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カテゴリ： その他
巨人、６選手に契約金３６億円 球界申し合わせ超過
プロ野球・読売巨人軍が、球界で申し合わせた新人契約金の最高標準額（１億円プラス出来高払い５千万円）を超える契約を多数の選手と結んでいたことが、複数の関係者証言と朝日新聞が入手した内部資料から明らかになった。１４日現在で確認できたのは、１９９７～２００４年度に６選手と結んだ計３６億円の契約で、このうち計２７億円が最高標準額を超過する内容だった。
読売巨人軍は朝日新聞の取材に対し、「個別の選手の契約は申し上げられない。標準額は０７年までは上限ではなく、超えても構わないというのがプロ野球全体の理解のはず。ルール違反ではない」と話している。
(中略)
６選手の契約では、１億５千万円を超過する金額について、複数年にまたがって分割払いするとし、各年の出来高条件の一部をクリアした場合に支払われるとされていた。複数の巨人軍関係者によると、巨人軍にとってこの出来高払いは税務上、契約金の分割払いとみなされ、通常の出来高払いとは違う会計処理をしていた。各選手も税務申告する際、契約金の一部であることを明らかにしていた。国税当局も税務調査などでこうした内容を把握しているという。
最高標準額を超過した契約金をめぐっては、横浜（現ＤｅＮＡ）が、０４年に自由獲得枠で入団した那須野巧選手に５億３千万円の契約金を支払っていたことが０７年に発覚。西武も同年、選手１５人に対し最高標準額を上回り、計１１億９千万円（超過額）を支払っていたと公表した。プロ野球を統括する日本野球機構は、これらの行為について厳重注意処分とした。今回判明した巨人軍の契約の中には、これらと同時期に結ばれていたものもある。
◇
〈契約金の最高標準額〉 新人選手の契約金についてのプロ１２球団の申し合わせ事項。球界の憲法にあたる野球協約では触れられず、超過に対する罰則はなかった。ただ、０７年に西武と横浜で最高標準額を超える契約が発覚した際、当時の根来泰周コミッショナー代行は両球団を厳重注意とし、「申し合わせに反するとして制裁を科すことは適当でないが、野球協約第１９４条にいう『野球を不朽の国技とし、利益ある産業とする目的』に抵触する疑いがある」と西武に通知している。逆指名制度は０１年から自由獲得枠、０５年から希望入団枠と名称を変え、０７年に廃止された。０７年１０月、１２球団は契約金の上限を１億円と出来高払い５千万円で合意し、破った場合は制裁を加えることを決めた。
－－－－
これに対する各方面の反応がいろいろあるわけですが、 江本孟紀が指摘 する
「１２球団が新人選手の契約金の最高標準額を申し合わせた当時から、今回の問題は指摘されていた。巨人だけでなく他球団でもやっていたこと。何を今更とも思うが、やはり巨額だ」というのが、おそらく実態なのではないかと思います。実際、記事にあるように他球団でもすでに最高標準額の超過は発覚しているわけですから。
これにたいする読売の反応は
巨人、朝日に抗議文…「球界申し合わせ」曲解
１５日の朝日新聞朝刊に掲載された読売巨人軍の選手の契約金などに関する記事について、読売巨人軍は同日、桃井恒和社長名で「読者やファンに重大な誤解を与え、選手のプライバシーと球団の名誉に極めて深刻な影響を及ぼす」として、朝日新聞社の秋山耿太郎社長宛てに、選手や球団への謝罪と紙面への謝罪文掲載を求める抗議書を出した。
朝日は「巨人、６選手に契約金３６億円」「球界申し合わせ超過」などの見出しで、１９９７～２００４年度にかけ、巨人軍が６人の新人選手と、プロ野球の球団が申し合わせた契約金などの最高標準額（計１億５０００万円）を超えた契約を結んでいた、と報じた。
抗議書によると、読売巨人軍は掲載前日の１４日、朝日記者の取材を受け、最高標準額について、２００１年６月、日本野球機構実行委員会が「上限額ではない」とする合意を採択していたことを説明。さらに、記者にこの内容を記した文書も渡した。
この文書には、上限額の設定が独占禁止法に抵触する恐れがあるという、１９９４年に公正取引委員会が示した見解も記されていた。
それにもかかわらず、朝日の記事は、最高標準額が１億５０００万円であることだけを強調していた。これに対し、巨人軍は「申し合わせを正しく理解すれば、このような記事には成りえない」と抗議。「一般読者の読み方を基準にすれば、当球団の契約には極めて問題が多く、社会的な批判を受けるのがあたかも当然であるかのように誤導するものであり、選手や球団の名誉を著しくおとしめるもの」とした。
また、６選手の契約内容を詳細に報じた点についても、「選手にとっては外部には知られたくない高度にプライバシーに関わる事柄であるだけでなく、当球団や他球団にとどまらず、プロスポーツを運営する企業にとっては極めて重要な営業上の秘密であり、これを記事にすることはプライバシーや営業秘密をも著しく侵害する」とした。
