2021年12月の記事
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アメリカとの軍事同盟を強化しようとしている蔡英文政権の悲喜劇（1/3）
台湾がアメリカとの軍事同盟を強めようとしているという。蔡英文が総統に就任にした2016年以降、台湾は中国との関係を悪化させる一方でアメリカとの関係を強化してきた流れをさらに推し進めるということだろう。ロシアや中国を屈服させるために恫喝を続けているアメリカにとっては願ってもないことだ。 中国にとって台湾がどのような位置にあるかは、アメリカがキューバに対してどのような行動を取ったかを思い起こせば理解しやすい。アメリカとキューバとの距離は中国と台湾との距離は比べて遠い。そのキューバへアメリカが敵と見なしていたソ連の軍隊が入り、ミサイルを配備したところからキューバ危機は始まった。アメリカは軍事的に解決しようとしたのだ。アメリカ政府は自分たちの台湾、韓国、日本における行動が中国やロシアを刺激すると理解しているだろう。 アメリカの偵察機U2がキューバで地対空ミサイルSA2の発射施設を発見したのは1962年8月のこと。ハバナの埠頭に停泊していたソ連の貨物船オムスクが中距離ミサイルを下ろし始め、別の船ボルタワがSS4を運び込んでいることも判明している。（Martin Walker, "The Cold War," Fourth Estate, 1993） 当時、アメリカの軍や情報機関にはソ連や中国を先制核攻撃するべきだと考えるグループが存在していた。カーチス・ルメイ空軍参謀長もそうしたグループの一員で、彼らはジョン・F・ケネディ大統領に対して10月19日に空爆を主張する。キューバを空爆してもソ連は手も足も出せないはずだと主張したが、ケネディは強硬派の作戦に同意せず、10月22日にミサイルがキューバに存在することを公表、海上封鎖を宣言した。 10月27日にキューバ上空でU2が撃墜され、シベリア上空でもU2が迎撃されている。この直後にマクナマラ国防長官はU2の飛行停止を命令したが、その後も別のU2がシベリア上空を飛行している。アメリカの好戦派は政府の命令を無視して挑発を繰り返したわけだ。 同じ日にアメリカ海軍の空母ランドルフを中心とする艦隊の駆逐艦ビールがソ連の潜水艦をカリブ海で発見、対潜爆雷を投下している。攻撃を受けて潜水艦の副長は参謀へ連絡しようとするが失敗、アメリカとソ連の戦争が始まったと判断した艦長は核魚雷の発射準備に同意するようにふたりの将校に求めた。 この核魚雷の威力は広島に落とされた原子爆弾と同程度で、もし発射されていたならカリブ海にいたアメリカの艦隊は全滅、米ソは全面核戦争へ突入した可能性が高かったが、核魚雷は発射されなかった。ソ連の潜水艦にたまたま乗り合わせていた旅団参謀が発射の同意を拒否したからだ。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury USA, 2017） ルメイたちは大統領に対し、ソ連を攻撃するべきだと詰め寄っていたが、拒否されている。この時に好戦派はクーデターでケネディ大統領を排除してソ連に核戦争を仕掛けるつもりだったとも言われているが、10月28日にソ連のニキータ・フルシチョフ首相はミサイルの撤去を約束、海上封鎖は解除されて核戦争は避けられた。 ケネディ大統領の親友で最も信頼されていた側近だったケネス・Ｐ・オドンネルによると、ケネディと個人的に親しかったマリー・ピンチョット・メイヤーは危機の最中、ソ連と罵り合いに陥ってはならないと強く大統領に主張していたという。（Peter Janney, “Mary’s Mosaic,” Skyhorse, 2013） そして1963年11月22日にケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺され、その暗殺に関するウォーレン委員会の報告書がリンドン・ジョンソン大統領に提出された3週間後の64年10月12日、マリー・ピンチョット・メイヤーは散歩中に射殺された。 ソ連がキューバへミサイルを運び込んだ背景にはアメリカやイギリスの軍事強硬派の計画が存在していた。例えば1945年8月末にローリス・ノースタッド少将はグルーブス少将に対してソ連の中枢15都市と主要25都市への核攻撃に関する文書を提出、9月15日付けの文書ではソ連の主要66地域を核攻撃で消滅させるには204発の原爆が必要だと推計、ソ連全体を破壊するためにアメリカが必要とする原爆の数は446発、最低でも123発だと算出されていた。（Lauris Norstad, “Memorandum For Major General L. R. Groves,” 15 September 1945） 1949年に出されたJCS（統合参謀本部）の研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと書かれている。1952年11月には初の水爆実験を成功させ、1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を立てていた。 実行を想定していたと考えられる1957年作成の「ドロップショット作戦」では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012） これが1950年代に沖縄の軍事基地化が進められた背景であり、そうして建設された基地は中国やソ連を攻撃する拠点。核兵器が持ち込まれるのは必然だった。勿論、「核の傘」ではなく「核の槍」だ。沖縄にアメリカの海兵隊が駐留しているのも必然。屁理屈をこねる必要はない。 テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、アメリカの先制核攻撃は1963年後半に実行されることになっていたが、大きな障害が出現していた。ソ連との平和共存を訴えていたジョン・F・ケネディが大統領に選ばれたのだ。そのケネディは暗殺され、その責任をキューバやソ連に押しつけ、ソ連との戦争を始めようという動きがあったが、これは挫折した。（つづく）
2021.12.31
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軍事的緊張が高まり、露国は米国やNATOと年明け後に話し合うが、EU外相は反発
東ヨーロッパや東アジアで軍事的な緊張が高まっている。ロシアのウラジミル・プーチン大統領はNATOが東へ勢力をこれ以上拡大させることを容認できないと発言、安全保障上の保証を文書化することを求め、この件で譲歩しないことを明確にしている。何らかの軍事的な敵対行為があれば、それに応じて報復するという姿勢だ。このままアメリカ／NATOが軍事的な挑発を続けた場合、戦闘に発展する可能性がある。最悪の場合、全面核戦争だ。 こうしたロシア政府の姿勢を見てジョー・バイデン政権は話し合いを申し入れたが、ロシア政府はNATOが安全保障上の保証をロシア側へ提出することが先だという姿勢だった。裏でどのようなことが話し合われたのかは不明だが、ロシアはアメリカと1月10日に、またNATOと1月12日にウクライナ情勢などについて話し合うと伝えられている。 過去の例から考えてアメリカの動きは時間稼ぎだが、それでもロシアとアメリカとの話し合いに反発している人物がいる。EUの外務安全保障政策上級代表を務めるジョセップ・ボレルだ。自分たちのことを決める権利を持っているのは自分たちであり、ロシアは口をはさむなと発言している。つまりNATOを東へ拡大、ロシアとの国境近くにミサイルを配備するのも自分たちの勝手だというわけだ。 ボレルはスペイン社会労働党の政治家で、スペイン政府の外務大臣を務めたこともあるが、「左翼」とは言い難い。彼によると、アメリカやEUの人びとが世界を支配しているのは、規範を作り、その規範を定着させているからであり、技術をどのように機能させるかを精通しているからだという。規範を作れなくなったなら21世紀を支配できないとも語っているが、21世紀を支配するために新しい規範を作っているということなのだろう。 現在、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」が世界を徘徊、そうした状態を「パンデミック」と呼んでいる。そのパンデミックによって「新しい規範」が作り出されようとしている。長い歴史をかけて庶民が獲得した基本的な権利はCOVID-19という悪霊に奪われてしまいそうだ。 CIAは2005年9月に中国や東南アジアのような地域でパンデミックが起こるという想定に基づく報告書を作成したと言われ、10年5月になるとロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」を発表する。 それによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染し、7カ月で800万人が死亡すると想定している。人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網がダメージを受けると想定、パンデミック対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されるともしている。このシナリオ通りの政策が打ち出されてきた。 さらに、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続き、支配者だけでなく被支配者である市民も安全と安定を得るために自らの主権やプライバシーを放棄するともしている。ロックダウンも推奨している。これが「新しい規範」なのだろう。 WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブはCOVID-19を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると昨年6月に宣言したが、それも意味は同じだろう。体制をリセットし、新しい規範を定着させようとしている。「西側」の私的権力による世界支配だ。 世界支配プランの大きな節目は1991年12月のソ連消滅。その直後にアメリカでは国防総省のDPG（国防計画指針）草案という形で世界支配を完成させるプランを作成した。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。 このプランにしたがい、NATOは1999年にユーゴスラビアを先制攻撃、2001年にはニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。その時からアメリカでは国内におけるファシズム化と国外での侵略戦争が本格化する。 ソ連が消滅する前年には東西ドイツが統一されたが、その際、アメリカ政府はソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフに対し、NATOを東へ拡大させないと約束していたとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っている。またドイツの外相だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは1990年にエドゥアルド・シェワルナゼと会った際、「NATOは東へ拡大しない」と確約し、シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009） それだけでなく、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官がソ連側に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、NATO軍の支配地域は1インチたりとも東へ拡大させないと1990年に語ったとする記録が公開されている。イギリスやフランスもNATOを東へ拡大させないと保証したが、言うまでもなく、こうした約束を守らなかった。1インチどころか1000キロメートル近く東へ拡大、ロシアとの国境は目前に迫っている。そして2014年のウクライナにおけるクーデター。 こうした西側の動きをロシア政府がこれまで容認していたことを批判するアメリカの元政府高官もいる。もっと速く手を打つべきだったというのだが、ボレルはロシアに対し、黙って従えと言った。西ヨーロッパは1930年代と似たことをしているようだ。
2021.12.30
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COVID-19騒動を利用して進められてきた人間の端末化が生体実験の段階に
脳とコンピュータを接合するマイクロチップをイーロン・マスクは開発している。その拠点が「ニューロリンク」なる会社だ。動物では脳にチップを埋め込む実験をすでに実施。来年には人間で行う予定で、FDA（食品医薬品局）の承認を待っている状態だとされていた。 ところが、12月23日に考えるだけで投稿したとするツイートがあった。脳に埋め込まれた「シンクロン」なる会社のチップを利用して投稿したのだという。この人物は62歳になるオーストラリア人でALS（筋萎縮性側索硬化症）を患っているとされている。 体が麻痺している人には朗報かもしれないが、このシステムは外部のコンピュータが脳を操作、管理するためにも使える。人間の端末化とも言えるだろう。 こうしたプランを欧米の私的権力は以前から描いていた。例えば、ビジネス界の有力者のサークル、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。なお、WEFの総会は毎年、ダボスで開かれてきた。このフォーラムの評議員には竹中平蔵も含まれている。 シュワブによると、チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという。一人ひとりの感情を監視するだけでなく、思想や記憶の管理も考えているようだ。脳へチップを埋め込む研究は第2次世界大戦が終わって間もない頃、MKウルトラ（マインド・コントロールのプロジェクト）の一環としてアメリカで進められてきたと言われている。 シュワブの家はナチ協力者だと言われ、彼自身はスイスにおけるカトリック神学の中心地であるフリブール大学で経済学の博士号を、またチューリッヒ工科大学でエンジニアリングの博士号をそれぞれ取得。その後にハーバード大学へ留学し、そこでヘンリー・キッシンジャーから学んでいる。 その後、スイスのエンジニアリング会社エッシャー・ビース（後にズルツァーへ吸収）に入り、アパルトヘイト時代の南アフリカで核関連の研究に携わった。WEFを創設したのは1971年のこと。その際、CIA系の組織からも支援を受けている。昨年6月にはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）のパンデミック騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実行すると宣言した。 このグループは単にチップを脳へ埋め込むだけでなく、遺伝子の書き換えも考えてきた。最近は「COVID-19ワクチン」で知られているモデルナだが、そこで医療部門の責任者を務めるタル・ザクスは2017年12月に次のように語っている：DNAはコンピュータのプログラムであり、mRNA技術はOS（オペレーティング・システム）と同じプラットフォームを作り出す。その上で「生命のソフトウェアをハッキングする」という。OSをインストールした上で、目的に即したプログラムを使えるようにするということかもしれない。 以前から遺伝子操作で「スーパー兵士」を作るという話は聞く。神のような「超人」を生み出すという妄想もあるが、その一方で奴隷、あるいはロボットのような人間を作り出すということも考えられている。そうした世界を描いた小説のひとつがオルダス・ハクスリーの書いた『すばらしい新世界』だ。 オルダスの祖父にあたるトーマス・ハクスリーは1864年にイギリスで「Xクラブ」を創設、メンバーには支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、このダーウィンのいとこであるジョン・ラボックも含まれていた。彼らの思想の根底には優生学やの人口論があり、セシル・ローズたちとつながる。こうした考え方がナチスに影響している。 ローズは1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲け、77年には「信仰告白」を書いた。その中で彼はアングロ・サクソンを世界で最も高貴な人種だと表現、その人種が支配地域を広げることは義務だとしている。
2021.12.29
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これまでCOVID-19のパンデミックを演出してきた検査方法の使用期限が目前に
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）はSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）への感染を確認するため、「2019年新型コロナウイルス（2019-nCoV）リアルタイムRT-PCR診断パネル」を利用してきた。そのEUA（緊急使用許可）の発行をFDA（食品医薬品局）に求めたのは昨年2月のことだ。この方法は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の診断のみに使うものだったが、8月にはインフルエンザA型とインフルエンザB型も検出できる方法が開発されたとされていた。 しかし、この検査方法のEUAを12月31日以降、取り下げるとCDCは7月21日に発表、SARS-CoV-2とインフルエンザ・ウイルスを区別できる手段を探すように求めている。つまり、これまで使ってきた方法ではSARS-CoV-2とインフルエンザ・ウイルスを区別できないということ。その使用期限が迫っている。 この発表が出る前、5月1日にカリフォルニア大学、コーネル大学、スタンフォード大学を含む7大学の研究者は、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になった1500サンプルを詳しく調べたところ、実際はインフルエンザウイルスだったと発表している。この結論をカリフォルニア大学は間違いだと主張したが、その根拠は示されていない。CDCもこの報告を認めざるをえなかったのかもしれない。 「リアルタイムRT-PCR診断パネル」の期限が迫る中、登場してきたのが「オミクロン」だ。根拠もなく、WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長、アメリカのジョー・バイデン大統領、そしてアンソニー・ファウチNIAID（国立アレルギー感染症研究所）所長は恐怖を煽っている。相変わらず日本はアメリカの「権威」に追随。 本ブログでも繰り返し書いてきたことだが、PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術で、増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の1程度にすぎない。増幅の回数（Ct値）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になるだけでなく、偽陽性の確立が増えていくことも知られている。偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されているのだが、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」のCt値は40。医学的には無意味なことを行い、パンデミックを演出してきたことになる。 演出の重要な手段がなくなっても宣伝の手段は健在であり、来年も「COVID-19騒動」を続けるつもりだろうが、その一方で「COVID-19ワクチン」の深刻な副作用がこれまで以上に酷くなる可能性がある。しかもアメリカ政府が続けてきたロシアや中国に対する軍事的な恫喝が両国の設定したレッドラインに到達、極めて危険な状態になっている。1962年のキューバ危機より危険だとする人もいる。
2021.12.28
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米国の私的権力がウクライナでネオ・ナチを使う歴史的な背景
