PR
カレンダー
コメント新着
カテゴリ
カテゴリ未分類
(3)戦争と平和
(384)対中・対韓関係
(121)医療・衛生
(109)音楽
(386)環境問題
(242)登山・自然・山と野鳥の写真
(694)政治
(1024)ラテンアメリカ・スペイン・スペイン語
(119)食の安全
(19)災害
(217)人類学
(16)経済問題･貧困問題
(111)オリンピック招致問題
(48)橋下知事・橋下市長
(35)外国人の権利
(23)PC・通信・IT関係
(111)鉄道・飛行機他乗り物
(95)その他
(410) 2016.06.06
カテゴリ： 政治
沖縄県議選 基地移設反対派が大勝…知事与党上積み
今年1月の宜野湾市長選で、安倍政権の支援を受けた現職が、翁長知事が事実上擁立した新人に圧勝しており、知事の与党系は今回「連敗」を回避した。参院選沖縄選挙区も移設を進める自民が公認する現職と、移設反対の翁長知事を支えるグループが推す無所属新人との一騎打ちの見通しで、反対派には追い風となりそうだ。
当日有権者は105万5881人。投票率は53.31%で、過去最低だった前回52.49%を上回った。（要旨）
－－－
最近、政治がらみで良いニュースを見ることがまれだったので、これは久しぶりによいニュースです。選挙直前に米軍軍属による殺人事件他たて続けに米軍がらみの犯罪が起きた影響も大きかったでしょう。（投票日の前夜にも、米海軍の女性下士官が飲酒運転による負傷事故を起こして、更に反基地感情に輪をかけることになった）
ちなみに、投票率は52%あまりで、わずかながら前回を上回ったとのことです。この数字だけを見ると、あまり投票率が高くないように思えますが、県議選としては比較的高い部類です。昨年2015年4月の統一地方選では、41道府県で道府県議選が行われていますが、その平均投票率はわずか45%、投票率が5割を下回る府県が28もある（安倍のお膝元、山口県議選もそうです）のが現実です。もともと、都道府県議選というのは、国政選挙でもなく、市町村ほど身近でもないので、投票率が苦戦しがちです。
この勝利を背景に、翁長知事は、辺野古への基地移設を拒否し続けるでしょうし、実際問題として、知事の抵抗を排除して辺野古への基地移設を行うのは非常に難しいでしょう。
おりしも、選挙直前の先週5月27日に、沖縄県議会は普天間基地の県内移設断念と沖縄の全ての米海兵隊の撤退を求める抗議決議を採択しています。自民党は、これに反対たら、とても選挙を戦えないと判断したのでしょうか、決議への賛否を明かさないまま退席しました。普天間基地の県内移設は許さない、ということと、海兵隊は撤退しろ、という2点に関しては、沖縄の世論はゆるぎないものになっている、ということでしょう。
逆に言えば、それ以外（つまり嘉手納の米空軍基地）については、やむをえない、ということでもあります。沖縄県議会が海兵隊撤退を決議するのは初めてなのだそうです。びっくりしましたが、かつてなら、共産党や旧社会党が「なんで海兵隊だけなんだ、すべての米軍撤退要求をすべきだ」と主張し、かといって「すべての米軍撤退要求」では自民党が反対するので、こんな決議を出すことはできなかったのかも知れません。
元々は自民党出身の政治家である翁長知事も、日米安保破棄とか、すべての米軍基地ば出て行けなどとは言っていません。海兵隊と普天間基地に限って、沖縄から撤退しろ、ということに過ぎません。ある意味で現実的な主張ですが、それですら、今の政府の受け入れるところではないようです。
そうやって、沖縄の要求を拒絶し続けると、どうなるのでしょうか。今は極小の勢力しか持たない沖縄独立論が、何らかのきっかけで急激に高まることもあり得るのではないでしょうか。そうなったら、普天間の海兵隊を守ろうとして嘉手納の空軍も失った、という結末になるかも知れません。
今年1月の宜野湾市長選で、安倍政権の支援を受けた現職が、翁長知事が事実上擁立した新人に圧勝しており、知事の与党系は今回「連敗」を回避した。参院選沖縄選挙区も移設を進める自民が公認する現職と、移設反対の翁長知事を支えるグループが推す無所属新人との一騎打ちの見通しで、反対派には追い風となりそうだ。
当日有権者は105万5881人。投票率は53.31%で、過去最低だった前回52.49%を上回った。（要旨）
－－－
最近、政治がらみで良いニュースを見ることがまれだったので、これは久しぶりによいニュースです。選挙直前に米軍軍属による殺人事件他たて続けに米軍がらみの犯罪が起きた影響も大きかったでしょう。（投票日の前夜にも、米海軍の女性下士官が飲酒運転による負傷事故を起こして、更に反基地感情に輪をかけることになった）
ちなみに、投票率は52%あまりで、わずかながら前回を上回ったとのことです。この数字だけを見ると、あまり投票率が高くないように思えますが、県議選としては比較的高い部類です。昨年2015年4月の統一地方選では、41道府県で道府県議選が行われていますが、その平均投票率はわずか45%、投票率が5割を下回る府県が28もある（安倍のお膝元、山口県議選もそうです）のが現実です。もともと、都道府県議選というのは、国政選挙でもなく、市町村ほど身近でもないので、投票率が苦戦しがちです。
この勝利を背景に、翁長知事は、辺野古への基地移設を拒否し続けるでしょうし、実際問題として、知事の抵抗を排除して辺野古への基地移設を行うのは非常に難しいでしょう。
おりしも、選挙直前の先週5月27日に、沖縄県議会は普天間基地の県内移設断念と沖縄の全ての米海兵隊の撤退を求める抗議決議を採択しています。自民党は、これに反対たら、とても選挙を戦えないと判断したのでしょうか、決議への賛否を明かさないまま退席しました。普天間基地の県内移設は許さない、ということと、海兵隊は撤退しろ、という2点に関しては、沖縄の世論はゆるぎないものになっている、ということでしょう。
逆に言えば、それ以外（つまり嘉手納の米空軍基地）については、やむをえない、ということでもあります。沖縄県議会が海兵隊撤退を決議するのは初めてなのだそうです。びっくりしましたが、かつてなら、共産党や旧社会党が「なんで海兵隊だけなんだ、すべての米軍撤退要求をすべきだ」と主張し、かといって「すべての米軍撤退要求」では自民党が反対するので、こんな決議を出すことはできなかったのかも知れません。
元々は自民党出身の政治家である翁長知事も、日米安保破棄とか、すべての米軍基地ば出て行けなどとは言っていません。海兵隊と普天間基地に限って、沖縄から撤退しろ、ということに過ぎません。ある意味で現実的な主張ですが、それですら、今の政府の受け入れるところではないようです。
そうやって、沖縄の要求を拒絶し続けると、どうなるのでしょうか。今は極小の勢力しか持たない沖縄独立論が、何らかのきっかけで急激に高まることもあり得るのではないでしょうか。そうなったら、普天間の海兵隊を守ろうとして嘉手納の空軍も失った、という結末になるかも知れません。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
