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カテゴリ： 政治
偽ニュース、ネットで拡散＝ピザ店に脅迫や銃撃－大統領選にも影響か・米
ピザゲートは、11月8日の大統領選直前から広がったデマだ。「コメットは児童売春組織の拠点であり、民主党クリントン候補が関わっている」という妄想に基づく投稿が、ツイッターや匿名掲示板に拡散した。
もともとコメットは、クリントン陣営のポデスタ選対本部長らのなじみの店。選挙前に告発サイト「ウィキリークス」が続々と暴露したポデスタ氏のメールに、店名が記されていた。
10月28日、FBIがクリントン氏のメール問題の再捜査を発表すると、ツイッターには「コメットの児童売春が捜査される」とのデマが拡散した。「小児性愛の証拠」と称した画像や資料も次々に投稿され、極右サイトがクリントン氏の「犯罪」を糾弾。コメットは脅迫にさらされた。
この問題では、トランプ氏の側近らが偽ニュースをあおったことも表面化している。次期政権の大統領補佐官に就くフリン元国防情報局長官は11月2日、ツイッターに「警察が新たなヒラリーのメールを告発した。資金洗浄、小児性愛など。読むべきだ」と投稿。フリン氏の息子は銃撃事件後、「ピザゲートは、うそと証明されるまで存在し続ける」と書き込み、批判を浴びて政権移行チームを事実上解任された。フリン氏の投稿は既に削除されている。
米報道機関や警察はピザゲートをデマと認定したが、コメットの店員は、事件から3週間近くたっても「電話やメールでの嫌がらせが絶えない」と語る。
ネットでは「オバマ政権が疑惑を隠すため、俳優を雇って偽の銃撃事件を起こし、世間の関心をそらした」といった新たなデマが広がり始めた。ツイッターで「ピザゲート」と日本語で検索すると、陰謀論を肯定する多数のアカウントが、新聞やテレビによる「情報操作」を批判している。（要旨）
－－－
ひどい話です。「私的捜査のために来た」で来店いきなり発砲って、それは捜査じゃなくて、最初から「私的制裁のために来た」のでしょうが。
それにしても、嘘をついた者勝ちというのでは、救いがなさ過ぎます。いろいろな情報を総合すると、クリントン支持層よりもトランプ支持層の方が、この手のフェイクニュースを信じる傾向が高く、それに付け込んでフェイクニュースを流して金を稼ごうという向きもあったようです。
しかし、こういう状況は米国だけではないでしょうね。
日本でも、「ネットで知った真実」とかの類はたいていウソですからね。
つい一昨日、オスプレイの事故率についての記事を書きましたが、中華航空や大韓航空の百万飛行回数あたりの事故率を、「10万飛行時間当たり事故率」だと偽って、オスプレイの事故率と並べて、「オスプレイの方が安全だ」などというヨタは、まさしく「フェイクニュース」そのものです。それを自民党の国会議員のセンセが、信じてかウソと知りながらかは分かりませんが、ツイートしっぱなしです。
衆議院議員 長尾たかし
12月17日にツイートして、「その表はデマだ」という多くの指摘があるにもかかわらず、12月25日現在削除には応じていません。要するに、デマの拡散を後押ししたい、ということなのでしょう。
人は、自分が信じたいと思う「真実」を信じようとする、ということなのでしょう。しかし、日本であれ米国であれ、こういうやり方が当選を左右し、しかもデマの標的に多大な損害を与える、というのは非常に問題です。公平性、正当性という意味でももちろんですし、そうやって当選をものにする、政敵に打撃を与える、というやり方は、テロで国を動かすのと同じで、国を誤った方向に導き、結果として大きな損害を与える可能性が高いように私には思えます。米国の場合は、それが「米国を」だけでは済まず、世界中に影響を及ぼすので、なおさらです。
ピザゲートは、11月8日の大統領選直前から広がったデマだ。「コメットは児童売春組織の拠点であり、民主党クリントン候補が関わっている」という妄想に基づく投稿が、ツイッターや匿名掲示板に拡散した。
もともとコメットは、クリントン陣営のポデスタ選対本部長らのなじみの店。選挙前に告発サイト「ウィキリークス」が続々と暴露したポデスタ氏のメールに、店名が記されていた。
10月28日、FBIがクリントン氏のメール問題の再捜査を発表すると、ツイッターには「コメットの児童売春が捜査される」とのデマが拡散した。「小児性愛の証拠」と称した画像や資料も次々に投稿され、極右サイトがクリントン氏の「犯罪」を糾弾。コメットは脅迫にさらされた。
この問題では、トランプ氏の側近らが偽ニュースをあおったことも表面化している。次期政権の大統領補佐官に就くフリン元国防情報局長官は11月2日、ツイッターに「警察が新たなヒラリーのメールを告発した。資金洗浄、小児性愛など。読むべきだ」と投稿。フリン氏の息子は銃撃事件後、「ピザゲートは、うそと証明されるまで存在し続ける」と書き込み、批判を浴びて政権移行チームを事実上解任された。フリン氏の投稿は既に削除されている。
米報道機関や警察はピザゲートをデマと認定したが、コメットの店員は、事件から3週間近くたっても「電話やメールでの嫌がらせが絶えない」と語る。
ネットでは「オバマ政権が疑惑を隠すため、俳優を雇って偽の銃撃事件を起こし、世間の関心をそらした」といった新たなデマが広がり始めた。ツイッターで「ピザゲート」と日本語で検索すると、陰謀論を肯定する多数のアカウントが、新聞やテレビによる「情報操作」を批判している。（要旨）
－－－
ひどい話です。「私的捜査のために来た」で来店いきなり発砲って、それは捜査じゃなくて、最初から「私的制裁のために来た」のでしょうが。
それにしても、嘘をついた者勝ちというのでは、救いがなさ過ぎます。いろいろな情報を総合すると、クリントン支持層よりもトランプ支持層の方が、この手のフェイクニュースを信じる傾向が高く、それに付け込んでフェイクニュースを流して金を稼ごうという向きもあったようです。
しかし、こういう状況は米国だけではないでしょうね。
日本でも、「ネットで知った真実」とかの類はたいていウソですからね。
つい一昨日、オスプレイの事故率についての記事を書きましたが、中華航空や大韓航空の百万飛行回数あたりの事故率を、「10万飛行時間当たり事故率」だと偽って、オスプレイの事故率と並べて、「オスプレイの方が安全だ」などというヨタは、まさしく「フェイクニュース」そのものです。それを自民党の国会議員のセンセが、信じてかウソと知りながらかは分かりませんが、ツイートしっぱなしです。
衆議院議員 長尾たかし
12月17日にツイートして、「その表はデマだ」という多くの指摘があるにもかかわらず、12月25日現在削除には応じていません。要するに、デマの拡散を後押ししたい、ということなのでしょう。
人は、自分が信じたいと思う「真実」を信じようとする、ということなのでしょう。しかし、日本であれ米国であれ、こういうやり方が当選を左右し、しかもデマの標的に多大な損害を与える、というのは非常に問題です。公平性、正当性という意味でももちろんですし、そうやって当選をものにする、政敵に打撃を与える、というやり方は、テロで国を動かすのと同じで、国を誤った方向に導き、結果として大きな損害を与える可能性が高いように私には思えます。米国の場合は、それが「米国を」だけでは済まず、世界中に影響を及ぼすので、なおさらです。
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