制するための判決なのだろう。これはジャーナリズムに対する挑戦であり、言論統制を進めるという宣言だと思われても仕方がない。　ツイッターから問題にされたプロジェクト・ベリタスのビデオには、このプロジェクトのクリスチャン・ハートソックがフェイスブックのガイ・ローゼンにインタビューする様子が映されていた。場所はローゼンの自宅の前だと見られている。ヘイト・スピーチや暴力的な文脈である可能性がある発言を凍結できるシステムをフェイスブックは持っているとする情報についてハートソックは質問したのだが、ローゼンは何も答えずに家の中へ入ったという。ちなみに、フェイスブックが所有するインスタグラムは、ワクチンの危険性を訴えているロバート・ケネディ・ジュニアのアカウントを消している。　インターネットの検閲システムには「シャドー・バンニング」と呼ばれる仕組みがあり、支配層にとって都合の悪い情報をインターネット上から発信者であるユーザーに気づかれないように消し去っているという。ツイッターでもそうした検閲が行われているとされている。　ツイッターはドナルド・トランプ米大統領のアカウントを今年1月6日に閉鎖、1月12日から「QAnon」に関係していると見なされた7万以上のアカウントの使用を停止した。こうした検閲の動きはフェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業全般で見られる。　その間、1月8日にツイッターCEOのジャック・ドーシーは多くのアカウントを長期にわたって使えなくすると内輪で語っている。その様子を内部の人間が秘密裏に撮影、それをジェームズ・オキーフのプロジェクト・ベリタスが公開した。　西側の有力メディアがCIAのコントロール下にあることは指摘されてきた。例えば、「ワシントン・ポスト紙」の記者としてウォーターゲート事件を取材、リチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込む一因を作ったカール・バーンスタインは1977年に「CIAとメディア」という記事を「ローリング・ストーン誌」に書いている。その直前にバーンスタインはワシントン・ポスト紙を辞めているが、辞めなければかけなかった記事だとも言える。　その記事によると、それまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリスト。残りは出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）　またデボラ・デイビスによると、情報をコントロールするために情報機関は「モッキンバード」というプロジェクトを実行していたという。そのプロジェクトを指揮していたのは4人で、第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムである。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）　2014年2月にCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出した「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙」の元編集者、ウド・ウルフコテによると、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されている。　そうしたジャーナリストは人びとにロシアへの敵意を持たせ、西側がロシアとの戦争へ向かうように誘導するロパガンダを展開、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を持って告発を決意したのだという。そのウルフコテは2017年1月、56歳の若さで心臓発作のために死亡した。　ベリタスは隠し撮りでCNNのプロデューサーたちが自分たちの「報道」はインチキだと語る様子をインターネット上に流している。CNNに限らず、西側の有力メディアが描く国際情勢はインチキだ。　しかし、1990年代までのCNNにはジャーナリズム的な側面は存在していた。例えば1998年6月には、アメリカ軍のMACV-SOGが1970年に逃亡米兵をサリンで殺害したと報じている。　その作戦名は「テイルウィンド（追い風）」。その作戦に関する証言をしたひとり、トーマス・ムーラー提督は1970年から74年まで統合参謀本部議長を務めた人物だ。MACV-SOGは情報機関と特殊部隊が母体で、指揮系統は正規軍と別。つまりムーラー提督はテイルウィンドと無関係であり、沈黙を守る必然性もなかった。　しかし、CIAや特殊部隊にとっては大問題。CNNは軍関係者だけでなく有力メディアから攻撃される。そして調査を行ったふたりのプロデューサー、ジャック・スミスとエイプリル・オリバーは誤報だと認めるように要求されるが拒否、解雇された。オリバーによると、放送では示されなかった重要な情報をCNNは隠しているという。　MACV-SOGは北ベトナムに対する特殊工作を実行するため、サイゴン（現在のホーチミン）で設立された。暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領はベトナムからのアメリカ軍撤退を決めていたが、副大統領から昇格したリンドン・ジョンソンは大統領に就任した直後、その撤退計画を取り消している。MACV-SOGはベトナム戦争にアメリカが本格的に介入する口実に使ったトンキン湾事件にも関係している。　1964年7月30日に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島を攻撃、北ベトナムは高速艇を派遣する。攻撃した哨戒艇は姿を消すが、そこにはアメリカの駆逐艦マドックスがいて、情報収集活動をしていた。　7月31日、海軍特殊部隊Sealのメンバーふたりに率いられた約20名の南ベトナム兵が再び島を襲撃、北ベトナム軍はマドックスを攻撃する。アメリカ政府は北ベトナムが先制攻撃したと宣伝、8月7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決、翌年2月に北ベトナムに対する本格的な空爆を開始することになる。　その後、ベトナム戦争は泥沼化。アメリカ軍は化学兵器の一種である枯れ葉剤（エージェント・オレンジ）やナパーム弾を使用、CIAはベトナムの共同体を破壊して抵抗を弱めるため、フェニックス・プログラムを実行した。さらにカンボジアやラオスを「秘密爆撃」している。そうした中、テイルウィンドは実行された。　戦争の泥沼化は1968年1月の「テト攻勢」で広く知られるようになるが、その前年の4月4日、ニューヨークのリバーサイド教会で「ベトナムを憂慮する牧師と信徒」が主催する集会が開かれた。その時、主催者は「沈黙が背信である時が来ている」と訴えている。　その集会で演説したマーチン・ルーサー・キング牧師は主催者の訴えに賛意を示し、「なぜ私はベトナムにおける戦争に反対するのか」を人びとに語った。大半のアメリカ国民はベトナム戦争の悲惨な現実から目をそらし、自分自身を欺いていると指摘、そうした偽りの中で生きることは精神的な奴隷状態で生きることを意味すると訴え、ベトナム戦争に反対すると宣言したのだ。　ロン・ポール元下院議員によると、キング牧師の顧問たちは牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していたという。そうした発言はリンドン・ジョンソン大統領との関係を悪化させる、つまり権力者が設定した枠組みからはみ出すと判断したからだが、そうしたアドバイスを牧師は無視。そして1968年4月4日、キング牧師テネシー州メンフィスのモーテルで射殺された。　テイルウィンドをテーマにした番組を作ったジャック・スミスとエイプリル・オリバーが解雇された翌年、アメリカ陸軍の第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNNの本部で活動している。「産業訓練」というプログラムの一環で、編集に直接はタッチしていなかったとされているが、心理戦の部隊を受け入れると言うこと自体、報道機関としては許されない行為だ。アメリカ軍の広報担当だったトーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。　有力メディア本体は昔から私的権力のプロパガンダ機関にすぎないのだが、わずかながら、ジャーナリストが活動する余地は残されていた。その余地が21世紀に入って完全に消滅する。そうした流れを象徴しているのがテイルウィンドと第4心理作戦群の話だと言えるだろう。言論統制のネットワークは有力メディアだけでなくシリコンバレーの巨大ハイテク企業にも張り巡らされている。勿論、言論統制を喜んでいる人びとが言論の自由を望んでいるわけがない。

2021.02.14
米英の対ロシア戦略におけるポーランドの役割（1/4）

　ポーランド軍が行ったロシアとの戦争を想定したシミュレーションの結果、アメリカから供給されるF-35戦闘機、パトリオット対空ミサイルシステム、HIMARS自走多連装ロケット砲などが使われたにもかかわらず、4日間でワルシャワが占領されたという情報が伝えられている。　通常は漏れない話が漏れたということで、「ロシアの脅威を煽るためにリークした」とか、「ポーランド軍の内部で対立が生じている」といった説がささやかれているのだが、2008年8月にジョージアが南オセチアを奇襲攻撃した際のことを考えれば、当然の結果だ。　北京オリンピックの開幕に合わせての攻撃だったが、その約8時間前にジョージア大統領のミハイル・サーカシビリは南オセチアの分離独立派に対話を持ちかけている。だまし討ちだった。　ジョージア軍が完膚なきまで叩きのめされたことから、「無謀な作戦だった」と言う人もいたが、この作戦はイスラエルやアメリカの支援を受けて準備したものだった。　イスラエルがジョージアに武器／兵器を含む軍事物資を提供、将兵を訓練しはじめたのは2001年。ジョージア軍を訓練したのはイスラエル軍のガル・ヒルシュ准将（予備役）が経営する「防衛の盾」で、予備役の将校2名の指揮下、数百名の元兵士が教官としてグルジアに入っていた。軍事訓練の責任者にはヒルシュのほか、やはりイスラエルの退役将軍であるイースラエル・ジブも含まれる。イスラエルから供給された装備には無人飛行機、暗視装置、防空システム、砲弾、ロケット、電子システムなども含まれていた。　当時のジョージア政府にはヘブライ語を流暢に話す閣僚がふたりいたことも知られている。ひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。　そのほか、アメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を2008年1月から4月にかけてジョージアへ派遣して軍事訓練を実施、同年7月にはコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問している。南オセチアへの奇襲攻撃はその翌月だ。アメリカ政府の承認を受けての奇襲攻撃だったのだろう。　その当時、アメリカを支配している勢力はロシア軍を甘く見ていた。1991年12月にソ連が消滅した後、ボリス・エリツィン時代にロシア軍を弱体化させていたので、ウラジミル・プーチンの時代になっても再建できていないと見ていたのだ。　例えば、フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文によると、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いとされている。　ロシアや中国を先制核攻撃する日が近づいていると彼らは考えていたのだろうが、その分析が間違っていることを2008年8月の南オセチア奇襲攻撃が証明した。2015年9月末にシリア政府の要請でロシアは軍事介入したが、その戦闘でもロシア軍の強さを世界に印象づけた。つまり、ポーランド軍が行ったシミュレーションの結果は当然だということである。（続く）

