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テーマ： 原発について考える(381)
カテゴリ： 環境問題
上関原発建設計画：山本知事「許可できない」と明言 埋め立て免許失効へ ／山口
免許は、県が不許可の判断をした時点で失効する。中国電力には原状回復義務が生じ、現地に設置したブイの撤去などを行わなければならない。
不許可に対し、中国電力は国土交通省に不服を申し立てたり、県を相手取り行政訴訟を起こすことはできる。
知事は、延長を認めない理由について、「国のエネルギー政策が明確ではなく、土地利用計画が明確ではないため」と述べ、二井関成前知事のスタンスを継承した。
一方、枝野幸男経済産業相が上関原発の建設は認めないとの見解を示したことについては「間接的に聞いている事柄なのでコメントは控えたい」としたうえで、「国のエネルギー政策を早く樹立してほしい」と繰り返し述べた。枝野経産相の発言は一閣僚としての見解にとどまり、政府全体の方針には至っていないという見方を示した。
◇埋め立て許可を永久取り消しへ 市民団体が知事に要請
上関原発計画を巡って、県高教祖や県労連など１３団体と個人で作る「原発をつくらせない山口県民の会」は５日、上関原発建設予定地の埋め立て許可の延長を永久に取り消すことなどを知事に要請した。
－－－
中国電力は、今の情勢でもなお原発建設をあきらめず、埋め立て免許の期限の延長申請を行ったそうですが、知事は延長を許可しないといっているので、事実上建設は不可能になりました。
山本繁太郎は、先日の知事選で反原発の飯田哲也を破って当選したばかりですが、旧建設省の官僚出身で、ある意味で自民党の古い体質を体現したような人物です。しかも、山口県という土地は、保守派の非常に強い土地でもあります。安倍晋三の地元だし。そのような土地で、およそ「反原発」とは対極の政治的立ち位置にいる知事が、原発建設に事実上ダメだしを突きつける決定をするというのは、それほど原発に反対する世論が強くなっている、ということです。
先の知事選で、飯田哲也は負けはしたものの、強さを見せ付けたことで、勝った山本知事も脱原発を求める世論の流れを無視できなくなった、ということでしょう。もし飯田が圧倒的大差でのボロ負けだったとしたら、山本知事の選択は違ったかもしれません。そういう意味では、飯田哲也は選挙で負けたけれど政策で勝った、とも言えるかもしれません。
これで、当面は上関原発の建設は不可能になりました。
しかし、その一方で青森県の大間原発は、工事再開だそうです。当ブログで何度か指摘したことがありますが、去年の震災以降、原発が建設される自治体は原発を推進し、その周囲の自治体は反対する、という構図がよく見られます。原発を受け入れる自治体は様々な補助金や地方交付税で潤い、その周辺自治体はリスクだけを背負うことになるからです。
もっとも、大間原発の地元青森県（下北）は、原発関連施設を受け入れている自治体が、大間町、東通村、六ヶ所村、むつ市と、いっぱいあって、どの自治体も、いわば共犯のようなものだから、青森県内からはあまり反対の声は上がらないけれど（しかし、津軽のほうは原発関連施設はあまりないけれど、どうなんだろうか）、津軽海峡を隔てた北海道の函館市から、工事再開絶対反対の強い意思表示が行われています。訴訟も辞さないといっているようです。
どうなるかは予断を許しませんが、これだけ世論の原発に対する視線は厳しくなっているということは言えます。私はもちろん、原発の建設工事は中止すべきと思っていますが、仮に大間原発の工事再開が強行されたとしても、現在建設中（いずれも工事中断中）の原発は、この大間原発と、東通原発（青森）と島根原発の3基しかありません。それ以外に原発の新規建設なんて不可能でしょう。
免許は、県が不許可の判断をした時点で失効する。中国電力には原状回復義務が生じ、現地に設置したブイの撤去などを行わなければならない。
不許可に対し、中国電力は国土交通省に不服を申し立てたり、県を相手取り行政訴訟を起こすことはできる。
知事は、延長を認めない理由について、「国のエネルギー政策が明確ではなく、土地利用計画が明確ではないため」と述べ、二井関成前知事のスタンスを継承した。
一方、枝野幸男経済産業相が上関原発の建設は認めないとの見解を示したことについては「間接的に聞いている事柄なのでコメントは控えたい」としたうえで、「国のエネルギー政策を早く樹立してほしい」と繰り返し述べた。枝野経産相の発言は一閣僚としての見解にとどまり、政府全体の方針には至っていないという見方を示した。
◇埋め立て許可を永久取り消しへ 市民団体が知事に要請
上関原発計画を巡って、県高教祖や県労連など１３団体と個人で作る「原発をつくらせない山口県民の会」は５日、上関原発建設予定地の埋め立て許可の延長を永久に取り消すことなどを知事に要請した。
－－－
中国電力は、今の情勢でもなお原発建設をあきらめず、埋め立て免許の期限の延長申請を行ったそうですが、知事は延長を許可しないといっているので、事実上建設は不可能になりました。
山本繁太郎は、先日の知事選で反原発の飯田哲也を破って当選したばかりですが、旧建設省の官僚出身で、ある意味で自民党の古い体質を体現したような人物です。しかも、山口県という土地は、保守派の非常に強い土地でもあります。安倍晋三の地元だし。そのような土地で、およそ「反原発」とは対極の政治的立ち位置にいる知事が、原発建設に事実上ダメだしを突きつける決定をするというのは、それほど原発に反対する世論が強くなっている、ということです。
先の知事選で、飯田哲也は負けはしたものの、強さを見せ付けたことで、勝った山本知事も脱原発を求める世論の流れを無視できなくなった、ということでしょう。もし飯田が圧倒的大差でのボロ負けだったとしたら、山本知事の選択は違ったかもしれません。そういう意味では、飯田哲也は選挙で負けたけれど政策で勝った、とも言えるかもしれません。
これで、当面は上関原発の建設は不可能になりました。
しかし、その一方で青森県の大間原発は、工事再開だそうです。当ブログで何度か指摘したことがありますが、去年の震災以降、原発が建設される自治体は原発を推進し、その周囲の自治体は反対する、という構図がよく見られます。原発を受け入れる自治体は様々な補助金や地方交付税で潤い、その周辺自治体はリスクだけを背負うことになるからです。
もっとも、大間原発の地元青森県（下北）は、原発関連施設を受け入れている自治体が、大間町、東通村、六ヶ所村、むつ市と、いっぱいあって、どの自治体も、いわば共犯のようなものだから、青森県内からはあまり反対の声は上がらないけれど（しかし、津軽のほうは原発関連施設はあまりないけれど、どうなんだろうか）、津軽海峡を隔てた北海道の函館市から、工事再開絶対反対の強い意思表示が行われています。訴訟も辞さないといっているようです。
どうなるかは予断を許しませんが、これだけ世論の原発に対する視線は厳しくなっているということは言えます。私はもちろん、原発の建設工事は中止すべきと思っていますが、仮に大間原発の工事再開が強行されたとしても、現在建設中（いずれも工事中断中）の原発は、この大間原発と、東通原発（青森）と島根原発の3基しかありません。それ以外に原発の新規建設なんて不可能でしょう。
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