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信頼ゼロの民主政権で「子育て支援」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110106/dms1101061659014-n1.htm 信頼ゼロの民主政権で「子育て支援」新システム導入あるか？2011.01.06政府内で検討されている新しい「子ども・子育て支援システム」。２０１３年度からの導入を目指しているが、さて… ２０１１年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。 民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給額を来年度から月２万円に引き上げ、３歳～中学生を従来通り月１万３０００円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。 政府は１月下旬からの通常国会に子ども手当法案（１年間の時限立法）を提出するが、野党の反対などで成立が４月以降にずれ込めば、６月からの引き上げ支給に支障が出る恐れもある。 子ども手当が迷走した背景には、財源をめぐる関係省庁の協議が難航したことがある。 子ども手当は、民主党が政権交代を成し遂げた０９年衆院選でマニフェスト（政権公約）の筆頭に掲げた目玉施策。「子ども・子育てを社会全体で支援する」ことで少子化に歯止めをかける、いわば「１丁目１番地の重要施策」（民主党議員）といえる。 だが、税収が伸び悩むなか、１１年度の国債新規発行額を１０年度並みの４４兆円台に抑えたい政府・与党にとって、財源確保は容易なものではなかった。 「頼みにしていた埋蔵金は底をつき、事業仕分けの成果も思うほどには上がっていない」（同）ことも事態を難しいものにした。 子ども手当の満額支給（月２万６０００円）が実現しないのは、財源のメドがまったく立たないため。霞が関では「１１年度の財源はどうにか確保したものの、１２年度以降はどうするのか」（関係省庁幹部）と不安視する声は根強い。 こうしたなか、政府内部で練られているのが、新しい「子ども・子育て支援システム」の導入。現在の子ども手当を抜本的に見直し、「子供がいる世帯（の世帯主）からも資金の拠出を求める」（関係者）ことで安定的な財源確保を図る。具体的には次のようなものを想定しているという。 （１）国（一般会計）からの負担金・補助金と、労使や子供がいる世帯からの拠出金で「次世代育成支援特別会計」もしくは「基金・金庫」を創設する。 （２）その資金を子ども・子育て支援新システムの実施主体の市町村（基礎自治体）に設ける「次世代育成支援特別会計」もしくは「基金・金庫」に移すとともに、都道府県や市町村の一般会計からの補助金を加える。 （３）プールされた特別会計もしくは基金・金庫の資金を基に、基礎自治体が地域の実情に応じて、地域の裁量で配分する。 （４）資金の配分については、現金給付のほか、現物給付（地域の子育て支援などの幼保一体給付）も選択でき、両者を組み合わせることも可能－というものだ。 国、自治体、労使、子供を抱える世帯が一体となって子供や子育てを支えるもので、「社会全体で子供・子育てを支援する新たな枠組み」（関係者）ともいえる。 新システムの導入に向けて、政府は１３年度からの施行を目指して法案を国会に提出する方針で、「新システムの導入に合わせて『子ども家庭省』の創設も視野に入っている」（関係者）という。 新システムが実現すれば、財源で右往左往することなく充実した子供の支援策が実施できるだけに、画期的なものとなりそうだ。 ただ、子供がいる世帯の世帯主本人などからも新たに資金の拠出を求める内容だけに、猛反発も予想される。政府に対する国民の信頼の度合いが新システム導入の成否を握りそうだ。
2011.01.12
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岡田幹事長、マニフェスト見直し表明へー財政赤字削減を行うべし
民主幹事長、マニフェスト見直し表明へ 2011/1/12 13:21 日経新聞 民主党の岡田克也幹事長は13日に千葉市内で開く党大会で、2009年衆院選のマニフェスト（政権公約）の見直し作業に着手する意向を表明する。12年度予算編成に間に合わせるため、党政策調査会を中心にマニフェスト修正のための組織を設け、編成作業が本格化する夏までに結論を出す考えだ。12日昼の党正副幹事長会議でこうした方針を確認した。 09年の衆院選マニフェストは「予算の総組み替え」や歳出削減で16兆円余りを捻出する方針をうたったが実現できなかった。目玉の子ども手当も、当初予定の月２万６千円の半額にとどまった。岡田氏はかねて「前提が変わったり、与党になって分かったりしたこともある。次期衆院総選挙、折り返し地点に来ているのでしっかりと見直す」と表明していた。☆我々はなぜ民主党を選んだのでしょう。民主党は歳出削減の実行はしないで歳出・ばらまきは行うと財政赤字は増加することは明らかでそう言う予算を組もうとしている。明らかにマニフェスト違反である。だからといって歳出のマニフェストは守って、歳入見直しというマニフェスト見直しはあってはならない。
2011.01.12
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首相、官房長官らの交代決断すべきだ…小沢氏ー小沢が言うと反対したくなる
首相、官房長官らの交代決断すべきだ…小沢氏. 民主党（2011年1月11日21時39分 読売新聞） 民主党の小沢一郎元代表は１１日夜、ＣＳ放送「朝日ニュースター」の番組で、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官と馬淵国土交通相の進退について、「人事は首相の専権事項で介入するのは妥当ではない」と断った上で、「参院の（問責）決議の重みも首相として考えなければならない」と述べ、菅首相は交代を決断すべきだとの考えを示した。☆小沢は人のこと言える柄か、自分の身をけっぱきにすべきである。また、マスコミも小沢の意見なんか聞くな。小沢が言うのなら仙石長官交代に反対だ！
2011.01.12
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首相、空手形乱発？周囲戸惑い、党内は反発もー先の見えない思いつき首相に国は任せられない
首相、空手形乱発？周囲戸惑い、党内は反発も2011年1月11日（火）23:48読売オンライン 菅首相が今年に入り、独自の政策方針や、達成に向けた「期限」を次々と打ち出し、周囲が戸惑う場面が増えている。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題や消費税増税、公務員の人件費削減など、党内外で意見対立が続く複雑な課題ばかりで、政府内では、“空手形”に終われば政権基盤が揺るぎかねないと懸念する向きも強い。 「平成の開国と社会保障制度の改革、財源の問題は先送りできない課題だという認識で取り組んでいる」 １１日夜、首相は首相官邸で記者団にこう語り、主要政策の実現に強い意欲を示した。 首相は７日のインターネット番組で、２００９年の民主党衆院選政権公約（マニフェスト）を見直す考えを表明。５日のテレビ番組でも国家公務員の給与削減について、「（民間の水準より）もっと削減できる仕組みを法案として提案する」と大幅カットに踏み込んだ。消費税を含む税制と社会保障制度の改革に関しても、同番組で、「政治生命をかける」と言い切った。 ＴＰＰ参加問題も、年頭の記者会見で、６月頃に最終判断する方針を表明した。これらは党内で議論を積み重ねた政策方針ではなく、「首相の独自判断」と言われている。 背景には、首相が年末の予算編成を通じて財政再建の必要性を痛感したことがある。内閣支持率が低迷する中、指導力を発揮して「反転攻勢」（首相）をかけたいとの思いもにじむ。 だが、公務員の総人件費削減について、首相は代表選で「人事院勧告を超えた削減を目指す」と公約したが、勧告通りで決着した。１１日の関係閣僚の会合では、２００９年の衆院選公約で１３年度までに実現するとした「総人件費の２割削減」も事実上、断念するなど、かけ声倒れの面は否めない。 党内でも、「首相は、十分に議論して発言すべきだ。参院選前に消費税増税を唐突に表明し、大敗した反省が全くない」（ベテラン）との反発が出ている。☆管首相の発言は出したり引っ込めたり、消えたりで言うことは信用できない。国民は聞く耳持たなくなりますよ。
2011.01.12
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自治労パーティー券問題、民主党が調査へー小沢はもっとひどいことをしている
自治労パーティー券問題、民主党が調査へ2011年1月11日（火）13:17よみうりオンライン 地方公務員らの労働組合「自治労」や傘下団体などが、 江崎 ( えさき ) 孝・民主党参院議員の政治資金パーティー券を会場の収容人員の６倍も購入していた問題を受け、仙谷官房長官は１１日の閣議後記者会見で、「党として調査する必要がある」と見解を示した。 他の閣僚からは、「中身が不十分」などと現行法に対する意見もあがった。 仙谷氏は「問題にされている事実があるかどうかを含めて党で調べ、実質的な献金ではないかという懸念があるとすれば見解を作らないといけない」と述べた。 岡崎国家公安委員長は「政治資金規正法の中身がまだまだ不十分な点があることは承知している。法改正など、党の方向性についてはこれからの議論を待ちたい」と語り、鹿野農相も「民主党として企業・団体献金についての対応を決める時に、パーティーやパーティー券をどうするかについても一緒に考えていく筋のものではないか」と話した。 一方、蓮舫行政刷新相は「合法ではあるが、有権者からどのように受け止められるかという観点から、議員ご本人が説明した方がよい」と語り、片山総務相は「法律上の規定がない以上、常識の問題として、モラルと照らし合わせて有権者がご判断すべき問題」と話すなど、議員のモラルを問題視する閣僚もいた。☆小沢はもっとひどいことをしている。自治労から献金を受けた人は自治労のために働く、族議員であり、決して国家のためには働かない。小沢から５００万円の支援を受けた候補者は原口を始め多くの議員（約２００名）は小沢のために働く、これは政界の常識でしょう。決して国家のためには働かない。では、小沢は何者なのか、何をねらっているのか・・・・そこはわからない。親分になってちやほやされたいだけでしょう。あるいは北朝鮮のような独裁政治をひこうとしているのか。いずれにせよ日本のためにはならない。過去２０年以上日本をおかしくしてきた人物である。政倫審はどうぞ嘘を言っても大丈夫ですという機関である。そんなことは許されない証人喚問すべきである。
2011.01.12
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消費税、１７％に引き上げを…経済同友会提言ー政府の戦略はどうなっているのか
