Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など 326
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[政治・経済(国内統計etc.)] カテゴリの記事
全639件 (639件中 1-50件目)
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Ⅰ．実質GDPの2024年Q1（＝第Ⅰ四半期）は～インフレで実質は目減りへ。 ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．実質GDPの2024年Q1（＝第Ⅰ四半期）は～https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/ data/data_list/sokuhou/ gaiyou/pdf/main_1.pdfⅡ．報道Ⅰ．日本経済新聞２．Bloomberg３．読売新聞★
May 17, 2024
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Ⅰ．2024年4月のPPI（＝国内企業物価指数）は比較可能な1980年以降で最高値へ。 ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．2024年4月のPPIhttps://www.boj.or.jp/statistics/pi/ cgpi_release/index.htmⅡ．報道Reuters★
May 15, 2024
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Ⅰ．2023年度の国際収支～大黒柱：第一次所得収支の「35.5兆円」のお陰で、経常収支は過去最大「25.3兆円」、金融収支は「21.4兆円」→「円安で国内還流は困難」 ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．2023年度の国際収支https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/index.htm★Ⅱ．報道★★
May 11, 2024
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Ⅰ．毎月勤労統計による2024年3月の実質労働賃金～「▲2.5%」、2024Q1は「▲1.8%」 & Ⅱ．報道(過去２年間の実質賃金マイナス ＆ 外貨準備減少は２カ月ぶり）& Ⅲ．家計調査（２人以上世帯）
★文字拡大→「ＣＴＲＬ」＋「＋」を数回押す文字縮小→「ＣＴＲＬ」＋「０」を１回押すⅠ．原票毎月勤労統計による2024年3月の実質労働賃金などhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/ roudou/monthly/r06/2403p/ 2403p.html１．賃金指数一覧★読売新聞★NHK News★日本経済新聞★Ⅲ．家計調査による消費支出１．２人以上世帯～名目２．２人以上世帯～実質３．２人以上世帯～基礎的支出・選択的支出 の名目・実質伸び率★
May 9, 2024
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日本人は外国人嫌い❓～狭い国土で外国人に不慣れ❣・・・讀賣新聞オンラインから
「日本人（アジア人）は外国人嫌い」❓～狭い国土で外国人に不慣れかも・・・讀賣新聞オンラインから１．憲法記念日に思う～ 有能な外国人を国内にも同居促進を２．人口問題はアジア諸国にも ～避けて通れぬ高齢化という人口問題３．日本人は争いは好まない民族 争いを好む宗教・民族は受け入れがたい４．地元の千葉県の事例 住居318万9700戸の居住のうち 空き家は15万8100戸あるという。 他のアジア諸国の一般家庭世帯４人 だと４人＊158100=延べ632,400人 ～最大での海外移住者を収容できる。 江戸時代の「５人組」制度を復活して 地域包括支援センターを構築できないか。★
May 4, 2024
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日本の「空き家９百万戸、放置空き家の２割強 腐朽・破損」の記事→世界の有能で住所なき移住者をもっと真剣に捉えられないか❓
★ 日本の「空き家９百万戸、放置空き家の２割強 腐朽・破損」 の 「読売新聞」の記事日本の現状の記事から、この空き家を使っての世界人口の再構築でみたら、「有能な何人を収容」できるか見てみたい。 ９百万戸のうち使用に耐えるのは８割であり昔の体制では主人・主婦・子供２人体制では 対A=23%９百万*0.8＊４＝28.8百万人ではないだろうか。 日本には外国移民の体制整備によりこれだけの余裕がありはしないだろうか。 日本の総人口は2022/10/01で124.9百万人＝A124,946,789人で平均世帯数は「2.27人」同年９月26日であり、外国の夫婦2人人口で子供２人で計４人の移住とみた・・・ これだけの空き家を利用すれば～有能な外国人を（ボケた老人でない）日本国内に居住できることになる❣ これを推論・議論したい・・・ 国家の総理大臣や、自治体の首長の一大決心を伴うことになるが。★報道：読売新聞 2024/05/01報道：讀賣新聞オンライン★
May 2, 2024
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Ⅰ．2024商業販売額March＝２３年度商業販売額の動向 ＆ Ⅱ．報道
★文字の拡大→「CTRL」＋「＋」を数回押す元に戻す→「CTRL」＋「０」を１回押すⅠ．2024商業販売額March＝ ２３年度商業販売額の動向 項目の２段目・・・F.Y.2023経済産業省https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/ syoudou/result/sokuho_2.html商業計 2023年度（対前年度比） 合計 1.1% 卸売業 -0.2% 小売業 4.6%うち2023年度（対前年度比） 百貨店 同既存店 3.4% 同全店 7.3% スーパー 同既存店 3.1% 同全店 3.9%コンビニ 3.6% 商品 4.0% ｻｰﾋﾞｽ -3.3%家電大型専門店 ｰ0.8%ドラッグストア 8.9%ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ 0.3%★Ⅱ．報道前提：自動車のストライキ、不祥事などの影響 と半面でのコロナ開けのインバウンド事業 の好景気があったが、世界的な気候変動の 悪影響も広がった時期である （米国やケニヤの洪水など）。 円安による海外との富裕層の逆転傾向も あり、ロシアのウクライナ虐めの侵攻、 イスラエルのパレスチナ侵攻・・・ （レイキャビク～ｲﾝﾄﾞｼﾅ火山の噴火など） 世界的な火山活動の進展、世界的な物価高 などの見逃せない世界環境悪化が横たわる。 今後も、自動車の2024年問題のほかに 高齢化による自動車運転の取りやめなどの 問題もあり自動車産業に依存した日本の 産業政策にもターニングポイントが忍び 寄るし、中国・東南アジアに依存した繊維 産業の外注戦略にも見通しは明るいとは言 えない。Reuters★
May 1, 2024
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2024April30～円安・・・4/29 ９時～１２時に一時160\/$→２３時までに154~155\/$に急騰、4/30は156.78\/$~政府覆面介入❓の気配❓→5/1
2024April30～円安讀賣新聞オンライン2024/04/29 23:00 時点の円/$レート★https://nikkei225jp.com/fx/2024/04/30 15:25★5/01読売新聞朝刊★日本経済新聞2024/05/01★
Apr 30, 2024
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24日は一時154.87￥/＄ ~34年ぶり円安水準・・・Scrap記事 →25日は155円/$台へ!→２７日は下記へ。
★何とか～～～続けてみます。＜Scrap記事＞一時154.87￥/＄ ~ 34年ぶり円安水準１．讀賣新聞オンライン★２．Reuters＜Here↓＞★３．https://finance.yahoo.co.jp/fx/convert 2024/4/25 09:59４．円安進行★https://nikkei225jp.com/fx/★