現在、軍事的な緊張が高まっているウクライナにおいて、アメリカをはじめとする西側の私的権力はステパン・バンデラの信奉者を手先として使っている。バンデラは第2次世界大戦の前、OUN（ウクライナ民族主義者機構）の一派を率いていた人物であり、その信奉者はネオ・ナチに分類されている。 OUNは当初、イェブヘーン・コノバーレツィに率いられていたが、1938年に暗殺されてしまう。アンドレイ・メルニクが組織を引き継ぐが、この新指導者は穏健すぎると反発したメンバーは反ポーランド、反ロシアを鮮明にしていたステパン・バンデラの周辺に集まり、1941年３月になるとメルニク派のOUN・Mとバンデラ派のOUN・Bに分裂する。ドイツ軍がバルバロッサ作戦を始める３カ月前のことだ。 このOUN・Bをイギリスの情報機関MI6のフィンランド支局長だったハリー・カーが雇うが、その一方でドイツが資金を提供、バンデラの側近だったミコラ・レベジはクラクフにあったゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入った。 バルバロッサ作戦はドイツやイギリスの思惑通りには進まない。レニングラード攻略に失敗、モスクワも制圧できないまま1942年8月にドイツ軍はスターリングラードに突入するが、11月からソ連軍の猛反撃にあい、翌年の1月に降伏。これでドイツの敗北は決定的になった。それから間もない1943年春にOUN・BはUPA（ウクライナ反乱軍）として活動を始め、その年の11月に設立された「反ボルシェビキ戦線」の中心的な存在になる。 世界大戦後、1946年4月に反ボルシェビキ戦線はABN（反ボルシェビキ国家連合）になる。東アジアで1954年にAPACL（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）が組織されるが、このAPACLとABNは1966年に合体してWACL（世界反共連盟。1991年にWLFD／世界自由民主主義連盟へ名称変更）になった。（Scott Anderson & Jon Lee Anderson, “Inside the League”, Dodd, Mead & Company, 1986） MI6は戦後、反ソ連組織の勢力拡大を図る。ABNは中央ヨーロッパをカトリックで支配しようというインターマリウム構想の勢力と連合、バンデラの側近だったヤロスラフ・ステツコが指揮する。1948年にアメリカでは極秘のテロ組織OPCが設立され、アルバニア対する工作を最初に行った。この組織とステツコたちは連携するが、ソ連のスパイだったMI6のキム・フィルビーからソ連側へ情報は伝えられていた。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000） アメリカでは1932年に大統領選挙があり、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが勝利した。そのニューディール派を排除するためにウォール街の金融機関はクーデターを計画した。この事実は本ブログでも繰り返し書いてきたことだ。 クーデターを実行するにあたり、誰を司令官にするかで意見が割れたという。JPモルガンは自分たちに近いダグラス・マッカーサーを推したが、軍の内部で人望が足りないという意見が多数を占め、名誉勲章を２度授与されたアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラーを選んだのである。なお、マッカーサーの結婚相手の母が再婚した人物はJPモルガンの共同経営者だったエドワード・ストーテスベリーだ。 バトラーはJPモルガンが懸念した通りに護憲派で、クーデター計画の内容を聞き出した上でカウンター・クーデターを宣言、議会で詳しく証言している。フランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」を参考、50万名規模の組織を編成して政府を威圧し、「スーパー長官」のようなものを新たに設置して大統領の重責を引き継ぐとしていた。その一方、民主党の内部にはニューディール計画に反対する議員が「アメリカ自由連盟」を設立している。 バトラーはクーデター計画をフィラデルフィア・レコードの編集者トム・オニールに知らせ、オニールはポール・コムリー・フレンチを確認のために派遣する。フレンチは1934年9月にウォール街のメンバーを取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという話を引き出した。（Jules Archer, “The Plot to Seize the White House,” Skyhorse, 2007） ウォール街の住人たちはアメリカ国内でクーデターを計画するだけでなく、資金をナチスなどへ提供している。そうした資金パイプのひとつがユニオン・バンキングという金融機関。1924年にプレスコット・ブッシュ（ジョージ・H・W・ブッシュの父親）とW・アベレル・ハリマンが創設した。ふたりを監督していたのはプレスコットの義理の父親にあたるジョージ・ハーバート・ウォーカーだ。1931年にプレスコットはブラウン・ブラザーズ・ハリマンの共同経営者になる。 ブラウン・ブラザーズの代理人を務めていたウォール街の弁護士事務所、サリバン・クロムウェルの共同経営者にはジョン・フォスター・ダレスとアレン・ダレスの兄弟も名を連ねていた。プレスコットはダレス兄弟とも知り合いだった。 戦争が終結すれば、ニューディール派はウォール街とナチスとの関係を追及しただろうが、1945年4月にルーズベルト大統領が急死、戦後にはレッド・パージで反ファシズム派が粛清されてしまった。 その一方、アメリカの私的権力はナチスの高官や協力者をラテン・アメリカへ逃すラットライン、そうした人々をアメリカ国務省やCIAが雇うブラッドストーン作戦、ドイツの科学者やエンジニアを雇うペーパークリップ作戦などが実行されている。 アメリカ政府がウクライナでクーデターを実行するためにネオ・ナチを使ったのは必然だった。それだけでなく、私的権力は侵略にさまざまな手先を使っている。例えば、ヨーロッパやラテン・アメリカではネオ・ナチ、中東から東アジアにかけての地域ではサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団といった具合だ。中国の周辺では少数民族も使われる。日本は明治維新以降、基本的に、アメリカやイギリスの手先として活動してきた。その構造は本ブログでも繰り返し書いてきたので、今回は割愛する。
2021.12.27
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米国が恫喝しても譲歩しない露国政府を非難する西側の有力メディア
ロシア領内のウクライナに近い地域に7万人から9万人のロシア軍が集結しているとアメリカの有力メディアは騒ぎ、ロシアがウクライナを侵略するとも叫んでいる。ここにきてクリスマスの時期に攻撃するかもしれないという「警告」もあった。恫喝に失敗したアメリカはその事実を隠そうとしているのかもしれない。 西側の有力メディアを信奉している人びとは「大変だ」と思うのかもしれないが、問題にされた地域には以前から同じ程度のロシア軍が存在している。ウクライナからモスクワまで500キロメートル程度しかないのだ。 そもそも、10万人未満の戦力でウクライナへ攻め込むことはできない。例えば、アメリカ主導軍が2003年にイラクを先制攻撃した際に投入された戦力は約31万人。そのうちアメリカ軍が19万2000人、イギリス軍は4万5000人、オーストラリア軍が2000人、ポーランド軍が194人、イスラエルと関係が深いクルドの戦闘員が7万人だ。兵器の能力で圧倒していてもこの程度の戦力は必要だったと言えるが、占領するためには全く足りなかった。 また、ロシアの国防大臣はアメリカ／NATO軍がロシアトの国境沿いに4万人の部隊を配置していると指摘、それに対抗してロシア軍は2方面軍と3空挺師団を西側の国境近くへ移動させたと説明。またロシアの黒海艦隊に所属する艦船20隻以上が空軍や防空軍と共同で軍事演習を実施している。 ウクライナ情勢が原因でロシアとアメリカの間で軍事的な緊張が高くなっているが、そうした情勢を作り出して原因はバラク・オバマ政権が2014年2月にクーデターを成功させたことにある。その際、アメリカ政府が戦闘員として使ったのがネオ・ナチ。この勢力は今でも力を持っている。 クーデターの最中、ヤヌコビッチを支持するクリミアの住民がバスでキエフに入っているが、ネオ・ナチによって状況が悪化している様子を目撃し、クリミアへ戻ろうとする。そのときにクリミアの住民を乗せたバスが襲撃され、バスが止まると乗客は引きずり出され、棍棒やシャベルで殴られ、ガソリンをかけられて火をつけると脅されている。 こうした話は当然、クリミアの人びとへ伝えられ、クーデターに反対する声が高まる。3月16日には住民投票が実施され、95％以上がロシアへの加盟に賛成した。そのときの投票率は80％を超えている。住民はアメリカを後ろ盾とするクーデター政権を拒否したわけだが、アメリカは民意を認めていない。そこにはアメリカがどうしても占領したい場所があるからだ。 クリミアのセバストポリはロシア海軍の黒海艦隊が拠点としている。ロシアとウクライナは1997年に分割協定を結び、ロシア軍は基地の使用と2万5000名までの兵士駐留が認められていた。クーデター当時、この条約に基づいて1万6000名のロシア軍が実際に駐留していたが、西側の政府やメディアはこの部隊をロシア軍が侵略した証拠だと宣伝していた。 南部だけでなく東部もクーデターに反対する人が多かったが、クリミアより動きが遅れてしまう。南部のオデッサでは住民がネオ・ナチに虐殺され、東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）では今も戦闘が終結していない。このドンバスをめぐり、ロシアとアメリカはつばぜり合いを演じている。 オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデンは今年からアメリカの大統領を務めている。そのバイデン政権が始まって間もない3月10日にNATO加盟国の軍艦がオデッサへ入港、同じ頃にキエフ政府は大規模なウクライナ軍の部隊をウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）やクリミアの近くへ移動させてロシアを挑発した。 3月14日には少なくとも2機のC-17A輸送機がトルコからウクライナへ空輸、トルコ軍兵士150名もウクライナへ入る。4月10日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はトルコを訪れてレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談、その直後にトルコの情報機関は「ジハード傭兵」を集め始めている。 4月に入るとアメリカ空軍は1週間の間に少なくとも3度、物資を空輸していると伝えられた。4月5日にはウクライナのゼレンスキー大統領はカタールを訪問、そのカタールの空軍は5機の輸送機を使い、トルコを経由でウクライナへ物資を運んでいるという。 4月6日と7日にはNATO軍事委員会委員長のスチュアート・ピーチ英空軍大将がウクライナを訪問、9日にアメリカは「モントルー条約」に従い、トルコ政府へ自国の軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まるとると通告した。 その前にアメリカの軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まると通告されていたが、ロシアの反発が強いため、米艦船の黒海入りはキャンセル。 その間、4月28日にはガリツィア出身者で編成されたナチ親衛隊、第14SS武装擲弾兵師団を称える行進があった。参加者や約250名だったという。参加者が多いとは言えないが、ナチ親衛隊を称える行為が受け入れられているということは無視できないだろう。そうした中、ウクライナの国防大臣が辞意を表明し、その一方でネオ・ナチ「右派セクター」を率いるドミトロ・ヤロシュが参謀長の顧問に就任したと伝えられている。 バイデン政権はロシアを経済的、そして軍事的に恫喝してきた。今年12月に入るとアメリカの偵察機が黒海の上空を何度も飛行、民間航空機の飛行ルートを横切るなど脅しを繰り返し、ウクライナ軍はアメリカ製の兵器を誇示してロシアを挑発している。その前にはアントニー・ブリンケン国務長官がロシアを恫喝、ロード・オースチン国防長官はウクライナを訪問していた。 一方、ウクライナの現政権は部隊をドンバスの近くへ移動させて軍事的な圧力を強めている。ゼレンスキー大統領は外国の軍隊が領土内に駐留することを議会に認めさせ、キエフ政権側で戦う外国人戦闘員にウクライナの市民権を与えることも議会は認めた。脅しのつもりだろう。 アメリカやその配下にあるキエフ政権は「脅せば屈する」と今でも考えているようだが、屈する様子は見られない。ウラジミル・プーチン露大統領はNATOが東へ勢力をこれ以上拡大させることを容認できないと発言、この件で譲歩しないことを明確にしている。何らかの軍事的な敵対行為があれば、それに応じて報復するという姿勢だ。ロシアには自国を守る権利があるとプーチンは釘を刺している。1月に予定されているロシアとアメリカの首脳会談について、ロシア政府はNATOが安全保障上の保証をロシア側へ提出することが先だという姿勢だ。 しかし、アメリカやイギリスを支配している私的権力が世界制覇の野望を捨てるとは思えない。しかも、彼らには時間稼ぎする余裕もなくなりつつある。
2021.12.26
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バイデン大統領は巨大医薬品会社と癒着している人物をFDA長官に据えようと必死
いまだに正体が明確でない「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」に人びとが大騒ぎしている中、確実に重篤な副作用を引き起こし、死亡させているのが「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」である。 アメリカのFDA（食品医薬品局）とCDC（疾病予防管理センター）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への自主的な報告によると、死亡者数は12月17日現在、前の週より378名増え、2万0622名に達した。この数字は実際の1％から10％程度にすぎない言われている。 ワクチンを含む医薬品の安全性を監督する官庁がFDAとCDCだということだが、現在、FDAに「長官」はいない。ジョー・バイデン大統領が長官にしようとしたジャネット・ウッドコックは反対の声が大きく、議会の承認を必要としない「代理」なのである。 ウッドコックは2017年5月から19年4月までFDA長官を務めていたスコット・ゴットリーブの影響下にあると見られているが、ゴットリーブは退任後の19年6月からファイザーの重役を務めている。FDAが医薬品メーカーの影響下にあることは公然の秘密だが、それでも露骨すぎると思われたのだろう。そこでバイデン大統領はロバート・カリフを候補者として連れてきた。 カリフは2016年2月から17年1月まで、つまりバラク・オバマ大統領がFDA長官に据えた人物だが、バーニー・サンダース上院議員はカリフと巨大医薬品メーカーとの緊密な関係を理由に、長官就任に反対するとする声明を出した。言うまでもなく、サンダースは2016年の大統領選挙で民主党の幹部が候補者から裏で外そうとした人物だ。 メルク、バイオジェン、エリ・リリーを含む医薬品メーカー数十社からカリフは現段階までにコンサルタント料として270万ドルを受け取り、さらに巨大医薬品会社の株式800万ドル相当を保有しているという。リチャード・ブルメンソール上院議員もカリフの長官就任に反対するとしている。それが常識的な判断だろうが、69名の上院議員は賛成する意向だとされている。 こうした次期FDA長官候補の人選を見ても、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の強制接種を打ち出し、ロックダウンで人びとの行動を制限、デジタル・パスポートで管理しようとしているバイデン政権の正体が見えてくる。
2021.12.25
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COVID-19ワクチンを接種後、試合や練習中に倒れるアスリートは「カナリア」か
各国でアスリートや元アスリートが「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を強制的に接種させられ、深刻な副作用が現れたり、死亡している。実際、試合中や練習中に倒れたアスリートは少なくない。こうしたケースでは外部の人間に見られやすく、隠せないことも少なくないのだろう。そこでアスリートは「COVID-19ワクチンのカナリア」とも呼ばれ始めた。 アメリカの野球界では伝説的な人物であるハンク・アーロンが1月5日に「ワクチン」を接種、1月22日に死亡している。「自然死」だという印象を広めるためか、フルトン郡の検死官がアーロンの死と「ワクチン」接種は無関係だと語ったと報道した有力メディアは存在する。ところがロバート・ケネディ・ジュニアが検死官に確かめたところ、検死していないどころか遺体を見てさえいないという。（Robert F. Kennedy Jr., “The Real Anthony Fauci,” Skyhorse Publishing, 2021） 日本のプロ野球では、「中日ドラゴンズ」に所属してい木下雄介が8月3日に死亡している。7月6日の練習中に倒れて救急搬送されて入院したのだが、デイリー新潮によると、その数日前に「COVID-19ワクチン」を接種している。この記事に登場する球団関係者によると、まず心臓周辺に問題が発生、その影響が脳に及んだという。 かつてプロ野球で活躍していた大久保博元の10月13日付けツイートによると、「約2ヶ月前に心筋梗塞で倒れ生死をさまよった」と書いている。その約2ヶ月前、8月16日には「2回目のワクチン接種」と書き込んでいる。倒れた後に「ワクチン」を接種したとは考えられず、「2回目のワクチン接種」をした直後、「心筋梗塞で倒れ生死をさまよった」ということになるだろう。 「COVID-19ワクチン」の接種で先行したイスラエルでは、十代を含む若者の心筋炎や心膜炎が4月から報告されている。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は当初、「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張していたが、5月に「ワクチン」のデータを見直すと言いだし、緊急会議を開催せざるをえなくなった。そしてCDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日、「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと言わざるをえなくなる。 また、アメリカのFDA（食品医薬品局）は6月25日、mRNA技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表している。「COVID-19ワクチン」の接種で心筋に炎症が起こった状態で激しい運動を行えば、心臓に良くないことが起こることは想像に難くない。 ウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させる「ADE（抗体依存性感染増強）」を「COVID-19ワクチン」が引き起こすと懸念する専門家は「ワクチン」の接種が始まる前からいた。 血栓の問題も早くから指摘されている。大きな血栓は脳梗塞や心筋梗塞を引き起こすが、Dダイマー検査でしか探せないような微小血栓も深刻な影響を及ぼすとカナダのチャールズ・ホッフェという医師は懸念していた。脳、脊髄、心臓、肺のように細胞が再生しない臓器にダメージを与えたなら、死ぬまで修復されない。帯状疱疹、⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）、ギラン・バレー症候群による末梢神経の障害も早い段階から報告されていた。 人間にも免疫という仕組みがあり、コロナウイルスに対しても有効。リスクが高く、病気を広げているだけに見える「ワクチン」よりはるかに信頼できる。その免疫を高める働きのある薬がCOVID-19に効くと言われるのはそのためだろう。 免疫細胞のリンパ球が集まる小腸の主なエネルギー源はグルタミン。このアミノ酸は筋肉の約6割を占めると言われるが、激しい運動を行うと筋肉中のたんぱく質の分解が活発化して筋肉中からグルタミンが放出されてしまう。つまり、激しい運動を行うと免疫力が低下するという。言うまでもなく、アスリートは激しい運動をするわけで、何も対策を講じなければ、病気に感染しやすくなるわけだ。 スポーツ選手と同じように早い段階から「ワクチン」を接種させられた業種のひとつが旅客機のパイロットだ。アメリカの「エア・ライン・パイロット」誌の昨年10／11月号によると、パイロットの死亡者数は2019年が1名、20年が6名だったのに対し、21年は最初の9カ月で111名に達したという。
2021.12.24
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行動を規制し、高リスク「ワクチン」を接種させようと必死のWHOや米政府
WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長は12月20日に出した声明の中で、クリスマスに人びとは集うなと要求した。「催しをキャンセルするか、人生をキャンセルするか」というのである。その口実は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」への対策。 21日にはジョー・バイデン米大統領が「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」の変異種だとされる「オミクロン」によって今年の冬に深刻な病気によって死者が出ると恫喝、その責任を「COVID-19ワクチン」の非接種者に押しつけた。その前、19日にはNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長はクリスマスに集わず、外出しないように求めている。 今年11月にボツワナや南アフリカで見つかった「オミクロン」は昨年11月にインドで見つかった「デルタ」より伝染速度が速いと宣伝されているが南アフリカでは入院患者が増えているわけでなく、深刻な事態とは言えないと南アフリカ政府の主席顧問を務めるバリー・シューブが語った。その後も、シューブの話を裏づける報告が出ている。 WHOの事務局長、アメリカ大統領、NIAID所長らが世界を収容所化させる口実に使っているSARS-CoV-2が単離されたという話は聞かないうえ、感染拡大の根拠にされたPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査は分析のために開発された技術。特定の遺伝子型を試験管の中で増幅するのだが、増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の1程度にすぎない。その遺伝子が存在するかどうかを調べるためのもので、定量分析には向かないということだ。 増幅サイクル（Ct）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、偽陽性が増えていくことも知られている。偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されている。 2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」のCt値は40で、医学的には無意味。「陰性証明」も意味はない。こうしたPCR検査だが、「パンデミック」を演出するという政治的な目的を達成するためには有効だった。 アダノムは2021年だけで330万人がCOVID-19によって死亡したとしているのだが、それを裏づける証拠はない。COVID-19騒動では最初から死者の水増しが行われていた。CDC（疾病予防管理センター）は昨年4月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出している。 この通達をアメリカのスコット・ジャンセン上院議員は2020年4月8日にFoxニュースの番組で指摘している。病院では死人が出ると検査をしないまま、死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいるというのだ。そうすることによって病院が受け取れる金額が多くなるからだという。また人工呼吸器をつけると受け取れる金額が3倍になることから必要のない感じに使われることがあり、それが原因で死亡するケースもあったようだ。 COVID-19で死亡したとされる人の平均はどの国でも80歳に近く、しかも大半の人は心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えていた。CDCでさえ昨年8月、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと認めている。 イタリアでは健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディは早い段階で、SARS-CoV-2を直接的な原因として死亡した人数を全体の12％だとしていたほか、ビットリオ・スガルビ議員はこのウイルスが原因で死亡したとされる患者のうち96.3％の死因は別に死因があると主張していた。 また、リスボンの裁判所が公表したデータによると、2020年1月から21年4月までにCOVID-19で死亡した人の数は政府が主張する1万7000名ではなく152名だという。0.9％だ。 その一方、「COVID-19ワクチン」によって多くの人が深刻な副作用で苦しみ、死亡していることは確実である。今後、中長期でどのような副作用が現れるかは不明だ。CDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への自主的な報告によると、「COVID-19ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は12月10日現在、2万0244名。過去の例から実際の1％未満あるいは10％程度にすぎない言われている。実際はこの10倍から100倍、つまり20万人から200万人に達すると見られている。 こうした状況で「ワクチン」の接種を強制することは犯罪的である。その犯罪的な強制接種を打ち出しているバイデン大統領に抗議するためにFDAの「ワクチン研究評価室」で室長を務めていたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターのフィリップ・クラウス副センター長は辞任した。 このふたりも執筆者に名を連ねている報告をイギリスの医学誌「ランセット」が9月13日に掲載、その中で「COVID-19ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だとされている。「mRNAワクチン」を利用したBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品は「心筋炎」を、またアデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるとしている。 その危険な「ワクチン」を接種しない人間を社会から隔離するべきだと主張する人も少なくないが、そのひとりが「リベラル」な学者とされてきたノーム・チョムスキーである。こうした「対策」を迅速に行うよう求めることは、迅速に「ファシズム化」を進めるように求めているようなものだ。
2021.12.23
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COVID-19騒動に気を取られている間に軍事挑発を繰り返す米国へ露国が強い警告
ウラジミル・プーチン露大統領は昨年6月、「レニングラード包囲戦」の際に2歳だった兄が死んだことを明らかにしている。この戦闘は1941年9月から44年1月にかけて行われ、アドルフ・ヒトラーはレニングラード市民を餓死させると宣言していた。その包囲戦で死亡したり行方不明になったソ連人は100万人を超したとも言われている。 この戦闘はドイツが1941年6月に始めた「バルバロッサ作戦」の一環で、ヒトラーはこの攻撃に310万人を投入した。西側には約90万人しか残していない。西側からの攻撃を考慮しない非常識な作戦が実行されたのはヒトラーが命令したからである。プーチンはバルバロッサ作戦の轍を踏まないと決意しているはずだ。 しかし、アメリカ／NATOはウクライナや黒海の周辺で軍事的な恫喝を続けている。NATOをこれ以上東へ拡大させるなというロシア政府の要求に対し、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長はロシアが何を言おうと、ウクライナを加盟させるという意思を示し、NATO諸国はウクライナ軍を訓練、アドバイスを与え、軍事物資や技術を提供していると12月16日に宣言した。 現在、ロシアの防衛ラインはバルバロッサ作戦が始まる前のソ連とほぼ同じ位置にある。アメリカ／NATOはさらにロシアへ攻撃ラインを近づけようとしているのだが、それをプーチン政権が許すと見るべきではない。すでにアメリカ／NATOはロシアが設定した「レッド・ライン」に到達している。 12月17日にロシア政府が公表した文書によると、NATOがこれ以上拡大させず、モスクワを攻撃するシステムをロシアの隣国に配備せず、ロシアとの国境近くで軍事演習を行わず、NATOの艦船や航空機はロシアへ近づかず、定期的な軍同士の話し合いを実施、ヨーロッパへ中距離核ミサイルを配備しないといったことを保証する文書を作成するように求めている。 その前、12月15日にプーチン大統領と中国の習近平国家主席はバーチャル会議を開き、1時間14分にわたって話し合った。軍事問題だけでなく、両国独自の金融システムを構築することでも合意、習近平はロシアとの関係を「同盟以上」とも表現する。 アメリカ／NATOに対するプーチン政権の立場は明確で、「戦争は避けたいが、戦争したいなら受けて立つ」ということだ。2008年8月にイスラエルやアメリカを後ろ盾とするジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃した時、あるいは2015年にバラク・オバマ政権がシリアへの本格的な軍事侵攻の準備を整えた時のように、動くときは速いだろう。 おそらくプーチンの頭にあるであろうバルバロッサ作戦でドイツ軍は1941年9月にモスクワまで80キロメートルの地点まで迫った。ソ連軍の敗北は決定的だとヒトラーが語ったのは10月。ウィンストン・チャーチル英首相の軍事首席補佐官だったヘイスティングス・イスメイは3週間以内にモスクワは陥落すると推測しているが、モスクワは陥落しない。 そこでドイツ軍は翌年の8月にスターリングラード（ボルゴグラード）市内へ突入して市街戦が始まるが、11月になるとソ連軍が猛反撃、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲され、43年1月に生き残ったドイツの将兵9万1000名が降伏した。この段階でドイツの敗北は決定的。 こうした状況を見たアメリカとイギリスは動きを活発化、1943年5月にワシントンDCで両国は会談、7月に両国の軍隊はシチリア島に上陸した。9月にはイタリア本土を占領、イタリアは無条件降伏する。この際、コミュニスト対策としてマフィアの協力を得ている。 ドイツの敗北が決定的になってからイギリスとアメリカはゲリラ戦部隊の「ジェドバラ」を編成する。大戦中、西部戦線でドイツ軍と戦っていたのはレジスタンスだけで、その主力はコミュニスト。非コミュニストでレジスタンスに参加したシャルル・ド・ゴールは珍しい存在だと言えるだろう。コミュニストの影響力を押さえ込むことがジェドバラ編成の目的だったとされている。 ジェドバラは戦争の終結で消滅するが、人脈は生き残る。1948年に極秘の工作機関OPCが組織される際にその人脈が中核となり、そのOPCは1950年10月にCIAと一体化して計画局（DDP）になる。クーデターや暗殺を仕掛ける破壊工作部門だ。1970年代に議会で秘密工作が調査の対象になると、名称を作戦局（DDO）に変更、国家秘密局（NCS）を経て作戦局に戻っている。 ロシア政府はアメリカ／NATOに対して「最後通牒」を突きつけたとも見られている。これをアメリカ政府が無視した場合、ロシア政府はバルバロッサ作戦の轍を踏まない決意をしている可能性があるが、アメリカはこのまま進むと早晩、破綻する。再びヘゲモニーを握るためにアメリカが戦争を必要としていることも否定できない。「ルビコンを渡った」と見ることもできる。つまり、かなり危険な状態だ。
2021.12.22
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脳にダメージを与える可能性が高い「ワクチン」が人類の大半に接種されている
早い段階から「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」によって脳がダメージを受けると言われていた。脳へウイルスが入り込んだ様子はないにもかかわらず、ダメージを受けている。 脳には「血液脳関門」があり、必要な物質を血液中から選択して脳へ供給する一方、そうではない物質は移行を妨げられている。薬物やウイルスの侵入を防いでいるのだが、この関門を「COVID-19ワクチン」はすり抜けているということだろう。 LNP（脂質ナノ粒子）が「ｍRNAワクチン」を脳内へ運び込んでいる可能性がある。脳細胞が細胞障害性Tリンパ球に攻撃されることも懸念されているようだ。アメリカの情報機関は1980年代にイスラエルの機関と手を組んで秘密工作を行っていたが、その一環として免疫システムについて研究、「細胞障害性Tリンパ球」を注目していた。当時流れていた情報によると、この件で彼らは日本の学者や大手企業、そして広域暴力団と接触している。 コロナウイルスの表面にはスパイク・タンパク質と呼ばれる突起物があり、「mRNAワクチン」はそのスパイク・タンパク質を体内で製造して抗体を作らせ、免疫を高めることになっている。 しかし、抗体には感染を防ぐ「中和抗体」と感染を防がない「結合（非中和）抗体」があり、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させ、ADE（抗体依存性感染増強）を引き起こすと考えられている。その結果、人間の免疫システムに任せておけば問題のない微生物で深刻な病気になる。 そのスパイク・タンパク質が病気の原因になっている可能性があるとソーク研究所は今年4月に発表したが、脳へこのタンパク質が侵入して障害を起こしている可能性もある。酸化グラフェンか水酸化グラフェンが入り込んでいることも否定できない。 放射線障害でも脳へのダメージが問題になった。ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・Ｖ・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影響』（日本語版）によると、1986年から2004年の期間に事故が原因で死亡した人、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達し、癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。放射線は脳にもダメージを与えるが、特に発育過程の胎児の脳は影響を受けやすく、知能低下も指摘されていた。同じことが「COVID-19ワクチン」でも生じる可能性があるだろう。 リスクが高いため情報が隠されている「ワクチン」の接種はロックダウン、言動の監視、デジタル・パスポートなどに利用されている。「ワクチン接種」に従わない人びとを収容所へ入れる国も出てきた。戒厳令状態、あるいはファシズム化とも言えそうだ。 この「感染症」の実態は明らかにされていない。実態が明らかでない「感染症」の「爆発的な感染拡大」を人びとに信じさせる道具がPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査である。この検査によって「無症状感染者」なるものを作り出して感染の拡大を演出したのだ。 PCR検査で使われている技術は分析のために特定の遺伝子型を試験管の中で増幅することを目的としている。増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の1程度にすぎず、その遺伝子が存在するかどうかを調べることができるが、定量分析には向かない。 増幅サイクル（Ct）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、偽陽性が増えていく。偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されている。2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」のCt値は40だった。つまり医学的には無意味な検査だった。 壮大なイリュージョンが世界規模で展開されている。そのイリュージョンは人類を地獄へ導いているようにしか思えない。
2021.12.21
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英国のチームが「COVID-19ワクチン」の接種推進者をICCに告発
イギリスのチームが「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の関係者をICC（国際刑事裁判所）に告発したと伝えられている。告発の理由とされているのはニュルンベルク綱領（人体実験に関する倫理原則）、ローマ規程の第6条（集団殺害犯罪）、第7条（人道に対する犯罪）、第8条（戦争犯罪）の違反だ。訴追される可能性は小さいだろうが、この告発で「ワクチン」にどのような問題があるかを理解する助けにはなる。 容疑者には「ワクチン」を製造した会社のCEOのほか、ボリス・ジョンソン英首相、WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム、ビル・ゲーツ、メリンダ・ゲーツ、ロックフェラー財団のラジブ・シャー、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチが含まれている。 このうちアダノムは別の件でICCに告発されている。TPLF（ティグレ人民解放戦線）の幹部だった2013年から15年にかけて治安機関に所属し、殺人や拷問に関係していたとしてデイビッド・スタインマンが訴えたのだ。 告発者のひとりはファイザーのアレルギー・呼吸器研究担当副社長だったマイケル・イードンだ。「COVID-19ワクチン」はイギリスとアメリカを軸に動いてきたが、アメリカはICC規定を批准していないため、イギリスでの告発になったのだろう。 接種が始まる前から懸念されていたのはADE（抗体依存性感染増強）だ。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）が推奨しているファイザー／BioNTechとモデルナの製品は「mRNAワクチン」。 COVID-19の原因とされているSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出すということになっているが、抗体を作ることにはリスクが伴う。感染を防ぐ「中和抗体」と防がない「結合（非中和）抗体」が作られ、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させる可能性がある。 コロナウイルスは変異しやすいことで知られているが、「変異株」に対して「中和抗体」が「結合抗体」化することも考えられている。またコロナウイルスは構造が似ているため、通常の風邪を引き起こしていたウイルス、あるいは感染しても無症状だったウイルスでも深刻な影響が出てくることも考えられる。 しかも、「COVID-19ワクチン」はルールに則った安全性の確認をしないまま接種は始まり、それから間もなくして帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が発症、ギラン・バレー症候群による末梢神経の障害も現れた。さらに、4月から年少者の心筋炎や心膜炎が報告されるようになる。 こうした副作用は「急性」だが、中長期でどのようなことが起こるかは不明だ。「mRNAワクチン」で使われている有害なLNP（脂質ナノ粒子）は肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。卵巣では卵子が作り出されるわけで、LNPが卵子に影響、不妊につながることは否定できない。 アメリカのソーク研究所は今年4月、スパイク・タンパク質が病気の原因になっている可能性があると発表した。この推測が正しいなら、「mRNAワクチン」は病気の原因を作り出すことになる。 スペインのパブロ・カンプラ教授は6月、「mRNAワクチン」の中に「酸化グラフェン」があることを電子顕微鏡などで発見したと発表、8月下旬に日本政府は「モデルナ製ワクチン」の中に磁石へ反応する物質が見つかったと発表、160万本が回収されたと伝えられている。 11月にパンプラは周波数の分析で酸化グラフェンが「ワクチン」に含まれていることを確認したと発表、その論文を読んだドイツの化学者、アンドレアス・ノアックは酸化グラフェンでなく水酸化グラフェンだろうと解説している。 いずれにしろ、この物質は厚さが0.1ナノメートルの小さな板のようなもので、ノアックはカミソリの刃になぞらえていた。「mRNAワクチン」を接種すると、血管の中を小さな「カミソリの刃」が動き回るというわけだ。 こうした問題が明らかになる中、「ワクチン」を強制接種しようとしている人びとがいる。同じ人びとが「ソシアル・ディスタンス」やマスクの着用を義務づけ、ロックダウンなどで行動を制限、デジタル・パスポートを携帯させようとしている。
2021.12.20
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クリスマスを前に「オミクロン」が宣伝されている