－－－－
朝日新聞が報じた事実内容についての反論(そんな高額はもらっていない、という)は一切ありません。最高標準額は上限額ではない、にもかかわらず、朝日の記事は、最高標準額が１億５０００万円であることだけを強調していたことがけしからぬ、という内容ですから、最高標準額を超える額の契約金を払っていた事実は、認めたも同然です。
さて、では本当に読売の言うように、最高標準額は上限額ではないから問題はないのでしょうか。
朝日の記事に触れられているように、2007年に西武と横浜で最高標準額を超える契約が発覚しており、両球団はコミッショナー代行から厳重注意処分となっています。巨人の契約が問題なかったというなら、西武と横浜の契約が厳重注意処分になったのはなぜでしょうか。その理由は
ということだそうです。そのことも含めて朝日新聞はすべて説明しており、読売の反論は無理があるなと感じます。
選手にとっては外部には知られたくない高度にプライバシーに関わる事柄というのであれば、そもそも統一契約書や契約金額、年俸額はなぜ公開されているのでしょうか。今回報じられた各選手に関しては、結果的にこれまで報じられてきた契約書の内容や契約金、年俸額は事実ではなかった、ということになるのですが、大半の野球選手は統一契約書の文面どおりの契約で、契約金や年俸も報じられているとおりなのでしょう。だとすれば、多くの選手の「高度にプライバシーに関わる事柄」や「極めて重要な営業上の秘密」は公開されてよくて、ごく一部の選手だけが公開されてはならないという根拠も、まったく不明確です。読売新聞が、各選手の契約金や年俸を一切報じない、というならともかく、そうではないでしょうから。
で、この記事の情報源はどこにあるんでしょうね。
誰でも思いつくのは、ナベツネ批判の記者会見をやって解任された清武英利元球団代表です。まあ、どう考えてもこの人が情報源の一人であることは間違いないでしょう。
ただし、いくら何でも、この人一人だけの情報に依拠してこんな記事を書きはしないでしょう。この記事を出せば読売と一戦交えることになることは火を見るより明らかなんだから、当然厳重な裏取りをしてた上で出しているはずです。裏取りに協力してくれる人が誰なのかというのは、興味あるところですが、言うまでもなく新聞社が取材源を明らかにすることはあり得ないでしょう。(本人自身が公表するのでなければ)
プロ野球・読売巨人軍が、球界で申し合わせた新人契約金の最高標準額（１億円プラス出来高払い５千万円）を超える契約を多数の選手と結んでいたことが、複数の関係者証言と朝日新聞が入手した内部資料から明らかになった。１４日現在で確認できたのは、１９９７～２００４年度に６選手と結んだ計３６億円の契約で、このうち計２７億円が最高標準額を超過する内容だった。
読売巨人軍は朝日新聞の取材に対し、「個別の選手の契約は申し上げられない。標準額は０７年までは上限ではなく、超えても構わないというのがプロ野球全体の理解のはず。ルール違反ではない」と話している。
(中略)
６選手の契約では、１億５千万円を超過する金額について、複数年にまたがって分割払いするとし、各年の出来高条件の一部をクリアした場合に支払われるとされていた。複数の巨人軍関係者によると、巨人軍にとってこの出来高払いは税務上、契約金の分割払いとみなされ、通常の出来高払いとは違う会計処理をしていた。各選手も税務申告する際、契約金の一部であることを明らかにしていた。国税当局も税務調査などでこうした内容を把握しているという。
最高標準額を超過した契約金をめぐっては、横浜（現ＤｅＮＡ）が、０４年に自由獲得枠で入団した那須野巧選手に５億３千万円の契約金を支払っていたことが０７年に発覚。西武も同年、選手１５人に対し最高標準額を上回り、計１１億９千万円（超過額）を支払っていたと公表した。プロ野球を統括する日本野球機構は、これらの行為について厳重注意処分とした。今回判明した巨人軍の契約の中には、これらと同時期に結ばれていたものもある。
◇
〈契約金の最高標準額〉 新人選手の契約金についてのプロ１２球団の申し合わせ事項。球界の憲法にあたる野球協約では触れられず、超過に対する罰則はなかった。ただ、０７年に西武と横浜で最高標準額を超える契約が発覚した際、当時の根来泰周コミッショナー代行は両球団を厳重注意とし、「申し合わせに反するとして制裁を科すことは適当でないが、野球協約第１９４条にいう『野球を不朽の国技とし、利益ある産業とする目的』に抵触する疑いがある」と西武に通知している。逆指名制度は０１年から自由獲得枠、０５年から希望入団枠と名称を変え、０７年に廃止された。０７年１０月、１２球団は契約金の上限を１億円と出来高払い５千万円で合意し、破った場合は制裁を加えることを決めた。
