inti-solのブログ

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2016.10.07
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カテゴリ: 政治
政府、二重国籍対策へ 安倍晋三首相「書類証明も必要かもしれない」と対応を表明


現行法では、二重国籍者は外交官にはなれないが、国会議員や政務三役、公務員は禁じられていない。自民党の有村治子元女性活躍担当相は、国家機密を知る立場にある防衛省職員や要人を警護する警察官などに二重国籍者が就ける点を指摘し「外国のスパイによる典型的な標的が重国籍者だ。安全保障上、万全の態勢といえるのか」と質問した。首相は「指摘の通り、国家機密や交渉にかかわる人々は、適切な人物を選ぶよう運営してきた。しかし、そのように運営されない可能性も排除されない」と述べ、研究が必要だとした。(以下略)

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蓮舫の二重国籍「問題」が自民党の一部議員にも飛び火と報じられている一方、同じ自民党内では、このように二重国籍を敵視するようなやり取りが行われています。

国籍法が現行のように改正されたのは1984年のことですが、その当時二重国籍者の被選挙権については、参院法務委員会でのやり取りがありました。その際は、公明党の飯田忠雄議員が「二重国籍者に被選挙権を無制限で認めるということは政治上障害が起こらないか」と追及したのに対して、政府側(自治省選挙課長)は「これまでのところ二重国籍者が選挙権を行使する、あるいは選挙によって選ばれる、公職についたことによって何らかの障害が生じたという事例は承知していない」と答弁しています。
改正の時点で二重国籍者の選挙への立候補は当然に想定されており、そこに問題はないという判断が確立していたこと、そもそも「日本は二重国籍を禁止」という俗説と違い、明らかに容認する姿勢であること、そして、当時の公明党は、国籍法を父系主義から父母両系主義に変えることに反対の姿勢であったこと、など、いろいろと示唆に富む内容です。
いずれにしても、「二重国籍者が公職についたことで何らかの障害が発生したという事例は承知していない」という答弁を覆すような、何らかの障害がこの32年の間に生じた、という記憶はありません。
有村治子の「外国のスパイによる典型的な標的が重国籍者だ。」という主張にもびっくりです。何の根拠があってそんなことを言うのか。国籍という属性だけで、他人をスパイの温床呼ばわりするのは、二重国籍者に対する低劣な排外主義でしょう。

ところで、蓮舫は父親が台湾人、母親が日本人ですが、同じ取り合わせの極めて著名な政治家が外国にいます。米国のオバマ大統領です。オバマは、父親がケニアからの留学生、母親が米国人です。ただ、蓮舫は出生時点では日本の国籍法が父系主義だったため、その当時は外国籍でしたが、米国の国籍制度は生地主義なので、ハワイ生まれのオバマは出生時点から米国籍を持っています。ただ、ケニアの国籍制度は今の日本と同じ父母血統主義なので、父親がケニア人であるオバマはケニアの国籍も取得できたはずです。実際にケニアの政府当局に出生の届出をして国籍を取ったかどうか、取ったとしてもそれをその後放棄したかどうかは分かりませんが。
オバマの国籍「問題」も、米国の極右から盛んに攻撃対象にされました。オバマは自分が米国内で生まれた(=米国籍がある)ことは証明しましたが、ケニア国籍の有無に関する攻撃は無視して現在に至っています。蓮舫も、あのように右往左往することなく、二重国籍への攻撃など無視すればよかったのに、と思います。





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最終更新日  2016.10.08 09:05:21
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