inti-solのブログ

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2009.01.27
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090127ddm007030080000c.html


南米ボリビアで25日、先住民の権利拡大などを盛り込んだ新憲法案の是非を問う国民投票が実施され、AP通信によると、「賛成」が約60%を占め、承認された。
新憲法案をめぐっては昨年9月、左派のモラレス大統領派と、富裕層を中心とする反対派が衝突、死傷者が多数出た。
ボリビアは先住民が約6割を占め、モラレス氏は同国初の先住民出身の大統領。新憲法では、スペイン語のほかに先住民言語も公用語と規定したほか、下院の議席に先住民枠を新設するなどした。先住民が従事し、コカインの原料にもなるコカの葉栽培を伝統文化として明記した。
また、土地所有面積に上限を設定し、非利用地は国が接収できると規定した。モラレス政権は先住民を中心とした貧困層への土地分配を目指している。
昨年9月の衝突後、政府は、反対派との交渉の末、新憲法案の一部を修正し、急進的な色彩をやや弱めていた。
モラレス大統領は「植民地主義はこれで終わった」と、「勝利宣言」した。新憲法制定に伴い、年内に大統領選が実施される。
06年1月に就任したモラレス大統領は天然資源の国有化など社会主義的政策を推進。資源が豊かで大土地所有者が多い同国東部地域の白人層との対立が続いている。
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最終更新日  2009.01.28 00:16:46
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