クリスマスに対する思いは人さまざまだろうが、人びとが集まり、物を買ったりするシーズンであり、例年、「稼ぎ時」だと考える企業は消費を煽ってきた。経済活動の中でそれなりの役割を果たしてきたと言えるだろうが、そうした人びとの行動をロックダウンや「自粛」で制限する動きがある。ロックダウンは「ワクチン・パスポート」と密接に結びついている。 オーストリアではロックダウンに続き、来年2月1日から「ワクチン」の強制接種を始める。ドイツでは「ワクチン」を接種していないと店へ入れず、オーストラリアでは「ワクチン」を接種しない人は収容所へ入れられてしまう。イギリスやアメリカの政府も強制接種を実現しようと必死だ。 ロックダウンの口実として「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」が使われている。2019年12月に中国湖北省の武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た症状の肺炎患者が見つかったところから始まり、翌年の3月11日にWHO（世界保健機関）は「パンデミック」を宣言、そこから騒動は本格化した。この「パンデミック」がインチキではないかと指摘する人は少なくない。WHOにはそうした偽パンデミックを演出した前歴がある。 現実を見ていると、COVID-19なる伝染病が世界に蔓延しているようには思えず、人びとは「COVID-19対策」への批判を強めた。そうした批判を回避し、リスクの高い「ワクチン」を接種させるために新しいタグを考えている。最近は「オミクロン」だ。 これは11月11日にボツワナで最初に発見され、「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」の「スーパー変異種」だと宣伝されるのだが、ボツワナに続いて「オミクロン」が発見された南アフリカでは入院患者が増えているわけでなく、深刻な事態とは言えないとしている。これは南アフリカ政府の主席顧問を務めるバリー・シューブの話だ。 そうした話を無視してWHO、各国の政府機関、有力メディアなどは「オミクロン」の「感染拡大」を宣伝、恐怖を煽り、「ワクチン」のさらなる接種を推進し、デジタル・パスポートを広め、経済を麻痺させようとしている。 こうした流れを彷彿させるシナリオが存在する。2010年5月にロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が発表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」だ。2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網がダメージを受けると想定されている。 その対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されるとも想定している。そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続き、支配者だけでなく被支配者である市民も安全と安定を得るために自らの主権やプライバシーを放棄するというのだ。ロックダウンも推奨している。
2021.12.19
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VAERSへ報告されたCOVID-19ワクチン接種後に死亡した人の数は2万人を突破
「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は12月10日現在、前の週より358名増え、2万0244名に達した。 この数値はアメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への自主的な報告に基づいているのだが、過去の例から実際の1％未満あるいは10％程度にすぎない言われている。実際はこの10倍から100倍、つまり20万人から200万人に達すると見られている。 接種が始まる前から「ワクチン」がADE（抗体依存性感染増強）を引き起こすと予想されていたが、接種が始まると帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が発症、ギラン・バレー症候群による末梢神経の障害も指摘されている。4月から問題になっているのは年少者の心筋炎や心膜炎だ。 中長期的にどのような副作用が現れるかは不明だが、「mRNAワクチン」で使われている有害なLNP（脂質ナノ粒子）は肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されているので、卵子に影響して不妊につながる可能性もある。 こうした医療利権にとって好ましくない情報をインターネットで大きな影響力を持っているシリコンバレーのハイテク企業が検閲し、排除している。こうしたハイテク企業が情報機関と協力関係にあることは有名だが、薬品会社はそれ以上に長く情報機関と関係してきた。 第2次世界大戦後、アメリカでは軍や情報機関が心理操作を目的とするプロジェクトを進めている。1950年には「ブルーバード」を開始、その翌年にCIAのチームは東京でソ連とのつながりが疑われた4名の日本人を尋問、その際にいくつかの薬物を試している。結局、ソ連との関係を白状し、4名は射殺されて東京湾に沈められた。1953年に始められた「MKウルトラ」は有名だ。（Stephen Kinzer, “Poisoner in Chief,” Henry Holt, 2019） 尋問に使われていた幻覚剤のLSDを製造するのは、言うまでもなく、薬品会社だが、毒薬の開発も進められた。日本で1995年に使われたサリンをCIAは1970年代に暗殺のために使っていたと言われている。 1948年1月26日に東京都豊島区の帝国銀行椎名町支店で12名の行員が殺された「帝銀事件」では遅効性の青酸化合物が使われたが、こうした薬物を入手、使用できるのは生物化学兵器部隊の元隊員だろうと警察の捜査官が考えたのは当然だ。 日本における生物化学兵器の開発は軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部が中心になって行われていた。毒物や病原体の効果を調べる目的で生体実験が行われたが、そのために中国で部隊を編成している。「関東軍防疫部（731部隊）」、「関東軍軍馬防疫廠（100部隊）」、「南方軍9420部隊」、「北支那方面軍1855部隊」、「南支那派遣軍8604部隊」などだ。特に有名なのは「731部隊」だろう。 この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将。日本の敗北が不可避になると石井たちは日本へ逃げ帰り、1946年にはアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けていることになるが、これは厳しいものではなかった。 その過程で石井はGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなり、日本側の資料や研究員はアメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在であるキャンプ・デトリック（55年からフォート・デトリックに格上げされた）へ運ばれている。 アメリカでも生物化学兵器の研究は行われていた。1943年にUSBWL（陸軍生物兵器研究所）がキャンプ・デトリックに創設されているが、研究開発が本格化するのは第2次世界大戦の後。日本やドイツから生物化学兵器に関する資料がアメリカへ引き渡され、日独の研究員が合流してからだ。
2021.12.18
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ビル・ゲーツの人脈からショール・アイゼンベルグの名前が出てくる医療利権の闇
社会を収容所化し、経済活動を麻痺させ、監視システムを強化するだけでなく、リスクの高い「ワクチン」を接種させる口実として使われている「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の正体はいまだに明確でない。 COVID-19とはSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た症状を起こす病気で、2019年12月に中国湖北省の武漢で最初の患者が見つかったとされている。SARS-2が存在していた可能性はあるが、その病原体が世界に広まっていったようには思えない。 武漢で感染対策を指揮したのは中国疾病預防控制中心の高福主任でなく、中国軍の医療部門で細菌戦の専門家と見なされている陳薇。高福がアメリカの医療利権と深く結びついているためだけでなく、2002年から中国で広まったSARSを押さえ込んだのが陳のチームだったからだろう。 その時の経験からキューバで研究されている「インターフェロン・アルファ2b」を使用、今回も効果があったという。この薬はリンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあるとされ、吉林省長春にも製造工場があり、中国の国内で供給できたことも幸いした。今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたと伝えられている。 このほか、インドやメキシコで効果があったと報告されている駆虫薬の「イベルメクチン」や抗マラリア剤として知られている「ヒドロキシクロロキン」、またヒドロキシクロロキンからヒドロキシル基を取り除いた構造をしている「クロロキン」がコロナウイルスに対して有効だとする論文も存在するのだが、医療利権はこうした薬の使用を妨害してきた。 COVID-19騒動では医療利権だけでなく、シリコンバレーのハイテク企業や情報機関なども関係していることがわかる。ようするに、支配的な立場にある人びとは互いに結びつき、ネットワークを張り巡らしているのだ。 こうしたネットワークのうち表面に出ている部分で特に目立つ活動をしているのがビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団。医薬品会社と深く結びつき、研究所、有力メディア、WHO（世界保健機関）などへ多額の寄付をしている団体だ。 この財団には少なからぬ興味深い人物が関係しているが、そのひとりが山田忠孝（タチ・ヤマダ）。日本で生まれ、15歳でアメリカへ渡ってスタンフォード大学で歴史を専攻、卒業後にニューヨーク大学の医学部へ入っている。ミシガン大学の医療センターで内科医長を務めた後にGSK（グラクソスミスクライン）の重役になり、続いてビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団へ入った。GSK時代に同社の抗糖尿病薬「アバンディア」の副作用が問題になるが、その際に著名な医師を沈黙させるために尽力したことが知られている。（Robert F. Kennedy Jr., “The Real Anthony Fauci,” Skyhorse, 2021）その後、武田薬品へ入った。 山田忠孝の父親、忠義も興味深い人物だ。世界貿易センターの理事長を務め、藤山愛一郎や渋沢正雄と親しかったのだが、少年時代のショール・アイゼンベルグを日本で世話していたことでも知られている。 アイゼンベルグはユダヤ系で、1921年にドイツで生まれ、「水晶の夜」（ナチスがユダヤ人を襲撃、殺害、強制収容所へ入れた）から2年後の40年にヨーロッパを脱出して上海へ渡り、そこから神戸へ来た。その年で19歳。その若者をなぜ日本の財界の大物が世話したのかは謎だが、その前に、なぜ彼が1940年のドイツを脱出できたのか、疑問に感じる人もいるようだ。 ナチスから逃げるユダヤ人を相手に家具などを換金する仕事をして手数料を稼ぎ、1944年に日本の女性と結婚、大戦後はアメリカ第8軍の司令官だったロバート・アイケルバーガーからペニシリンを販売する許可を得て大儲けしたとも言われている。 日本を離れた後にイスラエルの情報機関モサドの幹部になったとも言われているが、実際、秘密工作で名前が出てくることが珍しくない。1997年に死亡したとされているが、眉に唾をつけながら聞いた人が少なくないような人物だ。 アイゼンベルグは「闇の国」の住人ということになるが、そのアイゼンベルグが少年の時代に世話をした山田忠義も謎の人物であり、その息子も同じだ。
2021.12.17
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米国と中露との対立が激しくなっている
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は12月14日にインドネシアを訪問、インド・太平洋地域の国々と軍事や経済の面で関係を強めると語ったと伝えられている。「自由で開かれたインド・太平洋」を口実として軍事力を強化するということだろう。 インドネシアはアメリカの戦略において重要な位置にある。アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしている。そのインドネシアの領海内でロシアはASEANと12月3日まで合同軍事演習を実施していた。 その直後、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はセルゲイ・ラブロフ外相とセルゲイ・ショイグ国防相とインドを訪問、同国政府の首脳と12月6日に会談して軍事協力を含む関係強化で合意している。ロシア製防空システムS-400のインドへの供給はアメリカの圧力をはねのけ、今月中に始まるという。 そして12月15日、ロシアのウラジミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席はバーチャル会議を開き、国際問題について話し合ったが、最大の目的は両国の同盟関係を世界に示すことにあったのだろう。ウクライナの周辺や南シナ海で軍事的な恫喝を強めているアメリカへのメッセージとも言える。 すでにアメリカは「レッドライン」を超えた。軍事的な恫喝、挑発をエスカレートさせて戦争への道を突き進むのか、方針を転換するのか、決断を迫られている。2016年の大統領選挙で転換が図られ、一旦はその方向へ動き出したものの、好戦派に引き戻されてしまった。 好戦派は強気だが、足下は揺らいでいる。例えばアメリカがインド・太平洋軍の拠点とした3カ国のうちインドとインドネシアはアメリカと一線を画している。 それに対し、日本はアメリカへの従属を明確にしている。7月13日には防衛大臣だった岸信夫が閣議で2021年版の防衛白書を報告、その中で「台湾をめぐる情勢の安定」が日本の「安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要」だと主張している。 白書が公表される前、6月28日に中山泰秀防衛副大臣はネオコン系シンクタンクのハドソン研究所で講演、中国とロシアの脅威を強調し、中国がミサイルでアメリカの東海岸やホワイトハウスに照準を定めることは可能だと語ったという。 アメリカが中国やロシアとの軍事的な緊張を高めている中、安倍晋三元首相は台湾のシンクタンク「国策研究院」が主催したフォーラムに参加、台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもあると12月1日に発言している。「ひとつの中国」という建前を否定したわけだ。安倍は総理大臣だった2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと伝えられている。 東アジアで中国と戦うために編成されたであろう組織が「クワド」。アメリカ、オーストラリア、インド、そして日本で構成されているのだが、インドは離脱に近い。現在、アメリカがこの地域における軍事的な駒と考えているのはアメリカ、オーストラリア、そしてイギリスをメンバー国とする「AUKUS」だ。オーストラリアはアメリカとイギリスの技術で原子力潜水艦を建造するという。つまり、アメリカはこの海域における核戦闘能力を高めようとしている。ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長はAUKUSが中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」だと指摘しているが、常識的に見て、その通りだろう。 パトロシェフは2015年10月、アメリカが旧ソ連圏の国々に生物兵器の研究所を建設していると非難、今年4月にはアメリカがロシアや中国との国境近くで生物兵器の開発をしているとコメルサント紙のインタビューで批判している。
2021.12.16
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米国は軍事的な恫喝をエスカレートさせ、ロシアは外交で影響力を拡大させている
ジョー・バイデン米大統領が「民主主義」に関するバーチャル会議を開催する直前、ロシアのウラジミル・プーチン大統領、セルゲイ・ラブロフ外相、セルゲイ・ショイグ国防相がインドを訪問、インド政府の首脳と12月6日に会談し、軍事協力を含む関係強化で合意した。懸案だったロシア製防空システムS-400のインドへの供給は今月中に始まるという。その直前、12月3日までロシアはインドネシアの領海内でASEANと合同軍事演習を実施している。 アメリカはイギリスが19世紀に始めた長期戦略、ユーラシア大陸の海岸線を支配して内陸を締め上げ、中国からロシアを制圧しようとしている。その西端がイギリス、東端が日本だ。イギリスがサウジアラビアとイスラエルを作り上げた理由もそこにあるだろう。 その戦略をまとめたのが地政学の父とも言われるハルフォード・マッキンダーで、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその戦略に基づいている。 アメリカは2018年5月、「太平洋軍」という名称を「インド・太平洋軍」へ変更、太平洋からインド洋にかけての海域を一体のものとして扱うことを明確にしたが、これもその戦略に沿っている。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐとされたが、インドがロシアとの関係強化を明確にし、インドネシアもアメリカと距離を置き始めている。 第2次世界大戦が終わった1945年にスカルノがインドネシアの独立を宣言、インドのネルー、ユーゴスラビアのチトー、エジプトのナセルらと1961年に「非同盟諸国首脳会議」を開催して植民地主義の清算と冷戦への不関与を打ち出した。アメリカへの従属を拒否したわけだ。 そのスカルノは1955年の総選挙と57年の地方選挙で勝利、その際にコミュニストも勢力を伸ばした。この選挙でアメリカはスカルノを中傷するプロパガンダを展開したが無駄で、そしてスカルノ政権は外国資産の国有化を始める。 スカルノたちが1955年にバンドンで開いた会議では「平和十原則」が打ち出された。基本的人権、国連憲章の目的と原則、全ての国の主権と領土、あらゆる人種の平等と全ての国の平等権などを尊重、内政への不介入と不干渉などがその内容だ。 それに対し、アメリカの私的権力はCIAを使って暴力的に体制を転覆させようとする。1957年から沖縄、フィリピン、台湾、シンガポールなどで戦闘員を訓練、兵站基地も設置した。そして1958年、スカルノが日本を訪問しているときにインドネシアで最初の蜂起が決行される。反乱グループの中心は旧貴族階級と地主で、スマトラ島を拠点としていたインドネシア軍の将校が参加していた。この蜂起は失敗し、そして非同盟諸国会議につながるわけだ。 アメリカは手先になる勢力を育成しはじめ、例えばフォード財団は貴族階級出身のインドネシア人をアメリカの大学に留学させて訓練、育成された「近代的エリート」は、後に「バークレー・ボーイズ」とか「バークレー・マフィア」と呼ばれているようになる。そうした学生のほかイスラム教徒（ワッハーブ派）がスカルノを中心とする体制を暴力的に壊し始めたのは1965年9月30日のことだった。 その4年前にバラク・オバマはハワイで生まれたとされている。母親はアメリカ生まれのスタンリー・アン・ダンハム、父親はケニヤ生まれのバラク・オバマ・シニア。1962年にオバマ・シニアはハーバード大学へ移り、64年に離婚して別のアメリカ人女性と結婚して帰国、CIAの協力者として活動するようになる。 母親のダンハムはハワイ大学の東西センターでインドネシアから来ていたロロ・ソエトロと1965年3月に再婚するが、その直後にソエトロはインドネシアへ戻る。1966年7月とする記述もあるが、65年7月ともされている。「9月30日事件」、つまりアメリカの私的権力にとって好ましくない人びとを虐殺するタイミングで帰国したわけだ。 それ以降、インドネシアではアメリカの手先として機能していたワッハーブ派の力が強かったが、ここにきてアメリカから距離を置き始めている。 アメリカは太平洋からインド洋にかけての海域を支配するために「クワド」と呼ばれる軍事同盟を組織した。メンバー国はアメリカのほか、オーストラリア、インド、そして日本だが、インドが離脱しかかっている。そこでアメリカはオーストラリアとイギリスを従え、「AUKUS」という軍事同盟を作り上げた。ネオコンなど好戦的な勢力は恫喝をエスカレートさせ、ロシアの外交による影響力の拡大を軍事的に押さえ込もうとしている。
2021.12.15
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4月に発覚していた「COVIDワクチン」接種者の心筋炎問題に厚労省はやっと言及