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これに対する各方面の反応がいろいろあるわけですが、 江本孟紀が指摘 する
「１２球団が新人選手の契約金の最高標準額を申し合わせた当時から、今回の問題は指摘されていた。巨人だけでなく他球団でもやっていたこと。何を今更とも思うが、やはり巨額だ」というのが、おそらく実態なのではないかと思います。実際、記事にあるように他球団でもすでに最高標準額の超過は発覚しているわけですから。
これにたいする読売の反応は
巨人、朝日に抗議文…「球界申し合わせ」曲解
１５日の朝日新聞朝刊に掲載された読売巨人軍の選手の契約金などに関する記事について、読売巨人軍は同日、桃井恒和社長名で「読者やファンに重大な誤解を与え、選手のプライバシーと球団の名誉に極めて深刻な影響を及ぼす」として、朝日新聞社の秋山耿太郎社長宛てに、選手や球団への謝罪と紙面への謝罪文掲載を求める抗議書を出した。
朝日は「巨人、６選手に契約金３６億円」「球界申し合わせ超過」などの見出しで、１９９７～２００４年度にかけ、巨人軍が６人の新人選手と、プロ野球の球団が申し合わせた契約金などの最高標準額（計１億５０００万円）を超えた契約を結んでいた、と報じた。
抗議書によると、読売巨人軍は掲載前日の１４日、朝日記者の取材を受け、最高標準額について、２００１年６月、日本野球機構実行委員会が「上限額ではない」とする合意を採択していたことを説明。さらに、記者にこの内容を記した文書も渡した。
この文書には、上限額の設定が独占禁止法に抵触する恐れがあるという、１９９４年に公正取引委員会が示した見解も記されていた。
それにもかかわらず、朝日の記事は、最高標準額が１億５０００万円であることだけを強調していた。これに対し、巨人軍は「申し合わせを正しく理解すれば、このような記事には成りえない」と抗議。「一般読者の読み方を基準にすれば、当球団の契約には極めて問題が多く、社会的な批判を受けるのがあたかも当然であるかのように誤導するものであり、選手や球団の名誉を著しくおとしめるもの」とした。
また、６選手の契約内容を詳細に報じた点についても、「選手にとっては外部には知られたくない高度にプライバシーに関わる事柄であるだけでなく、当球団や他球団にとどまらず、プロスポーツを運営する企業にとっては極めて重要な営業上の秘密であり、これを記事にすることはプライバシーや営業秘密をも著しく侵害する」とした。
－－－－
朝日新聞が報じた事実内容についての反論(そんな高額はもらっていない、という)は一切ありません。最高標準額は上限額ではない、にもかかわらず、朝日の記事は、最高標準額が１億５０００万円であることだけを強調していたことがけしからぬ、という内容ですから、最高標準額を超える額の契約金を払っていた事実は、認めたも同然です。
さて、では本当に読売の言うように、最高標準額は上限額ではないから問題はないのでしょうか。
朝日の記事に触れられているように、2007年に西武と横浜で最高標準額を超える契約が発覚しており、両球団はコミッショナー代行から厳重注意処分となっています。巨人の契約が問題なかったというなら、西武と横浜の契約が厳重注意処分になったのはなぜでしょうか。その理由は
ということだそうです。そのことも含めて朝日新聞はすべて説明しており、読売の反論は無理があるなと感じます。
選手にとっては外部には知られたくない高度にプライバシーに関わる事柄というのであれば、そもそも統一契約書や契約金額、年俸額はなぜ公開されているのでしょうか。今回報じられた各選手に関しては、結果的にこれまで報じられてきた契約書の内容や契約金、年俸額は事実ではなかった、ということになるのですが、大半の野球選手は統一契約書の文面どおりの契約で、契約金や年俸も報じられているとおりなのでしょう。だとすれば、多くの選手の「高度にプライバシーに関わる事柄」や「極めて重要な営業上の秘密」は公開されてよくて、ごく一部の選手だけが公開されてはならないという根拠も、まったく不明確です。読売新聞が、各選手の契約金や年俸を一切報じない、というならともかく、そうではないでしょうから。
で、この記事の情報源はどこにあるんでしょうね。
誰でも思いつくのは、ナベツネ批判の記者会見をやって解任された清武英利元球団代表です。まあ、どう考えてもこの人が情報源の一人であることは間違いないでしょう。
ただし、いくら何でも、この人一人だけの情報に依拠してこんな記事を書きはしないでしょう。この記事を出せば読売と一戦交えることになることは火を見るより明らかなんだから、当然厳重な裏取りをしてた上で出しているはずです。裏取りに協力してくれる人が誰なのかというのは、興味あるところですが、言うまでもなく新聞社が取材源を明らかにすることはあり得ないでしょう。(本人自身が公表するのでなければ)
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