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テーマ： 政治について(21521)
カテゴリ： 政治
自民の大勝、小選挙区制が後押し 得票率は48%
一方、政党名で投票する比例区（全176議席）は、自民が1854万票で得票率は33%。66議席を得た。立憲も1107万票を集め、得票率は20%で37議席。希望は966万票にとどまり、得票率17%で32議席だった。
ただ、投票しなかった人を含む全有権者に占める自民の絶対得票率は、小選挙区で25％、比例区で17%。自民に票を投じた人は選挙区で4人に1人、比例区で6人に1人だったが、結果として全465議席の6割を占めたことになる。
－－－
衆院選が終わりました。結果は周知のとおりです。
解散当日の9月28日の投稿のコメント欄で、私は
「民進党から希望の党入りを拒まれる議員が20～30人いると見られているそうですが、それに共産、社民を合計しても、小選挙区で10、比例区で40、合計50議席に届いたら、奇跡と思います。」
と書いたのですが、なんと、立憲民主党は54議席を獲得し、私が当初考えていたリベラル派全体での「奇跡」ラインに単独で到達してしまいました。これに共産党12議席、社民党2議席を足して68議席。無所属で当選した22名のほとんどは野党（非与党）系で、かつ前原、野田、弦葉、鷲尾などを除く大半が立憲民主党に近い立場なので、立憲民主･共産･社民などリベラル系グループ全体としては、80議席前後に達しそうです。これは正直言ってうれしい誤算でした。
ただ、立憲民主党と共産党･社民党はかなりの候補者調整を行ったものの、調整の付かなかった選挙区もありました。 Wikipediaの記述 によると、「全289の小選挙区のうち、249選挙区で統一候補が成立した」とのことで、逆に言うと40選挙区では統一候補が成立しなかったわけです。中でも候補者調整の付かない選挙区が多かったのは東京。全25区のうち両党の競合した選挙区が9区もありました。調整できた16選挙区の内訳は、立憲民主党7選挙区、共産党8選挙区、社民党１選挙区でした。
残る9選挙区で何故調整がつかなかったのかは分かりませんが、まったく私の想像で言うと、共産党が一方的に候補者を取り下げるばかりで、共産党側が候補を取り下げられない選挙区では立憲民主党が譲らなかったのではないか、という気がします。立憲民主党が譲ったのは、元々自党の立候補者がいなかった選挙区だけなのではないでしょうか。
この推測が正しいとすれば、今回の野党共闘は共産党の一方的な犠牲の下で成り立ったものということになります。ただし、競合した9選挙区で、共産党の得票が立憲民主党を上回った選挙区はひとつもありません。それどころか、候補者調整のできた選挙区も含めて、共産党の得票が希望の党を上回った選挙区すら、東京では一つもなかったのです（希望の党が候補を立てなかった東京12区を除く）。したがって、共産党側が一方的に譲る以外には、勝利の見込みはなかったことも確かなのです。
問題は次の選挙です。今回は、立憲民主党は急遽の結党だったことに加えて、民進党の支持母体である連合から「立憲民主党から立候補するなら支援しない」という強烈な圧力がかかったことから、立憲民主党からの小選挙区への立候補は63選挙区しかありませんでした。それ以外の選挙区の大半は共産党が統一候補になりましたが、次の選挙ではおそらくそうはなりません。立憲民主党の小選挙区への立候補者は激増するでしょうから、候補者調整は難しさを増します。共産党にとっては厳しい判断でしょうが、共産党が退く以外にリベラル派の勝機はありません。
小選挙区制の問題点は投票率にも如実に現れています。中選挙区制で争われた最後の衆院選であった1993年の衆院選は、当時としては戦後最低の67.26%でした。その「低投票率」が「政治改革」なるものへの理由付けの一つにもなったのですが、皮肉なことに、小選挙区制になって以降、この投票率を超えたのは、2005年郵政解散と2009年の民主党大勝の2回だけです。それも、投票率7割には届いていません。中選挙区制時代には19回中14回の総選挙で投票率が7割を超えていたのですが。今回も、台風の影響はあったにせよ、史上最低だった前回衆院選をわずかに上回るだけの低投票率です。
そういう意味では、小選挙区制という最悪の選挙制度を変えることも、リベラル派陣営の統一政策にしてほしいものです。
が、このひどい選挙制度を改正するためには（他の政策課題もそうですが）、残念ながらそのひどい選挙制度の下で過半数を制しなければならない、という現実は動かし難いものです。今は、この選挙制度の下で勝つための最善の策を講じるしかないだろうと思います。