西欧諸国が２０％近い消費税で頑張っています。日本は世界一の借金王国で収入以上の予算を組んでいます。その赤字はいつ誰が補うのでしょう。お母さんも反対している子供手当に5兆円出すとか、高速料金無料にするとか、農家の所得を保証するとか・・・その財源は無駄の排除から生み出すものであった筈です。民主党は経済再生の提言をすべきです。なのに・・・何をしているのかといいたい。消費税、１７％に引き上げを…経済同友会提言. 経済同友会は１１日、日本経済の活性化に向けた政策提言「２０２０年の日本創生」を発表した。少子高齢化の進展や国際競争の波に対応するため、税財政と社会保障制度の抜本改革を１１年度中にまとめるよう求めている。 提言は、現在５％の消費税率を１３年度に１３％、１７年度に１７％まで２段階で引き上げ、改革に必要な財源を確保するよう求めた。１７％の内訳は、１０％分を年金財源とし、５％分を地方自治体、２％分を国の財源に充てる。同友会が以前から提言している新たな基礎年金制度では、２０年度の給付額が約３３兆円にのぼり、１０％分をこれに充てることにした。 また、１１年中に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明し、早期に欧州連合（ＥＵ）と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結するよう政府に求めた。１８年までに全国を１１～１２の道州などに再編する「道州制」の導入も求めた。（2011年1月11日21時05分 読売新聞）☆ＴＰＰ参加は日本での食料６０％はなんとしてでも確保するという対策をとることが条件です。それは企業であれ大規模農家であれ、形態は問いません。食料は輸入した方が安いと今ほとんどを輸入に頼ることにしたら、その危険性は子孫に及ぶのです。食は命なのです。国を守る重要な武器なのです。その命を外国にすべて任せるという愚策は絶対反対です。今農地は売れません。耕作する人もいなくなります。日本の農地は荒れ、他方中国・韓国が外国に農地を求めています。日本の優秀な食料生産基地が外国に買い占められますよ。日本の農地は、自然は価値がありこれを未来の子に残すべきです。その方法は農地一括借り上げ、大規模化、専業農家化だと思います。
2011.01.12
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プリウスが歴代首位に １０年販売、３１万５千台超ートヨタがんばれ
プリウスが歴代首位に １０年販売、３１万５千台超2011年1月3日（月）17:48 トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」は、２０１０年の国内の年間新車販売台数が３１万５千台を超え、これまで車名別で最も多かった１９９０年のトヨタ「カローラ」（３０万８台）を上回り、２０年ぶりに歴代首位が入れ替わったことが３日、分かった。プリウスは１０年１～１１月の１１カ月間ですでに２９万７５６３台を販売。同１２月も２８日時点で約１万８千台を販売し、年間での過去最高を更新した。【デトロイトモーターショー11】プリウス ファミリー が増殖…一挙2台の派生(レスポンス) 12月24日(金)12時34分プリウス派生車予告2011年1月10日に開幕するデトロイトモーターショー。トヨタが『プリウス』の派生車種として、2台のハイブリッド車を出品することが分かった。これは23日、トヨタ自動車の米国法人、米国トヨタ販売が明らかにしたもの。同社は「プリウス派生の新型車とともに、プリウスのコンセプトカーがデビューする」と発表したのだ。つまり、来年のデトロイトでトヨタは、プリウス派生車種を一気に2台、初公開することを示唆したわけである。プリウス派生車種に関しては、3列シートのMPV（ミニバン）の存在が噂されている。これとは別の、もう1台のプリウスとは、一体どんなモデルになるのか。(森脇稔)
2011.01.04
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菅氏「権力を掌握する」 首相と小沢氏、新年会で火花ー菅氏新年会でも小沢に大敗
菅氏「権力を掌握する」 首相と小沢氏、新年会で火花2011年1月3日4時4分 菅直人首相と民主党の小沢一郎元代表が１日午後の同じ時間帯に、別々に新年会を開き、側近らを集めて今年の抱負を語った。小沢氏がいつ衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席するべきなのか、主張に開きがある両者が、互いを意識した発言で見えない火花を散らした。 菅首相は１日午後、約５時間にわたって首相公邸で新年会を開催。閣内から仙谷由人官房長官、北沢俊美防衛相、蓮舫行政刷新相ら、民主党側から枝野幸男幹事長代理、江田五月前参院議長など衆参約４５議員が参加した。 出席者によると、首相はあいさつで「今年は自分らしさをしっかり出したい」と宣言。さらに「臨時国会は守りに徹したが通常国会はそうはさせない。やりたいことをやるために権力を掌握する」と意気込みを見せた。 首相は例年元日、東京都内の自宅に側近議員や知人を招いており、今年は首相の希望で「祝賀会」を開いた。公邸内の私生活スペースを使い、首相側がすしやおでんなどを用意した。 一方、小沢元代表は都内の自宅で新年会を開き、原口一博前総務相、山岡賢次副代表、細野豪志前幹事長代理、谷亮子参院議員ら衆参約１２０議員が参加した。 小沢氏はあいさつで、自らの自民党幹事長時代に参院が与党少数ながら法案成立にこぎ着けた事例を挙げながら「ねじれ国会になったんだから仕方ない、という理屈は通用しない」と、菅政権の国会運営を暗に批判。その上で「本当の議会制民主主義と、国民の生活が第一の政治を実現したい」と訴えた。 小沢氏は自らの「政治とカネ」の問題については「私自身、皆さんにご迷惑ばっかりかけております」と触れただけだった。ただ、昨年末には自ら政倫審出席を表明しており、局面を打開すべきなのは参院で問責を受けた仙谷氏らを抱える首相側だとの主張だ。参加者は「小沢氏はかなり高揚していた」と話した。☆菅さんは「やりたいことをやるために権力を掌握する」と意気込みを見せた。」と書かれているが相手はカネ・不正資金を３０億円以上持っているのです。衆院選では１０億円使って、政治は数だ、そのためにはカネだ、と言う政治哲学の人、を相手にして勝てるわけはない。あの原口でさえ、５００万円貰って寝返って、今や小沢の広告塔に成り下がっている。その金権政治をどうやって止めるのか、菅さんは今までに何かしたのでしょうか。国民は小沢悪党、ヤクザを追い払うのに苦労をしているのに、暮れに一回会談し、それも小沢から小馬鹿にされたコメントを出され、恥をかかされている。断固小沢を打ち首にすべきです。それをしないと何時までも生き延びて打倒菅の動きをし民主党弱体化をさせます。小沢民主党など誕生したら日本で暴動が起きますよ。
2011.01.03
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嘉手納の米軍訓練一部をグアムに、日米大筋合意ー評価しません。アメリカに裏金は出していないでしょうね
嘉手納の米軍訓練一部をグアムに、日米大筋合意2011年1月3日（月）03:05 日米両政府は、沖縄の米軍嘉手納基地で行っているＦ１５戦闘機の訓練の一部を２０１１年度中にも米領グアムに移転させることで大筋合意した。 日本政府関係者が明らかにした。来日するゲーツ米国防長官と北沢防衛相が１３日に行う会談で最終的に合意する見通し。沖縄に駐留する米軍の訓練を国外に移転するのは初めて。政府は、地元の基地負担軽減策の具体化の一つと位置づけ、難航する米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に県側の理解を得る足がかりとしたい考えだ。 米軍にとって国外で最大規模の戦略拠点である嘉手納基地には、２個飛行隊計４８機のＦ１５戦闘機が常駐するとされてきた。地元住民からは騒音に対する苦情が強く、日本側は、最大１個飛行隊分の訓練をグアムに移すよう求めてきた。☆30年後に「民主党アメリカに裏金５００億円、嘉手納の米軍訓練一部をグアム移転交渉で」などという秘密文書の公開があると言うことはないでしょうね。マニフェストの表面だけを追って、国民の経済・財政を窮地に追い込んでいる民主党。信用できない民主党の言うことは評価しません。孫の借金になる子ども手当は廃止して欲しい。子供が産まれたら生まれて直ぐに７００万円の借金持ちだなんて、世界にない日本の子どもだけにある借金です。子ども手当の財源は天下り官僚が過去受け取った高級、高額退職金の返還を受けたその財源から出すべきである。そのような無駄の節約の上での子ども手当にすべきです。
2011.01.03
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おせち２００人に届かず 料理にいたみも？ーおせちは自分で作りましょう
おせち２００人に届かず 料理にいたみも？ グルーポン2011年1月2日22時1分アサヒコム 共同購入型クーポンサイト大手のグルーポン・ジャパンを通じ、５０％割引で販売した「おせち」が年末までに購入者に届かず、グルーポンや製造した飲食店に苦情が寄せられていることが２日わかった。「広告より量が少ない」「料理がいたんでいる」といった苦情も相次いでいるといい、グルーポンは事実関係を調査し、代金を全額返金することを決めた。 同社とおせちを製造した横浜市西区の飲食店「バードカフェ」によると、おせちは１１月末、「通常価格２万１千円」として半額の１万５００円で販売。全国で５００セットが売れ、クレジットカードなどで決済を済ませた。購入者に１２月３１日に届くはずだったが、同日中に約２００人に配達できなかったという。 グルーポンのカスタマーサービス本部は「元旦までに商品が届かず、申し訳ない」と謝罪。飲食店の運営会社もホームページで「調理と詰め込みに予想以上の時間がかかった」と説明している。 お節料理「見本と違う」 購入者とトラブル2011年1月2日（日）22:26共同ニュース 飲食店経営会社「外食文化研究所」（横浜市）が、インターネットの共同購入サイトで注文を受け発送したお節料理「バードカフェ謹製おせち」５００セットが、見本と違っていたとして購入者とトラブルになっていたことが２日、分かった。同社はホームページ（ＨＰ）で「広告掲載した内容と比べボリュームが足りなかった」と謝罪。購入者には代金を全額返金し、社長が辞任するとしている。☆当然起きるだろうと予測できる話で、そう言う物を注文した法が悪い。私など、暮れから正月息子の所に行ったので、メモリーを増加して貰おうとして、インターネットでハードデイスクを28日に注文したが届かない。どうしたんだと発送先に聞いてもどこにあるか分からないと言う。息子は近くの電気店で購入して取り合えてくれた。傷む可能性が強いおせち料理、近くの信用できるところで買うべきでしょう。ご飯に合うおせち料理ランキング2010年12月4日（土）10:05みんな大好き！ ご飯と食べたいおせち料理とは お正月といえば、年賀状に初詣に門松に…と思い浮かべるものは色々ありますが、忘れてはいけないのがおせち料理。近ごろはおせち料理を食べないという人も増えてきているようですが、手作りだけでなく百貨店や有名料理店のおせちを買うという選択肢も増え、まだまだ正月におせちをいただく家庭も多いのでは？ そこでご飯に合うおせち料理を聞いたところ《ぶりの照り焼き》が１位になりました。 《ぶりの照り焼き》は、ぶりが出世魚であることから出世を祈願するという意味が込められており、おせち料理には欠かせないメニューの一つ。甘辛く味付けられた《ぶりの照り焼き》は、まさにご飯にぴったり。思わずご飯がすすみそうですよね。続く２位には《鶏の竜田揚げ》がランク・イン。お弁当のおかずの定番ともいえる《鶏の竜田揚げ》がおせちに入っていれば、おせちが苦手な子どもにも喜ばれそうです。同率２位となった《きんぴらごぼう》もピリ辛な味付けでご飯がすすむ一品。おせちでなくてもご飯と一緒に食べたいメニューとして好きな人も多いのでは？ 毎年おせちを作っても残ってしまうのがちょっと…という人は、思い切ってごはんに合う家族が好きなメニューを取り入れてみるのもアリかもしれません。今年のおせちはどうしようかな…と悩んでいる人は、gooランキングの「おせち特集」もぜひチェックしてみてくださいね。 100ぶりの照り焼き 81.8鶏の竜田揚げ 81.8きんぴらごぼう 77.2筑前煮 74.5鰤（ぶり）の焼き物 69.7サワラの西京焼き 63.9鰻（うなぎ）の焼き物 60.9鯛（たい）の焼き物 55.2とりつくね 48.0鶏肉の松風焼き 47.6牛肉八幡巻き 46.7ローストビーフ 45.1昆布巻き 36.3海老の焼き物 35.9ワカサギの南蛮漬け 33.6数の子 32.6海老のうま煮 27.4しめ鯖（さば） 25.3鯛の黄金焼き
