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2010/06/27

この中では、みんなの党の江田幹事長の意見が良い

テーマ：国債(43)

カテゴリ：カテゴリ未分類

ＮＨＫの番組で、各党が税制に関する意見を述べたようだ。
以下は、ＮＨＫニュースの引用。
野党の意見のみで、民主党は省略しました。

自民党の茂木幹事長代理は「ばらまき政策を続けるなど、民主党のやろうとしていることをほんとうにやると、消費税は２０％になる。民主党は、まちがったマニフェスト、ばらまきをやめてから消費税の議論をすべきだ。自民党は社会保障の円卓会議と言っており、菅総理大臣の言う『増税協議会』とは違う。最初から増税ありきの協議会には参加できない」と述べました。

公明党の井上幹事長は「財政再建のために、国の借金のつけを国民に回すような消費税の増税は反対だ。足もとの経済をしっかりさせ、経済成長を図り、むだの削減を行うことが必要で、そのうえで社会保障のあるべき姿を議論して国民的なコンセンサスを作るべきで、民主党は議論の順番が反対だ」と述べました。

共産党の市田書記局長は「消費税は、所得の少ない人ほど負担が重くなり、反福祉・反社会保障の税金だ。国民の懐が冷え込めば景気も落ち込むため、国民の懐を温めることによって経済を土台から強くすべきだ。法人税を減税し、消費税を増税するのは、本末転倒だ」と述べました。

規制緩和で非正規雇用が増えており、年収２００万円の人たちに税を払う力はない。労働者にまっとうな対価を払い、労働者はもらった中から税金を納めていくというあたりまえのことができておらず、そこをどうするのか議論されていない」と述べました。

国民新党の下地幹事長は「経済を成長させずに増税をしても意味がない。社会保障の協議は、強い経済を作るために大事だからいいが、財政再建の名の下に増税を議論するような協議には、与党であっても参加できない」と述べました。

みんなの党の江田幹事長は「徹底的な税金のむだづかいの解消が必要だ。増税で財政再建を果たした国は歴史的になく、経済を成長させて税収を上げなければ、絶対に財政再建はできないし、社会保障の安心もない」と述べました。

たちあがれ日本の園田幹事長は「財政は『まったなし』で、このままでは社会保障は崩れてしまう。われわれは与野党協議に参加するし、自民党も参加して、責任を共有して正しい議論をすべきだ」と述べました。

新党改革の荒井幹事長は「法人税率を２５％まで大胆に下げ、国会議員の定数を半分にするなどしたうえで、社会保障費の自然増に対応するため、２０２０年には消費税率を１０％にすべきだ」と述べました。

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