一方、政党名で投票する比例区（全176議席）は、自民が1854万票で得票率は33%。66議席を得た。立憲も1107万票を集め、得票率は20%で37議席。希望は966万票にとどまり、得票率17%で32議席だった。
ただ、投票しなかった人を含む全有権者に占める自民の絶対得票率は、小選挙区で25％、比例区で17%。自民に票を投じた人は選挙区で4人に1人、比例区で6人に1人だったが、結果として全465議席の6割を占めたことになる。
－－－
衆院選が終わりました。結果は周知のとおりです。
解散当日の9月28日の投稿のコメント欄で、私は
「民進党から希望の党入りを拒まれる議員が20～30人いると見られているそうですが、それに共産、社民を合計しても、小選挙区で10、比例区で40、合計50議席に届いたら、奇跡と思います。」
と書いたのですが、なんと、立憲民主党は54議席を獲得し、私が当初考えていたリベラル派全体での「奇跡」ラインに単独で到達してしまいました。これに共産党12議席、社民党2議席を足して68議席。無所属で当選した22名のほとんどは野党（非与党）系で、かつ前原、野田、弦葉、鷲尾などを除く大半が立憲民主党に近い立場なので、立憲民主･共産･社民などリベラル系グループ全体としては、80議席前後に達しそうです。これは正直言ってうれしい誤算でした。
ただ、立憲民主党と共産党･社民党はかなりの候補者調整を行ったものの、調整の付かなかった選挙区もありました。 Wikipediaの記述 によると、「全289の小選挙区のうち、249選挙区で統一候補が成立した」とのことで、逆に言うと40選挙区では統一候補が成立しなかったわけです。中でも候補者調整の付かない選挙区が多かったのは東京。全25区のうち両党の競合した選挙区が9区もありました。調整できた16選挙区の内訳は、立憲民主党7選挙区、共産党8選挙区、社民党１選挙区でした。
残る9選挙区で何故調整がつかなかったのかは分かりませんが、まったく私の想像で言うと、共産党が一方的に候補者を取り下げるばかりで、共産党側が候補を取り下げられない選挙区では立憲民主党が譲らなかったのではないか、という気がします。立憲民主党が譲ったのは、元々自党の立候補者がいなかった選挙区だけなのではないでしょうか。
この推測が正しいとすれば、今回の野党共闘は共産党の一方的な犠牲の下で成り立ったものということになります。ただし、競合した9選挙区で、共産党の得票が立憲民主党を上回った選挙区はひとつもありません。それどころか、候補者調整のできた選挙区も含めて、共産党の得票が希望の党を上回った選挙区すら、東京では一つもなかったのです（希望の党が候補を立てなかった東京12区を除く）。したがって、共産党側が一方的に譲る以外には、勝利の見込みはなかったことも確かなのです。
問題は次の選挙です。今回は、立憲民主党は急遽の結党だったことに加えて、民進党の支持母体である連合から「立憲民主党から立候補するなら支援しない」という強烈な圧力がかかったことから、立憲民主党からの小選挙区への立候補は63選挙区しかありませんでした。それ以外の選挙区の大半は共産党が統一候補になりましたが、次の選挙ではおそらくそうはなりません。立憲民主党の小選挙区への立候補者は激増するでしょうから、候補者調整は難しさを増します。共産党にとっては厳しい判断でしょうが、共産党が退く以外にリベラル派の勝機はありません。
小選挙区制の問題点は投票率にも如実に現れています。中選挙区制で争われた最後の衆院選であった1993年の衆院選は、当時としては戦後最低の67.26%でした。その「低投票率」が「政治改革」なるものへの理由付けの一つにもなったのですが、皮肉なことに、小選挙区制になって以降、この投票率を超えたのは、2005年郵政解散と2009年の民主党大勝の2回だけです。それも、投票率7割には届いていません。中選挙区制時代には19回中14回の総選挙で投票率が7割を超えていたのですが。今回も、台風の影響はあったにせよ、史上最低だった前回衆院選をわずかに上回るだけの低投票率です。
そういう意味では、小選挙区制という最悪の選挙制度を変えることも、リベラル派陣営の統一政策にしてほしいものです。
が、このひどい選挙制度を改正するためには（他の政策課題もそうですが）、残念ながらそのひどい選挙制度の下で過半数を制しなければならない、という現実は動かし難いものです。今は、この選挙制度の下で勝つための最善の策を講じるしかないだろうと思います。
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