2011.01.03
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４月の統一地方選、１３の知事選実施
４月の統一地方選、１３の知事選実施（2011年1月2日08時15分 読売新聞） 総務省は１日付で、２０１１年４月に行われる４年に１度の統一地方選と、１１年中に任期満了を迎える首長、議員に関する調査結果（１０年１１月１日現在、統一地方選は同年１２月１日現在）を発表した。 統一地方選（１１年４月１０日、２４日投開票）は、東京、北海道、福岡など１３の知事選や、札幌、広島など５政令市長選を含む２５１の首長選と、７９１の議会議員選が行われる。全地方選に占める割合は２８・９９％だった。統一地方選も含め、首長は２０知事、１９６の市区長など計４６４人が任期満了となる。議員は１００４の議会で任期満了となる。
2011.01.03
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「一日も早く解散・総選挙に」…谷垣自民総裁
「一日も早く解散・総選挙に」…谷垣自民総裁（2011年1月2日09時11分 読売新聞） 自民党は１月召集予定の通常国会会期中に衆院解散・総選挙に持ち込み、政権を奪還したい考えだ。 衆院選の候補者となる小選挙区支部長は、昨年末までに３００選挙区のうち約９割で選任のメドをつけた。谷垣総裁は１日付で、「一日も早く解散・総選挙に追い込むため、不退転の決意で闘い抜く」との年頭所感を発表した。 党内では、菅内閣や民主党の支持率下落で、「今なら勝てる」との期待感が広がっている。解散時期は〈１〉国会冒頭〈２〉予算関連法案の審議がヤマ場を迎える３月頃〈３〉国会会期末――が取りざたされている。 ただ、政府・与党を解散に追い込む具体的な戦略や決め手があるわけではない。 自民党は先の臨時国会で参院が問責決議を可決した仙谷官房長官と馬淵国土交通相が辞任しなければ、通常国会の審議に応じない方針だ。しかし、内閣改造で両氏が交代した場合、審議拒否はできず、国会を冒頭から混乱させ、解散に追い込むことはできなくなる。
2011.01.02
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2011年のビジネスはどう好転するか 7つの予言
2011年のビジネスはどう好転するか 7つの予言2010年12月31日（金）18:00（フィナンシャル・タイムズ 2010年12月29日初出 翻訳gooニュース） ジョン・ギャッパー新年と共に2008年金融危機の3周年が訪れる。経済界は新年を楽観視するべきなのだろうか？ 不安な要素はたくさんある。住宅市場は不安定だし、ユーロ危機や長期金利上昇の問題は解決していない。それでも私は、楽観すべきだと思う。消費者の自信は回復している様子だし、企業には投資意欲が出ているようだ。スタンダード＆プアーズ社の500種指数は2010年に13％上がった。世界的成長の先頭に立っているのは、中国、インド、ブラジルといった新興国だ。つまりケインズの言うアニマル・スピリット（血気）が戻りつつあるわけだ。それを念頭に、経済界の2011年について7つの予言をしようと思う。面白いと思えるくらい大胆な予言にしておく。仮に外れたとしても、どうなるだろうかとウォッチしておく甲斐はあるはずだ。まず、アカデミー賞の最優秀賞をとるのは大作映画だろう。どういう意味かというと、いわゆるハリウッド的な大予算大作のことだ。去年の『ハート・ロッカー』のような低予算で良質な「大穴」映画ではなく。超大作が最後にオスカーをとったのは7年前の『ロード・オブ・ザ・リング/ 王の帰還』だった。それでさえワーナー・ブラザーズのインディーズ系部門ニューライン・シネマがJ・R・R・トールキンの原作を映画化したものだった。今年のアカデミー賞レースの「大穴」映画は『英国王のスピーチ』だ。イギリスの個性派俳優が大勢出演しているし、小粒な映画を成功させるのが得意なワインスタイン・カンパニーの製作だ。しかし今年の映画芸術科学アカデミーは、SFスリラー『インセプション』か、あるいは大人にも人気のピクサー・アニメ『トイ・ストーリー3』を選んで、知的なハリウッド超大作が成立し得ることを証明するだろう。私設株式市場はスキャンダルに見舞われるだろう。米証券市場で取引する投資家たちは今年、いい目を見たが、株価が上がったという意味で一番エキサイティングだったのは、SecondMarketやSharesPostといった私設電子市場での取引だった。投資家はこういう私設市場で、FacebookやTwitterといったシリコンバレー企業の未公開株を買うことができるのだ。資金がたっぷりあって大胆な投資家たちは、多くの場合は投資ファンドを通じて、私設市場に接近していった。しかし私設市場には公開市場のような銘柄の幅や情報開示要件がないし、証券取引委員会（SEC）も内容を調べ始めている。未公開株バブルから何かスキャンダルが出てくるはずだと思っているといい。製薬会社の中には初期段階の研究開発を止めるところが出てくるだろう。製薬業界の大手各社は約10年、大ヒット商品につながる発見ができずに苦しんできた。グラクソ・スミスクライン社のような会社は研究部門をリストラして規模を縮小してきたが、ファイザー社のジェフ・キンドラー前CEOが「疲労」を理由に辞任したことからしても、製薬業界が苦しんでいるのは明らかだ。うまくいっていないものは止めたらいいというのが、分かり易い答えだ。シャイア社は初期段階の研究をもっと小さい企業にアウトソースして、自分たちは有望な薬の開発と治験に専念するという戦略に先鞭をつけた。2011年には業界大手のどこかが、同じような路線を歩き始めるだろう。メディア・ストリーミングは一人前のものに成長するだろう。ITに詳しい人たちは「クラウド・コンピューティング」の時代を予見している。そうなると全てのデジタルコンテンツはコンピューターのハードディスクではなく、遠くのサーバーに保存されることになる。グーグルはメールやワープロ機能などのアプリケーションについて、クラウド化を進めようとして来た。音楽ストリーミングサービスSpotifyがおそらくアメリカでも始まる。アップルはiTunesのストリーム版を準備している。オンラインの映画レンタルサービス米NetflixはDVDレンタルではなく動画ストリーミングへ向かって急速に動いている。こうしたことから見ると、ストリーミング技術は進展している。2011年は、消費者が広くこの技術を使い始める年になるだろう。中国はグリーン・エネルギー分野でシリコンバレーを席巻するだろう。中国はDVDやソフトウェアの海賊版を作ったり、欧米製や日本製のものにやけによく似た高速鉄道を開発したりすることで知られている。しかしエネルギー分野では明らかに、なんとしてでも独自の道を開拓しようとしている。民間の投資を支えるため公的資金を研究開発につぎこんでいる。中国が環境技術開発のハブになろうとしている一方で、アメリカは後退している。グリーン・エネルギーに多いに注目していたシリコン・バレーのベンチャー・キャピタル各社の関心は、ソーシャルメディアに移りつつある。中国の方には、グリーン・エネルギーにこだわり続けていられるだけの市場も現金も技術力もある。英紙『ガーディアン』は、オンライン課金について考えを改めるだろう。同紙はオンライン・メディアとして先頭を走り続け、無料を維持することでグローバル・ブランドになった。しかしこのままずっと続けるには、損失が大きすぎるし、広告収入だけで同紙の非常に金のかかる編集モデルを維持できる様子はまったくない。一般紙の代表格とも言える米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、2011年に「メーター式」とも言えるオンライン課金制度を試してみる予定だ。『ガーディアン』は同年後半に方針転換を発表するだろう（実施は2012年になってから）。さもなければ英紙『デイリー・メール』のように、芸能人スキャンダルやどぎつい事件記事を満載にしてページビューと広告収入を追いかけるしかない。米政府はAIGで利益を出すだろう。2008年の金融危機でAIGは、どうしようもなくひどい状態にあった。銀行が抱える債務担保証券のリスクに対する保険を請け負っていたAIGは、総額1820億ドルもの公的資金による救済を必要とした。しかし同社の92％を保有することになった米財務省は、その資産から売却益を得るだろう。政策の観点から言うとAIG騒動の結果、「破綻するには大きすぎる」金融機関というものがあるのだと、アメリカなど複数政府が宣言することになってしまったという問題が残った。しかし証券取引の観点から言うと（米政府とFRBは資金投入以外にも財政支援をした）、ウォール街を救ったことはアメリカの納税者にとって安上がりな解決となる。2011年が始まるにあたっての予言として、これはありがたいものだ。これを始めほかの予言があたるかどうか、まずは2月のアカデミー賞授賞式で明らかになる。企業各社が独自で予想して賭けに打って出られるくらい、世界経済がしっかり安定していることを願うばかりだ。
2011.01.02
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所在不明の小中生３２６人 ずさんな調査「ゼロ回答」も
