inti-solのブログ

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2011.03.30
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テーマ: ニュース(95878)
カテゴリ: 災害
新エネルギー活用強調=菅首相


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「責任は免れない」 原発と共栄の福島・双葉町議ら苦悩
「さいたまスーパーアリーナ」(さいたま市中央区)に町機能ごと移転している福島県双葉町。地元に雇用を生み出し、多額の金を落とす福島第一原子力発電所に、町も議会もすがってきた。その選択は正しかったのか。28日の臨時議会に出席した町議は、苦渋の表情を浮かべた。(中略)
顔をそろえた全11人の町議の中に、福島市の避難所から高速バスで5時間半かけて駆けつけた岩本久人議員(53)=1期目=もいた。腎不全の父親(83)は1日おきに透析を受ける必要があり、避難所を長期には離れられない。
震災2日目。避難先の南相馬市で「ドン」という破裂音を聞いた。十数キロ離れた福島第一原発で爆発があったと聞かされた。
第一原発が稼働したのは、ちょうど40年前の1971年。岩本議員が中学生のころだった。これという産業がなく「出稼ぎの町」だった双葉町にとって、原発は金の卵を産むニワトリだった。町は原発との共存共栄を掲げ、議会も7、8号機の増設を求める決議をした。2002年の東京電力による原発トラブル隠し発覚後、決議を凍結したが、07年に凍結を解除。再び増設受け入れに動きはじめたところだった。
「町と歩調を合わせてきた議会の責任は免れない。残念でならない」と岩本議員は言う。ふるさとに戻るまで短くても1年以上はかかると思っている。「埼玉で避難生活を送る町民のそばにいられず、申し訳ない気持ちでいっぱいです。何ができるのか、ずっと考えています」。涙をにじませた。
凍結解除を発議したひとりの伊沢史朗議員(53)=2期目=は、アリーナで避難生活を送っている。「町の財政破綻(はたん)をなんとか食い止めたかった」と当時を振り返った。
町は、原発立地自治体に払われる交付金などを見込んで90年代にハコモノを乱発。借金返済に追われ、早期健全化団体に転落するほど、一時は切迫していた。7、8号機の誘致凍結を解除すると、その見返りに毎年9億8千万円の初期対策交付金が町に入った。

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三陸沖の、津波被災地も深刻な被害を受け、多くの犠牲者が出ましたが、水が引けば、行方不明者を捜し、死者を弔い、がれきを片付け、やがては復興に向けた取り組みが始まるでしょう。死者は還ってこないけれど、町並みや人々のにぎわいは、いつか必ず復興するでしょう。
しかし、原発の被災地は違います。彼らの避難生活がいつまで続くかは、まったく分かりません。チェルノブイリの前例から考えると、残念ながら避難期間が半永久的になる地域が現れるでしょう。
避難対象地域では、津波による犠牲者は放置され、行方不明者の捜索も、まったく行われていません。つまり、犠牲者の全貌すらつかめないままに放置されているのです。がれきの片付けも出来なければ、復興どころの騒ぎではない。

原発によってどれほどお金が落ちようとも、故郷が放射能まみれになり、生活の基盤をすべて失って難民となる(この状況は、「難民」としか言いようがないと思います)リスクに見合うものではないのです。
今後、福島第一原発の廃炉は確定的ですし、福島第二原発もまた、再稼働は難しいだろうと私は思います。

「太陽、バイオなどクリーンエネルギーを世界の先頭に立って開発し、新たな日本の大きな柱にしていく」というのは当たり前の結論で、好むと好まざるとに関わらず、今後新たな原発建設を受け入れる自治体など、あるはずがないのです。既存の原発は、稼働を続けるでしょうが、それが寿命を迎えるところで、原発は消えていくでしょう。





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最終更新日  2011.03.30 21:42:58
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