inti-solのブログ

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2015.04.22
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カテゴリ: 政治
ドローン規制急ぐ=テロ防止へ航空法改正も―政府


政府は今後、航空法を改正して官邸や皇居など重要施設の上空に飛行制限区域を設けることや、電波法を改正してドローンの進入を防御するための電波発信を認めることなどを検討する。専門家や関係省庁幹部らによる対策会議を設置し、具体策を詰める方針だ。
菅長官は「今回は行政の中枢の官邸にかかる事案であり、徹底した捜査を行う」と強調。2016年に日本が開催するサミットや、20年の東京五輪・パラリンピックに向け、「あらゆる重要施設について注意を払わなければならない」と述べ、万全を期す考えを示した。

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問題の事件(事件か事故かは、まだ判然としていないように思いますが)は、首相官邸の屋上ヘリポートに、ドローンが着陸していた、というもので、そもそもいつからそこに着陸していたのかも、はっきりとは分からないようです。
ドローンというものを、私はほんの2~3ヶ月前に知ったばかりで、「へー、今はこんなものがあるのか、欲しいなあ」と思ったのですが、まだ購入はしていません。安いものでは1万円そこそこで買えるようですね。
ドローンの魅力は、おそらく軽くて手軽であることであり、飛行性能自体とか登載可能重量、速度や操作可能距離などは(空中停止ができることを除いて)ラジコン飛行機などのほうがよほど上でしょう。つまり、ドローンがテロに悪用可能性がある、というのは確かにそうかもしれませんが、それならそれ以前に、何十年も前から存在するラジコン飛行機がテロに悪用される可能性のほうが、よほど高いのではないか、と思います。写真撮影の利便性の点では、ホバリング能力は大きいですが、爆弾や毒ガスを搭載して突っ込ませようというなら、ホバリングなどよりより積載力が大きく、より高速でより遠方から飛翔できるほうが都合がよさそうに思えます。

妨害電波の発信という防御策は、なかなか名案だと思いますが、ただ、ドローンの遠隔操作にはWiFiが使われていることが多いようで、そうすると妨害電波を発すれば、無線LANもおそらく使えなくなるでしょう。ま、官邸の中の人が不便になるだけの話ですけど。
テロに使われる可能性があるから、と、何でもかんでも法規制ありき、というのはどうかと思います。ただし、テロ云々はともかく、あまり人ごみの上空で飛ばされて、それが墜落しても、事故が起こる可能性がありますから、そのあたりの対策は必要なのかな、と思います。

徹底して捜査を行うのだそうですが、仮に「犯人」が特定できたとしても、現状では罪にに問うことはできないでしょう。だって、違法じゃないから。






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最終更新日  2015.04.22 23:38:57
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