2021.02.13
バイデン政権が軍事的な緊張を高めている

　アメリカ軍はシリア北東部にあるハサカで新たな軍事基地を建設していると報道されている。シリア政府軍と連携してアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）を攻撃しているロシア軍に対抗するためだろう。アル・カイダ系武装集団にしろ、ダーイッシュにしろ、アメリカなど外部の侵略勢力が手先として利用してきた経緯がある。　バラク・オバマ政権以来、ユーフラテス川の北にはアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍が基地を20カ所以上に建設してきたが、いずれも不法占拠。今回も不法占拠に変わりはないが、都市の中央部というところが違う。ここでもジョー・バイデン政権の好戦的な性格が表れている。　そのほかの地域でもバイデンの大統領就任に合わせ、軍事的な圧力を強めている。例えばシリア西部のイドリブではアル・カイダ系武装勢力が統合されてファスバトゥなる組織が編成され、資金や武器／兵器はNATOから提供されると言われている。またクルド勢力の統合を進めるため、PYNKなる組織が作られた。　アメリカはイギリスやフランスと共同でユーフラテス川の南側へも侵略している。最も大きな占領地はアル・タンフ。アメリカ、イギリス、フランスの3カ国は特殊部隊を入れ、反シリア政府軍を訓練してきたのだが、ここは現在、ダーイッシュの出撃拠点として使われているとも伝えられている。　2011年3月に始まったシリアへの軍事侵略はジハード傭兵が使われてきた。バラク・オバマ大統領が2010年8月に出したPSD-11でムスリム同胞団を使うことが決められ、そこにサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）が加わった。ただ、ジハード傭兵の雇い主はアメリカだけでなく、侵略勢力がそれぞれ系列の武装集団をもっている。　当初、侵略勢力はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3国同盟のほか、フランスとイギリスのサイクス-ピコ協定コンビ、パイプラインの建設でシリアと対立したカタール、オスマントルコの復活を目論んでいたと言われるトルコが含まれていた。トルコとカタールは途中で離反したが、トルコは再び侵略勢力へ戻りつつあるようだ。　バイデン政権はジハード傭兵をロシア侵略にも使おうとしている可能性がある。そのため、イドリブを拠点としているアル・カイダ系のタハリール・アル・シャームを訓練しているとも言われているのだ。　21世紀に入ってロシアが再独立した後、アメリカやイスラエルはロシアへの軍事侵略を試みてきた。例えば2008年8月、北京オリンピックの開幕に合わせてジョージアが行った南オセチアへの奇襲攻撃したが、その先にはロシア侵略があっただろう。　この攻撃はジョージアの大統領だったミハイル・サーカシビリが南オセチアの分離独立派に対話を持ちかけてから約8時間後に実行されたのだが、その攻撃の準備にイスラエルが協力していた。　ジョージアにイスラエルが武器／兵器を含む軍事物資を提供、将兵を訓練しはじめたのは2001年。ジョージア軍を訓練していたのはイスラエル軍のガル・ヒルシュ准将（予備役）が経営する「防衛の盾」で、予備役の将校2名の指揮下、数百名の元兵士が教官としてグルジアに入っていた。軍事訓練の責任者にはヒルシュのほか、やはりイスラエルの退役将軍であるイースラエル・ジブも含まれる。イスラエルから供給された装備には無人飛行機、暗視装置、防空システム、砲弾、ロケット、電子システムなどもあった。　当時のジョージア政府にはヘブライ語を流暢に話す閣僚がふたりいたことも知られている。ひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。　そのほか、アメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を2008年1月から4月にかけてジョージアへ派遣して軍事訓練を実施、同年7月にはコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問している。南オセチアへの奇襲攻撃はその翌月だ。　ジョージアはアメリカにとっても重要な工作の拠点。例えばパンキシ渓谷はチェチェンの反ロシア勢力が拠点として使っていた。そこでCIAは戦闘員を育成、ロシアに揺さぶりをかけている。チェチェンでの活動だけでなく、そこからシリアへ戦闘員が派遣されていたとも言われている。　パンキシ渓谷で訓練を受けたチェチェン人戦闘員の一部（200名から1000名）はシリアへ入り、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）に合流したという。そうしたチェチェン人が戻ってきている可能性もあるが、中東出身者もいる。今回のナゴルノ・カラバフにおける戦闘では、シリアで戦っていた戦闘員のうち28名が死亡、62名以上が負傷、あるいは行方不明になったとも伝えられている。　カフカスで戦乱が広がることはアメリカにとって願ってもないことだろうが、ロシアやイランは収束させたいはず。そこで両国はトルコを巻き込み、アゼルバイジャンとアルメニアに交渉の席に着けさせ、戦闘を終わらせようとしている。　ロシアだけでなく、中国の新疆ウイグル自治区へもアメリカはジハード傭兵を送り込んでいる。バイデン政権はロシアや中国に対して大規模な攻勢をかけるつもりかもしれない。

2021.02.13
米軍の軍事的な挑発に対し、中露が厳しい対応

　欧米、より正確に言うならばアメリカとイギリスを拠点にしている強大な私的権力はルビコンを渡った。世界制覇のためにロシア、中国、イランといった国々との戦争に乗り出したということだ。　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動はこの戦争の一環だろう。この騒動を利用して資本主義を大々的にリセットし、「すばらしい新世界」を彼らは築こうとしている。その推進母体が「バチカンを含む包括的資本主義会議」だと言えるだろう。　しかし、西側は古典的な軍事力による脅しも使っている。2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝利していれば、実行したであろうことだ。　かつてリチャード・ニクソンは、他国にアメリカが何をしでかすかわからない国だと思わせれば、自分たちが望む方向へ世界を導けると考えた。いわゆる「凶人理論」だ。イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は、狂犬のように思わせなければならないと語ったが、その意味するところは同じである。ジョー・バイデンを担いでいるシオニストの一派、ネオコンも脅せば屈すると信じている。　しかし、ロシア、中国、イランといった国々は脅しに屈しない。そうした相手を屈服させようとして脅しをエスカレートさせていくと、核戦争に到達する。ヒラリー・クリントンはそうした道を進もうとしていたが、バイデンも同じ道を歩いている。バイデンがそうした道を進むであろうことは予想されていたことだ。　アメリカ海軍の空母シオドア・ルーズベルトに率いられた打撃群が南シナ海に入り、駆逐艦のジョン・マケインは台湾海峡を航行して中国を挑発したと伝えられている。それに対し、中国軍は8機のH-6K爆撃機と4機のJ-16戦闘機を台湾の防空識別圏近くへ派遣し、アメリカの空母に対する模擬攻撃を仕掛けたという。　1982年に勃発した「フォークランド／マルビナス戦争」で水上の艦船はミサイルの餌食になることは明白になっている。アメリカの空母を中心とする艦隊は「張り子の虎」にすぎない。　アメリカ軍は黒海にも艦船を入れようとしたが、すぐにロシア軍は2機のSu-24、2機のSu-27、2機のSu-30を派遣して模擬攻撃を実施したと伝えられている。　黒海へは2014年4月10日に駆逐艦ドナルド・クックが入り、ロシアの国境近くを航行、それに対してロシア軍のSu-24が艦船の近くを飛行している。その直後にこの艦船はルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカ軍は近づかなくなった。ロシア軍機には最新の電子戦用装置が搭載され、ドナルド・クックのイージス・システムは機能不全になったとする話も流れている。その時よりロシア軍の今回の対応は厳しかったと言えるが、相手がルビコンを渡ったと認識しているからだろう。　STRATCOM（戦略軍）のチャールズ・リチャード司令官はロシアや中国と核戦争になる現実的な可能性があると発言しているが、アメリカの恫喝で世界を支配しようという戦術を改めない限り、その懸念は消えない。　アングロ・サクソンは遅くとも1904年、おそらく19世紀から、ユーラシア大陸の沿岸を支配し、内陸部を締め上げていくという長期戦略を持っている。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論に基づく。　アメリカの支配者は1991年12月にソ連が消滅した際、その戦略が成功したと思ったはずだ。アメリカが唯一の超大国になったという前提で国防次官のポール・ウォルフォウィッツたちは国防総省のDPG草案という形で世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成した。　21世紀に入り、ウラジミル・プーチンが曲がりなりにもロシアを再独立させることに成功、ドクトリンの前提が崩れたのだが、ネオコンはプラン通りに世界を制覇しようとしている。つまりロシアと中国を潰そうとしている。　アメリカの支配システムを支えてきたドル体制が揺らぎ始めている現在、「リセット」しなければシステムは崩壊する。それは現在の支配者にとって地獄だ。彼らはシステムを何が何でもリセットし、新しい体制の支配者になろうとしている。　日本は明治維新でアングロ・サクソンの長期戦略に組み込まれた。その戦略を作り上げたイギリスやアメリカの金融資本がホワイトハウスで主導権を失っていた1933年から45年にかけて日本が迷走したのはそのためだ。　しかし、敗戦後に日本は再びウォール街の影響下に入り、1995年2月にはジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表して以来、アメリカの戦争マシーンに組み込まれた。日本はロシアや中国との核戦争と向き合わされているということだ。それを自覚し、覚悟する必要がある

2021.02.12
妄想で「建国記念の日」を制定する国

　日本では2月11日を「建国記念の日」としている。どの国でも祝日にはその国のあり方が反映されているが、特に「建国」はそうした意味合いが強い。　日本は第2次世界大戦で敗北、生まれ変わったことになっている。ポツダム宣言の受諾、つまり無条件降伏を決め、その事実を同盟通信の海外向け放送で明らかにしたのは8月10日。14日には受諾を通告、16日に日本軍は停戦命令を出し、9月2日に政府全権の重光葵と軍全権の梅津美治郎が降伏文書に調印した。その間、8月15日に「玉音放送」、あるいは「終戦勅語」と呼ばれている昭和天皇の朗読がラジオで流されている。　降伏後の日本は連合国軍、事実上アメリカ軍に占領された。この状態が解消されたのは1951年9月8日。サンフランシスコのオペラハウスで「対日平和条約」が結ばれ、同じ日にプレシディオ（第6兵団が基地として使っていた）で日米安保条約が調印された。平和条約の発効は翌年の4月28日。　9月2日、9月8日、4月28日などを「建国記念の日」にしても良さそうだが、そうしなかった。憲法の施行を「建国」と考えることもできるが、5月3日を憲法記念日にしている。この日が「建国記念の日」にされることを回避するためだという見方もありえる。そして「紀元節」を復活させた。　ところで、講和会議には日本を含む52カ国が出席したものの、中国の代表は招請されず、インド、ビルマ（現在のミャンマー）、ユーゴスラビアの3カ国は出席せず、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは調印式に欠席した。　対日平和条約の調印式には日本側から首相兼外相の吉田茂、蔵相の池田勇人、衆議院議員の苫米地義三、星島二郎、参議院議員の徳川宗敬、そして日銀総裁の一万田尚登が出席した。安保条約の署名式には吉田ひとりが出席している。　この年の4月、ウィンストン・チャーチルはニューヨーク・タイムズ紙のジェネラル・マネージャーだったジュリアス・アドラーに対し、ソ連に最後通牒を突きつけ、それを拒否したなら20から30発の原爆をソ連の都市に落とすと脅そうと考えていると話している。そうした会話があったとする文書が存在するのだ。　1945年4月にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が急死、5月にドイツは降伏するが、その直後にチャーチルはイギリスの首相としてソ連を奇襲攻撃する計画をJPS（合同作戦本部）にたてさせた。そして作成されたのがアンシンカブル作戦。　その作戦では7月1日にアメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団でソ連を攻撃、「第3次世界大戦」を始めることになっていた。この計画が実行されなかったのは参謀本部が拒否したからだ。　アメリカの原子爆弾開発もチャーチルに影響を与えた可能性があるだろう。7月16日にアメリカのニューメキシコ州にあったトリニティ（三位一体）実験場でプルトニウム原爆の爆発実験を行い、成功したのだ。副大統領から大統領に昇格していたハリー・トルーマンは原子爆弾の投下を7月24日に許可した。チャーチルはその2日後に下野した。8月6日に広島、9日には長崎へ原爆が投下される。　マンハッタン計画を統括していたアメリカ陸軍のレスニー・グルーブス少将は1944年、ポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。日本の降伏を早めるために広島と長崎へ原爆を投下したわけではなく、ソ連との戦争を始めたということだ。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）　8月末にローリス・ノースタッド少将はグルーブス少将に対し、ソ連の中枢15都市と主要25都市への核攻撃に関する文書を提出した。9月15日付けの文書ではソ連の主要66地域を核攻撃で消滅させるには204発の原爆が必要だと推計している。そのうえで、ソ連を破壊するためにアメリカが保有すべき原爆数は446発、最低でも123発だという数字を出した。（Lauris Norstad, “Memorandum For Major General L. R. Groves,” 15 September 1945）　チャーチルがアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行い、「冷戦」の開幕を宣言したのは1946年3月5日。その翌年にはアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている。そしてアドラーに対する発言が続く。　アメリカでは1957年に軍の内部でソ連に対する先制核攻撃を準備しはじめている。（James K. Galbraith, “Did the U.S. Military Plan a Nuclear First Strike for 1963?”, The American Prospect, September 21, 1994）　この年の初頭、アメリカ軍はソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成、300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、リーマン・レムニッツァー統合参謀本部議長やSAC司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定だったとしている。　そうした流れの中、日本はアメリカを中心とする国々と平和条約を締結し、アメリカと安保条約を結んだのである。アメリカが1950年代に沖縄を軍事基地化したのもソ連や中国を攻撃する準備であり、核兵器が持ち込まれたのは必然。その当時、アメリカはソ連や中国を核攻撃するつもりだったのであり、沖縄はそのための拠点と考えられた。「核の傘」という議論は妄想に基づくものだ。　「建国記念の日」は「紀元節」の言い換えだが、この「紀元節」が定められたのは1873年10月のこと。『日本書紀』を引っ張り出し、神武天皇が即位した日を割り出し、1872年12月には1月29日だと決められたという。ところが1月29日では旧暦（太陰暦）の1月1日になり、「旧正月を祝う日」だと考える人が多くなってしまう。そこで日付を変えることにしたようだ。孝明天皇が1867年1月30日に死亡しているので、紀元節と孝明天皇の命日が近いことも日付変更の一因になったと言われている。　ちなみに、日本書紀によると神武天皇が橿原宮で即位したのは「辛酉年春正月庚辰朔」（辛酉の年の正月1日、庚辰の日）、西暦では紀元前660年に相当する。つまり縄文時代の晩期、あるいは弥生時代の前期ということになる。　妄想に基づいて2月11日を「建国記念の日」や「紀元節」と決めたということだが、それは近代日本の姿を示している。