所在不明の小中生３２６人 ずさんな調査「ゼロ回答」も2011年1月1日（土）08:00(産経新聞) 昨年、行方不明高齢者が社会問題となったが、住民票がありながら１年以上所在不明な小中学生も全国で３２６人（小学生２３８人、中学生８８人）に上ることが、文部科学省の学校基本調査（昨年５月１日現在）で分かった。さらに、産経新聞の調べで各教育委員会のずさんな調査の実態が判明。実際にはこれ以上の児童生徒が所在不明とみられ、憲法で保障されている教育を受ける権利がないがしろにされている可能性がある。 日本国籍を持ち、住民登録されている児童生徒については、各市区町村の教委が学齢簿を作る。所在確認できず１年経過した児童生徒は学齢簿から抹消し、別の「簿冊（ぼさつ）」を作成。教委は毎年５月１日の学校基本調査で、簿冊記載の児童生徒の累計を「１年以上居所不明数」として文科省に報告することになっている。 同省によると、該当する児童生徒は、調査開始時の昭和３６年は１３６５人（小学生６９６人、中学生６６９人）で年々減少し、４７年には２３９人（同１８４人、５５人）まで減った。しかし、平成３年以降は少子化で全体数が減少しているにもかかわらず、一向に減っていない。 同省学校基本調査係は「（不明児童生徒は）一家での夜逃げやＤＶ（家庭内暴力）で身を隠したケースなどが相当し、昔から一定数はいる。統計内容を分析したことはない」とする。 実態を調べるため、本紙は昨年１１～１２月、１９の政令指定都市に聞き取り調査を行った。その結果、学校基本調査に正しく回答していたのは、相模原、北九州、福岡のわずか３市だった。 横浜、川崎、新潟の３市は毎年度「ゼロ」と報告。「３月末に学籍から抹消した児童生徒はいるが、５月１日時点はゼロ」としたという。このほか、「行方不明の子供は学期末に学籍を抹消するため、１年以上の所在不明はいない」（神戸市）などの回答もあった。数字を報告している札幌、仙台、千葉、大阪、堺、岡山の各市でも「就学時に所在不明で入学しなかった子供は学齢簿を作らないので、カウントしない」などとし、実態を反映していなかった。 児童福祉に詳しい子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川崎二三彦（ふみひこ）研究部長は「学校は『去る者は追わず』の姿勢。住民票を移さずに不明になると、多くの子供が転居先で学校に通っていない可能性もある」と指摘している。（村島有紀）
2011.01.02
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TPP問題ー「開国モード」のすすめというが食糧の確保対策は出来ているのか？
「開国モード」のすすめ： 冨山和彦（経営共創基盤CEO）2011年1月1日（土）13:00 Vｏｉｃｅ2010年末来、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）をめぐって平成の開国論争が沸き上がっている。菅政権の腰は必ずしも定まらないようだが、この問題はこれからの「この国のかたち」、日本再生に向けていかなる国家モデルを選択するかにあたり、もっとも重要な分岐点の一つである。私は、長い日本の歴史において、国論を二分するほどの根本的な政策対立軸の一つは、まさにこの開国か？ 鎖国か？ にあったように思っている。仏教受容問題から大化の改新や壬申の乱を経て、日本型律令国家体制が整う奈良時代中期までの混乱の150年間。その底流には、当時の先進文明圏で、政治的な脅威でもあった中国（隋・唐）システム導入の可否をめぐる国内の対立があった。その後の安定期、再び日本は鎖国モードに移行するが、平安末期の源平争乱期には日宋貿易など大陸との交易が盛んになり、開国、海洋国家モードの色彩が濃くなる。そして源氏政権が確立すると、農本主義的な鎖国モードの安定期へ。室町末期から戦国期は、西欧との交易も含めた開国期だし、明治維新や戦後はいうまでもない。日本人は社会システムの寿命に応じて巧みに国のかたちを「開国モード」「鎖国モード」に切り替え、長きにわたる独立と繁栄を持続してきた。いま、私たちが対峙している歴史的な問いも、これから日本国をどちらの方向に振っていくかということになる。私は、戦後の開国モードは、じつは万国博覧会と札幌オリンピックがあった1970年代前半にピークを打ったと考えている。このころから日本人は日本的なるものに強い自信をもちはじめたし、日本製品が世界に溢れ出すのもこのころからである。だから、国を開いて海外の文物を取り入れる、あるいは海外で学び、働いて、世界と肌感覚で触れ合おうという気分は、あのころをピークに衰えていったように思う。私が留学した90年代初頭、日本人留学者は数ではピークだったが、当時はジャパン・アズ・ナンバーワンの時代。開国モードというよりは、やや帝国主義的に日本的なるものを世界に喧伝する空気だった。むしろ攘夷モードである。バブルの膨張と崩壊。その後の長期停滞。背後で続く少子高齢化の進行。こうした問題の底流には、戦後、私たちがつくりあげた諸々の社会システムの耐用期限切れがある。男性は終身雇用と年功制で生活給を企業に保障され、女性は専業主婦として子育てに励む。海外との関係では、加工貿易立国モデルを採用し、工業製品とその原材料中心の限定「開国モード」。人口増加と女性の社会進出が限定的であるという暗黙の前提に、すべての経済社会システムが過剰進化し、それを彌縫策で延命させてきたのが現代日本の姿だ。ところがその前提は崩れ去り、加工貿易モデルも、新興諸国が類似モデルで追い上げてくると、開国の限定性が大きなハンディキャップとなり苦境に陥りつつある。そしてトータルなシステム不全のツケは、巨大な公的債務として次の世代に回っていく。再び「開国モード」に転じ、経済社会システムを大きくモデルチェンジしなければ、この国は私たちの子供や孫の時代までもたない。いうまでもなく日本は瑞穂の国。長い歴史と伝統の農耕型社会であり、ムラ（マックス・ウェーバーの言葉を借りれば「ゲマインシャフト」）が社会構造の基本にある。ムラはある時代は、文字どおり「村」だったし、いまはカイシャかもしれない。同質的で、安定的な相互依存状態を好む遺伝子のようなものが私たちのなかにはあるのは確かだ。国を開くと、そうしたムラが崩壊し、異質なものによって平和な生活が破壊されるのではないかという恐怖感は、どの時代の日本人にも共通にあったように思う。TPPをめぐる農業問題は、これが瑞穂の米問題に関わるだけに、まさに日本人の琴線に触れる。しかし過去の開国モードの時代においても、日本の根底的なアイデンティティーは強靭だったのではないか。仏教、律令制度、近代では西洋の諸制度、最近では米国の大量生産技術も、それを受け入れつつも、みごとに日本化して新しいシステムや方法論を創造している。日本製造業のお家芸ともいうべきTQC（全社的品質管理）も、デミング教授らが戦後、米国から日本に持ち込んだSQC（統計的品質管理手法）を、日本人自身の手でボトムアップ型、現場主導型の品質管理手法に飛躍的に進化させたもの。まさに変幻自在、融通無碍ながら、その底流にある遺伝子は揺るがない。私はそのことにもっと自信をもっていいと思う。そう、勤皇開国か、尊皇攘夷かの選択にあたり、最後に問われるのは、日本人自身が、日本人の潜在力にどれだけ自信をもっているかだ。いまから約50年前、特定産業振興臨時措置法案が大きな政策論点となる。欧米に対抗して、わが国の自動車産業を振興するには、プレーヤーの数を絞るべきで、ホンダの四輪自動車新規参入などとんでもないという法案だ。城山三郎の『官僚たちの夏』のモデルになった話である。結果的にこの法案は廃案となり、ホンダは4輪に本格参入する。当時の日本の国家理性は、町工場上がりの本田宗一郎という日本人を信じたのである。その後、ホンダは1972年に当時達成不可能といわれた米国マスキー法の環境基準を、CVCCエンジンによって世界で初めてクリアする。これがそれまでの「安かろう悪かろう」の日本車のイメージを一変させ、日本の自動車産業は米ビッグスリーに押し潰されるどころか、逆に北米市場を席巻していった。TPPに関わる農業再生の問題も、最後の最後は同じ問いに帰着する。私たちが、これから未来に向かって命がけで農業に挑んでいく日本人を信じるかどうかである。日本各地の産業の最前線、きわめて厳しい状況で頑張る人びとと共に戦ってきた私自身の結論は明確。私は、かつて勝海舟や坂本龍馬がそうであったように、日本人を、日本の若者を信じている。 自由貿易協定提供：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』自由貿易協定（じゆうぼうえききょうてい、英: Free Trade Agreement, FTA）は、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。
2011.01.02
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小沢氏側１２０人、菅首相は５０人＝別々に新年会、亀裂鮮明ー小沢新年会の思う問題点ー今年は打倒小沢の年に
小沢氏側１２０人、菅首相は５０人＝別々に新年会、亀裂鮮明2011年1月1日（土）20:03(時事通信) 菅直人首相と民主党の小沢一郎元代表は１日午後、党所属議員を招いて別々に新年会を開いた。小沢氏の新年会には１２０人が出席、５０人近くにとどまった首相側を上回ったが、１６０人超を集めた幹事長当時の昨年より少なかった。首相と小沢氏は、小沢氏の衆院政治倫理審査会出席をめぐり駆け引きを続けており、元日から党内対立の深刻さを露呈した形だ。 首相が首相公邸で開いた新年会には、仙谷由人官房長官や鉢呂吉雄国対委員長ら閣僚・党役員、首相支持派の若手らが三々五々駆け付けた。首相は小沢氏を意識してか、「多少ハレーション（あつれき）が起こることを覚悟で、自分のやりたいことを伝えていきたい」とあいさつ。「今年も権力を掌握していい仕事をしよう」と、政権維持に強い決意を示した。焦点の内閣改造には触れなかった。 一方、小沢氏の新年会は元日恒例で、東京・深沢の私邸に山岡賢次副代表や細野豪志前幹事長代理、衆参の当選１回議員らが集まった。 小沢氏は「ねじれ国会だから仕方ないという理屈は通用しない」と、国会運営に苦しむ執行部を批判。「政府・与党が互いに力を合わせて協力していかなくてはならない大事な大事な年だ」と、挙党態勢の必要性を強調した。自らの政治資金問題に関しては「私自身、皆さんに迷惑ばかり掛けている」と述べるにとどめた。 ［時事通信社］ 小沢氏「ねじれ国会との理屈通用しない」党批判2011年1月1日（土）22:21(読売新聞) 民主党の小沢一郎元代表は１日、都内の自宅で開いた新年会であいさつし、「私が２２年前に自民党幹事長に就任した時も参院は過半数を割っていたが、野党とのまじめな話し合いの中で議論することができた。それを今思い出すと、『ねじれ国会になったんだから仕方がない』との理屈は通用しない」と述べ、現執行部の野党への対応に不満を示した。 また、小沢氏は「今年は内外で非常に厳しい状況になると思うが、政府・与党が国民の信頼に応えて、力を合わせて協力していかないといけない」とも語り、挙党態勢の必要性を強調した。 小沢氏は自らの資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で近く強制起訴されることに関しては直接言及せずに、「みなさんにご迷惑ばかりかけています」と述べるにとどめた。 小沢氏の自宅での新年会は毎年恒例で、今年は海江田経済財政相や原口一博前総務相ら民主党国会議員約１２０人が出席した。☆１．民主党には小沢に組みする危険分子が１２０名いるということが明らかになった。２．菅首相の５０名に対して120名と言えば２．４倍の人数であり、一大徒党でであり、国を動かすに十分な人数である。何度か党首選をやっている内に小沢党首が誕生する危険性があるということである。そう言うことをさせてはいけないのです。小沢が党首になることを防止することは国民は死守しなければならないのです。３．小沢新年会に集まった議員はマスコミは調べて公開して欲しい。４．