日本の厚生労働省も「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」を利用したBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品が心筋に炎症を引き起こすと注意を呼びかけたようだ。遅すぎるが、問題を知らなかったわけではないはずで、確信犯の疑いが濃厚である。 アメリカではホワイトハウスや議員は「ワクチン」の接種を免除されているようだが、ここにきてBioNTechのウグル・サヒンCEOと彼の家族が接種を拒否していることが判明した。日本の政治家も官僚もマスコミ社員も「ワクチン」の危険性は知っているはずだ。その上で（自分たちを除く）全員に接種させようとしているのだろう。 「mRNAワクチン」を接種した十代の若者を含む人びとの間で心筋炎や心膜炎が引き起こされるケースがあるとイスラエルで報告されたのは今年4月。「ごくまれ」に起こったのではなく、目立つので報告されたのだ。 アメリカでも似た事例が見つかり、アメリカ軍の調査でもmRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」が心筋炎を引き起こすという結果が出ている。 こうした報告に対し、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張するが、5月になると「ワクチン」のデータを見直すと言わざるをえなくなり、緊急会議を開催することになった。そして6月23日、CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語る。 また、FDA（食品医薬品局）は6月25日、mRNA技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性を認めている。 心筋の炎症を含む深刻な「COVID-19ワクチン」の副作用が報告される中、アメリカのジョー・バイデン政権は「ワクチン」の強制接種へ向かって動き出した。接種対象年齢を5歳から11歳の子どもへ広げようともしている。 そうした政策に対する反発はFDA幹部の辞任につながった。その幹部とは、「ワクチン研究評価室」のマリオン・グルーバー室長と生物学的製剤評価研究センターのフィリップ・クラウス副センター長だ。 このふたりも執筆者に名を連ねている報告をイギリスの医学誌「ランセット」が9月13日に掲載した。その中で、「COVID-19ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だとされている。「mRNAワクチン」を利用したBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品は「心筋炎」を、またアデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるとしている。 勿論、副作用はそれだけに留まらない。昨年11月に「ワクチン」の接種が始まった直後から帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が発症すると指摘されはじめ、「mRNAワクチン」で使われている有害なLNP（脂質ナノ粒子）は肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。LNPが卵巣に分布する量は微量なので心配しなくて大丈夫だとする議論もあるが、ごく微量であろうと、存在してはいけない物質が存在する。LNPが卵子に影響、不妊につながることは否定できない。 副作用のメカニズムも徐々に判明してきた。FDAはファイザー製「ワクチン」に関する全ての資料の公開し終えるのは75年後だと言い始めているが、厚生労働省をはじめとする日本の医療利権は副作用の実態を隠しきれなくなると懸念しているかもしれない。
2021.12.14
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クーデターの道具に使われてきたCOVID-19と「ワクチン」の正体が徐々に判明
アメリカが公然と国内で基本的な人権を否定、国外で侵略戦争を始めたのは2001年からである。国の規範が劇的に変化したわけで、「クーデター」と見ることもできる。 1991年12月にソ連が消滅してからアメリカは「帝国」としての本性をむき出しにしていたが、本格的に動き始めたのは2001年の9月11日、ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてからだ。この攻撃で人びとは茫然自失、社会の収容所化や他国への侵略を受け入れてしまった。 収容所化した社会は元に戻らず、侵略戦争も形を変えて続けられているが、2020年から社会構造がさらに大きく変化している。WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは昨年6月、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言したが、その意味するところはクーデターだ。 COVID-19騒動によって行動の制限が強化され、人びとを監視、管理するためにデジタル・パスポートが導入されようとしている。さらにリスクの高い「ワクチン」の強制的が接種が目論まれている。 2001年の攻撃にしろ、2020年に始まったCOVID-19騒動にしろ、その手口は人びとを恐怖させることにある。COVID-19は「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」によって引き起こされるとされているが、「重症急性呼吸器症候群」を引き起こす病気だと思い込ませ、脅した。 当初、有力メディアは中国の街が死体であふれているかのように伝えていたが、そうした展開にはなっていない。局所的に重症の肺炎患者が現れるようだが、世界規模で見るとそうしたことはなかったのだ。徐々に人びとは政府、自治体、有力メディアなどが流す話が事実に即していないことに気づく。そこで新たな「悪霊」が必要になり、「デルタ」が登場するが、それも効果がなくなり、今は「オミクロン」が宣伝されている。 しかし、この「変異種」がボツワナとほぼ同時に出現した南アフリカでは、同国政府の主席顧問を務めるバリー・シューブが深刻な事態ではなく、入院患者が増えているわけでもないと語っている。同国で最も大きな私立の病院でも症状は極めて「マイルド」だとしている。 COVID-19が「枯れ尾花」だということが明確になる一方、「ワクチン」が深刻な副作用を生み出している。その実態は本ブログでも繰り返し書いてきたが、そうした急性の副作用を生じさせる原因の究明が続いている。 アメリカのソーク研究所は今年4月、スパイク タンパク質が病気の原因になっている可能性があると発表した。そのスパイク タンパク質が血管にダメージを与え、脳への侵入して神経系にダメージを与え、麻痺を引き起こしている可能性がある。カナダのゲルフ大学でウイルスの免疫について研究しているバイラム・ブライドル准教授も同じ意見だ。 現在、最も広く使われている「mRNAワクチン」はSARS-CoV-2のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出すとされている。病気の原因を作り出している可能性があるわけだ。 抗体を作ることにはリスクが伴う。多くの人が指摘しているように、その抗体は2種類ある。感染を防ぐ「中和抗体」と防がない「結合（非中和）抗体」だ。結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させる可能性がある。 コロナウイルスは変異しやすいことで知られているが、「変異株」に対して「中和抗体」が「結合抗体」化することも考えられる。またコロナウイルスは構造が似ているため、通常の風邪を引き起こしていたウイルス、あるいは感染しても無症状だったウイルスでも深刻な影響が出てくることも考えられる。ADE（抗体依存性感染増強）だ。 少なからぬ医療関係者はADEの問題を認識していたはずで、京都府立医科大学名誉教授の細川豊史は昨年7月に警鐘を鳴らしている。日本でも「専門家」は知っていたはずで、政府、自治体、マスコミも聞いていたはずだ。知った上で「COVID-19ワクチン」の接種を推進している。 スペインのパブロ・カンプラ准教授は6月、「mRNAワクチン」の中に「酸化グラフェン」があることを電子顕微鏡などで発見したと発表した。有力メディアはこの発表に否定的な話を流したが、7月になると少なからぬ人が注目するようになる。8月下旬になると、日本政府は「モデルナ製ワクチン」の中に「磁石へ反応する物質」が見つかったと発表、160万本が回収されたと伝えられている。 パンプラは11月、周波数の分析で酸化グラフェンが「ワクチン」に含まれていることを確認したと発表したが、その論文を読んだドイツの化学者、アンドレアス・ノアックは酸化グラフェンでなく水酸化グラフェンだろうと解説している。この物質は厚さが0.1ナノメートルの小さな板のようなもので、ノアックはカミソリの刃になぞらえていた。「mRNAワクチン」を接種すると、血管の中を小さな「カミソリの刃」が動き回るというわけだ。この指摘をした後、ノアックは死亡したと言われている。
2021.12.13
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アメリカやイギリスのジャーナリズムも、とうにくたばっている
むのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言したという。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年） この指摘に同意しても、「日本のNHKは駄目だが、イギリスのBBCは素晴らしい」、「朝日新聞は駄目だが、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは素晴らしい」と言う人もいる。が、イギリスやアメリカでも「ジャーナリズムはとうにくたばった」のである。 アメリカに「言論の自由」があるとする根拠として、ワシントン・ポストが「ウォーターゲート事件」を暴いた話を持ち出す人もいる。その事件の取材はボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインというふたりの若手記者が中心になって行われた。 ウッドワードは記者になる直前に海軍の情報将校だった人物で、トーマス・モーラー海軍作戦部長（後に統合参謀本部議長）とアレキサンダー・ヘイグとの連絡係を務めていた。そこで1969年から70年までホワイトハウスに出入りしている。当時、ヘイグはヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の軍事顧問だ。そのウッドワードをワシントン・ポストのポール・イグナチウス社長がメディアの世界へ導いた。（Russ Baker, “Family of Secrets”, Bloomsbury, 2009）イグナチウスは1969年まで海軍長官を務めていた。 ウッドワードの上司になるベンジャミン・ブラドリーは大戦中、海軍情報部に所属していた人物。ブラドリーが再婚したアントワネット・ピノチョトの姉、マリーはCIAの幹部だったコード・メイヤーと結婚している。離婚後、ジョン・F・ケネディと親密な関係になった。ブラドリーはパリのアメリカ大使館で働いていたこともあるが、その際にアレン・ダレスの側近で秘密工作に関わっていたジェームズ・アングルトンに協力している。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979） こうした背景を持つウッドワードだが、記者としては素人。そこで取材はバーンスタインが中心になって行われた。そのバーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。 その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977） デボラ・デイビスが書いた『キャサリン・ザ・グレート』もCIAによるメディア支配の一端を明らかにしている。彼女によると、第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃にアメリカでは「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プロジェクトがスタートしている。 そのプロジェクトを指揮していたのは4人で、第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。（Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979） CIAのメディア支配はアメリカ国内に留まらない。例えば、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。 彼によると、CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ているとしていた。 しかし、それでも1970年代まではメディアを支配するネットワークの隙間で気骨ある記者が活動することはできた。CIAの秘密工作や戦争犯罪を暴く記事も書かれている。 例えば、1968年3月に南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のとミケ集落において引き起こされ、村民が虐殺されている。アメリカ軍によると、犠牲になった村民の数はミライだけで347人、ベトナム側の主張ではミライとミケを合わせて504人だされている。この虐殺はCIAが実行していた秘密工作「フェニックス・プログラム」の一環として実行されたと言われている。 そのCIAの秘密工作を偵察ヘリコプターのパイロット、ヒュー・トンプソン准尉が介入、虐殺を止めさせてしまった。トンプソンを含む兵士がこの虐殺を議員に伝えているが、動きは鈍かった。虐殺を目にしたはずの従軍記者や従軍カメラマンは報道していない。それにもかかわらず表面化したのは、兵士の告発を耳にしたシーモア・ハーシュが書いた記事をAPが配信してからだ。ベトナムやラテン・アメリカにおけるCIAの破壊や殺戮、あるいは麻薬取引が表面化すると、アメリカのイメージは悪化した。 1982年9月になると、レバノンのパレスチナ難民キャンプのサブラとシャティーラで虐殺事件が引き起こされ。ベイルートのキリスト教勢力、ファランジスト党のメンバーが実行したのだが、その黒幕はイスラエル。ファランジスト党の武装勢力はイスラエル軍の支援を受けながら無防備の難民キャンプを制圧、その際に数百人、あるいは3000人以上の難民が殺されたと言われている。 この事件によってイスラエルのイメージは大きく低下、イギリスの労働党は親イスラエルから親パレスチナへ軸が移動した。そうした動きを危惧したロナルド・レーガン米大統領は1983年、メディア界に大きな影響力を持つルパート・マードックとジェームズ・ゴールドスミスを呼び、軍事や治安問題で一緒に仕事のできる「後継世代」について話し合っている。それがBAP（英米後継世代プロジェクト、後に米英プロジェクトへ改名）だが、この特徴は少なからぬ編集者や記者も参加していたことにある。メディア支配を強めたと言える。 私的権力のメディア支配が徹底される一方、インターネットで情報を発信する人びとが登場、さらに内部告発を支援するウィキリークスが登場する。現在、インターネットの検閲が強化され、ウィキリークスのジュリアン・アッサンジが逮捕、拘束され、彼を暗殺しようとしたアメリカ政府へ引き渡されようとしている。 アメリカやEUの私的権力は自由や民主主義を否定している。アメリカは「自由で民主的な正義の国」を目指して誕生、悪さをしているのは個人や特定の組織だという考え方は正しくない。妄想、あるいは信仰であるが、アメリカの現実を直視すると自分の「立ち位置」が崩れてしまうと恐れている人もいるようだ。
2021.12.12
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ロバート・ケネディJrもCOVID-19とエイズの構造が似ていると指摘
12月3日現在、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は前の週より354名増え、1万9886名に達した。この数値はアメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への自主的な報告に基づいている。過去の例から実際の1％未満あるいは10％程度と言われている、実際はこの10倍から100倍、つまり数十万人に達すと見られている。 こうしたワクチンの副作用を誤魔化すため、「変異種」を登場させて脅してきた。最近はボツワナで発見されたという「オミクロン」を新たな悪霊として使っているが、ボツワナとほぼ同時に見つかった南アフリカでは入院患者が増えず、深刻な事態とは言えないという。これは南アフリカ政府の主席顧問を務めるバリー・シューブの話だ。 しかし、それでも人びとの行動を制限し、「COVID-19ワクチン」の接種を推進しなけらばならず、「先手を打つ」というようなことを言っている。新たな恐ろしい悪霊が必要になってきたとも言えるだろう。「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」に続く「SARS3」を投入する時期が近づいているかもしれない。 世界を「リセット」させつつある「COVID-19騒動」の中心にいるのはNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長だ。1984年11月からこのポストに収まっている。このファウチの実態に迫るロバート・ケネディ・ジュリアの本（Robert F. Kennedy Jr., “The Real Anthony Fauci,” Skyhorse Publishint, 2021）が出版された。この本を開くと、約半分がエイズ（後天性免疫不全症候群）の話だということがわかる。 ファウチがNIAIDの所長に就任した当時、世界は「エイズ」で揺れていた。感染症の脅威が弱まり、CDC（疾病予防管理センター）やNIAIDの存在意義が薄らいでいたのだが、新たな「感染症」の出現によって、そうした機関への予算が膨らんでいった。そうした動きの中心にファウチがいたということである。 ファウチが重要な役割を果たしているというだけでなく、エイズとCOVID-19には共通項が少なくない。ケネディは著作の中で、エイズとCOVID-19の構図は基本的に同じだと指摘している。 エイズの原因はHIV（ヒト免疫不全ウイルス）だとされているが、それを証明する論文は存在しない。COVID-19でも原因だとされるSARS-CoV-2が単離されていない。HIVを発見、2008年にノーベル生理学医学賞を受賞したパスツール研究所のリュック・モンタニエは1990年6月、サンフランシスコで開かれたエイズに関する会議でHIVは無害かもしれないと語っている。その前からそうした指摘をしていた著名な学者もいるが、その指摘をした後、「村八分」的な状況になった。 エイズが「感染症」で、感染が広まっているとする話を成立させる仕掛けもCOVID-19と同じように、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査だった。この検査で陽性になった人を感染者と見なしていたが、使い方によって偽陽性が多くなることはCOVID-19と同じ。しかもHIVそのものを探すことはできない。そもそもHIVがエイズを引き起こすという説に疑問がある。 PCRを開発、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもこの問題について語っていた。この技術は分析が目的であり、診断に使うべきでないと語っていたのだ。PCRがエイズの診断に使われていたことからエイズについて調べているが、その結果、エイズの原因がHIVだということを示す論文がないことを知り、HIV原因説に疑問を持つようになったようだ。この説を広める上で重要な役割を果たしたファウチとマリスは対立することになる。 このマリスは2019年8月7日、パンデミック騒動が始まる半年ほど前にカリフォルニア州の自宅で肺炎によって死亡している。COVID-19でもPCRが使われてきたが、生きていたなら、マリスはこの問題でも何らかの発言をしただろう。ファウチと対立した可能性は高い。 エイズの場合でもPCR検査で陽性になると感染していると判断され、「AZT（アジドチミジン、現在はジブドブジンと呼ぶ）」が投与されてきた。この薬は癌の治療薬として開発されたが、副作用が強く、使えなかったという。それがエイズによって復活したのだが、副作用がなくなったわけではない。 PCRで陽性になってもHIVに感染しているとは限らず、しかもHIVは少なくとも単独では無害だとも言われている。そもそもエイズなる病気は存在しないという人もいる。さまざまな病気の原因をHIVだということにしているだけだというのだ。エイズには謎が多い。 健康な人がAZTで死んでいる可能性があり、エイズで死んだとされる人の相当数は薬の副作用が原因ではないかとも言われている。この点もリスクの高い「ワクチン」を接種しているCOVID-19と似ている。COVID-19の問題はエイズの問題と密接に結びついていると言えるだろう。
2021.12.11
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アメリカの言論弾圧にイギリスの裁判所が協力