2021.02.11
私的権力が創設したWEFで組織されたワクチン推進団体GaviもWHOの上位寄付者

　例年、入試の季節はインフルエンザが流行する季節でもある。感染して試験を受けられない受験生も少なくないのが通例だが、今年の入試では欠席者が少ないという話が伝わってくる。周りを見てもインフルエンザや風邪に罹ったという人は見当たらない。　少なからぬ日本の会社では「咳ぐらいで休むな」とか「少々の熱なら出てこい」という雰囲気が蔓延していたが、今年はそうした無謀なことを言っていないようだ。満員電車の問題が解消されたわけではないが、外から帰ったら手を洗う人は増えているだろう。現在、日本で実施されている「自粛」という行動規制が適切とは思わないが、伝染病を減らしているとは言えそうだ。「新型コロナウイルス」で深刻な症状が出ている人も見当たらない。知事や「専門家」の主張とのギャップを感じる。　それでも人びとの行動を制限する政策は現実社会に対して大きな影響を及ぼしている。マスコミはPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者数ほど関心を持っていないようだが、生産活動は麻痺、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。　日本では欧米で実施されてきたロックダウン（監禁策）よる緩い「自粛」が行われているが、収容所化が進められているという点は共通。移動制限は強化され、団結しにくい状況が作り出され、監視システムも強力されている。　一部の富裕層を除き、心理状況だけでなく、経済的にも大多数の人びとは追い詰められている。社会の仕組みは壊れつつある。壊れた社会の仕組みを作り直す作業は困難を極めるだろう。命を絶ってしまった人は勿論、生活の糧を奪われた人も立ち直ることは難しい。人びとの怒りが高まることは当然だ。「緊急事態宣言」はそうした怒りを封じ込めるために使われている。　パンデミックで恐怖を煽っている人びとはワクチンを接種させようと必死だが、その危険性は隠しきれなくなっている。CDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）が発表している数字を見るだけでも死亡者数や深刻な副作用で苦しむ人の数が無視できないレベルだということがわかる。「安全です」と言える状態ではない。　そうしたワクチンを貧困国へも広めようと活動している団体が存在する。「Gavi、ワクチン同盟」だ。この団体は2000年に開かれたWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立され、資金はWHO（世界保健機関）、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。　ワクチンがデジタルIDと密接に関係していることは本ブログでも書いてきた。日本では戸籍や住民票などによって住民の情報が把握されているが、世界には身分を証明する書類を持たない人が数十億人いると言われている。そうした人びとを管理するためにデジタルIDを導入しようというわけだが、その口実にワクチンが使われようとしている。ID2020はそうしたデジタルIDを推進するべきだと訴えてきたNGOだ。　2019年9月にニューヨークで開かれたID2020の総会で翌年からのプログラム開始が決められ、翌年の1月にWEFでその方針が確認された。そのプログラムにはビル・ゲーツのマイクロソフト、Gavi、あるいはロックフェラーやロスチャイルドといった富豪が参加していると伝えられている。デジタルIDをテストする場所として決まったのはバングラデシュだった。　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で中心的や役割を果たしているのはWHOだが、2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ。GaviはWHOやビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団からもカネを受け取っている。　WEFという枠組みの中で活動している組織がワクチンを推進している。そのWEFが打ち出しているプランが資本主義の大々的なリセット。これは強大な私的権力が世界を統治するファシズム体制にほかならない。その推進母体として昨年12月8日、「バチカンを含む包括的資本主義会議」が発足した。その中心的な存在がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドである。「権威」が「ワクチンは安全です」と言いたくなる理由も想像はできる。

2021.02.11
1960年代からアメリカの軍や情報機関は免疫の研究を続けてきた

　マスコミは相変わらず「新型コロナウイルス」、つまりSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染が拡大していると恐怖を煽っている。このウイルスが引き起こすとされているのがCOVID-19（コロナウイルス感染症-2019）。以前にも書いたことだが、COVIDをヘブライ語の文字に変換すると、「死者の霊」、あるいは「悪霊」という意味になる。このヘブライ語を語源とする英単語がdybbuk（またはdibbuk）だ。（ヘブライ語はアラビア語と同じように、右から左へ読んでいく。）　マスコミは「新型コロナウイルスの感染拡大」というフレーズを繰り返し、さまざまな疑問を受け付けない。恐怖を煽る宣伝に徹している。それでも最近はインターネットが存在するため、宣伝を批判する専門家もわずかながら存在するが、勿論、そうした専門家は攻撃される。プロパガンダの鉄則を守っているとも言える。　SARS-CoV-2の正体は現在でも明確でなく、パンデミック宣言の前提になった「重症急性呼吸器症候群」の多発は現実になっていない。有力メディアによる宣伝で人びとは恐怖しているだけだ。　最初に肺炎の患者が見つかったとされているのは中国湖北省の武漢。昨年12月のことだ。詳しい調査をしないまま原因はコロナウイルスだとされ、WHO（世界保健機関）はそのウイルスにSARS-CoV-2という名前をつけ、それによって引き起こされる病気にはCOVID-19というタグをつけた。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された直後、ジョージ・W・ブッシュ政権が詳しい調査をしないまま「アル・カイダの犯行だ」と宣言、そういう雰囲気が作られた流れと似ている。　何なのかはともかく、武漢では肺炎を引き起こす何らかの病原体が存在していたのだろう。西側の反応を見ると、武漢の病気は予想より早く収束してしまったようだ。その際、キューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが有効だったと伝えられている。　インターフェロン・アルファ2bの製造工場は中国の吉林省長春にもあり、そこで生産された薬が使用されたようだ。中国の習近平国家主席がキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたとも伝えられている。　この薬がキューバで研究される切っ掛けは、1981年におけるデング熱の流行。この流行はアメリカによる攻撃だったと見られているが、その際に有効だったのだ。この薬は病原体を攻撃するのではなく、リンパ球を刺激して免疫能力を高めるとされている。今回の病気でも人の免疫システムが機能していると報告されている。だからこそ、感染しても8割から9割は症状がないと言われているのだろう。　免疫を機能させなくする病原体としてHIV（ヒト免疫不全ウイルス）が知られている。それによって引き起こされるとされている病気がエイズ（後天性免疫不全症候群）だ。1981年にその存在が公的に認められた。　その12年前、つまり1969年6月にアメリカ下院の歳出委員会で国防総省国防研究技術局の副局長だったドナルド・マッカーサーは、伝染病からの感染を防ぐための免疫や治癒のプロセスが対応できない病原体が5年から10年の間に出現すると「予言」している。そこでエイズは生物兵器だという説が出てきたのだが、この事実は封印された。　アメリカの軍や情報機関は1980年代にも免疫システムについて研究していた。これは「イラン・コントラ事件」を含むアメリカやイスラエルの情報機関による秘密工作に絡んで浮上している。その免疫研究では特に「細胞障害性Tリンパ球」が注目され、日本の学者や大手企業、そしてなぜか広域暴力団も関係していた。　言うまでもないことだが、日本の医学界は1930年代から生物化学兵器の研究をしていた。その研究システムの生体実験部門が中国に作られていた加茂部隊、東郷部隊、第731部隊と呼ばれた部隊だ。石井四郎中将や北野政次少将はその部隊を率いていた人物。　日本が降伏した後、石井たちはアメリカ側へ資料を引き渡し、生物化学兵器の研究開発に協力することになる。アメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在はフォート・デトリック（1955年まではキャンプ・デトリック）だ。そのフォート・デトリックの施設が2019年夏、数カ月にわたって閉鎖されている。またその人脈が中心になって1947年に設立されたのが国立予防衛生研究所（予研）。現在の国立感染症研究所である。この研究所が「新型コロナウイルス」対策の中心になっている。

2021.02.10
ワクチンの強引な接種の背後に人口削減案

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用し、強力な私的権力は資本主義を大々的に「リセット」すると宣言しているが、その前に全世界を資本主義で統一しようとしている。その資本主義は強者総取りの新自由主義だが、その先には私的権力が全てを支配するファシズム体制がある。そうした私的権力は昨年12月8日、「バチカンを含む包括的資本主義会議」を発足させた。NMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドが前面に出ている。　政治経済の基本構造を変化させようとしているわけだが、彼らはそれ以外にも目論んでいることがあると言われている。人口の削減だ。　例えば、COVID-19騒動で中心的な役割を果たしているマイクロソフトの創設者としてしられているビル・ゲイツは2010年2月、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせるとTEDでの講演で語っている。彼はワクチンを人口削減の道具だと認識している。CNNのテッド・ターナーは2008年にテンプル大学で、世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすと語っていた。　人口削減論の根底にはトーマス・マルサスの人口論がある。人口の増加は等比級数的であり、食糧の増加は等差級数的なため、その不均衡が飢饉、貧困、悪徳の原因になるという主張だが、強者が弱者を虐殺し、富を独占することを気にしているようには思えない。すでに世界の人口は減少方向へ動き始めているとも言われているが、マルサス主義者は教義を守り続けているようだ。　この人口論とセットになっているのが優生学。1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソン人を最も高貴な人種だと考えていた。1877年に彼が書いた『信仰告白』によると、優秀なアングロ・サクソン人が支配地域を広げることは義務だという。アジア系やアフリカ系だけでなく、ケルト人やスラブ人も劣等だということ。なお、アングロ・サクソン人は5世紀から6世紀にかけてブリテン島（現在、イギリスの主要部をなす島）を侵略したゲルマン人である。　ロスチャイルド資本を後ろ盾にするセシル・ローズは1891年にロンドンでウィリアム・ステッドとレジナルド・バリオル・ブレットと「秘密選民協会」を創設したと言われている。ローズとステッドのほかネイサン・ロスチャイルドやレジナルド・ブレットが含まれ、ビクトリア女王に対する顧問的な役割を果たしていたと言われている。　ステッドはポール・モール・ガゼットの編集者を務めた人物で、霊的な世界に関心を持っていた。ブレッドはビクトリア女王の相談相手として知られている。ロスチャイルドは金融界に君臨していた人物だ。　1896年にローズの部下がトランスバールへ攻め込んで失敗（ジェイムソン侵入事件）、ローズは失脚する。ローズの計略を引き継いだのがイギリス政府で、結局、トランスバールとオレンジ自由国を併合してしまった。（ボーア戦争）この2領地にケープ植民地を併合させた国が南アフリカである。ローズは1902年に死亡、その後継者的な存在がアルフレッド・ミルナーだ。　ローズが『信仰告白』を書く13年前、トーマス・ハクスリーを中心として「Xクラブ」が作られている。その中には支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、ダーウィンのいとこにあたるジョン・ラボックも含まれていた。支配者は優秀な人間だという考え方はカルバン派に通じる。　彼らの思想の根底には優生学や人口論があり、セリル・ローズたちとつながる。つまり、この考え方はイギリスの支配階級に広がっていたということだろう。トーマス・ハクスリーの孫がディストピア小説『すばらしい新世界』を1932年に刊行したオルダス・ハクスリーである。オルダスは支配者が何を考えているかを熟知していた。ビル・ゲイツたちの人口削減計画は根が深い。　WHO（世界保健機関）とUNICEF（国連児童基金）が2014年にケニヤで接種した破傷風ワクチンを検査したところ、調べた6つのサンプル全てからHCG（ヒト絨毛性ゴナドトロピン）抗原が検出されたと現地のカトリック系病院の医師が告発した。集団避妊の実験をしたのではないかと疑われたのだ。この疑惑は公的に否定されたが、WHOには良くない噂があり、疑惑は消えていない。　COVID-19ワクチンで先行してきたファイザーで副社長を務めていたマイク・イードンは、欧州評議会議員会議の健康委員会で委員長を務めるウォルフガング・ウォダルグと共同でワクチンの臨床試験を中止するように求める請願をEMA（欧州医薬品庁）へ提出している。女性を不妊にする可能性があるというのだ。イードンはPCR検査で陽性と判定された人の半数、あるいは大半が擬陽性だともしていた。　WHOに対する高額寄付者のリストを見ると、トップはアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団だ。WHOへは製薬会社も多額の資金を提供している。　2011年3月11日に東京電力の福島第1原発で炉心が溶融するという大事故が発生した際、WHOとIAEA（国際原子力機関）との関係が話題になった。両機関が1959年に合意した文書の第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つであろうテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、その機関はもうひとつの機関に対して問題を調整するために相談しなければならないとされている。事実上、WHOがIAEAの検閲を受け入れたということだ。　WHOへ多額の寄付をしているビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は各国でワクチンを巡り、トラブルを引き起こしてきた。死者や副作用が問題になり、インドでは裁判にもなっていた。　COVID-19騒動は政治経済構造をリセットできるほど大きなショックを世界に与えたが、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の正体を含め、その実態は明らかにされていない。詳しく調べる余裕がないまま事態は進んでいる。騒動の推進派は疑問を力で封じ込めようとしている。　騒動を拡大するために使われているのがPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査だが、病原体の検査にこの技術を使う危険性は2007年にアメリカの有力メディア、ニューヨーク・タイムズ紙も指摘していた。　同紙によると、アメリカのニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターで2006年4月にひとりの医師が2週間ほど咳き込み、他の医療関係者も咳をするようになり、百日咳の感染が疑われた。　そこで医療センターで働く1000名近くが簡易検査を受け、勤務から外される。そのうち142名が感染しているとされ、数千名がワクチンを接種する事態になったのだが、本格的な検査を実施しても百日咳菌に感染していた人は確認されず、通常の風邪だった可能性が高いことがわかる。騒動が始まってから8カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされた。　こうした間違いを引き起こした原因のひとつがPCRのような高感度の簡易検査だと指摘されている。PCRを過度に信じることは存在しない伝染病の幻影を作り出すことになるということだ。こうした問題をWHOも熟知していただろう。アメリカのFDA（食品医薬品局）もPCRによってSARS-CoV-2の存在を正確に調べることはできないと認めている。　しかし、今回の怪しげなパンデミックを推進しているのはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団や医薬品会社から多額の寄付を得ているWHOである。そのWHOを使い、アメリカやイギリスがパンデミックを演出してきたようにしか見えない。　既存の有力メディアやシリコンバレーのハイテク企業によって作り出された「なりゆくいきほひ」に従う人が少なくないが、それでも反発する人は世界的に見ると存在する。アメリカやイギリスなど西側のワクチンを避け、ロシア製のワクチンに興味が示されているのもパンデミックの背景を意識してのことかもしれない。　アメリカを中心とする西側の有力メディアは偽情報を伝えてきた。その偽情報に飛びつく人も少なくない。戦前の映画監督で伊丹十三の父、伊丹万作の書いた「戦争責任者の問題」という一文が「映画春秋」創刊号（1946年8月刊）に掲載されたが、その中で「戦争中の末端行政の現われ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオのばかばかしさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といつたような民間の組織がいかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたか」を指摘している。