それらの議員は国を破壊する分子である。盗人でも、法に抵触していても、小沢を党首にしようとしている輩である。党首と言うことは国の政治を預ける首相にするであるがそれを成そうとしている、まさに売国奴議員である。次の選挙にこういう輩を国会に送ってはならないので名を知る必要がある。５．１２０名の議員、これらの議員のほとんどは小沢不正献金、即ち新党を結成しては解党時したその時の党の資産、政党助成金の残額を自己のの目的のために行使して、選挙資金や私設秘書の大量雇用に使って増やした議員である。６．その典型的な事例が田村亮子であり、原口一博である。７．こうして選ばれた人が国のために働くのなら問題はないが、小沢のために働くのである。党首選で小沢に入れないと決めた新人議員に対して選挙資金変換を求める事もして、締め付けを行った。事実上金銭による議員の拘束で、そのことは正しい選挙の在り方とは言えない。８．一昨年の衆院選では１０億円近い小沢不正資金が投じられ、民主党大勝利に導いたが、まだ不正資金は２０億円は有ると言われている。その明確なのが陸山会のマンション・土地の資産１５億円である。これは３億円ほどは私物化されている模様（沖縄辺野古の土地、マンションの寄付、その他）であるが、ほじくればもっと出てくるはずである。９．そこの所を解明する必要があって、検察審査会は2回目の審査での小沢起訴相当議決の理由書に、４億円の資金の出所も問題にすることになった。１０．この点について小沢派は検察審査会そのものがおかしいとか、二度目の議決は無効だとか、最高裁まで争ったが悉く否決されている。このことは４億円から発した小沢資金の全貌が明らかにされるはずである。この調査はテレビの公開調査、公開裁判でやって欲しい。それは小沢側も今までの辻恵の発言等から考えて望むところではないかと推察する。１１．小沢資金に関しては裁判所から、水谷建設からの不正資金1億円も立件するように異例のお言葉が出ている。この件は検察が証拠収集が出来ずに起訴をしないでいる事案であるが、裁判所は勇気を出して起訴するように言っているのである。１２．この１２０名という無能な非常識議員が跋扈している民主党が問題であり、菅氏は不正な金問題で小沢を厳しく糾弾し離党に追い込むべきです。それしか民主党を救う道はないと考える。
2011.01.01
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日本の再生赤字を増やしたのは消費税に反対した連合なのか？ー要約容認発言
連合会長が消費増税容認 「社会保障の骨格示せ」2011年1月1日（土）00:51 連合の古賀伸明会長は３１日までにあった報道各社とのインタビューで、「社会保障と税との骨格を（政府が）示せば、消費税増税があっても受け入れていかなければならない」と述べ、消費税引き上げを容認する考えを示した。古賀会長は「４０兆円の税収で倍以上の予算を組むような姿がずっと続いていくことがどうか」と指摘。民主党政権に対し「税・社会保障の一体改革を国民に提示して議論を」と呼び掛けた。「消費増税受け入れねば」連合会長が年頭所感2011年1月1日5時2分アサヒコム ２０１１年の年頭所感を述べる連合の古賀伸明会長＝東京都千代田区、宮崎健撮影 [PR] 連合の古賀伸明会長は２０１１年の年頭所感として、「福祉をきちんとするためには我々も負担をしていく。消費増税は受け入れていかなければならない」と述べ、政府が進める社会保障と税制の一体改革で、消費税の引き上げは避けられないとの考えを示した。 古賀会長は、「税収の倍以上の予算を組むような姿が続くのはどうなのか。税と社会保障の一体改革を早く国民に提示して、負担と給付のあり方を議論する必要がある」と指摘。「我々も低負担で高福祉を求めない」と強調した。 一方、厳しさが続く若年層の就労問題では、「働くことを通じて社会に参画していく実感や、支え合いながら目標に向かって努力するという価値観が醸成されない日本になるのを危惧する」と語った。 ☆連合が政治を動かしているのか。では連動の政策を明示せよ。連合が推す政党は支持しない。何故今頃消費税解禁なのか、日本をおかしくしたのは連合なのかこの記事を読んでそんなことを考えた。
2011.01.01
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世界の反面教師として終える2010年、今は日本作り直しの時かー２
世界の反面教師として終える2010年、今は日本作り直しの時かー２○幸せはスルメのようにそしてAP通信は予算案を離れた総論として、「日本にとって2010年は忘れたい一年だった（For Japan, 2010 was a year to forget）」という、実にありがたくもない見出しのまとめ記事を配信しています（AP通信は日本の「忘年会」と引っかけて「忘れたい一年」と書いているわけで、日本人的にはあまり面白くないジョークです）。記事いわく日本は今年2010年に、「世界第2位の経済大国として中国に追い抜かれた。旗艦企業トヨタは、恥ずかしい安全問題で1000万台以上をリコールした。3年間で4人目の首相が辞任した。景気停滞は30年目に突入しようというのに政府は効果のある浮揚策が打ち出せずにいる」。「高齢化と政治的膠着と、リスクを嫌い新しいものを受け入れようとしない社会風土」ゆえに、日本の展望は明るくない。学生は就職難で、少子化は進み、終身雇用などなくなり、自殺者の数は減らない。おまけに中国は経済的な脅威というだけでなく軍事的脅威にもなりつつある??と。こう並べられると、確かにまったくロクでもない1年でした。記事はこうも書きます。「かつて自信にあふれていた日本は、経済大国の座から滑り落ちるだろうと言われている。2010年はその下り坂における象徴的な一里塚になるかもしれない。日本はやがて、傑出した企業（standout companies)はいくつかあるが、限られた世界的影響力しかもたない、二番手の国になるだろうと言われている」のだと。「二番手の国」と意訳した「second-tier power」をどういう意味に取るかが、実は今後の日本の在り方に関係していると思うので、ちょっとここにこだわります。「power」はこの場合はもとの「力」から意味が派生して、「強国」とか「大国」とか。19世紀末から20世紀前半にかけての話なら、「列強」と訳します。そして「second-tier」をあえて「二級の」とか「二流の」とか訳さなかったのは、ゆえあってのことです。この記事の筆者がどういう意図で使っているかはわかりませんが、「限られた世界的影響力しかもたない」と説明していることから、前にこちらのコラムでも取り上げたような「国際舞台の秩序形成における影響力」が念頭にあるみたいです。社会インフラ整備や社会モラルが劣っている国という意味なら、「second-rate」という表現がふさわしいし。「second-tier power」とはつまり、日本が国際政治のスタメンではない、二番手の国になるということでしょう。けれども上でリンクしたコラムでも書いたように、日本がそういう「スタメン」で「一番手」的な外交力･政治力を発揮したことは過去に果たしてどれほどあったか？ それを思えば、日本が「second-tier power」となるのも、さほど大きな変化ではないのではないか。経済大国になりたてたころの戦後日本は、政治外交大国のフリをしていただけだと、私は思っているので（いつまでもそのフリをしていたい官庁は、国連安保理の常任理事国入りなどを至上命題のように掲げていますが）。もちろん、世界第2位の経済大国だったからこそ各国は日本を尊重してくれて、国際機関や国際会議の場でもそれなりに扱ってくれたけれども、GDP順位がどんどん落ちていけばそういう扱いもされなくなる、という寂しい現実はあるかもしれません。そうならないように、経済力はそれほどでなくても国際舞台での発言力はしぶとく残す、英仏モデルを参考にしたらどうかという意見もあります。たとえばこのAP通信記事では上智大学の中野晃一准教授が、日本もかつて世界大国だった英仏のように影響力の衰退を上手に管理し、国の在り方を変えていけば、ソフトパワーとして生き残れるだろうとコメントしています。日本が（経済軍事大国ではない）ソフトパワーとして生きるしかないというのは同意です。ただ日本はもともと英仏のように、国際システムの仕組みやアジェンダを動かすほどの大国だったことはないと思うので、だとするならば帝国を失って長いこと呆然と停滞した英国よりももっとスムースに、「second-tier国家」へとソフトランディングできるはずです。日本が実質的な「first-tier power」だったことなど、政治外交においてはなかったという、自分たちの「分」というか程度というか現実を、冷静に見据えれば。それでも何とか日本が存在意義を残すためには、日本の「standout companies」が生き残ってくれないとどうしようもない。それをするには何が必要かと言えば「innovation = 革新、刷新、創意工夫」で、記事は「日本に innovation はある」と評価している。認めてくれて、ハイブリッド車や産業ロボットの分野で日本は世界一だし、任天堂もユニクロも世界やアジアのトップ企業に育ったと評価。政府が「クール・ジャパン」として後押ししている日本のマンガやアニメなどソフト産業や、高齢者介護などサービス産業もカギとなるかもしれないと。日本は時に島国根性で内向きに凝り固まって自分で自分の発展を妨げていることもある（例えば日本の携帯電話業界の「ガラパゴス症候群」）けれども、日本は変わろうとしているのだと。日本との関わりが深く、在日米国商工会議所(ACCJ）の次期会頭となるマイケル・アルファント氏（ソフトウェア会社CEO)は、日本でも起業家精神が育ちつつあり、サービス業界の発展に注力し始めているとコメントしています。「日本は自分たちを作り直している（Japan is reinventing itself）。日本はやってのけると確信している」と。「Japan is reinventing itself」。直訳すれば「日本は日本を発明し直している」です。「reinvent oneself (自分を作り直す）」はよく使う表現です。どん底まで落ちても再出発できる、やり直せるという、(アメリカ人が大好きな）タフで前向きな表現です。AP通信は「日本にとって2010年は忘れたい一年」だろうと言いますが、今年2010年、浅田真央や高橋大輔たちがオリンピックや世界選手権で活躍したのを日本人は自分のことのように喜んだ。サッカーＷ杯でも岡田ジャパンが予想外の健闘をしてみんなして喜んだ。村上春樹さんの『1Q84』BOOK3が出た。はやぶさが無事帰還し、しかも任務を実に見事に達成した。日本人研究者が2人、ノーベル賞を受賞した。小澤征爾さんが復帰した。えーと、えーとそれから……。真央ちゃんが年末に復活した。ともかく嬉しいことは大いに喜んで祝うのが、（おめでたいと言われようがなんだろうが）『文七元結』的な日本人の、昔からの生活の知恵。村上春樹さん的に言うなら「小確幸」です。小さくても確かな幸せをしっかりスルメのように噛みしめて味わって感謝するからこそ、日本人はそうそう街中で暴動しないのかもしれないと、そう思いたいです（官僚や政治家がそれで放免されるわけではありませんが）。たまたま昨夜、マンガ『風雲児たち』の最新刊が届き、安政の大獄のくだりを読んでいたから、私の中の「幸せ」の基準値がものすごく低くなりすぎているのかもしれませんが。でも録画しておいた『文七元結』を観て泣き笑いしたり、『風雲児たち』のようなマンガの最新刊を読んだりできる年末というのも、これも小さいけれども確かな幸せの形ではあります。Always look on the bright side of life（いつも人生の明るい側を見ようよ）。どうぞ皆様にとって来年が良い年になりますように。みんなしてスルメをちびちび噛みしめながら、日本を発明し直す年になりますように。今年もどうもありがとうございました。☆考えさせられる記事で、勉強させていただいています。民主党の方はこの記事を読んでいるのでしょうか。恥も外聞もなく最悪の予算の提示している。世界の笑いもの日本を、２０１１年は何とかしなければ・・・・年寄りは若者を育てることに活動すべきです。戦後この教育が切られ日本の教育がおかしくなっている。日本の問題点の一つ考えます。
