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テーマ： ニュース(95884)
カテゴリ： 経済問題･貧困問題
非正規雇用の若者はもう国民年金保険料を支払うな!ー老後は生活保護を受けよう！ー
だから、それらの労働者にとって、毎月の国民年金保険料は大きな負担としてのしかかる。平成27年度の月額の国民年金保険料は、15,590円である。厚生年金に加入していない労働者は、月額これだけの保険料を毎年40年間支払い続けなければならない。
わたしが所属するNPO法人ほっとプラスには、非正規雇用の若者から「年金はやはり支払わなければダメでしょうか。」、「年金の負担が重く、支払うと生活費が足りなくなる。」という相談も寄せられている。当然、年金保険料が支払えない場合、手続きを行えば、猶予制度や減免措置を講じられる。減免措置の期間も年金加入換算されるので、本来はその手続きをしてほしいと思う。
ただし、これらの手続きをして、40年間年金保険料を支払い続けても、老後の受給金額は極めて低い。日本年金機構によれば、仮に40年間、減免措置もなく、国民年金保険料を支払い続けても、満額で月額65,075円しか支給されないということになる。
40年間支払えない人もいるので、平成25年度の国民年金平均受給月額は54,544円である。ちなみに、厚生年金の平均月額は、145,596円である。恐ろしいことは、これらの労働者の老後である。54,544円で1カ月暮らせるだろうか。
～だから、単純に考えれば、国民年金を40年間支払うよりも生活保護に移行した方がよい。あるいは年金保険料を払えるだけ払い、年金受給後に、最低生活費に満たない分は生活保護を併給した方が生活はしやすい。非正規雇用を長年続けていく場合は、国民年金保険料を支払う必要性もないといえる。～
－－－
藤田孝典氏の主張には、なるほどと思うときもあるのですが、この主張に関しては、まったく不同意です。
確かに、国民年金月額6万5千円というのは安いと私も思います。そのために月1万5千円を払うのはきついときもあるでしょう。でも、引用記事にも一応は触れられていますが、生活が苦しければ、国民年金は免除申請の制度があります。全額免除の期間は、年金は半額になるものの、逆に言えば年金保険料を払っていなくても半額は年金がもらえる、ともいえます。方や何の手続きもしなければ、年金はまったくもらえない。方や免除申請をしていれば、半額はもらえる。免除申請しておくほうがいいに決まっているじゃないですか。
年金に関して、きちんと手続きを取っておいたほうがよい理由は、他にも様々あります。
たとえば、何らかの事故に巻き込まれて障害者になったとします。年金をきちんと払っている、あるいは免除申請をしていれば、障害年金が受給できます。一定以上の未納期間があれば、障害年金ももらえません。
月額6万5千円では生活できない、確かにそう思いますが、しかし、持ち家であったり公営住宅で家賃が非常に安かったりする場合、6万5千円の国民年金だけで生活している人は、実際にある程度存在します。まして、一生独身ならともかく、夫婦だったら2人で13万円です。それだってギリギリでしょうが、1人で6万5千円よりはだいぶ楽でしょう。
それに、40年間ずっと国民年金のみである、という確実性もありません。非正規雇用だって、社会保険ありである例はかなり多いのです。今は国民年金でも、将来厚生年金に加入できる可能性は、そう低いものではありません。その場合は、国民年金だけよりは、かなり年金額の上昇が予想されます。しかし、未納期間が長くて年金加入歴が25年を下回っていると、年金は1円ももらえません。近いうちに、年金加入歴10年以上で年金がもらえるようになる予定ではありますが、それこそ、加入歴10年でもらえる年金額は、お話にならないくらい小額です。
ある程度の額の預貯金をもって年金生活に突入した場合、たとえ月額6万5千円の国民年金だけでも、かなり長期間しのぐことが可能になります。たとえば、預金を1000万円持ってリタイヤしたとします。持ち家、あるいは公営住宅で、生活費は月10万円とします。年間120万円、無収入なら10年ともちません。8年4ヶ月ですっからかんです。しかし、月6万5千円でも年金があれば、23年9ヶ月もつ計算です。仮に65歳で仕事がなくなったとして、8年4ヶ月では日本人の平均寿命から言ってまだ生きているうちにすっからかんになることは確実ですが、23年9ヶ月なら、人生の終わりまで手持金がもつ可能性が高くなります。
老後は生活保護で、というのも、どうでしょうか。
それに、生活保護というのは最後の手段です。様々な選択肢があるにもかかわらず、最初から「どうせ老後は生活保護」という前提で年金を払わないことを選択するのは、制度の趣旨としてどうなの、と思わざるを得ません。
