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テーマ： 政治について(21518)
カテゴリ： 政治
サヨクは働いていないのか、デモや集会を「職業」とする人々
以前ある保守系の識者の方が、左翼団体の動員力、組織力についてうらやましがっていました。その大きな理由は、「専従者」の数だといいます。専従者は「専従労働組合員」だけではありません。「党職員」とか、「市民団体役員」などよくわからない肩書きの人たちが報酬をもらった上で「職業活動家」として組織の中枢に専従しているのです。
何しろデモや集会を「職業」とする人たちですから～組織の力を誇示しなくてはなりません。そのための活動として、末端の組織員までオルグする必要がありますし、ノルマを設けて人を集めなければならないのです。今回のデモのようなハレの大舞台になればなるほど「主催者発表」が膨れ上がるのも当然というわけです。
保守系の運動では、こうはいきません。～とはいえ、先の保守系の方も本当に動員で人を集めたいと思っているわけではありません。普通に働き、普通に家族との時間を大切にしている多くの日本人は、そのような政治的イベントに参加する時間などないことを知っているからです。そして、そういう日本人の考え方こそがサイレントマジョリティーであることをよくわかっているからこそ、「保守」なのです。
左翼はよく、市民の権利だとか自由だとか「個」を大切にするようなことを言いますが、「彼らほど組織の構成員を自分たちの手足だと思っている連中はいない」とこの方は言います。
もちろん、自らの思想信条に従い、手弁当で左翼活動をしている人も多いと思います。ただ、そういう方々の多くは、失礼ながらあまり余裕のある暮らしをしているようにはみえません。そろそろ気付いてほしいのですが、あなた方に動員をかけている団体の上層部の方やテレビで立派なスーツを着て弱者の味方を装っているコメンテーターの方々は、きっと驚くような裕福な暮らしをしていると思いますよ。その頂点に君臨しているのが朝日新聞のような気がします。
－－－
いかにも産経らしい、論理も思考力もない、ただ左翼憎しの妄想を文字にしただけの愚劣な記事の典型です。
過激派はともかく、労組や教組（それも労働組合ですが）、～連（これだけではどんな団体か分かりませんが）の旗を見ると、それが「フツーの人だとは誰も思わない」というのは、果たしてどういう神経なのか。憲法には、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と書いてあります。その規定に基づいて組織されている労働組合の組合員が「フツーじゃない」というのは、その言葉を吐いている人間の価値観の方が「フツーじゃない」ことを示しているようにしか、私には思えません。だいたい、当のフジサンケイグループにすら、労働組合という名称の組織は（まったくの御用組合のようですが）存在するようですけどね。
結局いつもの沖縄基地問題、反原発などのデモと変わらず、彼らの動員がうまくいっただけというのが真相のようです。
一部の特殊な人たちが動員されているだけなら、沖縄で辺野古移転反対派が知事選に勝てるわけがありません。原発問題も同様です。様々な世論調査において、原発の再稼動に反対、という意見はおおむね過半数に達しています。一部の特殊な人たちの動員だけで、世論調査でそんな結果が出るわけがない。
確かに、動員はあるでしょうが、固い組織の動員だけで何万もの参加者を集められるものなら、そんな集会を毎月、いや毎週だってやっているに決まっているじゃないですか。
安保法制に関しては、夏場以降は毎日に近いくらいの頻度で国会前で集会が行われていましたが、いつも何万人も集まっていたわけじゃありません。圧倒的に参加者が多かったのは8月30日、そして法案成立直前の1週間に限られます。それ以外の日は、せいぜい数千人程度でしょう。つまり、強い意思を持った「活動家」の動員だけで集められる上限はその程度、ということです。10万人以上集まったというそのことが、集まった人たちの幅の広さを証明するものです。
左翼団体の組織力、動員力を専従者に求めるのも、まったくの妄想です。
残念ながら、日本で労働組合の組織率は年々下がっています。ということは、組合員の払う組合費も減少しており、組合の専従職員に払える人件費の総額も減少していることは、算術的に自明のことです。「党職員」だって同じこと。共産党は2013年以降党勢が拡大中ですが、それまではずっと党勢低迷していたし、民主党と社民党は現在まで低迷中です。そのため、社民党は専従職員を大幅に解雇せざるを得ず、解雇不当と提訴されたことがありました。労働者の党がリストラで労働争議とは、みっともない話ですが。民主党も、多くの専従職員を抱える余裕などない点は大同小異でしょう。
そもそも、「党職員」なんてのは、自民党にだって、他のどの党にだっているものです。 ちょっと検索したら Wikipediaによれば 「組織は都道府県を9区域にまとめ、県毎に県本部を置き、さらにその下に支部が置かれている。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家が配置されている。」