2011.01.01
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世界の反面教師として終える2010年、今は日本作り直しの時かー１
興味があったタイトルで読んだもの、後から読もうというものを、切り抜いています。これらの記事を使ってブログ書く資料とします。世界の反面教師として終える2010年、今は日本作り直しの時か2010年12月28日（火）14:30英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今年最後は明るい話題にしたかったのですが、残念ながらこれというものが見つからず。閣議決定した来年度予算案を材料に、例によって「日本みたいにならないためには」という論調の記事ばかりが並んでいます。それでもギリシャのような暴動は起きていないわけですし、日本はいま自分を作り直そうとしているのだという前向きな指摘もありました。（gooニュース 加藤祐子）○日本は炭鉱のカナリアなのか米『ウォールストリート・ジャーナル』紙の記者ブログではジェイムズ・シムズという人が、「日本の超最悪な予算（Japan's Superbad Budget)」という記事で、来年度予算案は「ありたがくない最大級の表現 （superlative) にあふれている」と書き出しからグサリ。パッと見だけでも、一般歳出が過去最大だったり、先進国の中で「最悪」の債務GDP比だったりするし、さらに予算案の中身を見ていくと「もっとひどい。菅直人首相の政治指導力失墜と優柔不断と、政府内部の足の引っ張り合いを如実に表している内容だ」と。その結果、「予算の賢い使い方を知らないことで悪名高い日本政府」は自分たちの欠点を根本的に改革することはせず、ただ収入を確保し、非現実的な政府公約を実現することだけに汲々としていると。「こんな予算はとうてい、維持できるものではない」、「春には日本各地で地方選が行われるため、戦略的な意味などないまま予算支出がはねあがっている」と批判が続きます。たとえば農家戸別所得補償は、日本の農業の大規模効率化を図るものではなく、ただ単に農家に現金を手渡すに過ぎないと。子ども手当は、受け手の収入レベルに関係なく増額されると。どちらも民主党の選挙公約だが、その一方で、健全財政実現の公約は守らなくても何の問題もないと思っているようだと。そしてこの記事コメント欄では、アメリカの男性が「西側諸国にとって日本は、炭鉱のカナリアだ」と。いやはや……「日本みたいになりたくない」という反面教師どころか、生きた危険信号扱いされるカナリアですか。「それでも欧米がこのまま突き進むなら、何も言い訳はできない」とこの男性はやはり、日本を反面教師にしているわけですが。別の（英語圏の名前の）男性も「日本は20年前に、景気浮揚策としてインフラ支出を選んだ（河岸はぜんぶセメントで埋めてしまった）。なので私たちは第一に、これを教訓とすべきだ」と。日本は欧米のカナリアや反面教師や教訓となるために、借金まみれになっているわけではないと思うのですが。ハタからどう見えるかというと、こう見えているわけです。しかし彼らの懸念は単なる対岸の火事の高処の見物ではなく、日本が財政危機に陥ったりすれば、「世界中の市場を揺るがす」（英『フィナンシャル･タイムズ』紙）という危機感があるからこそ、です。FT記事は、「日本の予算、債務懸念は払拭されず（Tokyo budget fails to ease debt concerns）」という見出しで、日本の国債新規発行高がまたしても税収を上回り、債務が対GDP比200％超になることを指摘し、税収不足の新予算案が「日本財政の苦悩を赤裸々に描き出している」と。もし日本が金融危機に陥れば、「世界中の市場を揺るがす」大変なことになるのだから、日本にはその最悪の事態を避けるという国際社会への責務がある。にもかかわらず、新年度予算案を見ると、日本政府にそれができるのだろうかとますます不安は高まったという論調です。アイスランド、ギリシャ、アイルランドと来て、やがて日本が同じようなことになったら、その余波はアイスランドやギリシャの比ではないんだと、日本の皆さん分かってますか？??というイライラ感が（たとえばこのFT記事はそうは直接書かないものも）色々な英語メディアの行間からにじみでています。ほかにも複数の英語メディアが日本の来年度予算案について書いていますが、中国国営・新華社通信の英語版によるこちらの端的なまとめが、問題を言い切っているようにも思います。「日本の財政は主要先進諸国の中で最悪な状態にある。菅首相はかつて、財政健全化を最優先すると約束したが、ふくれあがる予算案はこの約束とは裏腹な内容だと言われている」。ロイター通信の金融ブロガーは「日本の財政大失敗に学ぶ」という見出しの記事を掲載（ところで28日正午現在、"Lesson's from Japan's fiscal disaster"となっていますが、「Lesson's」の「'」は間違いでしょうか？）。「金遣いが止まらない債務超過の国となると、日本に勝るところはなかなかない」というありがたい書き出しで、予算案の新規国債発行額が税収を2年連続で上回っている点を指摘。「けれども私にとっては、税収の半分以上がそっくりそのまま債務支払いのために出て行ってしまうことの方が、よほど怖いことだ」とも。つまり、年収以上の借金がかさんでいて、給料やボーナスが振り込まれると同時にほとんどが右から左へ借金返済のために出て行ってしまう家と同じですね。確かに、これは怖いです。年末ということもあってこれでつい連想するのは、落語や歌舞伎でおなじみの『文七元結』です（腕は良いが博打好きの左官・長兵衛がこさえた借金のため「どうにも年が越せません」てことで、孝行娘が自分で自分を吉原に売りに行くのだが……という話）。あれは落語だし歌舞伎だし、ゲラゲラ笑ってホロリと泣いて最後にはめでたしめでたしの人情噺だからいいですが、借金のカタに身ぐるみはがされてるから、カカアの着た切り雀のボロ着物をひんむいて着ないことには外にも出られない、なんて長兵衛と同じようなことを国（お上）にやられたんじゃあ、こちとらたまったもんじゃありやせんぜぃ。??と、こうやってちょっとふざけてもみないことには気分が暗くなるばかりのご時世なので、だからこそ湿っぽい話を泣いて笑っての人情噺に仕立てた三遊亭圓朝とそれを大歓迎した日本の庶民は偉大で……あ、話がズレすぎですね。どうにも、現実の予算とか財政の話に戻りたくないらしく。ともあれ。フィリックス・サーモンというこの金融記者は、「日本にはこれといって大きな人種や政治上の分断がないだけに、この状況は特に残念だ。確かに政治のつばぜり合いはあるが、アメリカでのひどい罵り合いや不信感からすれば大したことはないし、ギリシャであったような暴動が日本で起きるとも思えない。にもかかわらず官僚たちは、打開策を見つけられない」と書いています。いい年をした私でさえ、安保闘争ですら直接の記憶がないのですから、市街地のあちこちで暴動が起きる日本というのはなかなかイメージできません(たとえば大阪の西成暴動がミナミやキタにまで広がる事態というのは、ちょっと想像しにくい）。あるいは逆に見るなら、現代の日本人において人種や政治思想の分断がアメリカほど激烈ではなく、政治抵抗の血中濃度もギリシャほど高くないからこそ、歴代の政権は大蔵官僚が作り上げた借金体質の仕組みをのんべんだらりと続けてこられたのかもしれません。記事に戻ります。サーモン記者は、日本から学べる教訓とはつまり「公社債市場がどうにかなってほかにどうしようもなくならない限り、政府が真剣に財政調整するのはとてもとても難しいことだ」と書きます。「各国の国家財政に世界が注目しているというのに、日本政府は農業の補助金を40％も増やすし、育児助成を必要としない家庭にまで払おうとしている。高速料金も無料化して、なんと法人税まで引き下げようというのだ」と。なんという、のんべんだらり。記事は続けます。「予算削減が必要だ、持続可能な健全財政路線が必要だと誰もが言うのに、誰もそれを実現できない。むしろ正反対の方向に突き進んでいく。見ぬもの清しの、楽な選択だ。日本と同じように債務超過なほかの国々も、同じような選択をするのだろう。アメリカを含めて」。つまり、世界的なのんべんだらり、ということでしょうか。世界規模の『文七元結』というか。おとっつぁんの借金のカタに身売りをしてくれる孝行娘はどこにもいないのに。お正月の過ごし方としての「のんべんだらり」は大好きですが、松の内が過ぎても金だけバラまく「のんべんだらり」は勘弁して欲しい。まして税金をや。
2011.01.01
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世に言う嫁姑問題はない？私の姑自慢ーたまにはこんな良い話を聞きたい。