2021.02.09
アメリカ政府の対ロシア攻撃に巻き込まれ、EUが苦境に陥っている

　EUのジョセップ・ボレル外務安全保障政策上級代表（外相）がモスクワを訪問、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した。ボレルはアレクセイ・ナワリヌイを釈放するように求めたが、ラブロフに軽くあしらわれてしまった。　ナワリヌイは2013年7月に横領で執行猶予付きの有罪判決を受け、翌年にも別の件で有罪になっている。これも執行猶予付きだった。この条件を破って出国し、今年1月17日に帰国、逮捕、収監されたのである。逮捕されるために帰国したということだろう。　今年2月2日に懲役3年半が言い渡されたが、自宅に軟禁されていた期間が除かれるので、実質は2年半になる。執行猶予が取り消された理由は、ナワリヌイが昨年8月に許可を得ずに出国したことにある。その直前に彼は側近6名を伴ってシベリアを訪問していた。　シベリアのトムスクからモスクワへ航空機で移動中に倒れて昏睡状態になり、シベリアの都市オムスクへ緊急着陸、そこの病院で治療を受けて回復したのだが、ナワリヌイの側近は彼をすぐドイツへ移動させ、そこから「神経ガス」キャンペーンが始まった。　毒を盛られたと最初に主張したのはドイツ軍の研究機関。「ノビチョク（初心者）」なる神経ガスが使われたとも言われているが、その毒性は別の神経ガスVXの10倍だと宣伝されている。VXガスの致死量は体重70キログラムの男性で10ミリグラムなので、ノビチョクは1ミリグラムということになる。大変な毒薬のように思えるが、なぜか人を殺すことができない。　この名称が登場したのは2018年3月のこと。GRU（ロシア軍の情報機関）の元大佐で、1995年にイギリスの情報機関MI6に雇われ、99年に退役するまでイギリスのスパイとして働いていた人物。そうした事実が退役後に発覚、2004年12月にロシアで逮捕された。2006年に懲役13年が言い渡されたものの、10年7月にスパイ交換で釈放され、それからはソールズベリーで生活していた。ロシアにとってもイギリスにとっても「過去の人」だったはずだ。　MI6の元スパイが2018年3月、イギリスのソールズベリーで娘のユリア・スクリパリとノビチョクで攻撃されたのだが、ふたりとも死んではいない。ナワリヌイも死んではいない。最初にナワリヌイを治療したオムスクの医師によると、昏睡状態になった原因は低血糖。彼は糖尿病を患っていることから、糖尿病性ショックとも呼ばれる重度の低血糖が原因だと見るのが常識的だ。　ところで、ナワリヌイはアメリカにあるエール大学の奨学生となり、同大学で学んでいるが、その手配をしたのはマイケル・マクフォール。バラク・オバマが大統領だった2010年8月、ムスリム同胞団を使って中東から北アフリカにかけての地域でアメリカ支配層にとって目障りな体制を転覆させるためにPSD-11を承認したが、その計画を作成したチームのひとりがマクフォール。2012年1月には大使としてモスクワに赴任するが、その3日後にロシアの反プーチン派NGOの幹部が挨拶に出向いている。2月に予定されていたロシアの大統領選挙に対する工作を指揮することが任務だったと見られている。　ナワリヌイのシベリア訪問に同行した6名の中にマリーナ・ペブチフという人物が含まれている。ロシアの警察による事情聴取要請をただひとり拒否、8月22日に出国した。彼女はイギリスの永住権を持っているが、1987年にロシアで生まれている。ロシアでの報道によると、ナワリヌイの活動に合流したのは2009年で、その当時、イギリスの国会議員のアシスタントをしていた。　2010年にモスクワ・ロモノソフ大学を卒業、現在はイギリスやオーストラリアで書店チェーンを経営している。彼女は反ウラジミル・プーチンの富豪、ミハイル・ホドルコフスキーやイエブゲニー・チチバルキンと親しく、資金的な後ろ盾はしっかりしているのだろう。　ナワリヌイはビル・ブロウダーという人物から資金援助を受けてきたと言われている。ブロウダーはシカゴで生まれたが、ボリス・エリツィン時代にヘルミテージ・キャピトルをロシアで設立している。　その商売で大儲け、富豪のひとりになる。エリツィン時代のロシアでは、ロシアの腐敗勢力と手を組んだ西側の富豪がロシア国内で資産を略奪して国外へ運び出していた。そうしたことのブラウダーも加担していた可能性がある。　ブラウダーは2013年7月に脱税で懲役9年の判決を受け、ロシア当局は2017年10月にブラウダーを国際手配。それにアメリカ議会は反発、インターポールはロシアの手配を拒否した。　このブラウダーをスポンサーにしているナワリヌイ。ロシア国内ではその正体が知られ、人びとに支持されていない。西側で「反体制派の騎士」に祭り上げられているだけ。ナワリヌイを使った工作は西側に向けられているのだろう。その工作で最も大きなダメージを受けているのはEU。西側で「反ロシア」の雰囲気を作り上げ、対ロシア戦を本格化させる下地作りをしているつもりかもしれない。

2021.02.08
ルビコンを渡った西側の私的権力と中露の衝突が明確に

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して資本主義を大々的に「リセット」するとWEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは主張している。強大な私的権力が統治する体制を築こうということであり、それはファシズムの構築を意味する。　そのWEFは1月25日から29日にかけてデジタル会議「ダボス・アジェンダ」を開催、世界の指導者が参加したが、中でも注目されたのはロシアのウラジミル・プーチンだった。　彼はCOVID-19のパンデミックが世界に存在していた問題や不均衡を悪化させていると指摘、世界は不安定化していると警鐘を鳴らした。第2次世界大戦の大惨事に至った1930年代と似ているという見方もあるとしている。　そうした状況の中、全ての人間が快適に生きられ、標準的な生活を維持できるだけの仕事があり、高度で効果的な医療を受けられ、子どもが教育を受けることができるようにしなけらばならないと強調した。シュワブを含む新自由主義者と正反対の主張であり、リセットに対する挑戦とも言える。　西側にも似た主張をする人がいた。2011年4月、IMFの専務理事だったドミニク・ストロス-カーンはブルッキングス研究所で演説し、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないと主張、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと語っている。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だとし、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしていた。　そのストロス-カーンは演説の翌月、ニューヨークのホテルで逮捕された。後に限りなく冤罪に近いことが判明するが、その前に彼は専務理事を辞めさせられ、フランス大統領になる夢は閉ざされた。ストロス-カーンの後任専務理事は巨大資本の利益に奉仕するクリスティーヌ・ラガルドだ。ストロス-カーンと違い、プーチンを逮捕することは無理だろう。　西側の私的権力はロシアだけでなく、その戦略的な同盟国である中国も潰そうとしている。香港で反中国政府の運動を仕掛けているが、それ以上に警戒されているのは新疆ウイグル自治区である。中国が進めている一帯一路のうち陸のシルクロードの要衝だ。　この地区には約1000万人のイスラム教徒が住んでいるが、その中へアル・カイダ系武装集団の主力になっているサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団が入り込み、外部では反中国宣伝も展開されている。　2018年には約100万人のウイグル人が再教育キャンプへ送り込まれ、約200万人が再教育プログラムに参加させられていると「人種差別削減委員会」のゲイ・マクドーガルが発表した。この委員会は人種差別撤廃条約に基づいて設置されたNGOで、国連の機関ではない。マクドーガルが信頼できる情報源としているのはCHRD（中国人権防衛ネットワーク）だ。このCHRDの情報源は8名のウイグル人。　CHRDと並ぶウイグル問題の情報源はキリスト教系カルトの信者であるエイドリアン・ゼンズ。「神の導き」でコミュニズムと戦っているというタイプの人間だ。1993年にアメリカ政府が設立した「コミュニズムの犠牲者記念基金」でシニア・フェローとして中国問題を研究していた。　この基金を創設したのはレフ・ドブリアンスキーとヤロスラフ・ステツコ。ステツコはウクライナのナショナリストOUNの幹部で、第2次世界大戦中にはナチスと関係があったほか、1946年にはイギリスの情報機関MI6のエージェントになり、ABN（反ボルシェビキ国家連合）の議長に就任している。この団体は1966年にAPACL（アジア人民反共連盟／後のアジア太平洋反共連盟）と合体、WACL（世界反共連盟）になった。WACLはその後、WLFD（自由民主主義世界連盟）に改名された。　ゼンズが「100万人説」の根拠にしているのは亡命ウイグル人組織がトルコを拠点にして運営している「イステクラルTV」。そこに登場するETIM（東トルキスタン・イスラム運動）のメンバーが情報源だが、このETIMはアメリカ政府や国連の安全保障理事会もアル・カイダ系だとしていた。この組織から推計1万8000名がシリアへ戦闘員として送り込まれている。戦闘員の一部は新疆ウイグル自治区からカンボジアやインドネシアを経由、トルコの情報機関MITの手引きで戦闘員としてシリアへ入ったようだ。ETIMの政治フロントがTIP（トルキスタン・イスラム党）だ。　アメリカがウイグル問題で中国を攻撃し始めた頃、カザフスタン系中国人のサイラグル・ソウイトベイが売り出されたが、発言内容がクルクル変化することで有名だ。アメリカの戦争犯罪や権力犯罪を明るみに出したジュリアン・アッサンジの逮捕令状を出したスウェーデンがソウイトベイを匿っている。