Apr 25, 2024
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Ⅰ．第三次産業活動指数の2024年2月 ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．第三次産業活動指数の2024年2月https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/ sanzi/result-1.html★https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/ sanzi/result/pdf/ITA_press_ 202402j.pdf★Ⅱ．報道Reuters★
Apr 21, 2024
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Ⅰ．CPI(=消費者差物価指数)の2024年3月は前年同期比 2.7% ＆ 2023年度は同3.0% ＆ 2023暦年の実質賃金は同▲2.5% （家計調査、毎勤調査など） & Ⅱ．報道
★Ⅰ．CPI(=消費者差物価指数)の2024年3月CPI(=消費者差物価指数)の2024年3月は2.7% ＆ 2023年度は3.0% ＆ 2023暦年の実質賃金は▲2.5% https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/ tsuki/pdf/zenkoku.pdf参考＜2023暦年の名目賃金と実質賃金＞★Ⅱ．報道讀賣新聞オンライン★
Apr 20, 2024
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Ⅰ．JNTO 2024 Jan-Mar & FY2023~日本政府観光局～は前年同期比でも増加 ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．JNTO(=Japan National Tourism Organization) 2024 March~日本政府観光局https://www.jnto.go.jp/statistics/data/ 20240417_monthly.pdf★Ⅱ．報道讀賣新聞オンライン★今日は何の日～「飼育の日」、「ボストンマラソン第一回」記念日＝アメリカ独立戦争が開戦した4月19日を「愛国者の日」とし、それを記念して第1回が開催された歴史を受け継ぎ、現在も例年4月の第3月曜日の愛国者の日にマラソンが開催されている。★
Apr 19, 2024
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Ⅰ．TradeFY2023-Japan(=通関統計2023年度) ＆ Ⅱ．報道
１．原文～TradeFY2023-Japan 通関統計2023年度https://www.customs.go.jp/toukei/ shinbun/ trade-st/gaiyo2023_4-3.pdf★Ⅱ．報道１．Reuters２．讀賣新聞オンライン★
Apr 18, 2024
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Ⅰ．機械受注２０２４Feb ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．原文～機械受注２０２４年Febhttps://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/ 2024/2402gaiyou.pdfⅡ．報道１．Reuters２．日本鍛圧機械工業会３．日本工作機械工業会４．讀賣新聞オンライン★
Apr 16, 2024
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Ⅰ．BoJの2024年3月PPI ＆ Ⅱ．報道
★★Ⅰ．日本銀行PPI2024Mar～原本BoJの2024年3月PPIhttps://www.boj.or.jp/statistics/pi/ cgpi_release/cgpi2403.pdf★Ⅱ．報道★
Apr 10, 2024
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Ⅰ．経常収支：2024年2月末２兆6,442億円→季節調整済み1兆3,686億円 純資産9,971億円 ＆ Ⅱ．報道
Ⅰ．財務省～原本:経常収支2兆6,442億円★国際収支１．サービス収支２．第一次所得収支３．第二次所得収支４．資本移転等収支５．金融収支６．経常収支（季節調整済み） 2024.2月末SAS １兆3,686億円＜純資産～2024.2.末速報＞ 9,971億円★Ⅱ．報道１．NHK２．読売新聞ー夕刊★
Apr 9, 2024
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Ⅰ．Ministry of Internal Affairs and Communications(=MIC) in 2024Apr05~Consumers Price Index ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．原文https://www.stat.go.jp/data/kakei/ sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdfⅡ．報道★
Apr 6, 2024
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Ⅰ．MoF~2024Apr05 ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．財務省～原本https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/reference/ official_reserve_assets/data/ 0603.html★Ⅱ．報道https://news.infoseek.co.jp/article/toushiru_44777/★
Apr 5, 2024
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2024Apr3 EEW＝Earthquake Early Warning～台湾地震2024/4/3 能登地震2024/1/1
★気象庁気象研究所/地震津波研究部Meteorological Research InstituteSeismology and Tsunami Research2024Apr3★2024/1.12024/4/3津波注意報を解除しました。［海面変動の見通し］ ３日０８時５８分に発生した台湾付近を震源とする地震の津波注意報は、これ以上津波が大きくならないと判断し、１２時００分に全て解除しました。 これらの沿岸では津波に伴う海面変動が観測されておりますので、今後１日程度は継続する可能性が高いと考えられます。［留意事項］ 津波注意報が発表されていたことや、津波が観測されていることについては、これまでの情報等により十分に認識されていると考えられます。また、これ以上津波が高くなる可能性は小さくなったと見られます。今後１日程度は海面変動が継続すると考えられますが、そのことを十分認識した上で行動頂ければ、津波による災害のおそれはないと見られることから津波注意報を解除しました。 海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要です。地震の発生時刻2024年04月03日 08時58分頃震源地名台湾付近(石垣島の西南西270km付近)緯度・経度・深さ北緯23.8度 東経121.6度 深さ 20kmマグニチュードM7.7★【後略】★★
Apr 3, 2024
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2024Apr1~日銀短観
Ⅰ．日銀短観～本文短観（概要）2024年3月 (boj.or.jp)★Ⅱ．報道１．日本経済新聞２．読売新聞★
Apr 1, 2024
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Ⅰ．２０２４年２月の全国CPI ＆ Ⅱ．報道
