inti-solのブログ

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2009.09.09
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テーマ: ニュース(95873)
カテゴリ: PC・通信・IT関係
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090909k0000e040052000c.html


アルゼンチン・バリロチェ市で8月28日(日本時間同29日)、フェルナンデス大統領が麻生太郎首相特使の増田寛也元総務相の立ち会いで、日本方式採用の覚書に署名した。
07年12月に地デジ放送を開始したブラジル、09年4月に日本方式採用を決定したペルーに続く3カ国目。総務省の担当者は「南米の2大国のブラジル、アルゼンチンを押さえた意味は大きい」と言い、ほかの南米各国が2国に倣う可能性が高まったとみている。近くチリ、ベネズエラも日本方式採用を決めると見込む。
国際標準として承認されている地デジの規格は日本、欧州、米国の3方式。ほかに中国が独自方式で放送を開始している。欧州・米国の2方式は97年に承認され、98年にそれぞれ英国、米国で放送が始まった。中でも欧州方式の世界進出はめざましく、すでに約40カ国が採用を決めている。
日本方式の国際標準承認は00年で、日本での放送開始は03年。アナログでのハイビジョン放送の技術開発にこだわった分だけ出遅れた。そんな日本が狙いを定めた先が南米だった。嫌米の政治的な土壌に加え、植民地時代の旧宗主国である欧州の方式採用も避けたいという思惑もあり、空白地帯が広がっている。
日本方式の技術的な優位性も後押しする。同一の周波数帯でテレビ向けと携帯端末へのワンセグ放送ができるために経済的で、移動中でも高画質のハイビジョン放送の受信が可能なのは日本方式だけ。山かげなどの電波障害にも強く、山がちな南米各国に適している。
(中略)
ただ日本の家電メーカーは市場規模の小ささを理由に南米への本格的な進出には慎重姿勢だ。すでに放送が開始されているブラジルでは、自国では米国方式を採用する韓国のメーカーが日本方式の地デジ対応テレビを開発。ウォン安を背景に大幅に値引きをして売れているという。南米での日本方式の普及は存在感の誇示には役立っているが、今のところ商売に結びつけるのは難しいようだ。
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ところが、それにもかかわらず、肝心の日本の家電メーカーが南米進出に及び腰とは、何ともったいない。市場規模は小さくないでしょう。ブラジルは2億弱、アルゼンチン4000万、ペルー3000万、併せれば2億6000万もの人口です。かなりの市場規模と思うまですが。それから、記事中の色分け図を見ていたら、キューバが米国方式を採用しているように読めるのですが、果たしてどうなんでしょう。私は間違いではないかいう気がするのですが。

しかし、いくら何でも南米でまでB-casカードだのコピーワンスやダビング10だのという馬鹿げた話はやっていないでしょうね。
あんなものを導入したら、南米では絶対に売れません。





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最終更新日  2016.11.19 09:44:18
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