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(410) 2008.09.28
カテゴリ： 政治
中山国交相、あっという間に辞任してしまいましたけれど、やはり、あの発言は「失言」ではなく確信犯だったようです。問題発言で批判が集中しているさなかに、宮崎県内の自民党の集会で以下のようなことを言っています。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080928k0000m010101000c.html
日教組について
日教組については、いろいろ言いたいことがある。大臣になって一番大事な仕事は、美しい古里と、安心・安全で住むことができる国土を子や孫たちにバトンタッチすること。今の日本を子供たちにこんな状態でバトンタッチしていいか。そういう強い気持ちがある。さまざまな犯罪が起こっている。あるいは親殺しとか。それは教育に問題があった。特に日教組。何より問題なのは「内心の自由に立ち入らない」と言って、道徳教育に反対する。何とか日教組を解体しなければいかんと思っている。小泉さん流に言えば「日教組をぶっこわす」。この運動の先頭に立つ思いでいる。
民主党について
これ（日教組）が民主党の最大の支持母体。支持母体と言えば、社保庁もそうだ。社保庁というのは自治労が非常に強い組合。こういう仕事をしない人があの年金記録の未処理問題につながっている。民主党が「政権選挙」といってるが、官公庁の組合に支えられている民主党が政権を取ったらどうなるのか。
民主党は本当にひどいこといっている。中学３年生まで児童手当。（財源が）あればいいが、総額４・５兆円から５兆円。消費税２％分だ。高速道路も無料にするという。公約に財源があるのか、民主の公約は「公約偽装」である。小沢民主党も解体しないといけない。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
更に辞任の際の記者会見でも日教組批判を繰り返したようです
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080928-OYT1T00614.htm?from=top
相次ぐ問題発言で辞任に追い込まれた中山国土交通相は、２８日の最後の記者会見でも、日教組をめぐる一連の発言について「撤回しない」と開き直った。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
もちろん、自民党の政治家として、野党第一党の民主党、あるいはその支持母体の一つである日教組と敵対するのはある意味では当然です。しかし批判のしかたには節度というものが必要です。「ガン」などと口汚くののしる、「日教組の強いところは学力が低い」という「仮説が証明された」、などと明白なウソをつくなどということは、政権与党の中枢にいる人物に許される発言ではない。まして、野党やその支持団体を「解体する」なんて発言は、民主主義と言論の自由に対する重大な挑戦です。自分の信条に合致しない団体は解体しろなんて、黒塗り街宣車の上でがなっている街宣右翼とまったく同レベルとしか言いようがない。
だいたい、中山はもともと文教族で、文部相をやっていたこともあるわけです。行政の責任者としての自らの責任を棚に上げて、まるで評論家のように教育を巡る様々な問題の責任を日教組に押しつけて済ましているような文部相に、教育の問題を解決できるわけがない。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080928k0000m010101000c.html
日教組について
日教組については、いろいろ言いたいことがある。大臣になって一番大事な仕事は、美しい古里と、安心・安全で住むことができる国土を子や孫たちにバトンタッチすること。今の日本を子供たちにこんな状態でバトンタッチしていいか。そういう強い気持ちがある。さまざまな犯罪が起こっている。あるいは親殺しとか。それは教育に問題があった。特に日教組。何より問題なのは「内心の自由に立ち入らない」と言って、道徳教育に反対する。何とか日教組を解体しなければいかんと思っている。小泉さん流に言えば「日教組をぶっこわす」。この運動の先頭に立つ思いでいる。
民主党について
これ（日教組）が民主党の最大の支持母体。支持母体と言えば、社保庁もそうだ。社保庁というのは自治労が非常に強い組合。こういう仕事をしない人があの年金記録の未処理問題につながっている。民主党が「政権選挙」といってるが、官公庁の組合に支えられている民主党が政権を取ったらどうなるのか。
民主党は本当にひどいこといっている。中学３年生まで児童手当。（財源が）あればいいが、総額４・５兆円から５兆円。消費税２％分だ。高速道路も無料にするという。公約に財源があるのか、民主の公約は「公約偽装」である。小沢民主党も解体しないといけない。
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更に辞任の際の記者会見でも日教組批判を繰り返したようです
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080928-OYT1T00614.htm?from=top
相次ぐ問題発言で辞任に追い込まれた中山国土交通相は、２８日の最後の記者会見でも、日教組をめぐる一連の発言について「撤回しない」と開き直った。
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もちろん、自民党の政治家として、野党第一党の民主党、あるいはその支持母体の一つである日教組と敵対するのはある意味では当然です。しかし批判のしかたには節度というものが必要です。「ガン」などと口汚くののしる、「日教組の強いところは学力が低い」という「仮説が証明された」、などと明白なウソをつくなどということは、政権与党の中枢にいる人物に許される発言ではない。まして、野党やその支持団体を「解体する」なんて発言は、民主主義と言論の自由に対する重大な挑戦です。自分の信条に合致しない団体は解体しろなんて、黒塗り街宣車の上でがなっている街宣右翼とまったく同レベルとしか言いようがない。
だいたい、中山はもともと文教族で、文部相をやっていたこともあるわけです。行政の責任者としての自らの責任を棚に上げて、まるで評論家のように教育を巡る様々な問題の責任を日教組に押しつけて済ましているような文部相に、教育の問題を解決できるわけがない。
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