★https://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/tsuki/pdf/ zenkoku.pdfⅠ．２０２４年２月の全国CPI速報Ⅱ．報道★
Mar 23, 2024
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Ⅰ．日本の貿易２０２４年Feb ＆Ⅱ．報道
★Ⅰ．日本の貿易２０２４年Febhttps://www.customs.go.jp/toukei/ shinbun/trade-st/2024/ 2024024.xml#pg2１．総合 2024/Feb 2023/Feb 伸び率：前年同月比２．主要仕向け国別輸出入 (2024Feb) 伸び率：前年同月比３．主要輸出品 2024/Feb 伸び率：前年同月比５．主要輸入品 2024Feb 伸び率：前年同月比Ⅱ．報道★
Mar 22, 2024
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２０２４年１月の第三次産業活動指数
２０２４年１月の第三次産業活動指数１．第三次産業活動指数２．サービス産業活動図表集★
Mar 18, 2024
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Ⅰ．２０２４年Q1のBSI（法人企業景気予測調査） ＆ Ⅱ．報道
Ⅰ．２０２４年Q1のBSI （法人企業景気予測調査）https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/menu_hojin.htmlⅡ．報道１．Investing.com★
Mar 14, 2024
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Ⅰ．2024年2月の日本銀行のPPI ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．2024年2月の日本銀行のPPIhttps://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2402.pdfⅡ．報道２．読売新聞Ⅱ．日テレ★
Mar 13, 2024
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Ⅰ．2023暦年GDP(第２次速報値)の名目値（１０億円）・実質値（２０１５年連鎖価格）・デフレーター（2015年＝１００） ＆ Ⅱ．報道
Ⅰ．2023暦年GDP(第２次速報値) https://www.esri.cao.go.jp/jp/ sna/menu.html１．名目GDPの推移 2023年：対前年比伸び率→5.7% 591.8812兆円/(152.04JPY/€) =3.8940兆€・・・４位 2023年のドイツの名目GDP ＝4.1211兆€・・・３位 ２．実質GDPの推移 2023年；前年比～1.9%３．Deflator：2015＝１００の推移 2015年対比2023全体 ～105.9 個人消費 ~108.4 民間住宅 ~118.7 民間企業設備~110.3 政府最終消費~103.3 公的資本形成~115.5 輸出 ~115.4 輸入 ~127.6★Ⅱ．報道１．読売新聞２．NHK★
Mar 12, 2024
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Ⅰ．毎勤統計２０２４年１月の実質賃金＝前年同月比▲0.6%（過去１２ヶ月平均では▲2.2%）とマイナスが続く。 ＆ Ⅱ．報道（日本経済新聞、Reuters；Bloomberg）
★しなっている竹はだ～れ？小竹さんは岸田首相かも・・・Ⅰ．毎勤統計２０２４年１月の実質賃金１．名目賃金指数２．実質賃金指数 ３．実質賃金月別指数試算方法 12ヶ月累計 ↓ 2023/2～2024/1 （１年平均＝前年同期比▲2.2%）資料出所：毎月勤労統計調査2024/1「前年同月値」＝ 当月値＊（100）/(100+前年同月伸び率) 2023年1月・・・ 82.0*100/{(100+(-0.6)} =82.0*100/99.4 =82.5Ⅱ．報道１．日本経済新聞２．３．Bloomberg★
Mar 10, 2024
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Ⅰ．日本の国際収支2024年１月の速報値 ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．日本の国際収支2024年１月の速報値https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm１．経常収支の月次推移２．経常収支・資本移転等収支・金融収支 →国際収支３．図示（財務省）★Ⅱ．報道１．日本経済新聞★２．読売新聞★
Mar 9, 2024
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Ⅰ．2024Febの東京都区部CPIはなおも2.6%の上昇 ＆ Ⅱ．報道(読売新聞)
Ⅰ．2024Febの東京都区部CPI 総務省統計局統計調査部調査統計課 物価統計室物価指数第一係、第二係https://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf★Ⅱ．報道総務省★
Mar 7, 2024
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Ⅰ．２０２３年１０~１２月期の法人企業統計季報（財務省）→同改定値に影響要因は予想外に伸びた。名目の金融・保険業を除く全産業の設備投資で同期としては未曾有の「16.4%」増加‼ ＆ Ⅱ．報道（Reuters、読売新聞）
★★https://www.mof.go.jp/pri/reference/ ssc/results/r4.10-12.pdfⅠ．法人企業統計季報2023年Q4 財務省財務総合政策研究所 調査統計部調査統計課★Ⅱ．報道１．REUTERS法人企業統計、１０~１２期設備投資が２桁増GDPプラス改定も視野★２．読売新聞 来る「3/11発表予定」の「2023/10~12期QE改定値」に反映2024/3/5 朝刊VIEWER★
Mar 6, 2024
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Ⅰ．国土交通省による2024年1月に建築確認済証を交付後の着工統計 ＆ Ⅱ．2023年の着工統計 ＆ Ⅲ．報道
★Ⅰ．2024年1月の建築確認済証を交付後 の新設住宅着工統計★Ⅱ．2023歴年の建築確認済証を交付後 の新設住宅着工統計https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha22.pdfⅢ．報道Reuters1月新設住宅着工戸数は前年比7.5％減、8カ月連続の減少＝国土交通省2024/02/29 15:24［東京 ２９日 ロイター］ - 国土交通省が２９日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年比７.５％減の５万８８４９戸と８カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算は８０万２０００戸。ロイターの事前調査の予測中央値は、前年比７.７％減だった。 持家は前年比１１.０％減で２６カ月連続の減少、貸家は同２.７％増で６カ月ぶりの増加、分譲住宅は１６.１％減で先月の増加から再びの減少となった。★日経ＸＴＥＣＨ2023年の新設住宅着工戸数は約82万戸3年ぶりに減少、持ち家は25カ月連続で前年同月実績割る2023年の新設住宅着工戸数は前年比4.6％減の81万9623戸で、3年ぶりに減少に転じた。中でも、持ち家（注文住宅）は前年比11.4％減の22万4352戸と大きく落ち込んだ。2桁台の減少は、2年連続となる。国土交通省が24年1月31日に発表した。＜以下略＞＜以下略＞★
Mar 4, 2024
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Ⅰ．「完全失業率」の定義 ＆ Ⅱ．2024年１月までの「完全失業率」の推移
★日本のお祭り雛祭り★実父親：ナポレオン軍の軍人実母親：王党派の母お互いが意見会わず離婚Ⅰ．完全失業率の定義★Ⅱ．2024年１月までの完全失業率の推移https://www.stat.go.jp/data/roudou/ sokuhou/tsuki/index.html★
Mar 3, 2024