だから、それらの労働者にとって、毎月の国民年金保険料は大きな負担としてのしかかる。平成27年度の月額の国民年金保険料は、15,590円である。厚生年金に加入していない労働者は、月額これだけの保険料を毎年40年間支払い続けなければならない。
わたしが所属するNPO法人ほっとプラスには、非正規雇用の若者から「年金はやはり支払わなければダメでしょうか。」、「年金の負担が重く、支払うと生活費が足りなくなる。」という相談も寄せられている。当然、年金保険料が支払えない場合、手続きを行えば、猶予制度や減免措置を講じられる。減免措置の期間も年金加入換算されるので、本来はその手続きをしてほしいと思う。
ただし、これらの手続きをして、40年間年金保険料を支払い続けても、老後の受給金額は極めて低い。日本年金機構によれば、仮に40年間、減免措置もなく、国民年金保険料を支払い続けても、満額で月額65,075円しか支給されないということになる。
40年間支払えない人もいるので、平成25年度の国民年金平均受給月額は54,544円である。ちなみに、厚生年金の平均月額は、145,596円である。恐ろしいことは、これらの労働者の老後である。54,544円で1カ月暮らせるだろうか。
～だから、単純に考えれば、国民年金を40年間支払うよりも生活保護に移行した方がよい。あるいは年金保険料を払えるだけ払い、年金受給後に、最低生活費に満たない分は生活保護を併給した方が生活はしやすい。非正規雇用を長年続けていく場合は、国民年金保険料を支払う必要性もないといえる。～
－－－
藤田孝典氏の主張には、なるほどと思うときもあるのですが、この主張に関しては、まったく不同意です。
確かに、国民年金月額6万5千円というのは安いと私も思います。そのために月1万5千円を払うのはきついときもあるでしょう。でも、引用記事にも一応は触れられていますが、生活が苦しければ、国民年金は免除申請の制度があります。全額免除の期間は、年金は半額になるものの、逆に言えば年金保険料を払っていなくても半額は年金がもらえる、ともいえます。方や何の手続きもしなければ、年金はまったくもらえない。方や免除申請をしていれば、半額はもらえる。免除申請しておくほうがいいに決まっているじゃないですか。
年金に関して、きちんと手続きを取っておいたほうがよい理由は、他にも様々あります。
たとえば、何らかの事故に巻き込まれて障害者になったとします。年金をきちんと払っている、あるいは免除申請をしていれば、障害年金が受給できます。一定以上の未納期間があれば、障害年金ももらえません。
月額6万5千円では生活できない、確かにそう思いますが、しかし、持ち家であったり公営住宅で家賃が非常に安かったりする場合、6万5千円の国民年金だけで生活している人は、実際にある程度存在します。まして、一生独身ならともかく、夫婦だったら2人で13万円です。それだってギリギリでしょうが、1人で6万5千円よりはだいぶ楽でしょう。
それに、40年間ずっと国民年金のみである、という確実性もありません。非正規雇用だって、社会保険ありである例はかなり多いのです。今は国民年金でも、将来厚生年金に加入できる可能性は、そう低いものではありません。その場合は、国民年金だけよりは、かなり年金額の上昇が予想されます。しかし、未納期間が長くて年金加入歴が25年を下回っていると、年金は1円ももらえません。近いうちに、年金加入歴10年以上で年金がもらえるようになる予定ではありますが、それこそ、加入歴10年でもらえる年金額は、お話にならないくらい小額です。
ある程度の額の預貯金をもって年金生活に突入した場合、たとえ月額6万5千円の国民年金だけでも、かなり長期間しのぐことが可能になります。たとえば、預金を1000万円持ってリタイヤしたとします。持ち家、あるいは公営住宅で、生活費は月10万円とします。年間120万円、無収入なら10年ともちません。8年4ヶ月ですっからかんです。しかし、月6万5千円でも年金があれば、23年9ヶ月もつ計算です。仮に65歳で仕事がなくなったとして、8年4ヶ月では日本人の平均寿命から言ってまだ生きているうちにすっからかんになることは確実ですが、23年9ヶ月なら、人生の終わりまで手持金がもつ可能性が高くなります。
老後は生活保護で、というのも、どうでしょうか。
それに、生活保護というのは最後の手段です。様々な選択肢があるにもかかわらず、最初から「どうせ老後は生活保護」という前提で年金を払わないことを選択するのは、制度の趣旨としてどうなの、と思わざるを得ません。
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