イギリスの控訴裁判所は12月10日、ウィキリークスのジュリアン・アッサンジをアメリカへ引き渡すことを認める判決を出した。下級審が今年1月4日に出した引き渡しを認めない判決を覆したわけである。 もっとも、下級審の判事も戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だとするアメリカ側の主張を認めていた。ただ、アッサンジの健康状態が悪いことや自殺の可能性から引き渡し要求を認めなかっただけだ。 アメリカやイギリスなどの国では「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の件でも政府やその背後にいる私的権力の意向に反する情報に対する検閲を強化している。これまでも「言論の自由」はふらついていたが、私的権力は止めを刺しに来たようだ。 今回の判決でアッサンジはアメリカで懲役175年が言い渡される可能性が出てきたが、アメリカの言論弾圧が認められるなら、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストをアメリカの私的権力は国籍や活動拠点に関係なく報復できることになる。 アッサンジはジャーナリストでないと詭弁を弄する人もいるが、ウィキリークスが行っていたことは本来のジャーナリストが行うこと。彼や彼の仲間はジャーナリスト以外の何ものでもない。 控訴審が判決を出す前、アッサンジが2010年の初めにアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと証言していたシギ・トールダルソンがそれは嘘だとメディアに証言している。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したというのだ。アメリカの当局がアッサンジを起訴した根幹が崩れたと言える。 トールダルソンによると、彼は「サブ」と呼ばれるヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだが、アメリカの当局に逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があった。そこで司法取引に応じ、FBIの情報提供者になったのだ。 アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブ。トールダルソンはFBIの罠にかかり、彼もFBIの協力者になった。そこでアッサンジを起訴するために偽証したのだが、その事実をメディアに認めてしまったわけだ。そのトールダルソンをアイスランドの捜査当局は9月24日に逮捕、収監した。 トールダルソンがFBIの以降に沿う証言をしなければ、アッサンジの起訴は「1917年スパイ活動法」によるしかなくなる。私的権力にとって、自分たちに都合の悪い情報を明らかにすることは「スパイ行為」なのだろう。 ウィキリークスはアメリカの私的権力を怒らせる情報を何度か公表している。そのひとつが2016年の大統領選挙に関するもの。民主党の候補者選びが始まってしばらくすると、ダークホース的な存在だったバーニー・サンダースが支持率を高め、私的権力が2015年の段階で次期大統領に内定していたヒラリー・クリントンを脅かし始めたのだ。 そこでDNC（民主党全国委員会）はサンダースの足を引っ張る工作を始めるのだが、その実態を明らかにする電子メールをウィキリークスが明らかにしてしまう。そこでヒラリーたちが始めたのが「ロシアゲート騒動」だが、これが捏ち上げだったことが今では明確になり、司法省、FBI、CIAなどの責任が問われている。 しかし、アメリカの当局がアッサンジを秘密裏に起訴したのは2012年。その大きな理由と考えられているのはイラクにおけるアメリカ軍の住民虐殺を暴いたことにあると考える人も少なくない。 その情報をウィキリークスへ渡したのはアメリカ軍のブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵だ。彼が渡した情報の中にアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃の映像が含まれ、イラク戦争の実態を世界へ知らせることになった。その映像が撮影されたのは2007年7月、バグダッドにおいて。ヘリコプターからの銃撃でロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている。情報が公開された翌月、マニングは逮捕された。 マニング以外にも政府機関の不正行為を告発した人たちはいる。例えば電磁情報機関NSAの不正を明らかにしたウィリアム・ビーニーやエドワード・スノーデン、イランへ核兵器に関する資料を渡してイラン侵略の口実を作るというCIAの危険な作戦を警告したジェフリー・スターリング、そしてCIAなどによる拷問を告発したジャニス・カルピンスキーやCIAの分析官だったジョン・キリアクたちだ。 カルピンスキーはイラクのアブ・グレイブ刑務所で所長を務めていたが、所内での拷問が明らかになった後、2004年1月に停職となる。それに対して彼女はその年の6月、BBCに対して刑務所内で拷問が行われていたセクションを管理していたのは軍の情報部であり、彼女は実態を把握していなかったと主張した。刑務所内で撮影された写真については、兵士が独断で撮影することはありえないとも指摘した。カルピンスキー本人も命令していない。 彼女によると、グアンタナモから来ていたジェオフリー・ミラー少将は拘束されている人々を犬のようなものだと表現、そうした人々が自分を犬以下の存在だと信じさせることでコントロールが容易になると主張していたという。そうした考え方で私的権力は政策を進めているのだろう。2004年7月には、刑務所にイスラエル人の尋問官がいたとも話している。後にカルピンスキーは准将から大佐へ降格になった。 キリアクは2007年12月にABCニュースのインタビューを受け、CIAの同僚から聞いた話として、ウォーターボーディングと呼ばれる拷問が行われていると語っている。それが問題になり、結局、2013年に懲役30カ月の判決を受けた。NSAの監視システムに関する情報を明らかにしたエドワード・スノーデンはロシアから出られない状態にある。 アメリカの私的権力にとって都合の悪い情報を明るみに出す人びとは報復される。逆に、都合の良い情報を発信する人やメディアなら、それが事実であるかどうかに関係なく賞賛される。
2021.12.11
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プーチン：ロシアには自国を守る権利がある
アメリカとロシアのオンライン首脳会談が12月7日に実施された。ウラジミル・プーチン露大統領はカメラの前にひとりで座っているが、ジョー・バイデン米大統領のそばには4名の側近がいる。これも話題になった。 話し合ったテーマのひとつはウクライナ情勢。アメリカにはウクライナをNATOへ加盟させ、ロシアの喉元へナイフを突きつけるべきだと主張する人がいる。恫喝は買収と同じようにアメリカの常套手段だ。 ロシアの体制転覆を目論んできたアメリカはウクライナをNATOに組み込もうとしている。これはロシアにとって受け入れがたいこと。実際、プーチン政権は厳しい姿勢で臨んでいる。 現在、ロシアの防衛ラインは1941年6月にドイツが「バルバロッサ作戦」を始める直前とほぼ同じ位置にある。この奇襲攻撃にドイツは310万人を投入した。西側には約90万人しか残していない。西側からの攻撃を考慮しない非常識な作戦はアドルフ・ヒトラーの命令で実行されたという。 実際、西側の国々はドイツ軍と戦わなかった。事実上、戦ったのはレジスタンスだけ。その主力はコミュニストだ。非コミュニストでレジスタンスに参加したシャルル・ド・ゴールは大戦後、アメリカと対立することになり、暗殺の対象になったことは本ブログでも書いた通り。 1940年9月から41年5月まで、おそらく奇襲攻撃の準備をしている時期にドイツ軍はイギリスを空爆しているが、イギリスへ侵攻する作戦には思えない。これはバルバロッサ作戦の準備を隠すための陽動作戦だったのだろう。 ソ連が消滅した後、アメリカは自分たちが奉仕する私的権力にとって都合の悪いウクライナの政権をクーデターで2度にわたって倒した。買収や恫喝が通用しない場合、何らかの手段で排除しようとする。アメリカは自分たちへの従属度が足りないビクトル・ヤヌコビッチを2度にわたって大統領の座から引きずり下ろしたのだ。 最初は2004年から05年にかけて「オレンジ革命」。2004年の大統領選挙で勝利したヤヌコビッチを排除し、西側に支援されたビクトル・ユシチェンコを大統領に据えた。当然のことながら、ユシチェンコは新自由主義を導入、西側の私的権力はウクライナ国民の資産を盗む。その手先のウクライナ人も大儲けし、オリガルヒを生み出した。ユシチェンコやその仲間に対する国民の怒りは高まり、ヤヌコビッチは再び大統領に選ばれる。そこでアメリカはネオ・ナチを使ったクーデターを実行したわけだ。 アメリカ政府を後ろ盾とするNGO（非政府組織）が2013年11月にキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で集会を開いたところからクーデターは始まる。 当初の演出はEUへの憧れ（つまり幻想）を刺激する「カーニバル」的なもので、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。こうした抗議活動をEUは話し合いで解決しようとするが、そうした方針に怒ったのがバラク・オバマ政権だ。 オバマ大統領がキエフに送り込んだのがネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補。このヌランドがジェオフリー・パイアット米国大使と電話で話している会話が2014年2月上旬にインターネットへアップロードされたのだが、その中でふたりは「次期政権」の閣僚人事について話し合っている。 ヌランドは暴力的に政権を転覆させる方針で、話し合いでの解決を目指すEUに不満を抱いていた。そして口にしたのが「EUなんかくそくらえ」という発言。単に「口が悪い」という問題ではない。 それから間もなくネオ・ナチが前面に出てくる。2月18日頃になると彼らは棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始める。広場で無差別の狙撃があったが、これを指揮していたのは西側が支援していたグループの幹部でネオ・ナチのアンドレイ・パルビーだった。 そして2月22日にヤヌコビッチは排除される。25日に現地入りしたエストニアのウルマス・パエト外相も調査の結果、クーデター派が狙撃したとEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で報告している。 「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」としている。この報告をアシュトンはもみ消した。 クーデターの最中、ヤヌコビッチを支持するクリミアの住民がバスでキエフに入っているが、状況が悪化する中、クリミアへ戻ろうとする。そのときにクリミアの住民を乗せたバスが襲撃され、バスが止まると乗客は引きずり出され、棍棒やシャベルで殴られ、ガソリンをかけられて火をつけると脅されている。こうした話が伝えられたクリミアがクーデターに反対し、ロシアに助けを求めるのは必然だった。 3月16日にはクリミアで住民投票が実施され、95％以上が加盟に賛成した。そのときの投票率は80％を超えている。クリミアより動きが遅れたドンバス（ドネツクやルガンスク）では今も戦闘が終結していない。南部のオデッサでは住民がネオ・ナチに虐殺されている。 クリミアの制圧はアメリカ政府にとって重要な意味があった。そこのセバストポリには黒海艦隊の拠点がある。ロシアはこの拠点を確保するため、1997年にウクライナと条約を結び、基地の使用と2万5000名までのロシア兵駐留が認められていた。 クーデター当時、この条約に基づいてクリミアには1万6000名のロシア軍が駐留していたのだが、西側の政府や有力メディアはこの部隊をロシア軍が侵略した証拠だと宣伝していた。この偽情報を真に受けた人は少なくない。 そのウクライナでは現在もネオ・ナチの影響力は大きい。ウクライナの選挙で選ばれた合法政権をクーデターで倒したオバマ政権の副大統領を務めていたジョー・バイデンが大統領になった後、3月10日にNATO加盟国の軍艦がオデッサへ入港、同じ頃にキエフ政府は大規模なウクライナ軍の部隊をウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）やクリミアの近くへ移動させている。 3月14日には少なくとも2機のC-17A輸送機がトルコからウクライナへ空輸、トルコ軍兵士150名もウクライナへ入った。4月10日にゼレンスキーはトルコを訪れてレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談、その直後にトルコの情報機関は「ジハード傭兵」を集め始めた。 4月に入るとアメリカ空軍は1週間の間に少なくとも3度、物資を空輸していると伝えられ、4月5日にはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はカタールを訪問、そのカタールの空軍は5機の輸送機を使い、トルコを経由でウクライナへ物資を運んでいるという。 4月6日と7日にはNATO軍事委員会委員長のスチュアート・ピーチ英空軍大将がウクライナを訪問、9日にアメリカは「モントルー条約」に従い、トルコ政府へ自国の軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まるとると通告した。 その前にアメリカの軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まると通告されていたが、ロシアの反発が強いため、米艦船の黒海入りはキャンセルされた。 その間、4月28日にはガリツィア出身者で編成されたナチ親衛隊、第14SS武装擲弾兵師団を称える行進があった。参加者や約250名だったという。参加者が多いとは言えないが、ナチ親衛隊を称える行為が受け入れられているということは無視できないだろう。 ロシアの国防大臣はアメリカ／NATO軍がロシアとの国境沿いに4万人の部隊を配置していると指摘、それに対抗してロシア軍は2方面軍と3空挺師団を西側の国境近くへ移動させたと説明。またロシアの黒海艦隊に所属する艦船20隻以上が空軍や防空軍と共同で軍事演習を実施している。アメリカ／NATO軍が何らかの軍事的な行動を起こした場合、ロシア軍は迅速に動けることを示したのだろう。 こうしたロシア側の動きは想定外だったのか、その後、アメリカ政府は「ロシアがウクライナへ軍事侵攻する」と主張し始め、その一方でウクライナの現政権は部隊をドンバスの近くへ移動させて軍事的な圧力を強める。同時にアメリカは黒海へ艦隊を入れて軍事演習を実施してロシアを挑発してきた。そうした中、ウクライナの国防大臣が辞意を表明し、その一方でネオ・ナチ「右派セクター」を率いるドミトロ・ヤロシュが参謀長の顧問に就任したと伝えられている。 今年12月に入るとアメリカの偵察機が黒海の上空を何度も飛行、民間航空機の飛行ルートを横切るなど脅しを繰り返し、ウクライナ軍はアメリカ製の兵器を誇示してロシアを挑発している。その前にはアントニー・ブリンケン国務長官がロシアを恫喝、ロード・オースチン国防長官はウクライナを訪問していた。 そしてバイデン大統領とプーチン大統領は12月7日にオンライン会談を実施、プーチン大統領はNATOの東への拡大を止めるように求めた。アメリカやNATOがNATOの拡大を止めることを保証できないなら、ロシアは自らが拡大できないようにするという姿勢をプーチンは示している。バイデンはウクライナのNATO加盟へロシアは口を出すなと主張するばかり。それに対し、ロシアには自国を守る権利があるとプーチンは釘を刺している。もしロシア政府が戦争は不可避と判断したなら、動きは速いだろう。
2021.12.10
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ジョン・レノンが殺されてから41年
今から41年前、日本軍の真珠湾奇襲攻撃から39年後の1980年12月8日にジョン・レノンが殺された。言うまでもなく、レノンはビートルズの一員だった伝説的なミュージシャンであり、彼の作品を聞いてもわかるように、平和を訴えていた。 レノンと同じ世代には平和を訴えるミュージシャンがほかにもいた。例えばローリング・ストーンズのブライアン・ジョーンズやミック・ジャガー、ジミー・ヘンドリックス、ジャニス・ジョプリン、あるいはドアーズのジム・モリソンなどだ。 ベトナムでテト攻勢があった1968年当時、こうした人びとは戦争に反対する意思を示し、ジョーンズはレノンやヘンドリックスにグループを結成しようと持ちかけていたと言われている。戦争を推進していた私的権力にとって目障りな存在だったということだ。 1969年7月にジョーンズはプールで死亡するが、彼は「イルカのように泳ぐ」と言われるほど水泳が得意だった。水死は不自然だと思う人は少なくないようだが、実際、ジョーンズがプールで殺されるところを目撃したと証言した人物がいる。彼の親友で、ビールで有名なギネス家のニコラス・フィッツジェラルドとその友人だ。この証言は無視された。 1969年にはヘンドリックスがマフィアに誘拐され、マネージャーのマイク・ジェフリーが自身のマフィア人脈を使って救出したとされている。ジェフリーは元MI6（イギリスの対外情報局）のエージェントだ。 しかし、この救出話を疑う人も少なくない。ヘンドリックスを麻薬漬けにしたのはジェフリーだと言われるなど問題の多い人物だったからだ。実際、ヘンドリックスは問題のマネージャーを解雇、その翌日にヘンドリックスは死亡。その2カ月前にはモリソンが変死していた。1970年には反戦コンサートへの参加を計画していたジョプリンがヘロインの過剰摂取で死亡している。 1970年代に活動を休止していたレノンは1976年にビートルズの再結成に向けて動き始め、1980年10月にはシングル曲「スターティング・オーバー」をまた、11月には「ダブル・ファンタジー」というアルバムを発表して本格的に音楽活動を再開させた。 1970年代にアメリカは中国を抱き込むことに成功、矛先をソ連に集中させているが、1983年にパーシング2ミサイルをNATO加盟国に配備するとNATOは1979年12月に決定する。そこで、核戦争を懸念する声が世界的に高まり、反戦／反核運動が盛り上がった。そのタイミングでレノンは復活しようとしたのだ。 そのレノンをマーク・チャップマンなる人物が1980年12月に射殺したとされているが、異説もある。銃撃時に彼はレノンの右側にいたのだが、レノンは左から撃たれたというのだ。しかも銃撃後、チャップマンはその場から逃げようとせず、その場でJ・D・サリンジャーの小説『ライ麦畑でつかまえて』を読んでいたという。（Lisa Pease, “A Lie Too Big To Fail,” Feral House 2018） 事件直後、チャップマンはレノンのファンだとされたが、実際は違った。イギリスの弁護士でジャーナリストとしても活動していたフェント・ブレスラーによると、彼はトッド・ラングレンのファンだったというのだ。チャップマンは福音主義（キリスト教原理主義）の信者だともいう。（ファントン・ブレスラー著、島田三蔵訳『誰がジョン・レノンを殺したのか？』音楽之友社、1990年） 音楽やドラマは人びとの心理に影響を与える。レノンたちは私的権力にとって好ましくない影響を及ぼしたが、逆の目的で使うことも可能である。実際、音楽業界に対する締め付けが厳しくなり、「スター」は支配システムに作り上げられた「人形」と化した。イーグルスは1977年2月にリリースされた「ホテル・カリフォルニア」の中で「スピリッツ」がなくなったと歌っている。
2021.12.09
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琉球併合から真珠湾攻撃への道を先導した米英の金融資本は今も日本を操る