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Ⅰ．2024年１月の商業販売額の推移は「一進一退」 ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．2024年１月の商業販売額の推移https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/ syoudou/result/pdf/ 202401S.pdf国民所得ではモノの消費が４割程度を占め、商業販売額では主にモノの販売を扱う。また、販売額は物価を反映しており、此の所のモノの値上がりを反映しているが、年後半の「サービス価格」の値上がりは反映できていない。Ⅱ．報道Reuters小売業販売額1月は前年比2.3％増、食料・化粧品伸びる＝経産省2/29(木) 9:52［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した１月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２.３％増と２３カ月連続でプラスだった。価格上昇を背景に飲食料品や医薬品・化粧品の販売が好調だった。出荷停止の影響で自動車販売はマイナスだった。ロイターの事前予測調査では２.３％の増加が予想されていた。 業種別で寄与度の最も大きかったのは飲食料品と医薬品・化粧品。価格上昇の影響や、家庭用品・日用品の販売が伸びた。業種別の前年比は無店舗小売りが７.１％増、医薬品・化粧品が５.４％増、百貨店などの各種商品小売りが３.５％増だった。一方、織物・衣服は８.３％減、自動車小売りは３.５％減だった。暖冬の影響で冬物衣料が不調だった。自動車は一部メーカー生産停止の影響で１７カ月ぶりに減少した。業態別の前年比は、ドラッグストア７.４％増、 百貨店５.９％増、 スーパー２.４％増、コンビニエンスストア１.６％増。一方、家電大型専門店は５.８％減、ホームセンター０.４％減。 昨年１月にウィンドウズ８・１のサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要が発生した反動などが響いた。★
Mar 2, 2024
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Ⅰ．企業向けサービス価格指数2024年1月～サービス価格指数（除く国際運輸）＞サービス価格指数（総平均）・・・2021年央より、遅れてPPI＝企業向け物価指数・・・がダントツへ ＆ Ⅱ．報道（読売新聞）
★Ⅰ．総括表企業向けサービス価格指数2024年1月２．総平均と主な内訳３．企業向けサービス価格指数～直近４．大類別指数の推移５．参考～卸売サービス価格指数 卸売を含むとサービス価格指数 は更に上昇 →規模が増加すると上昇率が高い★Ⅱ．報道読売新聞企業向けサービス価格指数、１月は前年同月比２・１％上昇…宿泊は２７・０％大幅上昇2024/02/26 09:12日本銀行が２６日発表した１月の企業向けサービス価格指数（２０１５年平均＝１００、速報値）は１０９・８で、前年同月比２・１％の上昇だった。上昇は３５か月連続だが、上昇幅は４か月ぶりに鈍化した。同指数は企業間で取引される輸送や広告などのサービスの値動きを示す。公表している１４６品目のうち７割強で前年同月を上回った。業種別では、宿泊サービスの上昇率が２７・０％と大きかった。ただ、昨年１月に全国旅行支援の割引率が縮小した影響で、上昇幅は前月（５６・６％）から縮小した。 また、羽田空港で１月に起きた航空機衝突事故を受け、国内航空旅客輸送は繁忙期に欠航便が出るなどの影響で平均価格が押し下げられた。サービス価格は人流の回復とともに、幅広い業種で人件費などを価格転嫁する動きが続いている。★
Mar 1, 2024
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Ⅰ．2024年１月のCPI～目標値は天城越え❓～但し、名目賃金は物価急騰には追い付けず❣ 特にサービス価格の後追いの勢いには根負け❓
★Ⅰ．2024年１月のCPIhttps://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/tsuki/pdf/ zenkoku.pdf１．日本全国CPIの総括表~家計調査 2024/1 2023/12 実質＋? 名目CPI 名目WPI 総合指数前年同期比 2.2% 2.6% ? 除く生鮮食品 2.0% 2.3% ? 除く生鮮･ｴﾈ 3.5% 3.7% ?２．全国ベースで変化の見られる費目３．全国ベースの大費目項目の推移４．全国の中分類指数の直近推移５．長期推移～ 総合指数・ 除く生鮮食品・ 除く生鮮/エネルギー食品６．財・サービス分類指数７．ラスパイレス連鎖基準方式によるCPI★Ⅱ．報道１．2023Q4の名目・実質賃金 四半期の「名目－実質」差：「3.1%」２．2023年12月の名目・実質賃金 月次の「名目ー実質」差：[▲2.8%]★３．読売新聞物価 先月２．０％上昇 伸び率３か月連続鈍化2024/02/28 05:00総務省が２７日発表した１月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１０６.４となり、前年同月比２.０％上昇した。伸び率は前月（２.３％）を０.３ポイント下回り、３か月連続で鈍化した。上昇は２９か月連続だが、ロシアのウクライナ侵略による影響が大きく出る前の２２年３月（０.８％）以来、１年１０か月ぶりの低水準だった。電気代などエネルギー関連がマイナス１２.１％と、前月（マイナス１１.６％）から下げ幅が拡大し、全体を押し下げた。生鮮食品を除く食料の上昇率は５.９％と前月（６.２％）を０.３ポイント下回り、５か月連続で低下した。 物価を食料やエネルギーなどの「モノ」と外食や運送料など「サービス」で分けてみると、モノは１.９％で、２１年９月（１.７％）以来、２年４か月ぶりに２％を下回った。 一方、サービスは２.２％で、７か月連続で２％台で推移している。外国パック旅行費は６２.９％、宿泊料は２６.９％上昇した。 サービスがモノを上回るのは２１年３月以来、２年１０か月ぶり。食料やエネルギーの上昇に一服感がある一方、旅行業などでは人手不足に伴う賃上げ分を価格に転嫁する動きが続いている。 ２月以降は、昨年２月から政府の電気・ガス代への補助金で物価指数全体を押し下げてきた効果が一巡する。第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは、「総合は２月に３％近くに急上昇した後、２％台で推移し、秋には２％を割り込むだろう」と予測する。 家計の実感に近い生鮮食品を含む総合指数の上昇率は２.２％で、前月（２.６％）から０.４ポイント下落した。★
Feb 29, 2024
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Ⅰ．財務省貿易統計2024年１月（月次貿易赤字の縮小） ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．財務省貿易統計2024年１月https://www.customs.go.jp/toukei/ shinbun/trade-st/2024/ 2024014.xmlhttps://www.customs.go.jp/toukei/ shinbun/trade-st/2024/ 2024014.xml#pg2１．１月の貿易赤字は前年同期より縮小 輸出伸び 輸入減少こんなにも、輸入物価が前年同期比で上昇しているなんて知らなかったです。２１年に２割、２２年に４割、２３年に横這いでは～名目GDPで日本はドイツに抜かれても仕方ないでしょう・・・２・国別輸出入・収支・貿易３．輸出動向４．輸入動向★Ⅱ．報道★
Feb 22, 2024
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Ⅰ．機械受注統計2023年12月とQ4（＝10~12月） ＆ Ⅱ．報道（Q4,12月）
★Ⅰ．機械受注統計https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2023/2312juchu.html１．機械受注統計伸び率％船舶・電力を除く受注統計SAS=nominal . . ~NewOrderSAS GDP . . IpSAS NOSAS 2023年Q1 1.8 2.6 Q2 -0.5 -3.2 Q3 0.3 -1.8 Q4 0.7 -1.0 2024年Q1 4.6 2022年 2023年 4.6 -3.7<あまりにもIpとは異なる動きでは❓> 意味があるのだろうか。２．名目GDPのうち民間企業設備投資 季節調整済み：１０億円Ⅱ．報道１．日本経済新聞２．読売新聞★