とのことです。別に、不思議な話じゃない。ある程度以上の規模の組織を運営するのに、専従職員が必要なのは当然のことです。そして、自民党とか日本会議の専従職員はどうか知りませんけど※、産経のいう「左翼団体」の専従職員なんて、給料は安い。他に職を持って手弁当で活動に参加する人より、専従職員のほうが収入が多い、ということは、私の知る限りでは滅多にありません。もちろん、別に職といっても人それぞれなので、国民年金だけの年金生活者よりは専従職員のほうが収入は上、ということはあるでしょう。
※ 検索したところ 、自民党の嘱託職員の給与月額は238,300円（2015年度実績・他に賞与あり）とのことです。正職員になれば、もっと上がる、ということのようです。「左翼団体」の専従で、この額の給料がもらえる人が、果たしてどれだけいるんでしょうか。
先の保守系の方も本当に動員で人を集めたいと思っているわけではありません。普通に働き、普通に家族との時間を大切にしている多くの日本人は、そのような政治的イベントに参加する時間などないことを知っているからです。そして、そういう日本人の考え方こそがサイレントマジョリティーであることをよくわかっているからこそ、「保守」なのです。
これは、何重もの欺瞞に満ちた文章です。
「保守系は動員で人を集めたいとは思っていない」というのが本音とは思えません。たとえば、総選挙の際、安部首相が応援演説となれば（もちろん、安倍や自民党政権に限った話ではないけれど）どこに行っても聴衆が人だかりです。あれが動員でないわけがないし、自然発生であれだけ集まるとすれば「普通に働き、普通に家族との時間を大切にしている多くの日本人は、そのような政治的イベントに参加する時間などない」という言葉は、ウソということです。
実際のところ、演説に多くの聴衆が集まる候補が落選、演説に聴衆がいない側が当選、なんて例もあるので（たとえば先の都知事選）、聴衆の数＝票ではないことは明らかなのですが、それでも、首相が応援演説をするとなると多くの聴衆を集めようとするのは、「首相が演説するのだから多くの聴衆を」という意識が保守系にもあるからに他ならないでしょう。
そもそも、です。「普通に働き、普通に家族との時間を大切にしている多くの日本人は、そのような政治的イベントに参加する時間などない」というのは、言い方を変えれば、「普通の日本人は政治的な主義主張など公にせず、文句も言わずにただ黙って働いておれ」と言っているのに等しいのです。要するに、お上にただ従順な政治的奴隷であれ、それが日本人のマジョリティーなのだと、そういうことです。まあ、それが産経新聞、あるいは、「ある保守系の識者」氏の望む、あるべき日本人観なのでしょう。
以前ある保守系の識者の方が、左翼団体の動員力、組織力についてうらやましがっていました。その大きな理由は、「専従者」の数だといいます。専従者は「専従労働組合員」だけではありません。「党職員」とか、「市民団体役員」などよくわからない肩書きの人たちが報酬をもらった上で「職業活動家」として組織の中枢に専従しているのです。
何しろデモや集会を「職業」とする人たちですから～組織の力を誇示しなくてはなりません。そのための活動として、末端の組織員までオルグする必要がありますし、ノルマを設けて人を集めなければならないのです。今回のデモのようなハレの大舞台になればなるほど「主催者発表」が膨れ上がるのも当然というわけです。
保守系の運動では、こうはいきません。～とはいえ、先の保守系の方も本当に動員で人を集めたいと思っているわけではありません。普通に働き、普通に家族との時間を大切にしている多くの日本人は、そのような政治的イベントに参加する時間などないことを知っているからです。そして、そういう日本人の考え方こそがサイレントマジョリティーであることをよくわかっているからこそ、「保守」なのです。
左翼はよく、市民の権利だとか自由だとか「個」を大切にするようなことを言いますが、「彼らほど組織の構成員を自分たちの手足だと思っている連中はいない」とこの方は言います。
もちろん、自らの思想信条に従い、手弁当で左翼活動をしている人も多いと思います。ただ、そういう方々の多くは、失礼ながらあまり余裕のある暮らしをしているようにはみえません。そろそろ気付いてほしいのですが、あなた方に動員をかけている団体の上層部の方やテレビで立派なスーツを着て弱者の味方を装っているコメンテーターの方々は、きっと驚くような裕福な暮らしをしていると思いますよ。その頂点に君臨しているのが朝日新聞のような気がします。
－－－
いかにも産経らしい、論理も思考力もない、ただ左翼憎しの妄想を文字にしただけの愚劣な記事の典型です。
過激派はともかく、労組や教組（それも労働組合ですが）、～連（これだけではどんな団体か分かりませんが）の旗を見ると、それが「フツーの人だとは誰も思わない」というのは、果たしてどういう神経なのか。憲法には、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と書いてあります。その規定に基づいて組織されている労働組合の組合員が「フツーじゃない」というのは、その言葉を吐いている人間の価値観の方が「フツーじゃない」ことを示しているようにしか、私には思えません。だいたい、当のフジサンケイグループにすら、労働組合という名称の組織は（まったくの御用組合のようですが）存在するようですけどね。
