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テーマ： 政治について(21521)
カテゴリ： 政治
カジノ法案、今国会断念＝自民、安保成立に全力
自民党はカジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、今国会での成立を断念、先送りする方針を固めた。
党幹部が11日、明らかにした。公明党が依然、解禁に慎重なことに加え、安倍政権の最重要課題である安全保障関連法案の成立が見通せないことから、同法案の処理を優先せざるを得ないと判断した。（以下略）
－－－
「残業代ゼロ」法案 今国会での成立を断念
政府・与党は29日、働く時間ではなく成果に賃金を払う「残業代ゼロ」制度の創設や裁量労働制の対象拡大などを盛り込んだ労働基準法改正案の今国会での成立を断念した。過重労働を助長させ過労死を増やすとの強い反発が出ている上、安全保障関連法案の参院審議や年金の情報流出問題などで改正案の審議入りの見通しが立たず、成立は困難と判断した。秋の臨時国会での成立を目指す。
労基法改正案は、4月3日に国会に提出された。衆院厚生労働委員会では「生涯派遣」と批判のある労働者派遣法改正案の審議や、年金情報流出問題に関する審議が続いた。安保法案の衆院強行採決による国会審議の中断も重なり、労基法改正案は審議入りしていない。
国会会期は9月27日まで延長されたが、参院では与野党が対立する派遣法改正案の本格審議がこれから始まる。野党は年金情報流出問題も追及する構えで、労基法改正案の今国会での成立は厳しい情勢になっていた。政府・与党は、今国会で審議入りするものの継続審議として臨時国会で成立させる構えだ。（以下略）
－－－
安保法案の陰に隠れていますが、ほかにも問題のある法案があります。それが、このカジノ法案と残業代ゼロ法案です。
残業代ゼロ法案のほうは、第一次安倍政権のときに持ち出されたホワイトカラーエグゼンプションを少し変えただけのものです。当時、反対が非常に多く、安倍政権が倒れる一因ともなった法案ですが、懲りもせずにまた出してきたわけです。
しかし、安保法制が大きく揺れ動いているために、残業代ゼロ法案（労基法改正案）のほうは、7月中に今国会での成立を断念、カジノ法案も断念に追い込まれたようです。安保法制がどうなるかはまだ分かりませんが、反対運動が大きく盛り上がったおかげで、この二つの法案は断念に追い込まれた。まずは喜ぶべきことです。反対運動の盛り上がりは無駄なことではなく、ある程度の効力を発揮した、ということです。もちろん、本丸である安保法制がどうなるかはこれからですけど。
ただし、労基法改正案のほうは、継続審議で、秋の臨時国会で成立を目指すそうです。（まだ、実質審議は行われていないので、継続審議も何もゼロからのスタートであることは変わらないですが）安保法制と同様、政府は何が何でもやる、という構えです。
それにしても、カジノ法案にしても残業代ゼロ法案にしても、安倍政権というのは、企業の側の利益を追求することしか考えない政権です。そこで働く労働者はどうでもよい、とはもちろん公言はしないでしょうが、「企業が儲かれば労働者（一本国民）にもその利益が回ってくる」という論理しかない。アベノミクスも、基本的にはそういう理屈でしょう。
企業というフィルターによる中抜や副作用は考えないんですね。
いや、もちろん企業が利益を上げなければ働く人の給料は出ないのですから、企業の利益を守ることは悪ではありません、必要なことです。一般論として、企業が利益を上げることに反対する労働者はいませんから。しかし、問題は、残業代ゼロ法案のように、企業と、そこで働く人の利害が相反する場合です。「企業が儲かれば労働者にもその利益が回ってくる」という論理しかないから、両者の利益が相反する場合、企業の利益を優先することしか考えられないのでしょう。
自民党はカジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、今国会での成立を断念、先送りする方針を固めた。
党幹部が11日、明らかにした。公明党が依然、解禁に慎重なことに加え、安倍政権の最重要課題である安全保障関連法案の成立が見通せないことから、同法案の処理を優先せざるを得ないと判断した。（以下略）
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「残業代ゼロ」法案 今国会での成立を断念
政府・与党は29日、働く時間ではなく成果に賃金を払う「残業代ゼロ」制度の創設や裁量労働制の対象拡大などを盛り込んだ労働基準法改正案の今国会での成立を断念した。過重労働を助長させ過労死を増やすとの強い反発が出ている上、安全保障関連法案の参院審議や年金の情報流出問題などで改正案の審議入りの見通しが立たず、成立は困難と判断した。秋の臨時国会での成立を目指す。
労基法改正案は、4月3日に国会に提出された。衆院厚生労働委員会では「生涯派遣」と批判のある労働者派遣法改正案の審議や、年金情報流出問題に関する審議が続いた。安保法案の衆院強行採決による国会審議の中断も重なり、労基法改正案は審議入りしていない。
国会会期は9月27日まで延長されたが、参院では与野党が対立する派遣法改正案の本格審議がこれから始まる。野党は年金情報流出問題も追及する構えで、労基法改正案の今国会での成立は厳しい情勢になっていた。政府・与党は、今国会で審議入りするものの継続審議として臨時国会で成立させる構えだ。（以下略）
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安保法案の陰に隠れていますが、ほかにも問題のある法案があります。それが、このカジノ法案と残業代ゼロ法案です。
残業代ゼロ法案のほうは、第一次安倍政権のときに持ち出されたホワイトカラーエグゼンプションを少し変えただけのものです。当時、反対が非常に多く、安倍政権が倒れる一因ともなった法案ですが、懲りもせずにまた出してきたわけです。
しかし、安保法制が大きく揺れ動いているために、残業代ゼロ法案（労基法改正案）のほうは、7月中に今国会での成立を断念、カジノ法案も断念に追い込まれたようです。安保法制がどうなるかはまだ分かりませんが、反対運動が大きく盛り上がったおかげで、この二つの法案は断念に追い込まれた。まずは喜ぶべきことです。反対運動の盛り上がりは無駄なことではなく、ある程度の効力を発揮した、ということです。もちろん、本丸である安保法制がどうなるかはこれからですけど。
ただし、労基法改正案のほうは、継続審議で、秋の臨時国会で成立を目指すそうです。（まだ、実質審議は行われていないので、継続審議も何もゼロからのスタートであることは変わらないですが）安保法制と同様、政府は何が何でもやる、という構えです。
それにしても、カジノ法案にしても残業代ゼロ法案にしても、安倍政権というのは、企業の側の利益を追求することしか考えない政権です。そこで働く労働者はどうでもよい、とはもちろん公言はしないでしょうが、「企業が儲かれば労働者（一本国民）にもその利益が回ってくる」という論理しかない。アベノミクスも、基本的にはそういう理屈でしょう。
企業というフィルターによる中抜や副作用は考えないんですね。
いや、もちろん企業が利益を上げなければ働く人の給料は出ないのですから、企業の利益を守ることは悪ではありません、必要なことです。一般論として、企業が利益を上げることに反対する労働者はいませんから。しかし、問題は、残業代ゼロ法案のように、企業と、そこで働く人の利害が相反する場合です。「企業が儲かれば労働者にもその利益が回ってくる」という論理しかないから、両者の利益が相反する場合、企業の利益を優先することしか考えられないのでしょう。
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