inti-solのブログ

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2015.07.27
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テーマ: 戦争反対(1197)
カテゴリ: 戦争と平和
憲法解釈変更「法的安定性は無関係」 礒崎首相補佐官


政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと(政府は)提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。
本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。
来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっかりと勝たなければならない。参院もできれば、自民党で単独過半数を取りたい。その中で憲法改正を有利に進めたい。(大分市での国政報告会で)

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「必要最小限度」という憲法解釈は変えないのだそうですが、何が「最小限度」かという基準は、客観的指標ではなく、政府が恣意的に決めているといわざるを得ません。日本に外国軍が攻め込んでくるのを撃退するため、というなら「最小限度」というのも分かります。でも、「存立危機事態」という錦の御旗を掲げれば、世界のどこにでも自衛隊を送って戦争に参加できる、というのでは、それのどこが「必要最小限度」なのか、と思わざるを得ません。

東京新聞の報道 によれば、安倍首相は国会の答弁にて、「存立危機事態」について

「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」が「ない」と判断できない場合に、行使に踏み切る可能性に言及した。

とのことです。「あることの証明」と違って、「ないことの証明」は困難です。しかも、それを証明する者自身(政府)が集団的自衛権の発動を決めるのですから、事実上まったくフリーハンドで発動できるのに等しいのです。それのどこが必要最小限度ですか。拡大解釈にもほどがある。
で、その後に続く「 法的安定性は関係ない 。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。」という言葉が批判を呼んでいます。「お国のため」と掲げれば何やってもいい、法的安定性など関係ないというのでは、法治国家という体面を投げ捨てるようなものです。

礒崎陽輔は、 ツィッターで10代の女性にからまれて、暴言の応酬の挙句に、ロクに反論もできずに相手をブロックして逃亡してしまった 人物です。東大卒とのことなので、頭はよいのでしょうが、政治家としての資質は果たしてどうなのか、大いに疑問を感じます。いや、礒崎に限った話ではなく、例の百田を呼んだ連中をはじめとする、安倍応援団はみんなそうです。





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最終更新日  2015.07.28 06:58:30
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