日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃したのは今から80年前、1941年の12月7日（現地時間）のことだった。真珠湾に対する攻撃によって日本はアメリカと戦争を始めることになるが、その直前に日本軍はマレーシア北端の港町コタバルを奇襲攻撃している。UTC（協定世界時）に直すとハワイを攻撃したのは7日の18時、コタバルは7日の17時だ。 当時の日本にとってもエネルギー資源、つまり石油の確保は重要な問題だった。戦争を始めるとなればなおさら。アメリカと戦争を始めると３年目から石油が不足すると見通されていた。 対日石油禁輸は「日本をインドシナに駆り立てる」とアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領も考え、1941年8月の段階では石油禁輸に賛成していなかったという。1937年より前の日本に対する石油輸出量は維持するとしていたようだ。そうした中、アメリカの財務省は石油代金の支払い方法で日本に圧力を加えた。（岩間敏、戦争と石油（1）、石油・天然ガスレビュー、2006年3月） 言うまでもなく、アメリカとの戦争を始める背景には中国における戦争が泥沼化していたことにある。 日本の大陸侵略は1894年に勃発した日清戦争から始まったと言えるだろうが、そこへ到達する道を作ったのはイギリスとアメリカだった。イギリスの外交官として日本にいたアーネスト・サトウ、あるいはアメリカの駐日公使だったチャールズ・デロングや厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルたちは日本政府に対して大陸を侵略するようにけしかけている。 ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任して帰国する途中、日本に立ち寄ったが、そのルジャンドルをデロングは日本の外務省に対し、顧問として雇うように推薦する。そして外務卿だった副島種臣の顧問になり、台湾への派兵を勧めた。その口実を作るため、日本政府は琉球を急遽、併合したわけである。 1874年に日本は台湾へ派兵、続いて75年には李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。さらに無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。 1894年に甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。この戦争で日本は勝利し、大陸侵略を始めたわけである。 朝鮮では高宗の父にあたる興宣大院君と高宗の妻だった閔妃と対立、主導権は閔妃の一族が握っていた。閔妃がロシアとつながることを恐れた日本政府は1895年に日本の官憲と「大陸浪人」を使って宮廷を襲撃し、閔妃を含む女性3名を殺害した。その際、性的な陵辱を加えたとされている。その中心にいた三浦梧楼公使はその後、枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。 閔妃惨殺の4年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは1900年に中国東北部へ15万の兵を派遣する。その翌年には事件を処理するために北京議定書が結ばれ、列強は北京郊外に軍隊を駐留させることができるようになった。 イギリスはロシアに対抗するため、1902年に日本と同盟協約を締結し、その日本は04年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。詳細は割愛するが、1905年5月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本海軍に敗北する。 そこで登場してくるのが「棍棒外交」のセオドア・ルーズベルト米大統領。講和勧告を出したのだ。9月に講和条約が調印され、日本の大陸における基盤ができた。講和条約が結ばれた2カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意したのだが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に反対し、覚書は破棄されている。 一連の動きの中で金子堅太郎の果たした役割は大きい。金子は小村と同じようにハーバード大学で法律を学んでいるが、彼らの2年後輩がセオドア・ルーズベルトだ。1890年に金子とルーズベルトはルーズベルトの自宅で合い、親しくなった。なお、金子の親友だった団琢磨は同じ時期にマサチューセッツ工科大学で学び、三井財閥の大番頭と呼ばれるようになる。 日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語っていた。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びつくわけだ。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015） 当然のことながら、朝鮮側では独立運動が起こる。その拠点になったのが中国吉林省の間島地方だった。そうした事情もあり、日本では中国東北部への支配願望が強まり、1932年の「満州国」樹立につながる。この傀儡国家の矛先はソ連にも向けられていただろうが、それはイギリスやアメリカの金融資本の思惑とも合致していた。 ところが、その金融資本を震撼させる出来事が1932年にアメリカであった。彼らが担いでいた現職のハーバート・フーバーがニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れたのだ。 フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物で、利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれたと言われている。大統領として大企業／富裕層を優遇する政策を続け、庶民の怒りを買っていた。その怒りが選挙結果に表れたわけだ。そのフーバーが大統領の任期を終える直前に駐日大使として日本へ送り込んだのがジョセフ・グルー。 この人物は皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持っていたが、特に親しかったとされている人物が松岡洋右。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたり、岸もグルーと親しい関係にあった。秩父宮雍仁もグルーの友人として知られている。 グルーのいとこであるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻。しかもグルーが結婚していたアリスの曾祖父オリバー・ペリーはアメリカ海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。 大統領就任式は1933年3月に予定されていたが、その直前、2月15日にフロリダ州マイアミで開かれた集会でルーズベルトは銃撃事件に巻き込まれる。イタリア系のレンガ職人、ジュゼッペ・ザンガラが32口径のリボルバーから5発の弾丸を発射したのだ。誰を狙ったか不明だが、当時の状況から次期大統領を狙っていた可能性が高い。 フランクリン・ルーズベルトを中心とするニューディール派の政権が誕生した後、ウォール街の巨大金融資本はニューディール派を排除し、ファシズム体制を樹立する目的でクーデターを計画した。この事実を明らかにしたのは名誉勲章を2度授与されたアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将だ。 バトラー少将によると、1933年7月に在郷軍人会の幹部ふたりが少将の自宅を訪問したところから話は始まる。在郷軍人会の改革に協力して欲しいということだったが、訪問の目的を図りかねたバトラーは明確に答えず、口を濁している。 そのふたりは1カ月後に再びバトラーの家を訪れ、シカゴで開かれる在郷軍人会の大会へ数百人の退役兵士を引き連れて参加し、演説して欲しいと要請する。必要な経費を負担するということだった。ふたりは演説の原稿を置いて帰ったが、その原稿に金本位制への復帰を求める文言が含まれていたという。 後にふたりはバトラーから急かされる形でスポンサーのひとりがグレイソン・マレット-プレボスト・マーフィだということを明かす。マーフィは在郷軍人会を創設したメンバーのひとりで、ウォール街で証券会社を経営するほか、モルガン系のギャランティー・トラストの重役でもあった。（Jules Archer, “The Plot to Seize the White House,” Skyhorse Publishing, 2007） ウォール街からの訪問者は、ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていた。50万名規模の組織を編成して政府を威圧し、「スーパー長官」のようなポストを新たに設置して大統領の重責を引き継ぐとしていた。 クーデターの計画を聞き出した上でバトラーはカウンター・クーデターを宣言、50万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分は50万人以上を動かして対抗すると宣言する。内戦を覚悟するようにバトラーは警告したのだ。（Public Hearings before the Speecial Committee on Un-American Activities, House of Representatives, 73rd Congress, 2nd Session, Testimony of Major General Smedley D. Butler, December 29, 1934） 計画が発覚すると、名指しされた人びとは誤解だと弁解したが、非米活動特別委員会はクーデター計画の存在を否定することはできなかった。それにもかかわらず、何ら法的な処分は勿論、これ以上の調査は行われず、メディアもこの事件を追及していない。 この問題でウォール街を追い詰めても内戦になる可能性があったからだろうが、第2次世界大戦が終わった後ならウォール街とファシストとの関係が追及される可能性があった。そうならなかったのはルーズベルトが1945年4月に急死、ホワイトハウスでニューディール派が主導権を奪われ、大戦後にレッド・パージで反ファシスト勢力が弾圧されたからだろう。 この問題でバトラーは信頼していたフィラデルフィア・レコードの編集者トム・オニールに相談、オニールはポール・コムリー・フレンチを確認のために派遣している。フレンチは1934年9月にウォール街のメンバーを取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという話を引き出した。この話をフレンチは議会で証言している。 大戦後、アメリカ政府はナチスの幹部や協力者を保護、南アメリカなどへ逃亡させ、雇い入れた人物も少なくない。アメリカの情報機関が戦後に行った秘密工作にファシストの幹部だった人物が参加している。 日本でもアメリカのハリー・トルーマン政権は民主主義勢力を弾圧している。そうした政策の最前線に立っていたのが「ジャパン・ロビー」と呼ばれるグループ。その中心だったACJ（アメリカ対日協議会）が創設されたのは1948年6月のことだった。その中心にいたのはジョセフ・グルーで、背後にはウォール街の大物がいた。 アメリカ政府が慌てて作った憲法では天皇制の維持が宣言され、思想や言論を統制するシステムの中核だった思想検察や特別高等警察の人脈は戦後も生き残った。軍の一部幹部はアメリカの手先として活動することになる。中でも「KATO（H)機関」は有名だ。その後、警察や自衛隊をアメリカの軍や情報機関が教育するシステムが作られた。
2021.12.08
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アメリカの私的権力は世界制覇プランを放棄できない
ジョー・バイデン政権は「アメリカ後」のヘゴモニーをアメリカの私的権力に握らせようと必死だ。ウラジミル・プーチン露大統領と会談する目的の根底にもそうした意思がある。 アメリカの私的権力は1991年12月にソ連が消滅した直後に国防総省のDPG（国防計画指針）草案という形で世界支配を完成させるプランを作成した。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。ヨーロッパや東アジアは叩くべき潜在的なライバルとなり、エネルギー資源のある中東で従属度の足りない体制は破壊の対象になった。 最初のターゲットはユーゴスラビアで、さまざまな工作の後、1999年にNATOは先制攻撃している。このときにも攻撃を正当化するための偽情報が広告会社によって作成され、有力メディアを通じて流された。 ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのはその2年後。その出来事を利用してアメリカ政府は国内のファシズム化と国外での軍事侵略を本格化させた。 ソ連が消滅する前年、東西ドイツが統一された。その際、アメリカ政府はソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフに対し、NATOを東へ拡大させないと約束していたとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っている。またドイツの外相だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは1990年にエドゥアルド・シェワルナゼと会った際、「NATOは東へ拡大しない」と確約し、シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009） それだけでなく、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官がソ連側に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、NATO軍の支配地域は1インチたりとも東へ拡大させないと1990年に語ったとする記録が公開されている。言うまでもなく、アメリカ政府はこうした約束を守らなかった。イギリスやフランスもNATOを東へ拡大させないと保証したが、守られていない。「1インチ」どころか1000キロメートル近く東へ拡大、ロシアとの国境に迫っている。 世界支配を完成させるため、アメリカは日本を自分たちの戦争マシーンに組み込もうとするのだが、日本の細川護熙政権は国連中心主義から離れない。そこでマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表したわけである。その年、日本政府を震撼させる出来事があった。 2001年9月11日の出来事を利用してアメリカは侵略戦争を本格化させるが、その前に立ちはだかったのがプーチンを中心とする再生ロシア。そのロシアを倒さねば、目的は達せられない。そのロシアだけでなく、中国を倒し、ヨーロッパへの支配力を強め、中東を制圧しようとしている。本格的な戦争を始める可能性があるが、その前にターゲットを疲弊させる必要がある。そのためにCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）は使われている。 こうした戦略のベースには19世紀のイギリスで考え出された長期戦略があると見られている。海軍力を使ってユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸国を締め上げるというもの。その戦略をまとめたのが地政学の父とも言われるハルフォード・マッキンダーで、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその戦略に基づいている。大陸を締め上げる「三日月帯」の西端がイギリス、東端が日本。中東でイギリスは帯の上にサウジアラビアとイスラエルを作り上げた。 この長期戦略をアングロ・サクソンの支配者は放棄しようとはしないだろう。放棄するのは彼らの帝国が滅ぶときだ。
2021.12.07
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経済戦や軍事的恫喝で米国は露国を屈服させようとして失敗した中、米露首脳会談
アメリカのジョー・バイデン大統領とロシアのウラジミル・プーチン大統領が12月7日にオンライン会談を実施するという。バイデン政権の恫喝政策で急速に悪化した両国の関係などについて話し合うと見られている。 ひとつの焦点はウクライナ情勢。この国では2014年2月にネオ・ナチを中心とする戦闘集団がキエフでクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。ネオ・ナチを背後から操っていたのがバラク・オバマ政権で、現場で指揮していたのは国務次官補だったビクトリア・ヌランドだ。 東ヨーロッパに支配地域を築いてロシアに圧力を加えることはアングロ・サクソンが19世紀に始めた長期戦略の一部だが、2014年のクーデターは天然ガスを介して接近するEUとロシアを分断することを狙っていた。EUとロシアを結ぶパイプラインの多くがウクライナを通過しているからだ。 しかし、クーデター後に「ノード・ストリーム2」というパイプラインの建設が決まり、完成した。いつでも輸送を始められるが、それをアメリカは強引に止めている。 ウクライナでのクーデターがひとつの切っ掛けになり、ロシアと中国が急速に接近、今では「戦略的同盟関係」にある。これにはアメリカだけでなく日本の「エリート」も驚いたようだ。 クーデターで制圧できなかった東部地域のドンバス（ドネツクやルガンスク）は不安定な状態にある。ウクライナではクーデターの中心がネオ・ナチだったこともあり、軍や治安部隊の少なからぬ隊員がドンバス軍へ合流、将兵の戦闘能力はドンバス側が上回っていたと言われいる。そこでアメリカは傭兵を送り込んだ。 2014年6月から大統領を務めることになったペトロ・ポロシェンコはチョコレート王、あるいはチョコレート・マフィアと呼ばれていた人物で、ウィキリークスが公表したアメリカ政府の2006年4月28日付け公電によると、アメリカ政府へ情報を提供してきた。欧米の支配者を黒幕とする「オレンジ革命」と呼ばれる新自由主義クーデターで登場した銀行員あがりのビクトル・ユシチェンコと親しいことも知られている。 ポロシェンコ政権でウクライナは国として破綻、2019年5月にコメディアンのウォロディミル・ゼレンスキーが大統領に就任することになった。有権者はゼレンスキーに変化を期待したのだろうが、欧米の私的権力に支配された国の状況は悪化するばかりだ。 手詰まりのゼレンスキー政権は部隊をドンバスの近くへ移動させて軍事的な圧力を強め、同時にアメリカは黒海へ艦隊を入れて軍事演習を実施してロシアを挑発。そうした中、ウクライナの国防大臣が辞意を表明し、その一方でネオ・ナチ「右派セクター」を率いるドミトロ・ヤロシュが参謀長の顧問に就任したと伝えられている。 最近ではアメリカ軍のE-8Cやイギリス軍のRC-135といった電子情報戦用の航空機がロシアとの国境近くを飛行、また11月の始めにアメリカ軍の戦略爆撃機が核攻撃のシミュレーションを行ったとロシア側は発表している。並行してアメリカ／NATOは黒海へ艦隊を入れ、軍事演習を実施したり領海を侵犯するなどしてロシアを挑発してきた。 こうした挑発に対し、ロシアはこれまでになく厳しい形で反撃をしている。プーチン大統領はアメリカに対し、一線を越えればロシアも動くと警告した。ウクライナからモスクワまで500キロメートル程度しかないこともあり、防衛体制を整えている。アメリカの脅しは失敗したということだ。脅しをエスカレートさせるか、戦術を変更するか、アメリカは決断を迫られている。どう進むか定まらない中、アメリカの政府や有力メディアは批判、日本のマスコミはアメリカの主張を垂れ流している。「アメリカに脅されたら素直に屈しろ」という姿勢だ。 そうした中、今年10月にロイド・オースチン国防長官がキエフでゼレンスキーと会談、11月にはカレン・ドンフライド国務次官補がキエフを訪問した。アンソニー・ブリンケン国務長官とセルゲイ・ラブロフ外相はストックホルムで外交問題について話し合ったという。 バイデンとプーチンとの会談がどのようになるかはわからないが、世界情勢は緊迫している。「アメリカ後」のヘゴモニーを握ろうとしている欧米の私的権力にとって重大な時を迎えている。
2021.12.06
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実態を無視して「オミクロン」を新たな悪霊として宣伝するコロナ騒動の推進者
11月11日にボツワナで最初に発見された「オミクロン」なる悪霊を西側の有力メディアは宣伝、世界に広め、人びとを恐怖させようとしている。 この悪霊は「発見」された直後から「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」の「スーパー変異種」だとされていたが、ボツワナに続いて「オミクロン」が発見された南アフリカでは入院患者が増えているわけでなく、深刻な事態とは言えないという。これは南アフリカ政府の主席顧問を務めるバリー・シューブの話だ。 その話を無視してWHO、各国の政府機関、有力メディアなどは「オミクロン」の「感染拡大」を宣伝する。恐怖を煽り、「ワクチン」のさらなる接種を推進、デジタル・パスポートを広め、経済を麻痺させたいのだろうが、この宣伝によって「ワクチン」やデジタル・パスポートの無意味さを印象づけることになっている。 何かのウイルスの一部に変異が見つかったのかもしれないが、SARS-CoV-2の正体は明確にされていない。騒動の出発点がぼやけているのだが、WHO（世界保健機関）、各国の政府機関、有力メディアからあふれ出る情報で「恐怖劇場」は進んでいる。 このドラマに人びとが飽きると「ワクチン」を接種しようという気持ちが薄れ、デジタル・パスポートを広めることも難しくなる。ロックダウンなどで経済を麻痺させることもできない。こうした展開にならないためには新しい悪霊が必要だ。漫画やアニメの人気シリーズの手法を思い起こせば理解できるだろう。 COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を煽っている人びとには日程表がある。例えば、欧州委員会はCOVID-19騒動が起こる前からEU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現するとしていた。時間的な余裕がない。 日本のように大多数の人が「権威」を信仰し、その「お告げ」に従うなら楽だろうが、そうした権威に逆らう人が多いと強制せざるをえなくなり、軍隊の投入も図られることになる。