Feb 20, 2024
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Ⅰ．2023年10~12月期GDP速報、2023年GDP速報 ＆ Ⅱ．報道
★読売新聞2/15夕刊Ⅰ．2023年Q4、2023年暦年 の実質、名目GDPhttps://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/ data/data_list/sokuhou/ gaiyou/pdf/main_1.pdf１．総支出と各支出項目（図示）２．四半期GDP（数式）３．年次（数式）★４．四半期GDPの数値（１０億円）★Ⅱ．報道１．朝日新聞２．読売新聞日本の名目ＧＤＰ、ドイツに抜かれ世界４位に転落…６８年以来の「日独逆転」2024/02/15 22:00内閣府が１５日発表した２０２３年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５９１兆４８２０億円だった。ドル換算すると、４兆２１０６億ドルとなり、ドイツよりも２４００億ドル少なく、世界４位に転落した。同時に発表された２３年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（季節調整値）速報値は前期比０.１％減で、２四半期連続のマイナス成長となった。名目ＧＤＰは、円ベースでは過去最高額となったが、円安が進んだことから、ドル換算では目減りした。ドイツは、ロシアのウクライナ侵略によってエネルギー価格が高騰して、インフレ（物価上昇）に襲われ、名目額を押し上げた。日本の国民総生産（ＧＮＰ）は、高度経済成長期の１９６８年に旧西ドイツを抜き、長い間、米国に次ぐ２位だった。リーマン・ショック後の２０１０年には中国に抜かれて３位となり、この数年は５５０兆円台で推移していた。ＧＤＰは労働人口の数に左右されるが、人口規模で３分の２のドイツに抜かれたことになる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、名目ＧＤＰの順位の入れ替わりは、為替レートの変動が主な要因だとした上で、物価水準を考慮すれば、日本のほうが経済規模は大きいとの見方を示している。内閣府 ２３年１０～１２月期の実質ＧＤＰについて、前期比のペースが１年間続くと仮定した年率換算は０.４％減だった。２四半期連続のマイナス成長は１８年１０～１２月期以来、５年ぶり。市場の多くは、プラス成長を見込んでいた。物価の高止まりで個人消費が前期比０.２％減だったほか、設備投資は０.１％減、住宅投資が１.０％減など、内需の鈍さが目立った。 ◆ 名目ＧＤＰ ＝国内で一定期間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計。実際に取引されている価格に基づいて推計されるのが名目で、生活の実感に近い。ある年の価格水準を基準として物価変動の影響を除いたものが実質となる。各国比較では名目の実額が使われ、実質の変動率で景気の動きをみる。３．東京新聞★
Feb 16, 2024
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Ⅰ．2024年１月のPPI(日本銀行の「国内企業物価指数」)～伸び率は極小の前月比0.0%、前年同月比0.2%に～但し、レベルは高水準のままである。下がったわけではないぞよ！ ＆ Ⅱ．報道 ＆ Ⅲ．Good Hammond から「おまけ」の3in１充電ケーブル届く❣
★ Ⅰ．日本銀行2024年１月のPPI～ 伸び率は極小の前月比0.0%、 前年同月比0.2%に１．総括２．前月比で騰落の項目３．２０２４年１月の 国内企業・輸出・輸入物価指数４．連鎖方式５．時系列データ★Ⅱ．報道１．読売新聞２．ニッセイ基礎研究所★Ⅲ．おまけのケーブル「３in1充電ケーブル」 が届く おまけとは言え、随分丈夫である。 小生は用心深いので、Lightning Ｃableを使って後の２本は何とか かぶせて使えないようにした。 できれば裸線にせずに被せたほうが 危なくないような気がします。 被せ物は送っていただいたキャップ ２つとコードです。 iPhoneが今までよりもよく反応し たようです。 大変感謝いたします。★
Feb 14, 2024
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日銀のM3（すべての現・預金）の2024年1月の状況はまだ増加基調にある~資金緩和基調は続く。年寄りでも現金を持ち歩かぬ現代。スマホ、VISAカード、SUICA払い！
★日銀の[M3]（すべての現・預金）の2024年1月の状況はまだ増加基調にある。小生もできるだけ～現金しか使えぬ郵便局、DAISO、薬局を除いてカード（VISA~病院、薬局、ｺﾝﾋﾞﾆ、店舗）かスマホ（PayPay~パン屋）払いである。電車やバスはSUICAである。現金は失くすのが心配で持っていない。仲間には一括で支払う大物がいて彼といるときは現金が必要である。会館はそれぞれの支払いでなく一括払いが原則だというが時代に後れを取っている。１．Reuters２．Bloomberg★
Feb 12, 2024
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Ⅰ．国際収支2023年～経常収支は大黒柱：第一次所得収支に支えられて黒字国 ＆ Ⅱ．報道
Ⅰ．統計１．国際収支2023年～経常収支は大黒柱： 第一次所得収支に支えられて黒字国https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/ reference/balance_of_ payments/bpnet.htm１．国際収支（単位：億円）２．経常収支（単位：億円）３．金融収支（単位：億円）★Ⅱ．報道日本経済新聞★
Feb 9, 2024
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Ⅰ．2023年12月毎月勤労統計調査で年計～やはり実質ではマイナス域 ＆ Ⅱ．日米比較：米国は実質でも僅かのプラス ＆ Ⅲ．報道
Ⅰ．2023年12月毎月勤労統計調査https://www.mhlw.go.jp/toukei/ list/30-1a.html ↓https://www.mhlw.go.jp/toukei/ itiran/roudou/monthly/r05/ 2312p/2312p.html ↓https://www.mhlw.go.jp/toukei/ itiran/roudou/monthly/ r05/2312p/dl/pdf2312p.pdf１・総括表２．名目・実質賃金＆CPIの前年比％表 2023年 名目賃金 1.2% 実質賃金 -2.5%(2年連続マイナス域) CPI 3.8%３．実質賃金指数と伸び率 2019年＝101.2146 2023年/2019年 ＝(97.1/101.2146)-1 =(95.9/100)-1 =▲4.1/100 =▲4.1%・・・2019年基準４．名目賃金と実質賃金の伸び率推移 （グラフ）★Ⅱ．米国の名目・実質賃金（中位数） の伸び率 ↓実質賃金の伸びはプラス域 「+2.1%」Bureau of Labor StatisticsData ToolsCharts and ApplicationsCharts for Economic News ReleasesMedian usual weekly earnings of full-time wage and salary workers by sexまとめ＞★Ⅲ．報道読売新聞 2024/02/06 09:04「昨年の実質賃金２.５％減、下げ幅は ９年ぶり水準…賃金上昇も物価高騰 に追いつかず」厚生労働省は６日午前、２０２３年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は前年比２.５％減で、２年連続でマイナスとなった。下げ幅が２％台になるのは、消費税率引き上げの影響で２.８％減だった２０１４年以来、９年ぶり。賃金は上昇しているが、物価の高騰に追いついていないことが明らかになった。基本給と残業手当などを合わせた名目賃金は、高水準の賃上げ回答が目立った昨年の春闘の結果などが影響し、月平均で前年比１.２％増の３２万９,８５９円だった。名目賃金のうち、ボーナスや残業手当を除いた「所定内給与」は同１.２％増の２５万１,３０９円で、１９９６年以来２７年ぶりの伸び率となった。名目賃金を就業形態別でみると、正社員などの一般労働者は４３万６,８４９円、パートタイム労働者は１０万４,５７０円で、ともに過去最高額となった。人手不足も影響したとみられる。ただ、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は、前年比３.８％上昇していた。このため、賃金が上がっても、物価高の勢いに及ばず、実質賃金はマイナスとなった。 同時に発表された２３年１２月の毎月勤労統計調査では、名目賃金は前年同月比１.０％増の５７万３,３１３円となった。実質賃金は同１.９％減で、２１か月連続の減少だった。 ↓・・・翌日朝刊2024/02/07 讀賣新聞オンライン★日本経済新聞★