2021.02.07
COVID-19ワクチン接種で報告された死亡者数は501人に

　CDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）によると、1月29日現在、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種で501名の死亡が報告されている。

2021.02.06
パンデミックの作られたイメージ

　2011年3月11日に東電の福島第一原発で炉心が溶融し、環境中に大量の放射性物質が放出された段階でも、政治家、官僚、あるいは「権威」とされる人びとはマスコミを通じ、安全であり、安心しろと宣伝していた。そうした政治家、官僚、「権威」、マスコミがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動では危険であり、心配しろと宣伝している。ふたつの出来事で逆の主張をしているが、共通項がある。いずれも根拠が示されず、逆の情報を封じ込めているということだ。　原発事故の場合、危険な状況だということは明白だったが、COVID-19の場合は季節性のインフルエンザに比べて危険だとは思えない。そもそもSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の正体がわからない。少なくとも公にはされていない。街はイメージだけが広がっている。　マスコミが「新型コロナウイルス」と繰り返し、人びとの頭にその単語が刷り込まれているようだが、そうした洗脳を効果的にしているのがハリウッド映画だろう。恐怖の伝染病が広がり、人類は死滅の危機に陥るが、ワクチンの登場で救われるというシナリオ。パンデミック映画はいくつか制作されているが、中でも話題にされたのは2011年に公開された映画「コンテイジョン」だと言えるだろう。　作り出されたイメージをリアルに感じさせるために「スペイン風邪」も利用されてきた。1918年8月頃から肺炎で死亡する人が増え始め、年明け後にも流行の波が来た。流行は1920年まで続き、1700万人から1億人が死亡したと言われている。「第2波」「第3波」という表現はこのときの経験から出てきたようだ。　スペイン風邪の最初の患者はアメリカのカンザス州にあるフォート・ライリーにいたアメリカ兵だった可能性が高く、「スペイン」という国名をつけたことには問題があるというか、何らかの意図が隠されているのだろう。第1次世界大戦に参加するため、アメリカは1917年の夏に新兵の訓練を目的としてキャンプ・ファンストンをここに建設していたのだ。感染した新兵はヨーロッパ戦線へ運ばれていく。1917年はロシア革命の年でもあった。　当時、インフルエンザが流行していたとされているため、少なからぬ人はインフルエンザが死因だと思い込んでいるようだが、これは幻想にすぎない。アメリカのNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の研究者が2008年に発表した論文によると、1918年から19年にかけて死亡した人の死因は細菌性肺炎だったという。ウイルスが原因で人がバタバタ死んでいったわけではない。その細菌はどこからきたのか？　しかし、インフルエンザ・ウイルスで死んだわけではないという情報が広まると「新型コロナウイルスは怖い」というイメージを作る妨げになる。そのイメージが作れたら、「スペイン風邪」には触れたくないだろう・・・ある種の人びとは。

2021.02.06
米国のドル体制を支えてきたサウジアラビアが不安定化

　ジョー・バイデン米大統領はサウジアラビアへの武器売却を一時停止すると伝えられている。サウジアラビアの皇太子は2017年6月にホハメド・ビン・ナイェフからモハメド・ビン・サルマンへ交代したが、これは2016年のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した影響だと言われている。　ビン・ナイェフの皇太子就任はヒラリー・クリントンの大統領就任を前提にしてのことだったが、その前提が崩れて皇太子の座から陥落したわけだ。そして今、ビン・サルマンの立場が微妙になっている。昨年のアメリカ大統領選挙でトランプが敗北し、ヒラリーの後継者とも言うべきバイデンが勝利したからである。　ビン・ナイェフが皇太子になったのは2015年4月だが、この当時、バラク・オバマ政権は戦争の準備を始めていたように見える。2月に国防長官がチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、9月には統合参謀本部議長がマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代しているのだ。　ヘイゲルは戦争に慎重でデンプシーはサラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていたのに対し、カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張、ダンフォードはロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言していた。　ジョージ・W・ブッシュ政権は2003年3月にイラクを軍事侵略したものの、思惑通りには進まない。親イスラエル体制を樹立することに失敗し、イランと友好的な政権を作り出してしまった。　ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年付けニューヨーカー誌に書いた記事の中で、アメリカ、サウジアラビア、そしてイスラエルがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を始めたとしている。　その記事の中で引用されたジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のバリ・ナスルの説明によると、資金力のあるサウジアラビアは「ムスリム同胞団やサラフィ主義者と深い関係」があり、そうしたイスラム過激派を動員することができるとしている。　2009年1月に大統領はバラク・オバマに交代、2010年8月にはムスリム同胞団を使った体制転覆プラン、PSD-11を承認している。中東から北アフリカにかけての地域からアメリカ支配層にとって目障りな政権、体制を排除しようということだ。そして「アラブの春」が始まり、リビアやシリアでは2011年春から戦争になる。これを西側では「内戦」と表現しているが、侵略戦争以外の何ものでもない。　リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、カダフィ自身は惨殺され、それを聞いてはしゃぐヒラリー・クリントンの様子が映像に残っている。その際、地上のアル・カイダ系武装勢力と上空のNATO軍が連携していることが明白になった。「アル・カイダ」の象徴だったオサマ・ビン・ラディンは2011年5月に殺されたことになっている。　カダフィ体制が倒された後、戦闘員や兵器／武器はリビアからシリアへ運ばれた。2012年からアメリカをはじめとする侵略国はシリアへの攻勢を強めるが、その当時の状況をメルキト・ギリシャ典礼カトリック教会の聖職者の報告がローマ教皇庁系の通信社が伝えている。　アメリカをはじめとする侵略勢力は兵力をシリアへ集中させる一方、シリア政府軍の残虐さを宣伝する。例えば2012年5月にシリア北部ホムスで住民が虐殺された際、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと主張、イギリスのBBCはシリアで殺された子どもの遺体だとする写真を掲載しているが、この写真は2003年3月にイラクで撮影されたののだった。オーストリアのメディアは写真を改竄し、背景を普通の街中でなく廃墟に変えて掲載していた。こうした西側有力メディアの偽報道をローマ教皇庁の通信社が伝えたのだ。　ホムスの虐殺を現地調査、報告したフランス人司教は、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている」としている。その後、そうした状況はさらにひどくなっている。　しかし、オバマ政権はシリアでの戦争を「政府軍と民主派の戦い」だと言い張り、内戦だと主張して「民主派」に物資を供給するなど支援するのだが、リビアのようには進まない。シリア政府軍が強かったことに加え、ロシアの大統領が2012年5月にドミトリー・メドベージェフからウラジミル・プーチンに交代してことも無視できない。　2012年8月にはアメリカ軍の情報機関DIAが政府に対してシリア情勢に関する報告書を提出しているが、それはオバマ政権にとって好ましい内容ではなかった。　その報告によると、シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団で、戦闘集団の名称としてアル・ヌスラを挙げている。そのアル・ヌスラはAQI、つまりイラクのアル・カイダと実態は同じだともDIAは指摘しているが、その主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団。シリアにオバマ大統領が言うような穏健派は事実上、存在しないとしているのだ。　また、そうしたオバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるともDIAは警告していた。その警告は2014年に入ってダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）という形で現実になる。そうした中、2014年8月にフリンは解任された。そして国防長官や統合参謀本部議長の交代につながる。　ダーイッシュは2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧するが、その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられた。　本ブログでも繰り返し書いてきたが、偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などでアメリカの軍や情報機関は武装集団の動きを知っていたはずだが、そのパレードをアメリカ軍は黙認している。　2014年はオバマ政権がロシアや中国に対して攻勢に出た年でもあった。ウクライナでクーデターを成功させ、香港で反中国運動を仕掛けたのである。　シリア東部からイラク西部にかけての油田地帯を制圧して勢力範囲を広げていくが、2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュを敗走させた。そこでアメリカ政府はクルドと手を組むことになる。さらにアメリカ軍がシリアへ侵攻、いくつも基地を建設し、今でも占領を続けている。　ロシアを締め上げるため、オバマ政権は石油相場を暴落させたと見られている。110ドルを超す水準まで上昇したWTI原油の相場は下がっていくのだが、2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王は紅海の近くで会談、それから加速度的に下げ足を速めたことから原油相場を引き下げる謀議があったと推測する人も少なくないのである。年明け直後には50ドルを切り、2016年1月には40ドルを割り込んだ。　エネルギー資源を収入源とするロシアを揺さぶる目的でアメリカとサウジアラビアは原油相場を下落させたと見られているが、ロシア以上にアメリカやサウジアラビアがダメージを受けた。2014年にサウジアラビアは約390億ドルの財政赤字になり、15年には約980億ドルに膨らんだと伝えられている。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策による経済の麻痺でサウジアラビアの財政状況はさらに悪化しているだろう。　モハメド・ビン・サルマンが始めたイエメンでの戦争もサウジアラビアを苦しめている。2003年にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃、その攻撃に抗議するためにフーシ派はモスクで反アメリカ、反イスラエルを唱和するのだが、そうした行為を当時のイエメン政府が弾圧して首都のサヌアで800名程度を逮捕した。この弾圧が切っ掛けで2004年に戦闘が始まったのだ。　戦闘はフーシ派が優勢で、アリ・アブドゥラ・サレーハ政権を助けるため、2009年にサウジアラビアはイエメンに空軍と特殊部隊を派遣、「アラビア半島のアル・カイダ（AQAP）」が創設されている。サレーハ政権はアメリカやイスラエルからも支援を受けていた。　しかし、2011年にサレーハ大統領は辞任、副大統領だったアブド・ラッボ・マンスール・アル・ハディが翌年2月から新大統領を務めることになる。任期は2年なので2104年2月までだが、ハディはイエメンに権力の基盤がなく、辞任後のサレーハを脅かすことはないだろうという読みがあったと言われている。ハディはさっさとサウジアラビアへ逃走した。　モハマド・ビン・サルマンが2015年にサウジアラビアの国防大臣に就任すると、同国は100機におよぶ戦闘機、15万名の兵士、さらに海軍の部隊を派遣（国境を越えているかどうか不明）。攻撃にはアラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、クウェートなどの国も参加し、アメリカも物資や情報の面で支援していると言われている。この軍事介入がサウジアラビアを疲弊させる一因になっている。　サウジアラビアでは支配層の内部で対立が深刻化しているようで、2017年10月にジッダの宮殿近くで、また18年4月にリヤドの王宮近くで銃撃戦があったと言われている。その間、2017年11月には大規模な粛清があり、48時間で約1300名が逮捕され、その中には少なからぬ王子や閣僚が含まれていた。　2019年9月14日にはサウジアラビアのアブカイクとハリスにあるアラムコの石油処理施設が攻撃され、同国の石油生産は大きなダメージを受けた。この攻撃ではUAVと巡航ミサイルが使われたようだが、アメリカの防空システムは機能していない。　泥沼化したイエメンでの戦争についてサウジアラビア国王へ報告する人はほとんどいなかったとも言われているが、例外的な人物が国王の個人的な警護の責任者だったアブドル・アジズ・アル・ファガム少将。この人物は2019年9月28日に暗殺される。アメリカはサウジアラビアの警護チームを解体し、自分たちが取って代わろうと目論んでいるとも言われた。　苦境に陥ったサウジアラビアはイラクを仲介役としてイランへ接近、和平交渉を始める。サウジアラビアからのメッセージに対する返書を携えてイスラム革命防衛隊の特殊部隊と言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーがイラクのバグダッド国際空港へ到着したのは2020年1月3日。そのソレイマーニーをアメリカはイスラエルの協力を得て暗殺した。　今年1月26日にはサウジアラビアの首都リヤドの上空で大きな爆発があったと報道されている。その3日前には発射物をサウジアラビアが迎撃したというのだが、詳細は不明だ。　アメリカやイスラエルはイランに対抗するため、ペルシャ湾岸の産油国など配下の国々をまとめているようだ。サウジアラビアもイスラエルと秘密裏に会談を重ねていたようだが、現在、会談は中断しているという。中東情勢は不安定化しているようだ。