2021.12.05
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VAERSへ報告されたCOVID-19ワクチン接種後の死亡者数は2万人に接近
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種して間もなく死亡した人の数は11月26日現在、1万9532名に達した。1週間前より283名増えている。 VAERSの数字を見ても副作用の深刻さは理解できるが、この数字は自主的な報告に基づくものにすぎず、過去の例から実際の1％未満あるいは10％程度と言われている、実際はこの10倍から100倍、つまり数十万人に達すと見られている。 COVID-19の「感染者数」や「死亡者数」が水増しされる一方、「ワクチン」による副作用が小さくしていることは公然の秘密。例えば、アメリカの野球界では伝説的な人物、ハンク・アーロンはモデルナ製「ワクチン」を接種してから17日後の1月22日に死亡している。 フルトン郡の検死官がアーロンの死と「ワクチン」接種は無関係だとしていると報道した有力メディアが存在するが、ロバート・ケネディ・ジュニアが検死官に確かめたところ、検死していないどころか、遺体を見ていないと語ったという。（Robert F. Kennedy Jr., “The Real Anthony Fauci,” Skyhorse Publishing, 2021） また、以前から指摘されていることだが、2度目の「ワクチン」を接種してから2週間までは「非接種者」と見なされ、「ワクチン」ではなくCOVID-19で死んだことにされている。
2021.12.04
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米国の中国に対する恫喝に安倍元首相も参加
アメリカの属国と見なされている日本がロシアや中国から嫌われるのは必然である。より正確に言うならば、日本はアメリカとイギリスの金融資本、いわゆる「ウォール街」と「シティ」を中心とする私的権力に支配されてきた。こうした主従関係は「明治維新」で築かれ、例外的な時期もあったものの、現在まで続いている。 日本を支配しているアメリカの私的権力は現在、ロシアや中国に対して経済的な戦争を仕掛けると同時に軍事的な恫喝を続けている。岸田文雄首相は10月8日に中国の習近平国家主席と電話で会談、日中国交正常化50周年にあたる来年は建設的で安定的な関係を築く好機だと述べたというが、こうした発言をアメリカ側が喜んだとは思えない。 そうした中、12月1日に安倍晋三元首相は台湾のシンクタンク「国策研究院」が主催したフォーラムでアメリカの意向に沿う発言をした。台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもあると発言、「ひとつの中国」という建前を否定することで中国を挑発したのである。 日本が中国との関係を悪化させる道へ足を踏み入れたのは2010年6月のことである。発足したばかりの菅直人内閣が「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする答弁書を閣議決定した。 言うまでもなく、日本と中国との間には尖閣諸島を巡る「領有権の問題」が存在している。それがネックになって両国の友好的な関係が築けないのは両国にとって良くないという判断から尖閣諸島の領有権問題を棚上げにすることで周恩来と合意したのは田中角栄だ。この合意によって領有権問題の決着は先送りにされ、尖閣諸島は日本が支配する現状が容認され、その状態を武力によって変更しないことになった。 その流れの中で2000年6月に日中漁業協定を発効。尖閣諸島が含まれる海域における漁船の取り締まりは漁船が属す国の当局が取り締まり、相手国の漁船の問題は外交ルートを通じて注意喚起するとされた。 ところが、2010年6月の閣議決定に基づいて海上保安庁は尖閣諸島周辺の海域における警備基準を日中漁業協定基準から国内法基準に変更。海上保安庁の巡視艦が中国漁船を取り締まり、衝突事件に発展したのである。海上保安庁は国土交通省の外局だが、その当時の国土交通大臣は前原誠司だ。 閣議決定の4カ月前、アメリカの国務次官補だったカート・キャンベルが来日、前原と会談したと言われている。ジョー・バイデン政権における「対アジア政策」、事実上の対中国政策の責任者はキャンベルだと言われている。 1991年12月にソ連が消滅した直後からアメリカは「唯一の超大国」として行動し始めた。ところが日本の細川護熙政権は国連中心主義から離れない。そこでマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表している。ここでもキャンベルはキーパーソンだ。 1995年には3月の地下鉄サリン事件、その直後に警察庁長官だった國松孝次が狙撃され、8月にはアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙に日本航空123便に関する記事が掲載された。その記事の中で自衛隊の責任が示唆されている。それ以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。 日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれていることを安倍は熟知しているはずだ。2015年6月、安倍は赤坂の赤坂飯店で開かれた懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと伝えられている。 安倍は「戦争ごっこ」のつもりかもしれないが、「ルビコンを渡った」アメリカに対する中国やロシアの姿勢は厳しいものになっている。アメリカによる中国やロシアに対する恫喝が機能せず、厳しい反撃にあっていることは本ブログでも書いてきた。安倍は火薬庫の中で火遊びをしているとも言える。 ロシアはウクライナ周辺におけるアメリカの軍事的な圧力に対抗するため、防衛体制を強化している。ウクライナからモスクワまで500キロメートル程度しかない。それだけでなく、千島列島でも防衛体制を整えつつあり、択捉島に続き、松輪島に対艦ミサイル・システム「バスチオン」を実戦配備したと伝えられている。中国の沿岸部にも対艦ミサイルは配備されているはずだ。
2021.12.04
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米政権の恫喝戦法が核戦争を誘発する危険性
アメリカのジョー・バイデン政権はロシアや中国との軍事的な緊張を高める政策を進めてきた。来年1月中にはロシアの外交官27名以上を家族と一緒にアメリカから追放するようだが、それだけでなくウクライナや台湾周辺で軍事的な恫喝を強めている。 東アジアでは微妙なバランスの下に平和が保たれていたが、尖閣諸島の領有権を巡る対立の棚上げ合意を菅直人政権が壊し、台湾の蔡英文総統はアメリカを後ろ盾として「ひとつの中国」政策を拒否したことでバランスは崩れ、軍事的な緊張が高まった。言うまでもなく、これはアメリカの戦略に基づく動きだ。 特に緊張の度合いが高いのはウクライナ周辺。アメリカと同じアングロ・サクソン系の国であるイギリスは19世紀から海軍力を利用してユーラシア大陸の内部を周辺部から締め上げるという長期戦略を維持している。その戦略をまとめたのが「地政学の父」と呼ばれているハルフォード・マッキンダー。1904年に「歴史における地理的要件」を発表している。 世界を制覇するためにはロシアを制圧する必要があり、そのためには東ヨーロッパを支配する必要があるとマッキンダーは主張した。そして注目されたのがポーランドだ。この国には「ポーランド・リトアニア連邦」の復活を夢見る勢力が存在、その「夢」はバルト海とエーゲ海に挟まれた中央ヨーロッパにカトリックの帝国を作ろうという「インターマリウム構想」と重なった。 その構想を実現しようと動いていたひとりがポーランド生まれのセフ・レッティンゲル。第2次世界大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのブワディスラフ・シコルスキー将軍の側近で、MI6のエージェントにもなっている。ヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようとしていた。1954年に創設されたビルダーバーグ・グループの生みの親でもある。 ビルダーバーグ・グループの上部機関はアメリカやイギリスの支配者たちが1948年に組織したACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）で、フォード財団やロックフェラー財団などから資金は出ていた。イギリスのウィンストン・チャーチルやアメリカのアレン・ダレスたちが参加している。 ヨーロッパを統一しようという運動は大戦の前にも存在した。イタリアの有力貴族で、ベニオ・ムッソリーニ時代にはファシストの中心メンバーでもあり、戦後はアメリカの情報機関と連携していたバレリオ・ボルゲーゼもその運動に参加していた。 ボルゲーゼをヨーロッパ統合へ向かわせたのは、貴族仲間のリヒャルト・フォン・クーデンホーフ-カレルギー。リヒャルトの父親であるハインリヒはオーストリア・ハンガリー帝国の外交官として1892年に来日、青山みつと結婚している。 アングロ・サクソンの戦略で重要な位置にあるウクライナでバラク・オバマ政権は2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターを実行してビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したが、クリミアの制圧には失敗、東部地方のドンバス（ドネツクやルガンスク）では戦闘が続いている。 キエフのクーデター体制は部隊をドンバスの近くへ移動させて軍事的な圧力を強め、同時にアメリカは黒海へ艦隊を入れて軍事演習を実施してロシアを挑発している。最近ではアメリカ軍のE-8Cやイギリス軍のRC-135といった電子情報戦用の航空機がロシアとの国境近くを飛行、ロシア国防省によると、11月の始めにアメリカ軍の戦略爆撃機が核攻撃のシミュレーションを行ったという。こうした動きに対し、アメリカが一線を越えればロシアも動くとウラジミル・プーチン大統領は警告した。 アメリカやイスラエルの「外交」は「脅せば屈する」である。圧倒的に力の違う相手なら通用する戦法だが、ロシアや中国には通じない。それにもかかわらず、その戦法をアメリカは継続している。ロシアや中国が上手に対処できなければ、核戦争になる可能性は小さくない。「まさか」と考えてはならない。 本ブログでは繰り返し書いてきたように、アメリカを中心とする支配システムは揺らいでいる。そのシステムの柱は「ドル」だが、そのドル体制が崩壊するのは時間の問題。これは2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニーも認めている。新たなシステムとして考えられられているのが「デジタル通貨」だ。WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブが昨年6月に打ち出した「資本主義の大々的なリセット」の目的もヘゲモニーの維持にある。 何もしなければアメリカを中心とする支配システムは2030年まで持たないとも言われていた。勿論、座して死を待つはずはない。すでに世界大戦は始まっていると考える人は少なくないが、その戦いで勝利するため、アメリカはヨーロッパ、中東、アジアで支配力を強め、ロシアの力を弱める必要がある。そうした点において、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」は好都合だった。 この騒動は2019年12月に中国湖北省の武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た症状の肺炎患者が見つかったところから始まる。翌年の3月11日にWHO（世界保健機関）は「パンデミック」を宣言、騒動は本格化し、その対策だとしてロックダウンや「自粛」が打ち出されて社会の収容所化が進んでいる。 そうした政策で人びとの行動は制限され、人と人とのつながりは弱くなり、物流も滞って経済活動は麻痺。個人経営の店や中小企業を中心にして経営状態が悪化して倒産に追い込まれるケースも少なくない。必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになった。教育を受ける権利も奪われている。 監視システムが強化され、デジタル・パスポートの導入で人びとの管理を徹底しようとする動きもある。アメリカをはじめ、「ワクチン」の強制接種を打ち出している国もある。 その先頭を走っているオーストリアではロックダウンに続き、来年2月1日から「ワクチン」の強制接種を始めるという。接種を拒否した人には思い罰金が科せられ、罰金が支払われない場合は収容所へ送り込まれるようだ。「ワクチン」を接種するような「国策」に刃向かう服わぬ人びとを拘束するわけだ。
2021.12.03
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COVID-19ワクチンの接種が遅れていると焦っているのか、軍隊の投入を求める声
CNBCの番組でホストを務めているジム・クレイマーは11月29日の番組で、全アメリカ人に「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を強制接種させるために軍隊を投入するようジョー・バイデン大統領に求めた。強制接種を打ち出しているバイデンだが、まだ手緩いといういうことだろう。 アメリカを含むいくつかの国で強制接種を言い出しているのは、それだけ抵抗が強いからにほかならない。「ワクチン」の効果に疑問があるうえ、深刻な副作用が報告されているわけで、当然の反応だ。中長期的にどのような問題が出てくるかもわからない。「ワクチン」を口実にして導入が図られているデジタル・パスポートは人類の管理を強化するためのものだ。 帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）だけでなく、体の麻痺は早い段階から報告され、今年4月頃からイスラエルで「mRNAワクチン」が年少者に心筋炎や心膜炎を引き起こすと言われるようになった。心筋の問題はFDA（食品医薬品局）やCDC（疾病予防管理センター）も無視できず、緊急会議を開いている。 「ワクチン」の接種が始まる前からADE（抗体依存性感染増強）の問題は懸念されていた。コロナウイルスの表面にあるスパイク・タンパク質と呼ばれる突起物を「ワクチン」は体内で製造、そのスパイク・タンパク質に抗体を作らせることになっているのだが、抗体には感染を防ぐ「中和抗体」と感染を防がない「結合（非中和）抗体」があり、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させることがある。その結果、人間の免疫システムに任せておけば問題のない微生物で深刻な病気になるわけだ。 「ワクチン」の接種を宣伝している医者のひとりがブログで引用していた著作を書いたポール・オフィットもADEを懸念していたひとり。過去の例として、デング熱ワクチンのケースを語っている。 デング熱のワクチンはアメリカ軍が生物化学兵器の開発拠点にしているフォート・デトリックで作られたもので、開発の資金はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団が提供した。この病気は1970年代からキューバに対し、生物兵器として使われているが、そのワクチンをGSK（グラクソスミスクライン）がタイで試験的に投与している。2016年4月にはベニグノ・アキノ3世時代のフィリピンでデング熱ワクチンは接種され、深刻な副作用が問題になった。接種しないケースより悪い結果になると言われている。 2009年にはシアトルを拠点とするPATHなるNGOがインドのテランガーナ州で9歳から15歳の少女1万6000名に対してメルク製とグラクソウスミスクラインの子宮頸癌ワクチンを接種、COVID-19よりはましだと言えるだろうが、深刻な副作用で死亡者も出て問題になった。 このNGOに資金を提供していたのもビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。インド政府は2017年、インド公衆衛生基金などのNPO法人がこの財団を含む外国のスポンサーからの資金受領を禁止した。 こうした「ワクチン禍」を引き起こしたビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の仲間は世界規模で過去に例がないほどリスクの高い「ワクチン」を強制接種しようとしている。
2021.12.02
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民主主義を破壊してきた国の大統領が民主主義に関する会議を開くという茶番
ジョー・バイデン米大統領は12月9日から10日にかけて「民主主義」に関するバーチャル会議を開催、110カ国を招待するという。アメリカはイスラエルと同様、先住の民を虐殺して「建国」した国である。 その後、ラテン・アメリカを植民地化、フィリピンを侵略して住民を虐殺して大陸侵略の拠点にし、日本に琉球や台湾を制圧させ、さらに朝鮮半島を橋頭堡にして大陸を侵略するようにアメリカはイギリスと同じように焚きつけた。そのアメリカはその後も民主的な政権を倒し、殺戮と略奪を繰り返している。アメリカ国内で民主的な考え方の大統領が登場するとクーデターが目論まれ、暗殺された人もいる。 1991年12月にソ連が消滅すると、少なからぬ人がアメリカは「唯一の超大国」になったと考え、支配者たちはその本性を隠そうとしなくなった。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、それを利用して国内の収容所化を進め、国外で侵略戦争を本格化させている。そして何を行ったかは本ブログでも繰り返し書いてきた。 COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を見てもアメリカが民主的な国でないことはよくわかるはずで、この国の大統領が「民主主義」に関する会議を開くなど、茶番以外の何ものでもない。その茶番を演じるのは、アメリカが民主主義国家だという幻影を人びとに見せたいからだろう。アメリカに従いたい人にとって、そうした幻影はありがたいはずだ。 2019年の終わりに始まったCOVID-19騒動によって人びとの行動は制限され、人びとのつながりは弱められている。物流も滞って経済活動は麻痺、個人経営の店や中小企業を中心にして経営状態が悪化して倒産に追い込まれるケースも少なくない。必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになる。教育を受ける権利も奪われた。 COVID-19という悪霊で人びとを脅し、その悪霊を退散させる呪物として登場してきたのが「ワクチン」。これさえできれば悪霊は退散、元の生活へ戻れると信じさせ、人びとへ「ワクチン・パスポート」を携帯させようとしている。そのパスポートを利用して人びとを管理するつもりだ。「自粛」、ロックダウン、パスポートなどで社会を収容所化しつつある。 それと同時にアメリカの私的権力は世界を制覇しようとしている。バイデンは大統領に就任して以来、中国やロシアを脅し、屈服させようとしてきた。中東、南シナ海、東シナ海、黒海などで軍事的な圧力を強めているが、それだけでなく、3月16日にはABCニュースの司会者からウラジミル・「プーチンは人殺しだと思うか？」と問われ、「その通り」と答えている。 それに対し、プーチン大統領はロシアに噛みつこうとする外国勢力の歯をへし折ると警告、セルゲイ・ショイグ国防大臣は5月31日、ロシア西部地域の軍事的な緊張に対処するため、新たに20戦闘単位を組織すると発表した。経済面ではアメリカが基軸通貨であるドルを発行する権利を使い、他国を攻撃しているとプーチンは非難、ロシア政府はドル離れをさらに進める意思を示している。 また、中国の外交責任者、楊潔篪中央外事活動委員会弁公室主任と王毅外交部長をアラスカのアンカレッジへ呼び出し、アントニー・ブリンケン国務長官やジェイク・サリバン国家安全保障補佐官が恫喝したが、反撃にあった。 中国周辺における軍事的な恫喝を強めるため、アメリカはオーストラリアやイギリスとAUKUSAという軍事同盟を作り出した。アングロ・サクソン系の3カ国だが、それだけアメリカは孤立しているということでもある。そうした状況を隠し、アメリカに従う国は多いように見せることもバーチャル会議の目的だろう。
2021.12.01
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