Feb 7, 2024
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Ⅰ．2023年12月商業動態統計速報（確報は2024/02/15 13:30） ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．2023年12月商業動態統計速報（確報は2024/02/15 13:30）★Ⅱ．報道１．日本経済新聞２．日本百貨店協会★
Feb 1, 2024
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Ⅰ．2024年１月の東京都区部のCPI ＆ Ⅱ．報道 ＆ Ⅲ．めいてい君の私見
★Ⅰ．2024年１月の東京都区部のCPIhttps://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf★Ⅱ．報道★Ⅲ．めいてい君の私見日銀は物価が下がり始めたというが、実質賃金は上がらずに国民の生活は苦しい。考え方が甘いのではないか。この際には、物価だけでなく、実質賃金で物事を判断する癖をつけなければなるまい。これはマルクス経済学ではなく、めいてい君の物価の経済学からの忠告である。★
Jan 27, 2024
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Ⅰ．２０２３歴年の日本の貿易額 ＆ Ⅱ．報道
★日本経済新聞からⅠ．２０２３歴年の日本の貿易額https://www.customs.go.jp/toukei/ shinbun/trade-st/2023/ 202328c.xml#pg1１．総括表 ２．仕向け地別交易３．商品別輸出４．商品別輸入★Ⅱ．報道日本経済新聞「23年輸出額が過去最高、初の100兆円超 赤字は半減」 2023/01/24 12:11更新財務省が24日発表した2023年の貿易統計速報によると、自動車の輸出が好調で輸出額が初めて100兆円を超え、過去最高となった。資源高の一服で輸入額は減った。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9兆2913億円の赤字だった。貿易赤字は3年連続だが、22年比で54.3%縮小した。22年の貿易赤字は資源高と円安の影響で20兆3295億円と、比較可能な1979年以降で最大の赤字だった。23年の輸出額は22年比2.8%増の100兆8865億円で過去最高となった。半導体不足の解消で自動車の輸出額が17兆2652億円と32.7%伸びた。輸入額は7%減の110兆1779億円だった。原油や液化天然ガス（LNG）などの輸入額が減った。これら鉱物性燃料の輸入額は18.9%減の27兆3182億円となった。原油の輸入価格は1キロリットルあたり7万6478円で9.7%下がった。為替レートは年平均で1ドル=140.17円で、7.2%の円安だった。地域別では米国向け輸出額が11%増の20兆2668億円で過去最高だった。19年から4年ぶりに中国を抜き、国別として最大の輸出先となった。自動車の輸出額が35.5%増えた。貿易指数（20年=100）は世界全体への輸出数量指数は3.9%下がり、金額指数は2.8%上がった。米国はそれぞれ4.5%、11%の上昇だった。23年12月単月の貿易収支は621億円の黒字だった。黒字は3カ月ぶり。自動車の輸出が好調だったほか、石炭やLNGの輸入額が減った。★
Jan 25, 2024
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Ⅰ．2023年12月と2023暦年のCPI（全国）は1980年代の第二次石油ショックの再来か？BoJの目標は「２％❣」である ＆ Ⅱ．報道（Bloomberg～米国側のより高い基準「Levelが幾らかでも下がればいい」での見方；読売新聞～日本側の厳しい見方） ＆ Ⅲ．指標（日本側だと基準は「２％」）
阿寒湖の白鳥、日本～日本はこれじゃ～あかん❣ぞなもし。★2023年12月のCPIhttps://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/nen/pdf/zen-n.pdf★Ⅱ．報道Bloomberg「消費者物価１年半ぶり低い伸び、 エネルギー下落や食料上昇鈍化で」（ブルームバーグ）： 12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は２カ月連続で伸び率が縮小し、１年半ぶりの低水準となった。政府の物価高対策に伴うエネルギーの下落に加え、食料品の伸び鈍化も押し下げ要因となった。 総務省の19日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.3％上昇と、2022年６月以来 ＜ ?????BoJ目標２％？??＞（2.2％上昇）以来の低い伸びだった。エネルギーは11.6％下落とマイナス幅が拡大。政府による価格激変緩和対策の影響で電気代と都市ガス代が押し下げ要因となった。生鮮食品を除く食料は6.2％上昇と４カ月連続で伸びが鈍化した。 原材料価格上昇の価格転嫁が和らぎ、消費者物価のプラス幅が縮小していくのは日銀の見立て通りだ。能登半島地震もあり来週の金融政策決定会合では政策変更が見送られる一方、年前半にマイナス金利が解除されるとの観測は根強い。日銀は２％物価目標の実現に向けて賃上げと価格への波及を重視しており、春闘とともに賃金を反映しやすいサービス価格の動向が鍵となる。 明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、「コストプッシュ型インフレは少し落ち着いたが、デマンドプル型に転じるかはまだ確認できない」と指摘。日銀の政策変更に向けては「春闘の集中回答を見て、展望リポートで物価見通しを２％以上に上方修正してという手順を踏むのが一番美しい」と述べ、マイナス金利解除とイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）撤廃は４月が有力との見方を示した。 サービス価格は2.3％上昇。消費税率引き上げの影響を除いて1993年10月（2.4％上昇）以来の伸びとなった前月から横ばいだった。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「サービス価格の力強い加速を見込んではないが、人手不足もありこの２％近辺にとどまる」との見通しを示した。その上で、「財の価格が減速する中でそれがＣＰＩ全体の下支えとなる」と語った。 生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは3.7％上昇となり、４カ月連続でプラス幅が縮小した。 23年のコアＣＰＩは前年比3.1％上昇と、1982年に並ぶ41年ぶりの上昇率だった。総務省によると、政府の電気・ガス価格激変緩和対策がなかった場合は3.9％上昇。生鮮食品を除く食料が8.2％上昇と48年ぶりの高い伸びとなったほか、サービスを含めて幅広い品目で価格上昇が進行した。２．読売新聞「９割近い品目が値上がり、 ２３年消費者物価指数は３・１％上昇 …４１年ぶりの大きさ」 2024/01/19 11:08 総務省が１９日発表した２０２３年の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、生鮮食品を除く総合で１０５・２と、前年比３・１％上昇した。上昇は２年連続。上昇幅は第２次石油危機の影響があった１９８２年（３・１％）以来４１年ぶりの大きさだった。原材料費高騰や円安により、食料品や家事用品など幅広い品目で値上がりした。生鮮食品を除く５２２品目のうち、９割近い４５５品目が値上がりした。