結局いつもの沖縄基地問題、反原発などのデモと変わらず、彼らの動員がうまくいっただけというのが真相のようです。
一部の特殊な人たちが動員されているだけなら、沖縄で辺野古移転反対派が知事選に勝てるわけがありません。原発問題も同様です。様々な世論調査において、原発の再稼動に反対、という意見はおおむね過半数に達しています。一部の特殊な人たちの動員だけで、世論調査でそんな結果が出るわけがない。
確かに、動員はあるでしょうが、固い組織の動員だけで何万もの参加者を集められるものなら、そんな集会を毎月、いや毎週だってやっているに決まっているじゃないですか。
安保法制に関しては、夏場以降は毎日に近いくらいの頻度で国会前で集会が行われていましたが、いつも何万人も集まっていたわけじゃありません。圧倒的に参加者が多かったのは8月30日、そして法案成立直前の1週間に限られます。それ以外の日は、せいぜい数千人程度でしょう。つまり、強い意思を持った「活動家」の動員だけで集められる上限はその程度、ということです。10万人以上集まったというそのことが、集まった人たちの幅の広さを証明するものです。
左翼団体の組織力、動員力を専従者に求めるのも、まったくの妄想です。
残念ながら、日本で労働組合の組織率は年々下がっています。ということは、組合員の払う組合費も減少しており、組合の専従職員に払える人件費の総額も減少していることは、算術的に自明のことです。「党職員」だって同じこと。共産党は2013年以降党勢が拡大中ですが、それまではずっと党勢低迷していたし、民主党と社民党は現在まで低迷中です。そのため、社民党は専従職員を大幅に解雇せざるを得ず、解雇不当と提訴されたことがありました。労働者の党がリストラで労働争議とは、みっともない話ですが。民主党も、多くの専従職員を抱える余裕などない点は大同小異でしょう。
そもそも、「党職員」なんてのは、自民党にだって、他のどの党にだっているものです。 ちょっと検索したら Wikipediaによれば 「組織は都道府県を9区域にまとめ、県毎に県本部を置き、さらにその下に支部が置かれている。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家が配置されている。」
とのことです。別に、不思議な話じゃない。ある程度以上の規模の組織を運営するのに、専従職員が必要なのは当然のことです。そして、自民党とか日本会議の専従職員はどうか知りませんけど※、産経のいう「左翼団体」の専従職員なんて、給料は安い。他に職を持って手弁当で活動に参加する人より、専従職員のほうが収入が多い、ということは、私の知る限りでは滅多にありません。もちろん、別に職といっても人それぞれなので、国民年金だけの年金生活者よりは専従職員のほうが収入は上、ということはあるでしょう。
※ 検索したところ 、自民党の嘱託職員の給与月額は238,300円（2015年度実績・他に賞与あり）とのことです。正職員になれば、もっと上がる、ということのようです。「左翼団体」の専従で、この額の給料がもらえる人が、果たしてどれだけいるんでしょうか。
先の保守系の方も本当に動員で人を集めたいと思っているわけではありません。普通に働き、普通に家族との時間を大切にしている多くの日本人は、そのような政治的イベントに参加する時間などないことを知っているからです。そして、そういう日本人の考え方こそがサイレントマジョリティーであることをよくわかっているからこそ、「保守」なのです。
これは、何重もの欺瞞に満ちた文章です。
「保守系は動員で人を集めたいとは思っていない」というのが本音とは思えません。たとえば、総選挙の際、安部首相が応援演説となれば（もちろん、安倍や自民党政権に限った話ではないけれど）どこに行っても聴衆が人だかりです。あれが動員でないわけがないし、自然発生であれだけ集まるとすれば「普通に働き、普通に家族との時間を大切にしている多くの日本人は、そのような政治的イベントに参加する時間などない」という言葉は、ウソということです。
実際のところ、演説に多くの聴衆が集まる候補が落選、演説に聴衆がいない側が当選、なんて例もあるので（たとえば先の都知事選）、聴衆の数＝票ではないことは明らかなのですが、それでも、首相が応援演説をするとなると多くの聴衆を集めようとするのは、「首相が演説するのだから多くの聴衆を」という意識が保守系にもあるからに他ならないでしょう。
そもそも、です。「普通に働き、普通に家族との時間を大切にしている多くの日本人は、そのような政治的イベントに参加する時間などない」というのは、言い方を変えれば、「普通の日本人は政治的な主義主張など公にせず、文句も言わずにただ黙って働いておれ」と言っているのに等しいのです。要するに、お上にただ従順な政治的奴隷であれ、それが日本人のマジョリティーなのだと、そういうことです。まあ、それが産経新聞、あるいは、「ある保守系の識者」氏の望む、あるべき日本人観なのでしょう。
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