goo注目ワードピックアップ・・・世に言う嫁姑問題はない？私の姑自慢2010年12月30日（木）15:00泥沼化する嫁と姑の関係。どちらの味方をすべきか、間に挟まれて頭を悩ませる夫……。ありがちな嫁姑問題の一幕ですが、しかし世の中には犬猿の仲というエピソードばかりではないようです。●世に言うほど姑問題はない？発言小町「姑自慢しましょう」では、微笑ましいエピソードがずらり。「姑の相談や悪口は小町で良く見かけますが、お姑さんが好きな方！姑自慢してみませんか？」という投稿者。「私の義母は、とにかく面倒でない。三人の息子（夫は長男）を育てた義母は、サバサバしていて干渉もせず、私の心配事を吹き飛ばしてくれるタイプです」と0歳の子どものことで「歯が生えなくて心配」と相談をしたところ「歯がない方が歯磨きしないですむから楽よ～いずれ生えるわよ」と先輩ママならではのアドバイスをくれたのだそう。「お義母さん、いつまでも元気でいてください！ 」と仲が良いようです。深く干渉しない、さっぱりとした姑の性格が仲の良さを保っているようです。「私も大好きです」というぶどうさん。まだ40代半ばという若いお義母さんは、3人兄弟を育て上げたにも関わらず、ぶどうさんの子育てには口を出さずに見守ってくれているのだとか。「夫婦喧嘩のときは、私の味方をしてくれたり、夫・お義父さん抜きで、遊びに連れて行ってくれたり。細くて美人で、料理も上手で、働き者」なのだそう。自分の息子たちにも大事にされていてとても明るくて優しいです。「私も息子がいるので、将来、お義母さんのような姑さんになりたいです」と身内に憧れる先輩がいるなんて羨ましい限り。あれこれ細かいことに口を出さないことも円満の秘訣かもしれません。「私は実母とあんまり良い関係が築けず、実母に関しては未だ頭が痛いことが多いですが、その分を埋め合わせるかのように、お義母さんが本当に素敵な人です！」というのはちびさん。「常識のない家でそだった私を責めることなく、ものすごーく遠回しに私が傷つかないように分厚いオブラートに包みながら（笑）色々なことを教えてくれます」と、実の母のように、諭してくれるのだそう。頭ごなしに否定するよりも言い方一つなのかもしれません。加えて「もし旦那とは別れても、お義母さんは離したくない！ 」とコメントをしています。●直接言うのは恥ずかしいけれど…「お義母さん、私達は本当にいろいろありましたね。プライドの高いお義母さんが頭を下げてきた時、私は反省しました。目上で先輩であるお義母さんが自ら折れてくださった、いや折れさせた自分を恥じました。ごめんなさい。こんな不出来な私ですが、これからは大切にします」（至らぬ嫁）「お義母さまにくらべて躾もたしなみも明らかに劣った私…。それでも見捨てずに、夫との結婚を心から喜んで下さいました。実家の母とは違った現実主義ぶりも、ドライな面も、健康にとても気を遣われている点もなにより夫を始めとした３兄弟を無事に成人させられた手腕に敬服しております」と子を持つ親の立場になって改めて気がつくこともあるようです。さらに「子どもべったりではない距離の取り方、自分たちのライフスタイルを崩さないやり方など、見習っていきたいと思います」と、子育てのみならず、ライフスタイルそのものがお手本になっているようです。テレビ番組などで切り取られた嫁姑のいざこざの一幕。ネットでは掲示板などでよく目にする悪口や愚痴。多少なりとも影響を受けてしまいそうですが、今回のトピックスがとても新鮮に思えた人も多いのではないでしょうか。目前に控えた帰省、2011年は仲良くいきませんか？（gooサーファー）
2011.01.01
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大学院生の内憂外患
大学院生の内憂外患科学部デスク 保坂直紀（2010年10月29日 読売新聞） 日本の知をこれから担うべき大学院の学生が就職難にあえいでいるという話は、もう珍しくもない。博士課程の修了者が年に約１万６０００人も量産され、定職が得られないまま、数年間の臨時雇いを繰り返して食いつなぐ。将来の見通しがたたないから、結婚だの自分の家庭だのは考えようがない。そんな若い博士が相当数いる。 私が就職した今から２５年ほど前は、博士課程の修了者は年に４０００人ほど。もちろん当時から博士の就職難はあったが、ちょっと我慢して待っていれば研究者として定職につけるという見通しを描ける時代だった。 大量に生み出される博士と、それをあまり必要としない現在の社会。国が確たる見通しもないまま１９９０年代から進めた「高学歴化政策」のひずみといえる。みずからの意思で大学院に進んだとはいえ、その影響をもろに受ける現代の学生さんたちは、ちょっと気の毒だと思う。博士課程の定員割れが起きるのも当然だろう。 就職難は、社会全体の構造とかかわる問題だ。そう簡単には解決できそうもない。では、大学の内部、というよりアカデミズム自体は、学生の意欲に水をさしていないだろうか。 最近、こんな経験をした。科学報道に関係するテーマで論文を書いて、社会科学系の学術論文誌に投稿してみた。論文誌の編集委員会は、それが掲載に値するかどうかの判定を専門家に依頼する。これを査読といい、論文誌の質を保つために必要なことだ。だが、その結果が出るまでに、とても長い時間がかかったのだ。 ある論文は、投稿を受け付けてから掲載が決まるまでに１年と１３日。別の論文は５か月と５日だった。この話をある理系研究者にしたら、かれの分野では、結論が出るまでふつうは長くて数か月。だが、別の数学研究者は、１年くらい査読にかかるのはよくある話だという。投稿してから決定がでるまでは、おなじ論文を別の論文誌に投稿できない。それは二重投稿といってルール違反になるからだ。 これらは掲載が許可されたから、まだいい。さらに別の論文は、受け付けから１年後に「不採用」の通知が来た。１年も待った挙句に、その論文を掲載してくれそうな別の論文誌を探し始めなければならないのだ。 問題は、学生の場合、これが博士課程の在学期間にもろに影響することだ。たとえば都内のある有力大学では、査読に通った論文が最低でも２編ないと、博士論文の審査を始めない。査読に予想外の時間がかかり、博士課程修了の目算が狂うことだっておおいにありそうだ。３年が標準の博士課程在学期間からすると、１本の論文の査読に要する１年というのは、かなり長い。論文を細切れにして複数の論文誌に同時に投稿しておくという手もあるが、研究の内容によっては、そのようなマルチタスクが不向きな場合もあるだろう。私の場合は職を持ったうえでの余技だからよいが、これが就職に絡む学生だったら、自分の将来設計を査読者に握られている不安感は相当なものに違いない。 もうひとつある。 科学報道の研究は、日本では、これまでにほとんど蓄積のない新しい分野だ。したがってこの分野を専門とする研究者は少なく、ちょっとずれた分野の人が査読を担当することがままある。実際、どうもコンピューターによる情報処理が専門であるらしい査読者は「もっと現代風に高度なコンピューター処理を行え」というし、おなじ論文に対して別の査読者は「もっと認知科学の側面を重視するように」と心理学的なコメントをして、それぞれ自分の専門領域からみて低い評価を下す。査読は匿名で行われるので、かれらの専門分野に確証があるわけではないが、査読の視点にあまりにも偏りがあるように思う。本筋からの指摘ではないのだ。 新しい分野で論文を書こうとする若者たちは、きっとおなじような苦労をしているのだろう。効率を考えるなら、新しいものに挑戦するのではなく、これまでに十分なされた研究の上に、ちょっとだけ新しいものを乗せるほうが得策だ。 だが一方で、こんな指摘をする研究者もいる。「学問の世界は、新しい研究が生まれたら、あれこれいわずに受け入れてみればよいではないか。もし価値のない研究だったら他の研究者に無視されるだけなので、おおきな実害はない。それよりも、新分野であるがゆえに未熟だが、他の研究者を奮い立たせるかもしれない論文をつぶしてしまうほうが怖い」。新しい分野を歓迎するそのような気風が、アカデミズムには乏しいのではないか。 甘ったれるんじゃない。それくらいのことが乗り越えられないようでは、世界と競える研究者にはなれません。優秀な学生はちゃんと論文を通し、すばやく学位を取って就職しています－－。 そんな声が、すぐさま聞こえてきそうだ。たしかに正論かもしれない。だが、外からは就職難で攻められ、内には、なかなか来ない査読の結果を待つ憂い。いま学問を志す学生は、この内憂外患を生き抜かなければならない。敵はアカデミズムの外だけでなく内にもいる。とてもじゃないが、こんな世界には飛び込めない。そう思う若者がいても、不思議はない。査読システムの改善は、アカデミズム内部の心がけだけでできる。若き研究者の卵の敵は、せめて外だけにしてあげてはどうだろう。
2011.01.01
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弾道ミサイル防衛の日米共同開発頓挫 輸出の見解に相違
弾道ミサイル防衛の日米共同開発頓挫 輸出の見解に相違2010年12月31日3時1分アサヒコム 日米両政府が技術協力を進めている弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムの事業のうち、今年度に着手予定だった艦艇用のソフトウエアの開発計画が、交渉が折り合わずに頓挫していたことが防衛省への取材でわかった。日米以外の第三国への供与などについて、日本側の「事前同意」を前提とした手続きに米側が難色を示したのが主な理由とみられる。ＢＭＤ関連で２例目の共同開発となる見通しだったが、武器輸出政策をめぐる見解の相違で技術提携が見送られる初ケースとなった。 この事業は「艦載型戦闘指揮システム」（ＢＭＤＯＡＲ）。弾道ミサイルを迎撃するイージス艦の作戦機能を向上させるため、艦艇のコンピューターの表示装置を改良したり、システムが故障した際の代替機能を確保したりするための軍用ソフトを、日米の官民が共同で開発するもの。 日米両政府が２００６年から０９年まで共同研究を重ねてきた。今年度から６年がかりで、共同研究の成果をもとに共同開発に移行し、試作品を完成させる計画だった。総経費は９２億円で、今年度は１６億円が計上された。 防衛省の複数のＢＭＤ担当者によると、米側との交渉は今春から始まったが、複数の要因が重なり双方が折り合えず、今秋、見送られた。 ＢＭＤをめぐる日米協力は、小泉政権の０４年、包括的な了解覚書（ＭＯＵ）を結び、個別の事業ごとにさらにＭＯＵや付属書などを締結する形で進められている。 日本政府は、０４年のＭＯＵ締結と同時に「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則によらない」とする官房長官談話を発表し、技術協力を武器輸出三原則の例外扱いとすることを決めている。 「厳格な管理」の具体例として、ＭＯＵには日本側の事前同意のない目的外利用や第三国移転を禁止する条項が書き込まれ、日米が共同開発した装備品を第三国に輸出する際に、日本の同意を得ることが条件となっている。 今回の交渉で大きなネックとなったのが、この日本側の事前同意。米側はそれを前提として事業を進めることに難色を示したという。具体的な分担分野など他の不一致も重なり交渉が進まず、契約にもこぎつけられなかった。 米国は昨年９月、ＢＭＤシステムの欧州配備を発表、将来は日米が共同開発する新型ミサイルの実戦配備を見越し計画を進めている。関連のＢＭＤＯＡＲについても、欧州などへの売却を見込んで関係国に打診を始めており、「日本の同意条項など煩雑な手続きに縛られたくなかったのではないか」（同省幹部）という。米側は今後、自前で開発を進めることになる。 同省のＢＭＤ担当の技術幹部は「交渉内容は明らかにできないが、頓挫した要因はいくつかある。結果としてツメが甘かったと言わざるをえない」と話している。 ＢＭＤシステムの日米技術協力では、ＢＭＤＯＡＲに先行する形で、０５年に海上発射方式の能力向上型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）の共同開発で合意。１５年度の完成に向け現在、試作品作りが進められている。（編集委員・谷田邦一）
2010.12.31
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日本食はファストフードの有望な鉱脈！？ー私はスープごはん店を提案しています