総務省は、政府の電気・ガス代への補助金がなければ３・９％上昇だったと試算しており、１９８１年（４・８％）以来の水準となる。品目別では「生鮮食品を除く食料」の上昇率は８.２％と、７５年（１３.９％）以来、４８年ぶりの高水準だった。 鶏卵（２８.７％）や外食のハンバーガー（１４.６％）、洗濯用洗剤（１３.１％）などが大きく上昇した。 総務省が同時に発表した昨年１２月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合は前年同月比２.３％上昇と、２８か月連続で上昇したが、伸び率は２か月連続で鈍化し、２２年６月（２.２％）以来１８か月ぶりの低水準だった。ただ、人件費の上昇などを背景にサービス価格の上昇が目立ち始めている。★Ⅲ．指標上昇率「3.1%」は1982年以来の41年ぶり。この間の主な上昇は初期の第２次石油危機から始まり、数回の消費税引き上げと、２年前の「ロシアによるウクライナ侵攻」から始まる今回のインフレであり、政府が手を打たなかれば「3.9%」まで上昇していたという試算もある。世界経済のネタ帳https://ecodb.net/country/JP/ imf_cpi.html（CPIの水準）https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html（CPIの前年同期比％）★
Jan 20, 2024
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Ⅰ．2023年12月の日本銀行によるPPIの動向 ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．2023年12月の日本銀行によるPPIの動向https://www.boj.or.jp/statistics/pi/ cgpi_release/cgpi2312.pdf１．総括表２．前月比で変動がある類別品目３．直近の指数～ 国内企業物価指数 輸出物価指数 輸入物価指数４．連鎖方式による直近のPPI５．時系列の各物価指数６．２０２３年平均の企業物価指数（PPI）★Ⅱ．報道１．NHKニュース「12月の企業物価指数 伸び率0.0％ 12か月連続で鈍化」 2024.01/16 12:31https://www3.nhk.or.jp/news/html/ 20240116/ k10014322191000.html企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べた伸び率は0.0％でした。伸び率は電力の価格の下落が続いていることなどから12か月連続で鈍化しました。日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で、119.9となり、前の年の同じ月と比べて伸び率は0.0％と横ばいでした。伸び率は、2021年2月以来の低い水準で、おととし12月の10.6％をピークに12か月連続で鈍化しました。調査対象となった515品目の価格は404品目で上昇し、92品目で下落しました。このうち、▽「電力・都市ガス・水道」が政府による負担 軽減策に加え、輸入する石油などの価格の 低下を背景に27.6％の大幅な下落となって いるほか、▽「木材・木製品」が15.5％、▽「鉄鋼」が3.4％それぞれ下落しました。また、去年1年間の企業物価指数は、4.1％の上昇となり、上昇率は、過去最大だったおととしの9.8％と比べると縮小しています。 企業物価指数の上昇率が縮小していることから、エネルギーや原材料の高騰を受けた価格転嫁の動きが一服しているとみられ、今後、消費者物価指数にもこうした傾向が反映される可能性があります。２．日本経済新聞「23年12月の企業物価横ばい 2年10カ月ぶり低さ」 2024/01/16 10:38日銀が16日発表した2023年12月の企業物価指数（速報値、20年平均=100）は119.9と、前年同月比の上昇率が0%で横ばいだった。上昇率は11月（0.3%上昇）から0.3ポイント低下し、21年2月（マイナス0.9%）以来、2年10カ月ぶりの低い水準となった。政府の対策で電気・ガス料金が押し下げられ、価格転嫁の動きも一時期より落ち着いてきた。23年通年では前年比4.1%上昇だった。指数水準は119.6と比較可能な1980年以降の過去最高を更新したが、前年比は2022年（9.8%上昇）より鈍化した。政府が23年2月から実施する価格抑制策で電力・都市ガスなどの伸びが大きく減速したほか、木材・木製品など川上に近い品目の値上げの勢いが収まった。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。サービス価格の動向を示す企業向けサービス価格指数とともに今後の消費者物価指数（CPI）に影響を与える。企業向けサービス価格は4カ月連続で2%台の上昇を維持しており、物価の押し上げ要因がモノから人件費上昇の影響を受けやすいサービスに移りつつある。企業物価指数で公表する515品目のうち404品目が値上がりした。民間予測の中央値（0.3%下落）より0.3ポイント高かったが、23年1月から12カ月連続で伸び率の鈍化が続いている。内訳をみると、石油・石炭製品はガソリン補助金の減額を受け、前年同月比4.6%上昇した。飲食料品も4.4%上昇した。11月に続き、原材料やエネルギーのコスト上昇を販売価格に反映する動きがみられた。電力・都市ガス・水道は前年同月比で27.6%下落し、11月（マイナス24.5%）より下落幅が3.1ポイント拡大した。燃料費の下落や政府の電力・ガスの価格抑制策がマイナスに寄与した。日銀の試算によると、電力・ガスの価格抑制策は企業物価指数全体の上昇率を約0.3ポイント押し下げている。輸入物価は円ベースで前年同月比4.9%下落し、9カ月連続でマイナス圏となった。11月（マイナス6.4%）より下落幅が縮小した。★
Jan 18, 2024
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Ⅰ．財務省2023年１１月の国際収支 ＆ Ⅱ．報道
Ⅰ．財務省2023年１１月の国際収支https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/ reference/ balance_of_payments/ bpnet.htm財務省国際収支 2023年1月１．経常収支２．金融収支３．国際収支４．国際収支の累積★Ⅱ．報道１．日本経済新聞「経常黒字11月は1兆9256億円 23年、 資源高一服で輸入減」 2024年1月12日 10:50更新 財務省が12日発表した2023年11月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は1兆9256億円の黒字となった。黒字は10カ月連続。資源高の一服により輸入額が減少し、貿易赤字が縮小した。インバウンド（訪日外国人）が増え、旅行収支が改善した。経常収支は輸出から輸入を差し引く貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。経常収支の黒字幅は比較可能な1985年以降で11月としては最大だった。貿易収支は7241億円の赤字で、赤字額は前年同月から52.4%縮んだ。輸入額が9兆3481億円と11.4%減った。輸出額は4.5%減の8兆6239億円だった。エネルギー価格の下落が輸入額の減少につながった。石炭が前年同月比48.0%減、液化天然ガス（LNG）が34.1%減、原油が11.5%減だった。原油価格は1バレルあた93.85ドルで6.6%下がっていた。円ベースでは1キロリットルあたり8万8741円と4.0%下がった。サービス収支は247億円の黒字だった。前年同月は1245億円の赤字だった。訪日外国人の消費額から日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支は2,960億円の黒字だった。日本政府観光局（JNTO）によると、11月の訪日客数は244万800人と前年同月から61.2%増えた。海外からの利子や配当の収入を示す第1次所得収支は2兆8949億円の黒字で20.3%縮小した。海外の金利上昇の影響で債券利子の受け取りが増えたが、配当金が減り、証券投資収益が縮んだ。季節調整値で見た経常収支は1兆8854億円の黒字で前月と比べて28.1%減だった。★２．時事通信「１１月経常黒字１．９兆円、過去最大 資源高一服、貿易赤字が半減―財務省」 2024/01/12 11:20 財務省が１２日発表した２０２３年１１月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は１兆９２５６億円の黒字だった。黒字は１０カ月連続。資源価格の高騰が一服し、貿易赤字が縮小したことなどが要因。１１月として過去最大の黒字幅となった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は７２４１億円の赤字で、前年同月から赤字幅が半減した。輸出は８兆６２３９億円と前年同月比４.５％減少。輸入は、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）などのエネルギー資源の輸入額が大幅減となった影響で、１１.４％減の９兆３４８１億円だった。★
