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2010/06/05

菅首相：誕生　火中の消費税、意欲　「増税で成長」に布石　「ばらまき」見直す可能性

テーマ：国債(43)

カテゴリ：カテゴリ未分類

毎日新聞の引用です。

---引用開始---

　先進国で最悪の状況にある財政の健全化を図りつつ、早期にデフレから脱却、景気を回復軌道に乗せる－－。日本経済に突きつけられた難題を前に、菅直人氏は４日の民主党代表選で「強い経済、強い財政、強い社会保障は一体として実現する方向性を示していきたい」と訴えた。その具体策が「増税と成長の両立」論。背景には、消費税増税を含む税制抜本改革論議への布石にしたいとの思惑がある。【谷川貴史、久田宏】

　菅氏は１月の財務相就任後、増税を含む財政規律を重視する発言を繰り返すようになった。特にカナダで２月に開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に初めて出席し、「ギリシャの財政危機について各国の議論を目の当たりにし、財政に対する危機感を強くした」（財務省幹部）。

　だが、財政再建のための歳出削減と増税を一気に進めれば、景気の腰折れにつながりかねない。そのため、ブレーンとして内閣府参与に起用した小野善康・大阪大教授の提言をベースに「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」との両立論を打ち出した。消費税などの増税で財源を確保し、環境や介護など、成長が見込める分野に重点的に投入。雇用を創出することで、安定的な経済成長が実現するという理屈だ。

　菅氏の首相就任を受け市場では「消費税増税の前倒しを検討するのでは」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との見方が広がった。また、小野氏が「バラマキ」を強く批判していることから、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）のうち、子ども手当など所得制限のない現金支給策は見直される公算が大きくなった。

　同時に、「財政再建への積極姿勢を、首相就任後も続けられるのか」（財務省幹部）との疑問の声も上がっている。連立を組む国民新党のほか、民主党内にも消費税増税に否定的な意見が根強い中、財政健全化の旗振り役だった財務相時代とは違って、与党内の調整に配慮せざるを得なくなるためだ。

　４日の会見では消費税について「過去の意見を変えるつもりはない」としながらも、「党の代表、総理大臣として、この問題について方向性を示していきたい」と、政府・与党内の意見を幅広く聞く考えを示した。６月の策定を目指す財政再建策や参院選公約、１１年度予算編成で「強い経済、財政、社会保障」への道筋を示すことができるのかが焦点になる。

　◇「追加緩和圧力」見方　身構える日銀

　宣言後もデフレは続いており、菅氏が望ましいとする消費者物価指数の上昇率（２％程度）を大きく下回っている。４月には、物価上昇率を金融政策の目標値として定める「インフレ目標」について「魅力的な政策」と発言。日銀内には「デフレ脱却を理由にした日銀に無理な注文が増える」との懸念が強まった。

　４月末の金融政策決定会合で日銀は、日本の経済成長力を高めるため、環境などの成長分野へ資金供給する異例の新制度導入を決定。「デフレ脱却に汗をかく日銀」（幹部）をアピールすることで、菅氏を中心とした政府・与党側の緩和圧力をかわす狙いがにじむ。

　だが、市場では「菅首相は輸出を後押しし、経済成長を促す観点からも円安を重視しており、日銀に（円安につながりやすい）追加緩和圧力を強める」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏）との見方が多い。財政再建が思い通りに進まなければ、インフレ目標導入や長期国債買い増しなどを迫られそうだ。【清水憲司】

---引用終了---

【上記の感想】

今後の方向を確認するため、コピペした。

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