2021.02.06
社会を収容所化し、人生を破壊するCOVID-19対策に怯える人びと

　少なからぬ人びとはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）に怯えているが、それ以上にCOVID-19対策が恐怖の対象になっている。「危機感が足りない」と指弾されると生活が成り立たなくなる可能性があるからだ。そうした指弾を受けることを避けるための「お守り」としてマスクは機能している。　しかし、社会が収容所化し、生産活動は麻痺、交易は停滞、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させ、働き、集まり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われるといった流れに対してマスクは無力だ。いや、そうした流れに対する異議申し立てをマスクは封じている。　マスクの着用は日本でも半ば強制され、公共施設、病院、劇場、店の一部などでは入り口において体温が測定されている。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策だというのだが、2011年3月11日に東電の福島第一原発で炉心が溶融、環境中に大量の放射性物質が放出された時にそうしたことは求められなかった。　福島第一原発から放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表されているが、その算出方法に問題があると指摘されている。　計算の前提では、圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっているのだが、この事故では水が沸騰していたはずで、放射性物質の除去は無理。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。そもそも格納容器は破壊されていた。　原発の元技術者、アーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2～5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）が、10倍程度だと考えても非常識とは言えない。　自然界で放射性物質が原因だと見られる現象が報告されていたが、そうした物質が住民の上に降り注いでいたことを示す証言もある。例えば医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いていた：　「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」　12日の午後２時半頃にベント（排気）した、つまり炉心内の放射性物質を環境中へ放出したとされているが、双葉町ではベント前に放射線量が上昇していたと伝えられている。そして午後3時36分に爆発。　建屋の外で燃料棒の破片が見つかるのだが、この破片についてNRC（原子力規制委員会）新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだと推測できるとしている。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出した。　また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。急死する住民が沢山いて、その中には若い人も含まれているとしていた。東電の従業員も死んだという。　COVID-19ではワクチンもキーワードになっている。これまでもワクチンに問題があると指摘されてきたが、今回のワクチンは過去のものよりリスクが大きい。接種後に死亡したり、深刻な副作用が起こったと報告されていることは本ブログでも伝えてきた。　ワクチン接種を後押ししているのもCOVID-19に対する人びとの恐怖だ。パンデミックが去った後も恐怖は残り、社会の管理、監視体制は続くと見通す報告書が2010年に発表されている。ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が作成した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」だ。　パンデミックに恐怖する市民は安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄、そうした心理は収束後も続くとしている。MIT（マサチューセッツ工科大学）の「MITテクノロジー・レビュー」の2020年3月11日号にも掲載された分析でも、かつて正常とされた状態には戻らないと見通している。　ワクチンを接種したかどうかをチェックする方法として見えないインクを利用した入れ墨の研究も進められている。（ココやココ）研究資金の出所はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。そのターゲットは子どもだ。　日本では戸籍や住民票などによって住民の情報が把握されているが、世界には身分を証明する書類を持たない人が数十億人いると言われている。そうした人びとを管理するためにデジタルIDを導入するべきだと訴えてきたNGOが存在する。ID2020だ。COVID-19騒動が始まって後、このNGOは注目されるようになった。そのひとつの理由はビル・ゲイツのマイクロソフトが参加しているからだろう。　デジタルIDをワクチンに結びつける動きもある。2019年9月12日に欧州委員会とWHOは共同でグローバル・ワクチン接種サミットを開催、22年にはワクチンを接種したかどうかを示すカード／パスポートを導入しようと計画していた。より詳しいワクチン情報を記録できるマイクロチップをワクチン・パスポートとして使うことも考えられているようだ。　そうしたチップの開発にビル・ゲイツは1800万ドルを投資している。ゲイツは2019年7月に彼が350万株を購入したセルコという会社はアメリカやイギリスの政府と契約しているが、その目的は感染の状況やワクチンの接種状況を追跡することにあるという。人類をひとりひとり監視するシステム開発の突破口になるのが5G（第5世代移動通信システム）だ。　ビル・ゲイツは妻とビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団を創設しているが、この財団の資金で創設され、その後も資金の提供を受けているワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）はCOVID-19の恐怖を煽る上で重要な役割を果たしてきた。　イギリスのボリス・ジョンソン政権にロックダウン（監禁）を決断させたニール・ファーガソンのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）のスポンサーもビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団だと言われている。　パンデミックを宣言して騒動劇の幕を開けたWHO（世界保健機関）に対するアメリカに次ぐ高額寄付者もビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団だ。WHOへは製薬会社も多額の資金を提供している。　コロナ騒動が始まる前、2019年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが行われた。イベント201だ。その主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）である。　WEFを創設したクラウス・シュワブはCOVID-19を利用して資本主義を大々的に「リセット」すると主張している。このWEFを含む資本主義体制のリーダー達は2020年12月8日、「バチカンを含む包括的資本主義会議」を発足させた。リセット後の新世界を築く準備委員会といったところだろう。彼らが思い描く新世界では労働者の権利が今より縮小することになっているはずだ。COVID-19騒動でそうした流れはすでに作られている。　この会議を創設するうえで中心的な役割を果たしたのはリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。　エベリンは昨年8月で90歳になったが、リン・フォレスターは66歳。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。

2021.02.05
コロナ騒動への消えない疑惑

　1918年から20年にかけての時期、肺炎で多くの人が死んだ。インフルエンザが原因だと考えられたが、解剖の結果、死因は細菌性肺炎だった可能性の高いことが判明する。何らかの原因で細菌が世界規模で広がったということだろう。その直前に実験段階だった髄膜炎のワクチンが接種されているので、それとの関係が疑われている。　ある職場でひとりがひどく咳き込みはじめ、少し遅れて同じ症状の人が現れた。その職場では1000名近くが簡易検査を受け、そのうち142名が百日咳に感染していると判断される。そして数千名がワクチンを接種された。その後、詳しい検査が実施され、8カ月後に関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされる。通常の風邪にすぎなかったということだ。　2019年12月に中国湖北省の武漢で肺炎患者が出現、その直後に新型のコロナウイルスが原因だと断定された。WHO（世界保健機関）はそのウイルスにSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）というタグをつけたが、これは重症の肺炎を発症させる病原体だという認識からだろう。　その後、PCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）の陽性者を感染者と見なし、感染が世界に拡大しているとされる。そしてWHOはパンデミックを宣言したわけだが、重症の肺炎患者が世界にあふれているというような状況は見えてこない。「重症の肺炎患者」が「PCRの陽性者」に変えられてしまった。　PCRは微量しか存在しない特定の配列の遺伝子を増幅する技術。それ以上でも以下でもない。増幅サイクル（Ct）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子があるだけでも陽性にできる。実験には有効だが、ウイルスの検出には不向きだとPCRを開発したキャリー・マリスも語っていた。そうしたことはニューヨーク・タイムズ紙のようなメディアも2007年の段階では認識していたが、その後、忘れてしまったようだ。何らかの光で目が眩んだのかもしれない。　中国湖北省の武漢で肺炎を引き起こした原因が本当にSARS-CoV-2と呼ばれるウイルスなのかどうか、確認されたようには見えない。偽パンデミックを作り出す可能性があると警告されていたPCRを絶対視、感染者数を膨らませているようにしか思えない。感染の広がりもシェル・ゲームを見ているようだ。　昨年2月4日、ダイヤモンド・プリンセスというクルーズ船でCOVID-19に10名が感染したとされた。乗員乗客3700名は隔離され、7日には感染者が61名に増加、厚労省の職員や検疫官も罹患したとされた。　この時、防護服を着なければならない区域と脱いでかまわない区域が明確でなく、常駐してるプロの感染対策の専門家がいないと神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は指摘、対応がお粗末だったことから感染を拡大させたいのではないかと皮肉る人もいた。　本ブログでも繰り返し書いてきたが、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）で人が死んだと主張する根拠はないに等しい。死亡者数を膨らませる手口も本ブログでは紹介してきた。世界の人びとを脅そうとしている勢力が存在している。

