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2005年01月14日

ＮＨＫの従軍慰安婦問題に関する特集番組について、政府幹部が申し入れをしていたとされる問題で、昨夜のＮＨＫニュースでは「介入はなかった」との見解を発表していた。
そのニュースを見ながら、「釈明すればするほど灰色になっていく」という感じをぬぐえなかった。
私はその番組を見ていないし、このようになっては真相は「藪の中」のような気がするけれど、相当の覚悟で内部告発をしたプロデューサーの心意気に、人として応援したくなる。
正義も常識も、その時代の中で変化する。
それでも一人の人間として、自分の良心が正しいと思うことを貫こうとする姿には、立場や考え方の違いはあっても潔さを感じる。
さて、この顛末の中で、多くの人が共感し潔さを感じるのはどちらの側にであろう。
告発者か、政治家か、ＮＨＫか。
どの立場に共感を覚えるかによって、その人がどのように生きようとしているのかが見えるような気がするのだが。
同時に、どのようなタイプの人間が多数を占めるかによって、これからの日本の方向性も見えてくるのかも。

ＮＨＫ「政治介入」で変更指示…プロデューサーが会見

　これに対し、ＮＨＫや、指摘を受けた政治家はそれぞれ、「政治的圧力はない」と真っ向から否定した。不祥事に揺れ続けるＮＨＫ。「公平・公正」と「不偏不党」を掲げる公共放送のあり方を問う告発だけに、真相の早期解明が求められている。

　◆安倍、中川氏は反論◆

　「私もサラリーマン。家族を路頭に迷わすわけにはいかないと４年間非常に悩んだが……」。１３日、都内のホテルで会見したＮＨＫの長井暁チーフ・プロデューサー（４２）は涙をぬぐいながら語った。

　問題となっているのは、２００１年１月に放映された「戦争をどう裁くか」シリーズ２回目の「問われる戦時性暴力」。

　会見によると、番組放映前日の１月２９日、番組制作局長から、「この時期に政治とは闘えない」と切り出され、番組内容を変更するよう指示された。理由は明かされなかったが、自民党総務部会で、ＮＨＫの新年度予算の説明を控えていたことから「政治の介入」と直感したという。ＶＴＲは翌日夕方にかけてカットされ、通常４４分の番組は４０分で放映された。

　放送法では、「放送番組編集の自由」として、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない、と規定している。

　長井プロデューサーは昨年１２月９日、ＮＨＫが不祥事を受けて同年９月に設置した「コンプライアンス推進委員会」に内部告発した。委員会からは８日後に「調査する」との回答があったが、関係者への聞き取り調査も行われないため、会見に踏み切ったという。

　長井プロデューサーはさらに、２００１年９月に担当したＢＳＥ（牛海綿状脳症）を巡るＮＨＫスペシャルの番組についても、「反響が大きく再放送も決まっていたのに、自民党農林部会で批判が出たという理由で再放送が中止になった」と語った。

　一方、番組改変に介入したと指摘された中川昭一衆院議員、安倍晋三官房副長官（当時）のうち、安倍氏は１３日、記者団に「事実と全く違う」と反論した。安倍氏は、放送前日にＮＨＫ側から番組の説明を受けたことを認めたうえで、「公平公正な報道を行ってもらいたい、と述べたのが真実。それ以前に私が圧力をかけたり、接触したりということは全くない。私が呼びつけたという事実もない」と主張した。

　フランス訪問中の中川氏は１３日、パリで会見し、「ＮＨＫ関係者と会ったのは番組放送後の２月２日で、事業計画の説明のためだった。政治的圧力はかけていない。ひぼう中傷で名誉を棄損された」と述べた。

　◆ＮＨＫ「圧力で変更ない」◆

　ＮＨＫ広報局は１３日夜、関根昭義・放送総局長の「見解」とするコメントを発表。安倍、中川両氏から「政治的圧力を受けて番組の内容が変更された事実はない」と、長井プロデューサーの主張を全面否定した。

　その中では、中川氏について、「ＮＨＫ幹部が面会したのは放送３日後の２月２日が最初で、放送前に面会したことはない」と指摘。一方、安倍氏には「予算の説明を行う際に番組の趣旨などを説明した」と面談の事実を認めた上で、「その段階で編集作業は最終段階に入っており、多角的な意見を反映させるために追加インタビューも終わっていた。（安倍氏との）面会によって内容を変更したという事実はない」と説明している。

　さらに、当時のＮＨＫ内部の状況に触れ、「追加インタビューは、安倍氏に面会する数日前から進めていた」「内容や構成に手を加えながら、放送直前まで検討を続けることは通常の『編集』であり、『改変』ではない」「放送総局長や番組制作局長が、現場の責任者に意見を述べるのは、むしろ当然のこと」などとしている。

　◆「問われる戦時性暴力」＝２０００年１２月に東京で開催された「女性国際戦犯法廷」などを取材し、従軍慰安婦など戦時性暴力の責任問題を取り上げた。番組を巡っては、同法廷を開催した民間団体などが、「事前の説明とは異なる番組を放送され、信頼を裏切られた」として、ＮＨＫと制作会社２社に賠償を求めて提訴。東京地裁は昨年３月、制作会社１社に１００万円の賠償を命じたが、ＮＨＫについては「編集の自由の範囲内」として責任を認めなかった。原告側によると、控訴審では東京高裁が１７日の口頭弁論で結審する意向を示していたが、今回の問題が発覚したため、審理が継続される見通しとなった。

【追記】
参考までに「お気に入りページ」の中にある
「中国帰還者連絡会」「天木直人・マスメディアの裏を読む」のＨＰをご覧になってください。

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