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テーマ： ニュース(95880)
カテゴリ： 経済問題･貧困問題
http://mainichi.jp/select/today/news/20091020k0000e040071000c.html?link_id=RTH04
長妻昭厚生労働相は２０日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、０７年は１５．７％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。
公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。
今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％だった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。３０カ国の平均値は１０．６％。日本は働いている１人親家庭の子ども（１８歳未満）が５８％と、圧倒的に高かった。厚労省は今回、１人親家庭を含む１８歳未満の子どもの貧困率は１４．２％（０７年）と公表した。
同省は今後、１人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これまで、厚労省は頑なに貧困率を公表してきませんでしたが、この数字が公表されたのも、民主党政権になったおかげと言えるでしょう。
10月6日の報道 によると、長妻厚労相が調査を指示したのが今月5日ですから、２週間で算出できたわけです。既存の国民生活基礎調査の結果から算出しているのですから、そんなに手間のかかるものではないでしょう。それをこれまで厚労省が公表してこなかったのは、公表したくなかったから、としか言いようがありません。
ところで、この貧困率はあくまでも「相対貧困率」です。だから、同じ日本の国の中でどれだけ貧困層がいるか(貧富の格差が開いているか)という指標です。つまり、分かりやすく言えば、国全体が「公平にみんな貧しい」場合は貧困率は低くなり、全体としては豊かだが貧富の格差が大きい場合には貧困率は高くなります。
その計算方法は、記事にあるように
国民一人一人の所得（等価可処分所得）を順に並べて真ん中の額（中央値）を割り出し、その額の半額に満たない人の割合がどのくらいかを示す。国民の経済格差を示す指標となる。等価可処分所得は、直接税などを除いた世帯の可処分所得を世帯の人数の平方根で割って算出する。０６年の所得を基にした中央値は２２８万円。
というものです。何故「平均」ではなく「中央値」を使うかというと、ごく一部に圧倒的な金持ちがいる場合、平均は国民生活の実態を表さないからです。つまり、例えば1人が1億円の所得、100人が100万円の所得とすると、その平均は198万円ということになります。でも実際には、198万円の収入を得ている人は、その集団の中にはいません。だから、198万円の収入は「平均的」な存在ではない。そこで、この11人を金額順に並べたその真ん中(６番目)にあたる人の年収を「中央値」として採用するわけです。この例で言うと、６番目の人の年収は100万円だから、中央値は100万ということになります。程度の差はありますが、中央値は平均よりも必ず低い値になります。
今回の調査では、この中央値が228万円なので、１人あたりで114万円以下が貧困層ということになるわけです。世帯人数の平方根で割る、ということは、２人世帯なら約161万、３人なら約197万、４人なら約228万、５人なら約254万以下が貧困層ということです。あくまでも可処分所得ですから、額面支給額ではなく、そこから税金と社会保険料を引いた手取り額のことです。
長妻昭厚生労働相は２０日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、０７年は１５．７％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。
公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。
今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％だった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。３０カ国の平均値は１０．６％。日本は働いている１人親家庭の子ども（１８歳未満）が５８％と、圧倒的に高かった。厚労省は今回、１人親家庭を含む１８歳未満の子どもの貧困率は１４．２％（０７年）と公表した。
同省は今後、１人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる。
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これまで、厚労省は頑なに貧困率を公表してきませんでしたが、この数字が公表されたのも、民主党政権になったおかげと言えるでしょう。
10月6日の報道 によると、長妻厚労相が調査を指示したのが今月5日ですから、２週間で算出できたわけです。既存の国民生活基礎調査の結果から算出しているのですから、そんなに手間のかかるものではないでしょう。それをこれまで厚労省が公表してこなかったのは、公表したくなかったから、としか言いようがありません。
ところで、この貧困率はあくまでも「相対貧困率」です。だから、同じ日本の国の中でどれだけ貧困層がいるか(貧富の格差が開いているか)という指標です。つまり、分かりやすく言えば、国全体が「公平にみんな貧しい」場合は貧困率は低くなり、全体としては豊かだが貧富の格差が大きい場合には貧困率は高くなります。
その計算方法は、記事にあるように
国民一人一人の所得（等価可処分所得）を順に並べて真ん中の額（中央値）を割り出し、その額の半額に満たない人の割合がどのくらいかを示す。国民の経済格差を示す指標となる。等価可処分所得は、直接税などを除いた世帯の可処分所得を世帯の人数の平方根で割って算出する。０６年の所得を基にした中央値は２２８万円。
というものです。何故「平均」ではなく「中央値」を使うかというと、ごく一部に圧倒的な金持ちがいる場合、平均は国民生活の実態を表さないからです。つまり、例えば1人が1億円の所得、100人が100万円の所得とすると、その平均は198万円ということになります。でも実際には、198万円の収入を得ている人は、その集団の中にはいません。だから、198万円の収入は「平均的」な存在ではない。そこで、この11人を金額順に並べたその真ん中(６番目)にあたる人の年収を「中央値」として採用するわけです。この例で言うと、６番目の人の年収は100万円だから、中央値は100万ということになります。程度の差はありますが、中央値は平均よりも必ず低い値になります。
今回の調査では、この中央値が228万円なので、１人あたりで114万円以下が貧困層ということになるわけです。世帯人数の平方根で割る、ということは、２人世帯なら約161万、３人なら約197万、４人なら約228万、５人なら約254万以下が貧困層ということです。あくまでも可処分所得ですから、額面支給額ではなく、そこから税金と社会保険料を引いた手取り額のことです。
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