2021.02.04
ナワリヌイにつらなるアングロ・サクソンの対ロシア工作

　西側ではロシアの「民主派」として宣伝されているアレクセイ・ナワリヌイがロシアへ戻り、拘束されたが、ナワリヌイの側近がイギリスの外交官と接触、不安定化工作について話し合う様子が撮影され、それをロシアのメディアが放送した。相手のイギリス人はMI6（イギリスの情報機関）の人間だと見られている。　ナワリヌイはエール大学の奨学生となり、同大学で学んでいるが、その手配をしたのはマイケル・マクフォール。バラク・オバマが大統領だった2010年8月、ムスリム同胞団を使って中東から北アフリカにかけての地域でアメリカ支配層にとって目障りな体制を転覆させるためにPSD-11を承認したが、その計画を作成したチームのひとりがマクフォール。　この人物は2012年1月に大使としてモスクワへ着任するが、その3日後にロシアの反プーチン派NGOの幹部が挨拶に出向いている。その年の2月にはロシアで大統領選挙が予定されていて、その選挙に対する工作を指揮することがマクフォールの任務だったと考えられている。　NGOの中には「戦略31」のボリス・ネムツォフとイーブゲニヤ・チリコーワ、「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」のレフ・ポノマレフ、選挙監視グループ「GOLOS」のリリヤ・シバノーワらがいた。　戦略31はNEDから、モスクワ・ヘルシンキ・グループはNEDのほかフォード財団、国際的な投機家であるジョージ・ソロス系のオープン・ソサエティ、そしてUSAIDから、GOLOSもやはりNEDから資金を得ている。　CIAには秘密工作を実行するための資金を流す仕組みが存在する。定番のルートがNED（国家民主主義基金）やUSAID（米国国際開発庁）だ。NEDは1983年にアメリカ議会が承認した「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設された組織で、政府から受け取った公的な資金をNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターへ流しているのだが、そうした資金がどのように使われたかは議会へ報告されていない。CIAの活動内容を明らかにすることはできないからだ。USAIDもクーデターや破壊活動などCIAの秘密工作で名前が出てくる。　アメリカの私的権力は1991年12月のソ連消滅で自分たちの国が唯一の超大国になったと考え、他国に配慮することなく侵略戦争を行い、世界を制覇できると考えた。そして作成されたのがウォルフォウィッツ・ドクトリンだが、そのプランは21世紀に入って大きく揺らぐ。ウラジミル・プーチンを中心とする勢力がロシアを曲がりなりにも再独立させることに成功したのだ。　ロシアでナワリヌイは支持されていないが、西側ではロシアに対する攻撃を正当化するために利用されている。大多数のロシア人には相手にされない戯言でも西側では信じる人が少なくないだろう。　イギリスのロシアに対する工作は遅くとも20世紀の初頭から行われている。例えばイギリス外務省は1916年にサミュエル・ホーアー中佐を中心とするMI6のチームをロシアへ送り込んでいる。その中にステファン・アリーとオズワルド・レイナーが含まれていた。　アリーの父親はロシアの有力貴族だったユスポフ家の家庭教師で、アリー自身はモスクワにあったユスポフの屋敷で生まれている。レイナーはオックスフォード大学時代からフェリックス・ユスポフの親友。イギリスはロシアをドイツとの戦争に引きずり込もうとしていた。　ロシアの産業資本やユスポフは戦争に賛成していたが、皇后やグレゴリー・ラスプーチンという修道士は戦争に反対、ラスプーチンはイギリスにとって邪魔な存在だ。ラスプーチンの背後には大地主がいた。　そうした対立の中、皇后は1916年7月13日にラスプーチンへ電報を打つが、それを受け取った直後にラスプーチンは見知らぬ女性に腹部を刺されて入院。8月17日に退院するが、その前にロシアは参戦していた。　そして1916年12月16日、ラスプーチンは暗殺される。川から引き上げられた死体には3発の銃弾を撃ち込まれていた。最初の銃弾は胸の左側に命中、腹部と肝臓を貫き、２発目は背中の右側から腎臓を通過。３発明は前頭部に命中し、これで即死したと見られている。暗殺に使用された銃弾はイギリスの軍用拳銃で使われていたものだ。　暗殺したのはユスポフを中心とする貴族グループだとされているが、このグループはMI6のチームと接触していた。イギリスのお抱え運転手だったウィリアム・コンプトンの日記によると、彼はレイナーをユスポフの宮殿へ1916年の10月の終わりから11月半ばにかけて6回にわたり運んだという。またユスポフは1916年12月19日にレイナーと会ったと書き残している。（Joseph T. Fuhrmann, “Rasputin,” John Wiley & Son, 2013）　ロシアでは1917年3月に二月革命があり、大地主は権力の座から陥落して産業資本家を後ろ盾とする臨時革命政府が成立した。この政府は戦争を継続、ドイツは両面作戦を続けなければならなかった。そこでドイツが目をつけたのは即時停戦を主張していたボルシェビキだ。　二月革命に際、ボルシェビキの指導者は国外に亡命しているか、刑務所に入れられていて、例えば、レーニンはスイスにいた。そうしたボルシェビキの幹部32名をドイツは「封印列車」でロシアへ運んだ。レーニンが帰国したのは1917年4月。その後、紆余曲折を経て11月の十月革命でボルシェビキ政権が誕生、ドイツとの戦争を止める。　しかし、ドイツ軍は迅速に部隊を西側へ移動させられなかったことから1918年11月には敗北する。その3カ月前にイギリス、フランス、アメリカ、そして日本などはロシア（ソ連）に軍隊を派遣して干渉戦争を始めた。ソ連をドイツの潜在的な同盟国と見たのかもしれない。　そうした経緯があるため、その後もドイツとソ連との関係は悪くなかった。ボルシェビキと米英の金融資本を強引に結びつけようとする人びとがいるが、それよりはるかに強くユニポフを中心とするロシア貴族やケレンスキーの臨時革命政府は結びついていた。この結びつきを現在の西側を支配している勢力は知られたくないだろう。　ソ連とドイツとの関係を破壊したのはアドルフ・ヒトラーだ。第2次世界大戦でドイツ軍はソ連へ攻め込むが、スターリングラードでの戦闘で大敗、その直後からウォール街の大物、つまりアレン・ダレスたちとナチスの幹部は接触を始め、善後策を協議している。　アレン・ダレスが君臨していたCIAが世界各地で買収、恫喝、暗殺、クーデターを含む秘密工作を展開してきたことは広く知られている。ダレスが死んだ後も変化はなく、秘密工作の一端は1970年代にアメリカ議会でも明らかにされた。今でもロシアや中国は勿論、中東、東南アジア、東アジア、ラテン・アメリカ、アフリカなど全世界が活動の舞台だ。　CIAは第2次世界大戦中に活動していたOSS（戦略事務局）の後継機関として設立された。OSSは1942年6月にウォール街の弁護士だったウィリアム・ドノバンを長官として創設されたが、そのモデルはイギリスの機関だった。特殊工作はSOE（特殊作戦執行部）、通常の情報活動はMI6に基づいて組織されている。　ドノバンは巨大化学会社デュポンの顧問弁護士を務めていたが、その時の同僚弁護士のひとりがアレン・ダレス。この関係でドノバンはダレスををOSSへ誘い、特殊工作を担当するSOを指揮させた。それ以降、ダレスはアメリカにおける秘密工作のトップとして君臨する。この時からアメリカの情報機関は金融資本と緊密な関係を維持している。　SOEは1940年にイギリスの首相だったウィンストン・チャーチルの命令で創設され、初代長官は保守党の政治家だったフランク・ネルソンが選ばれた。1942年に長官はチャールズ・ハンブローに交代するが、この人物はハンブロー銀行の人間だ。チャーチルは親の代からロスチャイルド家と緊密な関係にあり、ハンブローとも親しかった。　大戦後、OSSは廃止される。アメリカでは平和時に情報機関を持つべきでないとする意見があったが、情報の収集と分析だけにするという条件で1947年7月にポール・ニッツェの執筆した国家安全保障法が発効、9月にCIAは創設された。　大戦中の1944年、イギリスのSOEとアメリカのSOは西ヨーロッパでドイツ軍と戦っていたレジスタンスに対抗するため、ジェドバラというゲリラ戦の部隊を編成する。レジスタンスの主力はコミュニストだったからである。後にベトナム戦争で住民皆殺し作戦のフェニックス・プログラムを指揮、CIA長官にもなったウィリアム・コルビーもジェドバラに所属していた。　大戦後にジェドバラも廃止され、メンバーの一部は軍の特殊部隊へ流れる。破壊活動を目的して秘密裏に組織されたOPCの幹部にもなった。この機関は1950年10月にCIAと合体、その翌年の1月にアレン・ダレスが秘密工作を統括する副長官としてCIAへ乗り込んだ。OPCが核になって1952年に作られたのが計画局である。　この部署はCIAの「組織内組織」になり、今ではCIAを乗っ取ったような形。さらに国務省など政府内に触手を張り巡らせ、政府の外部にも「民間CIA」のネットワークが存在するが、その頭脳は今でもウォール街にあるはずだ。

2021.02.04
米国が東アジア侵略の拠点と考える日本、大陸の橋頭堡と考える韓国の不協和音

　韓国の国防省が2月2日に公表した2020年版の国防白書は、日本に対して「協力していかなければならない隣国」と表現、「パートナー（同伴者）」とは記述しなかった。ユーラシア大陸を制圧するための拠点と橋頭堡である日本と韓国の関係が好転したいことにアメリカを支配する私的権力は不愉快に感じているだろう。　そうした指摘権力の影響下にあるイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は2020年6月、NATO2030なるプロジェクトを始めると宣言した。NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするというのだ。　本ブログでは繰り返し説明してきたが、日本は明治維新以来、アングロ・サクソンの影響下にある。地政学の父と呼ばれている地理学者のハルフォード・マッキンダーは1904年に発表した論文の中で、ユーラシア大陸の沿岸を支配し、内陸部を締め上げて最終的にはロシアを制圧するというプランを示していた。彼はイギリスの支配グループの所属、そのグループのプランをまとめと考えられる。　イギリスが薩摩や長州を中心とする勢力に肩入れして「明治維新」と呼ばれるクーデターを成功させ、明治政府に対して技術や資金を提供したのは、侵略の手先を育てることが目的だったのだろう。薩長政権は1872年に琉球を併合、74年に台湾に派兵、75年には江華島事件で朝鮮王朝に揺さぶりをかけ、94年から95年にかけては清（中国）と戦争、マッキンダーが論文を発表した1904年にはロシアと戦争を始めた。　明治維新以降、日本を支配してきた勢力の背後にはアングロ・サクソンが存在、日本人を大陸侵略の手先に提供することで彼らの地位と富は保障されてきた。侵略を受け入れさせるため、日本では東アジアを貶める「反アジア教育」が徹底され、その影響は現在も残っている。　日露戦争後、1917年11月にロシアで十月革命を経て社会主義の看板を掲げるソ連が誕生すると、日本はイギリス、アメリカ、フランスと共同で軍事介入した。1922年に日本軍は略奪物資を携えて帰国するが、1941年7月の関東軍特種演習までソ連侵略の意思は持ち続けている。　その後、日本軍は石油を求めて東南アジアへ向かい、ハワイの真珠湾を1941年12月7日午前8時（UTC7日18時）に、またマレーシア北端の港町コタバルを12月8日午前1時（UTC7日17時）にそれぞれ奇襲攻撃してイギリスやアメリカと戦争を始めた。それでも日本の一部支配層はアメリカの金融資本や石油資本と関係を維持している。　日本とウォール街との関係を象徴する人物がジョセフ・グルーだということは繰り返し書いてきた。1932年から駐日アメリカ大使に就任、松岡洋右、松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎、岸信介らと親しく、皇室にも太いパイプを持っていた。1945年に日本は降伏するが、戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中枢にはグルーがいた。　日本列島、南西諸島、台湾をつなぐ弧で大陸を封鎖、朝鮮半島に橋頭堡を築くという戦略をアングロ・サクソンは明治時代から現在に至るまで維持している。アメリカは韓国が自立することを阻止するつもりだろう。　アメリカは2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ名称を変更、この海域を統括して支配しようとしている。太平洋側の拠点を日本、インド洋側の拠点をインド、そしてインドネシアで両海域をつなごうという構想。イギリスの植民地だったインドにはそれなりの支配システムをアングロ・サクソンは持っているだろう。問題はインドネシア。ここでは数十年にわたり、イスラム教徒をワッハーブ派へ改宗させる工作が続けられている。アメリカはワッハーブ派をミャンマーのヤカイン州、フィリピンのミンダナオ島、中国西部の新疆ウイグル自治区へも送り込んできた。　ロシアや中国との関係を強めてきたタイでアメリカの手先になっているのはチナワット家を中心とする勢力。2014年にクーデターで倒されたインラック・チナワットやその兄のタクシン・チナワットはその一族だ。この一族はブッシュ一族と深く結びつき、ジョージ・H・W・ブッシュが幹部のひとりだった巨大ファンドのカーライル・グループとも関係が深いとされている。アメリカ軍が属国の軍隊を引き連れて2003年3月にイラクを先制攻撃した際、タクシンは軍部や国民の意思に背いてイラクへ派兵している。

2021.02.03
ミャンマーはクーデター後に緊急事態宣言、日本政府は緊急事態宣言がクーデター

　クーデターで実権を握ったミャンマーの軍部はアウンサン・スーチーを含む政府の要人を軟禁、「緊急事態」を宣言したようだ。軍部の利権が関係していることは否定できないが、それが全てなら、2010年11月にスーチーが解放され、「民主化」されたことを説明できない。それ以外の要因があるということであり、それはアメリカを支配する私的権力の対中国戦争だと言えるだろう。　ところで、菅義偉首相は日本が「緊急事態」にあると主張している。菅首相と対立しているように見える「リベラル派」は、その菅首相もCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）に対する「危機感が足りない」と批判している。大手マスコミも恐怖を煽っている。　宝塚歌劇団星組に属していた峰さを理が1月30日に甲状腺未分化癌で死亡したが、COVID-19に対する恐怖が死を早めた可能性がある。肩に違和感を昨年1月に覚えたが、COVID-19が怖くて病院へ行けず、7月に診断を受けたところ甲状腺の癌だと判明したのだという。　こうしたことは日本中で起こっているだろう。本ブログでは昨年8月、次のように書いた。「病院でSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）に感染、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）になる人がいると伝えられたこともあり、持病を抱えながら検査を「自粛」する人が少なくなかった。梅雨が明けた後、そうした人びとの中に病状が悪化して病院を訪れるケースが増えているようだ。当然、死亡する人も増えているだろう。」　COVID-19に対する恐怖を煽るキャンペーンが始まったのは昨年3月11日。WHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言した時だ。パンデミックを宣言できたのは、その定義が変更されていたからだ。　WHOは2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行しているとしてパンデミックを宣言したが、その直前にパンデミックの定義を変更している。深刻な死者数の存在が定義から外されたのだ。COVID-19でパンデミックを宣言できたのもそのためだと言えるだろう。　宣言後、アメリカで感染者や死亡者の数を水増しする工作があったと告発されている。例えばアメリカのスコット・ジャンセン上院議員は、死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいると4月8日にFoxニュースの番組で話していた。COVID-19に感染していたことにすれば、病院が受け取れる金額が多くなることが大きいという。利益誘導だ。　こうした状況になっていることは医療の現場からも告発されていた。検査態勢が整っていない病院では、勿論、検査せずに死因を新型コロナウイルスにしているという。卒中などで倒れた人を速やかに集中治療室へ入れるためにはそうする必要があり、病院の経営としてもその方が良いからだ。不適切な人工呼吸器の使用が病状を悪化させているする告発もある。（例えばココやココ）　イタリアでは健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディがSARS-CoV-2を直接的な原因として死亡した人数は死者全体の12％だとしていたほか、ビットリオ・スガルビ議員は、このウイルスが原因で死亡したとされる患者のうち96.3％の死因は別に死因があると主張していた。　ドイツの場合、SARS-CoV-2の危険性は通常のレベルを超えていないとし、戒厳令的な政策を推進したことは間違いだとする内務省の報告書がリークされた。シュピーゲル誌によると、内務省はこの文書についてステファン・コーンという内務省の官僚が個人的に書いたものにすぎないと弁明しているが、実際は同省のKM4というチームが作成したとものだという。　演出で重要な役割を果たしているのがPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査。今回のケースでも遺伝子の断片をPCRで探しているわけだが、それが一体何なのかが不明確。しかもPCRは遺伝子の断片を試験管の中で増幅する技術で、その増幅サイクル（Ct）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、Ctの回数を増やせば陽性者数を増やせる。　これまでにもインフルエンザによる死者が大きく増えた年が存在しているが、COVID-19のような騒ぎは演出されなかった。その理由を「専門家」はきちんと説明できていない。　COVID-19では恐怖を煽るために「スペイン風邪」が引き合いに出されることがある。最初の患者はアメリカのカンザス州にあるフォート・ライリーにいたアメリカ兵だった可能性が高く、これはインフルエンザだとされている。そこで死者はインフルエンザで死んだと思う人も多いだろうが、アメリカの国立アレルギー感染症研究所（NIAID）によると、1918年から19年にかけて死亡した人の大半は細菌性肺炎による可能性が高い。　この事実は時を経て判明したのだが、COVID-19のケースでも後に間違い、あるいは嘘が明らかにされるかもしれない。それはパンデミック騒動を演出している人びとにとって、どうでも良い話だろう。その前に「リセット」してしまえば良いのだから。

