《櫻井ジャーナル》

　EPPO（欧州検察庁）からの要請を受け、ベルギー警察は12月2日にブリュッセルのEU（欧州連合）外交部とブルージュにあるヨーロッパ大学を家宅捜索、元外務安全保障政策上級代表のフェデリカ・モゲリーニ学長を含む3名を逮捕したと伝えられている。若手外交官研修プログラムの入札において、不正行為があったと「強く疑われている」のだという。この事件がどのような展開になるかは不明だが、ここにきてヨーロッパのエリート層に疑惑の目が向けられているとは言える。その震源地はウクライナだ。

　本ブログでも書いたことだが、ウクライナではウォロディミル・ゼレンスキーの側近として知られているアンドリー・イェルマークの自宅が汚職事件に絡んで家宅捜索を受け、その直後に辞任が発表された。

　ゼレンスキーはすでに大統領の任期が切れているわけで、イェルマークを大統領首席補佐官と呼ぶのは奇妙な話だが、とりあえず西側諸国では大統領と大統領首席補佐官ということになっている。事実上、アメリカ政府の機関であるNABU（ウクライナ国家汚職対策局）とSAPO（特別反腐敗検察）が進めている汚職捜査「ミダス作戦」の一環だという。

　この捜査で法務大臣を名乗っていたヘルマン・ハルシチェンコとエネルギー大臣を名乗っていたスビトラーナ・グリンチュークはすでに辞任し、国防大臣を務めていたルステム・ウメロウは7月に辞任を表明、11月に入って国外へ脱出、カタールにいると言われている。

　コメディアン時代からゼレンスキーと親しいテレビ制作会社共同オーナーのティムール・ミンディッチはイスラエルへ逃亡したと言われているが、彼の所有物の中に純金製のトイレや200ユーロ札が詰まった戸棚などが含まれていたという。ミンディッチは家宅捜索の数時間前に国外へ脱出した。

　こうした不正はロシアとの戦争を推進してきた西側諸国から流れ込んできた資金に絡んでいる。そうした資金を動かしているのは金融機関はブラックロックやJPモルガンなど。故ジェイコブ・ロスチャイルド、その息子であるナット・ロスチャイルド、ロスチャイルド金融資本と関係の深いジョージ・ソロスなどの名前も出てくる。こうした金融機関や富豪にとってウクライナでの敗戦は投資の失敗を意味する。

　ゼレンスキーは政治家になってもコメディアンとしてシナリオ通りに動き、発言していたはず。ここにきてゼレンスキーの周辺がNABUなどに摘発されているが、このグループを操っていた人たちが欧米にいる。アメリカのネオコン、そしてヨーロッパではネオコンの子分たちだ。そうした仕組みの不正はすでに囁かれてきたが、捜査の対象になっているゼレンスキーの側近がカネの流れを証言し始めると、欧米はパニックになるかもしれない。

　​ アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターのドキュメンタリーによると、ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントの可能性が高く、そのハンドラー（エージェントを管理する担当オフィサー）はMI6長官だったリチャード・ムーアだと推測されていた ​。そのムーアが今年10月1日に退任し、ブレーズ・メトレベリへ引き継がれている。ゼレンスキーはイギリスの情報機関と密接な関係にある可能性が高く、この人物にメスを入れると、こうした関係が明るみに出るかもしれない。

　欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も疑惑の人物だ。彼女はパンデミック騒動のピーク時にファイザー社のアルバート・ブーラCEOと個人的に書簡を交わし、これがきっかけとなり、EU向けの350億ユーロという「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」供給契約が締結された。「ワクチン」は2027年まで購入される予定だったが、パンデミック騒動が終了した後に需要がなくなり、期限切れのワクチンが数十万回分廃棄された。そもそもパンデミック騒動自体が如何わしく、「COVID-19ワクチン」が深刻な副作用を引き起こしていることも明白だ。フォン・デア・ライエンの責任は重いのだが、今のところ何者かに守られている。

　欧州委員会は人類を管理するために便利なデジタルIDの導入を積極的に推進してきた。同委員会が2019年に公表した指針の中には、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に導入する計画が示されていた。欧州委員会のステラ・キリアキデスは2022年12月、WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長と「世界的な健康問題に関する戦略的協力を強化する」協定に署名している。

　​ WHOと欧州委員会は2023年6月5日、GDHCN（グローバルデジタルヘルス認証ネットワーク）を実現するために「画期的なデジタル・ヘルス・イニシアティブ」を開始、世界的な相互運用可能なデジタル・ワクチン・パスポートを推進すると発表している ​。

　日本で導入された「マイナンバーカード」も一種のデジタルID。岸田文雄内閣は2022年10月13日、「マイナンバーカード」と健康保険証を一体化させる計画の概要を発表、それにともない、それまで使われてきた健康保険証を2024年の秋に廃止すると宣言した。その中心にいたのはデジタル大臣を務めていた河野太郎だ。

　発表時、河野太郎デジタル大臣は「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、「日本は国民皆保険制度であり、保険証と一体化するということは、ほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るということで、格段に普及が進む。」と寺田稔総務大臣は主張した。

　ウクライナでNATO軍がロシア軍に敗北したことから欧米エリートの不正が明るみに出始めているが、その不正は人類管理プロジェクトにつながっている。ネオコンをはじめとする西側のエリートはロシアを簡単に屈服させられるという前提で計画を作成、ロシアが消えた後の世界を支配する仕組みを作ろうとしていたのだろうが、その計画は崩れ始めている。

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