Jan 13, 2024
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Ⅰ．毎月勤労調査2023年11月分～またまた実質賃金は前年同期比マイナス3.0% ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．毎勤調査https://www.e-stat.go.jp/stat-search/ files? page=1&layout= datalist&toukei= 00450071&tstat= 000001011791&cycle= 1&tclass1=000001027694 &tclass2val=0１．総括表２．2023/11実質賃金は前年同期比 ▲3.0% =名目賃金 0.2%/CPI 3.3%３．賃金の動き４．名目賃金指数、 消費者物価指数、 実質賃金指数Ⅱ．報道１．讀賣新聞オンライン「１１月の実質賃金３％減、 ２０か月連続のマイナス… 賃金の伸びが物価上昇に追いつかず」厚生労働省は１０日午前、２０２３年１１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映させた実質賃金は前年同月比３・０％減で、２０か月連続の減少となった。名目賃金は過去最長に並ぶ２３か月連続増加となったものの、賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いている。名目賃金は同０.２％増の２８万８７４１円。２３か月連続で前年同月を上回り、１９９１年の統計開始以降最長だった９１年１月～９２年１１月に並んだ。高水準の賃上げ回答が目立った昨年の春闘の結果が引き続き反映されているとみられる。★
Jan 12, 2024
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Ⅰ．2023年12月中旬の東京都地区CPI速報 ＆ Ⅱ．報道 ＆ Ⅲ．日米比較PCI&CPI
★Ⅰ．2023年12月中旬の東京都地区CPI （速報）https://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/tsuki/pdf/ kubu.pdf１．消費者物価指数CPI （＝2023/12中旬）の総括表 （東京都区部～2020年基準）２．東京都区部での特色項目３．東京都区部での１０大費目での推移４．東京都区部での中分類指数５．長期月次時系列推移（１）総合 （前年同期比）（２）生鮮食品を除く総合（３）生鮮食品とエネルギーを除く食品６．財・サービス分類指数７．問い合わせ先Ⅱ．報道１．日本経済新聞「消費支出、23年11月は実質2.9%減 9カ月連続マイナス」 2024/01/09 8:39 総務省が9日発表した2023年11月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は28万6922円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9%減った。マイナスは9カ月連続となった。実質ベースの個人消費は、インフレの影響で足踏みが続いている。QUICKがまとめた予測の中心値は実質で2.3%減で、下落幅は予想を上回った。名目は0.3%増だった。実質は2.5%減だった10月のマイナス幅も上回った。消費支出は季節調整済みの前月比では実質1.0%減だった。10月は0.1%減だった。勤労者世帯の実収入は49万4181円で名目で前年同月比1.6%減、実質4.7%減だった。実質は14カ月連続のマイナスとなる。２．讀賣新聞オンライン「１１月の消費支出２・９％減、９か月連続の減少…野菜値上がりで買い控え」 2024/01/09 12:41総務省が９日発表した２０２３年１１月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は２８万６,９２２円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比２.９％減となる。猛暑による生育不足で野菜が値上がりし、買い控えによって食料の支出が減った。減少は９か月連続となる。 「食料」は１.２％減。野菜・海藻、果物の落ち込みが目立った。「住居」は設備修繕・維持にあてる支出が少なく、２０.９％減と全体を押し下げた。「交通・通信」は５.２％減。自動車関連が減った。一方、外出する機会が増え、外食は８.６％増、外国パック旅行費は前年同月の１０３.５倍となった。勤労者世帯の世帯主収入は、実質で４.５％減だった。３．日本経済新聞「都区部物価、23年12月2.1%上昇 2カ月連続で伸び縮小」 2024/01/09 9:54更新総務省が9日発表した2023年12月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、20年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.1と前年同月比で2.1%上昇した。23年11月は2.3%の上昇で、伸び率は2カ月連続で縮小した。 QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.1%上昇だった。電気代や都市ガス代などエネルギー価格が下落傾向にあるほか、生鮮食品を除く食料の価格転嫁に一服感がみられる。 上昇は28カ月連続で、日銀の物価目標である2%を上回って推移している。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.5%上がった。生鮮食品を含む総合指数は2.4%上昇した。都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされる。品目別でみると、政府の電気・ガス料金の抑制策や燃料価格の下落の影響で前年同月と比べて電気代が21.7%、都市ガス代が21.9%それぞれ下がった。都市ガス代の下げ幅はさかのぼることができる1971年1月以降で最大となる。生鮮食品を除く食料は6.0%上昇した。2023年11月は6.4%の上昇で、伸びは5カ月連続で縮んだ。上昇率は依然高く、鶏卵は22.7%、調理パンは15.7%上がった。サービスは2.2%上昇と3カ月連続で2%以上となった。宿泊料は59.0%、レンタカー料金は18.7%それぞれ上がった。東京都区部の生鮮食品を除く総合指数は23年平均では前年比3.0%上昇した。伸びは22年の2.2%から加速した。第2次石油危機後の1982年の3.3%上昇以来、41年ぶりの高水準となった。４．読売新聞「１２月の都区部物価２・１％上昇… 都市ガス・電気代の下落幅拡大、 伸び率縮小」 2024/01/09 13:03総務省が９日発表した２０２３年１２月の東京都区部の消費者物価指数（２０年＝１００、中旬速報値）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１０６.１で、前年同月比２.１％上昇した。政府の価格抑制策により、都市ガス代と電気代の下落幅が拡大し、伸び率は１１月に比べて０.２ポイント縮小した。 上昇は２年４か月連続。直近のピークだった２３年１月の４.３％上昇に比べて、半減した。値上がりが続く食料も、上昇率は鈍化している。家計の実感に近い総合は２.４％上昇で、１１月に比べて伸び率が０.３ポイント低下した。都区部の中旬速報値は、全国指数の先行指標となる。２３年通年の生鮮食品を除く総合の上昇率は３.０％だった。１９８２年の３.３％以来、４１年ぶりの高さとなった。★Ⅲ．日米の前年同月比の比較 PCE(%) ＆ CPI (%) 日本のCPIの全国2023/12は2024/01/19 8:30米国の2023/12のCPIは2024/01/11 22:30★
Jan 10, 2024
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