2021.02.02
ミャンマーの軍事クーデターの背景には米国の対中国戦争

　ミャンマーで2月1日に軍がクーデターを実行、アウンサン・スーチーを含む政府の要人を拘束したと伝えられいる。ユーラシア大陸東部の責任者としてカート・キャンベルをジョー・バイデン米大統領が選んだ結果が現れたのかもしれない。　長い間軍事政権が続いたミャンマーでスーチーは軟禁されていた。その彼女が解放されたのは2010年11月。これ以降、「民主化」されることになるのだが、その背後ではアメリカの私的権力による対中国戦争があった。　中国が進めている一帯一路（BRI／帯路構想）はロシアの大ユーラシア・パートナーシップと合体し、アメリカが仕掛けている「貿易戦争」に対抗しようとしてきた。交易で地域（世界）の安定を図ろうというのだ。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の騒動で中露の計画はブレーキがかけられたが、進んではいる。　一帯一路（BRI／帯路構想）のうち「海のシルクロード」は東シナ海から南シナ海にかけての海域からマラッカ海峡を通過、インド洋、アラビア海を経由してアフリカやヨーロッパへつながっている。この海路を断ち切るためにアメリカは太平洋軍を2018年5月にインド・太平洋軍へ作り替え、東シナ海や南シナ海でアメリカ軍が中国に対して軍事的な圧力を加えている。先島諸島で自衛隊の活動が活発になっているのもそのためだ。　この海域を押さえられると、輸送に支障が生じる。中東から石油を運ぶことも困難になる事態が想定でき、マラッカ海峡を通過しないルートを中国は建設している。そのひとつがミャンマー北部のガスのパイプライン建設。中国は銅山開発も進め、北部カチン州のイラワジ川上流では「ミッソン・ダム」を建設していた。そうした動きを妨害するため、アメリカ政府はミャンマー政府と話をつけ、アウンサン・スーチーを前面に出してきたのだ。　スーチーが実権を握った後、ミャンマーの仏教徒はヤカイン州に住んでいるイスラム教徒のロヒンギャを襲撃し、多くの人を虐殺した。襲撃グループのリーダーは「ビルマのビン・ラディン」とも呼ばれているアシン・ウィラトゥで、そのウィラトゥに率いられていたグループは「民主化運動」の活動家というタグが付けられている。この虐殺をスーチーは黙認していたが、アメリカ政府や西側の有力メディアは静かだった。　ロヒンギャの一部はバングラデシュなどへ逃れたが、その穴を埋めるかのようにして、中東でアメリカなどのジハード傭兵として戦ってきたワッハーブ派の戦闘集団が入り込んだとも伝えられている。　アメリカはユーラシア大陸の東部地域でもワッハーブ派を使おうとしている。2017年5月にはフィリピン南部にあるミンダナオ島のマラウィ市をダーイッシュ系だというマウテ・グループやアブ・サヤフが制圧した。インドネシアではワッハーブ派へ改宗させる工作が数十年にわたって続けられ、中国西部の新疆ウイグル自治区へも戦闘員が潜り込んでいると言われている。　ある時期から西側はスーチーを声高に批判するようになるが、これは彼女が自立の道を歩み始め、中国へ接近したからである。アメリカの私的権力にとってスーチーは「裏切り者」になった。今回のクーデターで彼女たちを脅し、再び手先にするつもりかもしれない。状況によっては中東と同じように、ワッハーブ派を使って東アジアから東南アジアにかけての地域を廃墟にしようとする可能性もある。

2021.02.01
COVID-19ワクチンの接種による死亡者数の報告が329名に

　アメリカではワクチンの安全性を監視するため、CDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同でVAERS（ワクチン有害事象報告システム）を運用している。そのVAERSによると、1月22日現在、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種で329名が死亡した。そのほかにも深刻な副作用が報告されている。現在、アメリカで超法規的に使用されているワクチンはBioNTech／ファイザーとモデルナのmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンだ。

2021.02.01
バイデン政権の対中国政策を指揮することになったカート・キャンベルも好戦派

　ジョー・バイデン政権は「対アジア政策」、事実上の対中国政策の責任者としてカート・キャンベルを選んだという。バラク・オバマ政権でもヒラリー・クリントン国務長官の下、国務次官補として同じ役割を果たしていた。日本にとっても重要な意味を持つ人選だ。　ソ連が1991年12月に消滅した後、アメリカの支配者は自国が「唯一の超大国」になったと考え、世界は自分たちの考えだけで動かせる時代に入ったと考えるようになる。当時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はリチャード・チェイニー。そのしたで世界支配プランを国防総省のDPG（国防計画指針）草案という形で作成された。国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。　潜在的なライバルを潰し、力の源泉でもあるエネルギー資源を支配することが目的で、その目的を達成するために単独で行動するとされた。国連は無視されることになる。　ところが、日本の細川護熙政権は国連中心主義から離れない。そこでマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が謳われていた。　このレポートを日本に実行させるためのショックが1994年から95年にかけて続く。例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃された。8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆している。　1995年には日本の金融界に激震が走っている。大和銀行ニューヨーク支店で巨額損失が発覚、98年には長銀事件と続き、証券界のスキャンダルも表面化した。証券界は日本経済の資金を回すモーター的な役割を果たしていた。つまり証券界のスキャンダルの背後には大蔵省（現在の財務省）が存在していた。大蔵省を中心とする日本の経済が揺さぶられたとも言えるだろう。　1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃した。　2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」も作成されがた、この報告では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。　この年にはネオコン系シンクタンクのPNACがDPGの草案をベースにして「米国防の再構築」という報告書を発表、その中で劇的な変化を迅速に実現するためには「新パール・ハーバー」が必要だと主張している。その翌年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、これを利用してアメリカの好戦派は国内で憲法の機能を停止させ、国外では軍事侵略を本格化させた。　日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明する。　2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。そして2012年にアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表している。　こうした出来事を経て日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていくが、その流れの前に立ち塞がったのが鳩山由紀夫だった。2009年9月に総理大臣となった鳩山は東シナ海を「友愛の海」と呼んだが、これをアメリカの支配者は許さない。宮古島を含む先島諸島がある東シナ海、その西側にある南シナ海はアメリカの私的権力にとって対中国戦争の最前線なのである。　2009年11月には鳩山と近かった小沢一郎の資金管理団体である陸山会を舞台としたスキャンダル話が浮上する。陸山会の2004年における土地購入に関し、政治収支報告書に虚偽記載していると「市民団体」が小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕されている。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発、2月には秘書3人が起訴された。　裁判の過程で検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べを行ったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になっているが、小沢潰しは成功。そして鳩山は2010年6月に総理大事の座から引きずり下ろされた。　鳩山の後任になった菅直人は国民の声を無視、消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出すが、中国との関係を悪化させることもしている。　菅が首相に就任してから3カ月後に海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係を破壊する動きが本格化。その協定を無視した取り締まりの責任者が前原誠司だ。次の野田佳彦政権も民意を無視する政策を推進したうえで「自爆解散」、2012年12月の安倍晋三政権の誕生につながる。　安倍もネオコンとの関係が深く、ハドソン研究所の上級副所長を務めるI・ルイス・リビー、通称スクーター・リビーとも親しいようだ。リビーはエール大学出身だが、そこでポール・ウォルフォウィッツの教えを受けている。ウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成した際の中心人物だ。リビーの下にいるのがマイケル・グリーンやパトリック・クローニンである。　日本が「ファイブ・アイズ」と協力関係を結びことを望んでいると語り、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動でも「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣」として「活躍」している河野太郎は防衛大臣時代、日本が「ファイブ・アイズ」と協力関係を結びことを望んでいると語っている。　アメリカとイギリスを中心とするアングロ・サクソン系の電子情報機関の連合体UKUSAに加わりたいということにほかならないが、この連合体はアメリカとイギリスの命令で動き、各国の情報機関はそれぞれの政府を監視する役割も負っている。　昨年9月に河野はCSIS（戦略国際問題研究所）のオンライン・イベントにマイケル・グリーンと共に参加した。現在、CSISはネオコンの巣窟になっているようだが、元々は1962年にジョージタウン大学の付属機関として設立されている。創設にはレイ・クラインというCIAの幹部が関係、その事実が発覚したことから1987年に大学と研究所との関係は解消されたことになっている。　バイデンもシリコンバレーの巨大企業や金融資本を後ろ盾にしているが、戦争ビジネスやネオコンと関係の深いCSIS（戦略国際問題研究所）やCNAS（新しいアメリカの安全保障センター）といったシンクタンクとの関係も深い。キャンベルはCNASの共同創設者のひとりだ。　政権のメンバーをみると、国防長官にはミサイルで有名なレイセオンの重役だった元米中央軍司令官のロイド・オースチン、情報長官に指名されたアブリル・ヘインズはバラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務めた人物。国務長官にはCSISのシニア・フェローだったアントニー・ブリンケン、オバマ政権で国務次官だったウェンディー・シャーマンが同省の副長官、ビクトリア・ヌランドが次官になる予定だ。　シャーマンが上級顧問を務めるオルブライト・ストーンブリッジ・グループはマデリーン・オルブライトが率いるビジネス戦略を提供する会社で、ヌランドも籍を置いていた。オルブライトの好戦性はビル・クリントン政権で明白になり、ヌランドはウクライナでオバマ政権が実行したクーデターを現場で指揮していた。USAID（米国国際開発庁）の長官に指名されたサマンサ・パワーも好戦的な人物。USAIDはCIAの活動資金を流すことが重要な役割になっていることは広く知られている。　明治維新で実権を握った日本の勢力は基本的にアングロ・サクソンの大陸侵略に加わることで蓄財、地位を維持してきた。それが天皇制官僚システムだ。侵略を正当化するため、日本では「反東アジア教育」や「反東アジア報道」が徹底されてきたが、「反東アジア」的な言動は危機のバロメーターでもある。ハルフォード・マッキンダー、1904年

2021.02.01

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