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テーマ： 戦争反対(1197)
カテゴリ： 戦争と平和
米軍が激怒した「ドローンきたら110番」
諸外国では家電量販店で購入できるようなドローンを使った軍施設への奇襲攻撃が相次いでいる。一方、日本の自衛隊は不審なドローンが基地に飛んできても110番するしかない。さらに、ドローン攻撃に対する訓練もほぼしていないうえ、装備もない。
そんな中、米太平洋軍司令官は小野寺防衛大臣との直接会談で現行法では禁じられていない在日米軍基地や周辺上空の飛行規制を要請した。
沖縄のキャンプシュワブ上空を飛行するドローンがヘリの進路の妨げになっており、衝突回避のために急ターンを余儀なくされているとも報じられている。こうした事態は在日部隊だけではなく、世界中の米軍基地で大問題となっている。
平和安全法制では、自衛隊が米軍の装備品を武力攻撃に至らない事態であっても防護する権限が付与されたが、米軍基地へのドローン攻撃には何もできない。
日米地位協定では、無制限ではないが秩序維持のための必要な権限として、施設内での警察権行使を米軍に認めているが、米側としてはそれを行使すれば日本国内世論の反発は避けがたい。
また、米軍は基地の空撮などドローンのスパイ利用を懸念している。警備状況や装備や訓練の状況がリアルタイムかつ動画でわかれば価値は高まる。
報道によれば、政府は太平洋軍司令官の要請を受けて、関係法令の見直し作業に入ったとのことだが、他方で閣議決定では「自衛官にドローンの撃墜権限を付与することはしない」と決定している。まさか米軍基地だけは警察に防衛させて、自衛隊基地は後回しにしたうえ、米軍基地への駆けつけ警護はできないようにするのか。これでは自衛隊の戦力発揮も日米同盟も危うい。（要旨）
－－－
米軍の都合で、日本の領土である米軍基地周辺でのドローンの利用を規制しろと在日米軍が日本政府に要求している、と簡単に言えばそういうことです。で、その要求を当然視して、その尻馬に乗るこういう報道も出てくる。
世界の紛争地域では、ドローンが武器に使われている、だから日本でもドローンがテロに使われるかもしれない－という理屈は分かりますが、だから日本も紛争地域と同じ対策をすべきだ、ということにはなりません。イラクやシリアでは、少女が手を振りながら米軍に近付いてくると、腹に爆弾を抱えているんじゃないかと撃ち殺してしまったりすることがあるわけですが、さすがに、いくら米軍が横暴でも、日本で同じことはしません。
同じく、紛争地域でドローンが武器として使われているから、日本の米軍基地でも（あるいは自衛隊の基地でも）上空にドローンが飛来したら撃ち落としてよい、ということにはなりません。
そもそも、普天間基地は言うに及ばず、在日米軍基地は、周囲に住宅がひしめいている場所が多数あります。そんなところで、上空のドローンに向かって発砲すれば、その弾丸はどこに落ちるか、言うまでもありません。かなりの確率で、人家の上に降り注ぐことになります。当然、人に当たることもありえます。にもかかわらず、「ドローンが来たら撃ち落とせ」というのは、基地の周囲に誰も住んでいないような人口希薄な国はともかく、この日本ではありえない選択です。もちろん、ドローンを撃つつもりが米軍機（自衛隊機）に当たった、というリスクも生じます。「自衛官にドローンの撃墜権限を付与しない」（当然、平時の話でしょう）というのは、そんな事態になった場合のリスクを考えれば、当たり前の判断と言うしかありません。
どうしてもドローンを無力化したいなら、いきなり鉄砲で撃ち落とすなんて野蛮な方法ではなく、もうちょっとスマートにやったらどうか、と思います。たとえば妨害電波を発してリモコンを操縦不能にするとか、ネットを撃ち出して絡め取るとか、迎撃ドローンで体当たりとか、手は色々ありそうですが。
だいたい、在日米軍は、米軍住宅の上空は危険防止のため低空飛行しないのに、日本の人家の上空は平気で低空飛行をします。米軍機にドローンが接近できてしまう、というのは、そういう米軍機の傍若無人な飛行の裏返しに過ぎないのです。米軍機が基地の外で低空飛行しなければ、そうそうドローンの接近を許すはずがないのです。ドローンと本物の飛行機やヘリコプターでは、速度も上昇限度も全然違うんだから。そのように傍若無人に振舞う米軍機を、さらに手厚く守れ、という神経は、どうにも私は賛同できかねます。
諸外国では家電量販店で購入できるようなドローンを使った軍施設への奇襲攻撃が相次いでいる。一方、日本の自衛隊は不審なドローンが基地に飛んできても110番するしかない。さらに、ドローン攻撃に対する訓練もほぼしていないうえ、装備もない。
そんな中、米太平洋軍司令官は小野寺防衛大臣との直接会談で現行法では禁じられていない在日米軍基地や周辺上空の飛行規制を要請した。
沖縄のキャンプシュワブ上空を飛行するドローンがヘリの進路の妨げになっており、衝突回避のために急ターンを余儀なくされているとも報じられている。こうした事態は在日部隊だけではなく、世界中の米軍基地で大問題となっている。
平和安全法制では、自衛隊が米軍の装備品を武力攻撃に至らない事態であっても防護する権限が付与されたが、米軍基地へのドローン攻撃には何もできない。
日米地位協定では、無制限ではないが秩序維持のための必要な権限として、施設内での警察権行使を米軍に認めているが、米側としてはそれを行使すれば日本国内世論の反発は避けがたい。
また、米軍は基地の空撮などドローンのスパイ利用を懸念している。警備状況や装備や訓練の状況がリアルタイムかつ動画でわかれば価値は高まる。
報道によれば、政府は太平洋軍司令官の要請を受けて、関係法令の見直し作業に入ったとのことだが、他方で閣議決定では「自衛官にドローンの撃墜権限を付与することはしない」と決定している。まさか米軍基地だけは警察に防衛させて、自衛隊基地は後回しにしたうえ、米軍基地への駆けつけ警護はできないようにするのか。これでは自衛隊の戦力発揮も日米同盟も危うい。（要旨）
－－－
米軍の都合で、日本の領土である米軍基地周辺でのドローンの利用を規制しろと在日米軍が日本政府に要求している、と簡単に言えばそういうことです。で、その要求を当然視して、その尻馬に乗るこういう報道も出てくる。
世界の紛争地域では、ドローンが武器に使われている、だから日本でもドローンがテロに使われるかもしれない－という理屈は分かりますが、だから日本も紛争地域と同じ対策をすべきだ、ということにはなりません。イラクやシリアでは、少女が手を振りながら米軍に近付いてくると、腹に爆弾を抱えているんじゃないかと撃ち殺してしまったりすることがあるわけですが、さすがに、いくら米軍が横暴でも、日本で同じことはしません。
同じく、紛争地域でドローンが武器として使われているから、日本の米軍基地でも（あるいは自衛隊の基地でも）上空にドローンが飛来したら撃ち落としてよい、ということにはなりません。
そもそも、普天間基地は言うに及ばず、在日米軍基地は、周囲に住宅がひしめいている場所が多数あります。そんなところで、上空のドローンに向かって発砲すれば、その弾丸はどこに落ちるか、言うまでもありません。かなりの確率で、人家の上に降り注ぐことになります。当然、人に当たることもありえます。にもかかわらず、「ドローンが来たら撃ち落とせ」というのは、基地の周囲に誰も住んでいないような人口希薄な国はともかく、この日本ではありえない選択です。もちろん、ドローンを撃つつもりが米軍機（自衛隊機）に当たった、というリスクも生じます。「自衛官にドローンの撃墜権限を付与しない」（当然、平時の話でしょう）というのは、そんな事態になった場合のリスクを考えれば、当たり前の判断と言うしかありません。
どうしてもドローンを無力化したいなら、いきなり鉄砲で撃ち落とすなんて野蛮な方法ではなく、もうちょっとスマートにやったらどうか、と思います。たとえば妨害電波を発してリモコンを操縦不能にするとか、ネットを撃ち出して絡め取るとか、迎撃ドローンで体当たりとか、手は色々ありそうですが。
だいたい、在日米軍は、米軍住宅の上空は危険防止のため低空飛行しないのに、日本の人家の上空は平気で低空飛行をします。米軍機にドローンが接近できてしまう、というのは、そういう米軍機の傍若無人な飛行の裏返しに過ぎないのです。米軍機が基地の外で低空飛行しなければ、そうそうドローンの接近を許すはずがないのです。ドローンと本物の飛行機やヘリコプターでは、速度も上昇限度も全然違うんだから。そのように傍若無人に振舞う米軍機を、さらに手厚く守れ、という神経は、どうにも私は賛同できかねます。
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