教えて！ウォッチャー…こんなファストフード店があったら流行る！2010年12月27日（月）10:00忙しいときに重宝するファストフード店。筆者もよく利用しますが、おなじみのハンバーガーや牛丼ばかりだとすぐに飽きてしまうのも正直なところ。もっといろいろな選択肢があればいいのだけど…と考えながら教えて！gooを検索してみると、こんな心強いQ&Aが寄せられていました。「この食べ物のファストフード店なら流行る」「こんな食べ物のファストフード店が、あったらいいな…」各投稿者は、斬新な目の付けどころを持った新たなファストフード店のアイデアはないかと問いかけています。寄せられた回答を見ていくと…「ドイツで見たのが、駅でピザ○ットが1切れずつを円価200円前後で売っており、電車を待ちながらハンバーガー感覚で食べている光景がありました」（AGLAIAさん）ありそうでない、軽く食べきれるサイズのビザ。筆者はデリバリーで頼むことが多いですが、もっと手軽にいろいろなシチュエーションで食べられると嬉しいですね。「おいしい、手作りタコスが食べたいです」（comueさん）タコスは、複数の人が挙げています。海外では一般的で人気とのこと。ほかに、「ホットドッグ」「サモサ」「シシカバブ」などの意見もありました。■日本食はファストフードの有望な鉱脈！？一方で、日本の伝統料理を用いたアイデアも多数寄せられています。「唯一なんでないのかと感じるのはお茶漬けです。駅に立ち食いのお茶漬け屋さんがあったら行くんだけどなあ」（bakabondesuさん）このお茶漬けも、タコスと同様に複数の人が挙げています。駅そばのメニューに追加できないものでしょうか。「多種類の『お茶』と『まんじゅう』のお店【ちゃまん】」（hyakkinmanさん）これはまさに日本人として自然な発想かもしれません。まんじゅうの具もお客さんのアイデアを登用するとのこと。和風の飲茶のようになりそうですね。「お刺身活き造り定食のファストフード店」sans_souciさん都内某所には「立ち食い寿司」というものが存在するので、実現する可能性は高いかも（？）。似たようなもので「おでん屋さん」（noname#19879）という回答もありましたが、あっという間に立ち飲み屋と化してしまうかもしれません。そのほかにも「天むす」「自然食」「ポッキー屋さん」「麦とろ」などいろいろなアイデアが寄せられました。もともと日本食はファストフードに向いたメニューが多いのが特徴。新たなビジネスチャンスを求めている飲食店チェーン様、どうかひとつご検討をお願いします。三枝大介（Daisuke Saegusa） →記事一覧■関連Q&A・ 「たまごかけご飯」の店って流行ると思いますか・なぜ安い宅配ピザ屋は流行しないのでしょうか■関連記事・「フィッシュバーガー」って何の魚？・コンビニのおにぎりは温めるのが常識？
2010.12.31
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就職浪人に短期雇用制度…得意分野の仕事通じ
就職浪人に短期雇用制度…得意分野の仕事通じ（2010年12月31日03時05分 読売新聞） 大学生の就職内定率の悪化を受け、政府は大学、都道府県などと連携し、就職先が決まらない大卒者らが大学を通じて企業や市町村の仕事を短期間請け負う仕組みを２０１１年度から設ける。 大学で習得した専門知識のほか、ホームページやパンフレット作成など、若者が得意とする分野で仕事ができる場を設け、就職の意欲向上や機会拡大につなげるのが狙いだ。政府は人件費などの財政支援を行い、就業までの「巣立ちの場」としたい考えだ。 新しい仕組みは、全国の大学に対し、未就職の卒業生、学生らによる組織を学内に設け、最長１年間、地元の中小企業や自治体からの仕事を請け負うというものだ。 大学生の内定率低下については、知名度が高く、規模の大きい企業に希望者が殺到していることも一因として指摘されている。新しい仕組みの導入で、求職者の関心を中小企業や地方に向けるとともに、企業側も、優秀な人材確保の機会にすることが期待できる。
2010.12.31
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普天間ヘリ本土訓練案、首相訪米時に協力要請へ
普天間ヘリ本土訓練案、首相訪米時に協力要請へ（2010年12月31日03時05分 読売新聞） 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が同県の基地負担軽減策として、同飛行場でのヘリコプター部隊の一部訓練の県外移転検討に着手したことが分かった。 複数の政府関係者が３０日、明らかにした。同飛行場のヘリ部隊の訓練移転が実現すれば初めてで、住宅が密集する同飛行場周辺の危険性除去にもつながる。陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場（大分県）など複数の候補地が挙がっている。菅首相は来春の訪米で、基地負担軽減に協力するよう米側に要請する方針だ。 訓練移転の検討は、北沢防衛相が指示したという。普天間飛行場のヘリ部隊の主要任務は、陸上部隊の輸送で、沖縄本島北部のキャンプ・ハンセン（金武町(きんちょう)など）や北部訓練場（国頭村(くにがみそん)など）に要員を運び、空陸一体の救出訓練などを実施している。このため、移転先には、空陸一体訓練が可能な大規模、中規模の陸自演習場を想定している。具体的には、１９９６年の日米合意で沖縄県での実弾射撃訓練を受け入れた矢臼別（北海道）、王城寺原（宮城県）、北富士（山梨県）、東富士（静岡県）、日出生台（大分県）の五つの大規模演習場だ。また、既に米軍陸上部隊との共同訓練を実施している本土の中規模演習場などをローテーションで使うことなども想定している。
2010.12.31
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小沢氏と胡主席の会談「０８年と理解」…前原氏
小沢氏と胡主席の会談「０８年と理解」…前原氏（2010年12月29日14時20分 読売新聞） 前原外相は２８日の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表が２３日のインターネット番組で明らかにした中国の胡錦濤国家主席との会談について、「（小沢氏が党代表だった）２００８年５月のことだと理解している」と述べた。 小沢氏は番組で「（胡主席が）この間、日本に来たとき」に会談したと語っていた。前原氏は０８年の会談に同席していたとした上で、「（小沢氏）本人に直接確認したわけではないが、言及された話から類推すると０８年に胡錦濤さんと会った時にこんな話をしたとおっしゃったと思っている」と語った。
2010.12.30
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中国・北朝鮮を監視…無人偵察機の導入検討ーのぞき見は問題でしょう
中国・北朝鮮を監視…無人偵察機の導入検討（2010年12月30日03時04分 読売新聞）無人偵察機「グローバルホーク」（米カリフォルニア州の空軍基地で１０月５日撮影） 防衛省は２９日、無人偵察機の導入の可否を判断するため、２０１１年度から本格的な調査・研究に着手する方針を固めた。 最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク（ＧＨ）」を活用する米軍に自衛隊幹部らを派遣して、運用や維持・整備の現状などを調べる。日本周辺海域で活動を活発化させる中国海軍の動向や朝鮮半島の警戒・監視活動の強化を目指すもので、費用対効果なども含め、導入を視野に検討する。 無人機は、滞空時間の長さなどの利点があることに加え、紛争地域で犠牲者が出ないため、米軍、英軍などがすでにイラクなどで積極活用している。ドイツ軍も近く導入予定だ。 日本政府も、１７日に閣議決定した１１年度以降の次期中期防衛力整備計画（中期防）で、「無人機を含む新たな各種技術動向等を踏まえ、広域における総合的な警戒監視態勢の在り方について検討する」と明記した。防衛省は計画最終年度の１５年度までに導入の可否を判断する方針だ。 米空軍のＧＨは、全長約１４・５メートル、翼幅約４０メートルの軍用機で、自衛隊にとってこれほど規模の大きな無人機導入は初めてとなる。センサー類を除く機体本体は１機約２５億円。防衛省幹部によると、日本全域の警戒・監視のカバーには３機が必要だという。司令部機能を持つ地上施設の整備などを行うと、「初期費用の総額は数百億円に上る」（防衛省幹部）といい、予算面の検討が課題となっている。防衛省筋によると、無人のため、配備後の費用は漸減していくという。 無人機導入をめぐっては、自衛隊内で人員削減を警戒する向きもある。現在、日本周辺の警戒・監視活動は有人機の海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機などが行っているが、「無人機になればその分、操縦やシステム運用の人員が減らされるのではないか」（空自関係者）との見方があるためだ。 ◆無人偵察機＝要員が乗らない偵察機。米空軍の最新鋭のグローバルホークの場合、旅客機の巡航高度よりはるかに高い上空約１万８０００メートルを飛び、高性能センサーやレーダーで最大半径約５５０キロ・メートルの偵察・監視を行える。 乗員交代が不要なため、３０時間以上滞空でき、１回の任務で幅広い地域をカバーできる。今年１月のハイチ大地震では、被害状況の把握などでも活躍した。（2010年12月30日03時04分 読売新聞）
2010.12.30
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地デジ、ウルグアイも日本方式に 南米ほぼ制覇
地デジ、ウルグアイも日本方式に 南米ほぼ制覇2010年12月29日（水）13:00 総務省は２８日、南米ウルグアイがテレビの地上デジタル放送（地デジ）規格で日本方式を採用したと発表した。日本方式の採用は１１カ国目。特に南米ではコロンビアを除く主要国が日本方式で足並みをそろえたことになり、テレビや電波送信機など関連機器の販売で日本メーカーの優位性が高まりそうだ。地デジの規格は日本方式、欧州方式、米国方式などに分かれているが、アジアや中東諸国を含む４０カ国以上が採用する欧州方式が一歩抜け出した状態。日本は巻き返しを狙い、地デジ導入が遅れていた南米市場に照準を絞り、政府をあげたセールス外交を展開した。
2010.12.29
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麻央に近寄るな！海老蔵“和解決着”も異例の条件
麻央に近寄るな！海老蔵“和解決着”も異例の条件2010年12月29日（水）06:01（スポーツニッポン） 歌舞伎俳優の市川海老蔵（３３）が殴られ重傷を負った事件で、海老蔵は２８日、都内で会見し、元不良グループリーダー（２９）と同メンバーの伊藤リオン被告（２７）の両者とそれぞれ示談が成立したと公表した。決断の理由には妻の小林麻央（２８）ら家族への思いがあった。東京地検は同日、傷害罪で伊藤被告を起訴。長期化も予想された事件は急転“和解決着”したものの、来年１月下旬にも始まる裁判で争点も残された。 今月７日に続く２度目の会見。負傷していた左目は充血が薄くなり、示談が成立したためか、表情にも前回より余裕が感じられた。 会見には代理人の深澤直之弁護士が同席。２４日付で成立した示談の内容について説明した上で「金銭のやりとりなどこれ以上のことはございません」と強調した。 示談に至った理由として（１）海老蔵の酒の飲み方に大いに反省すべき点があり、一方的な被害者であるという主張を法廷で通すのが困難（２）酒の席での記憶を主張し合うより双方が前に進むことが適切（３）早期決着により、心労をかけた父・市川団十郎（６４）や麻央ら家族を安心させたい――などを挙げた。 中でも念頭にあったのは、１１月２５日未明に血まみれの自分の姿を最初に見た愛妻だった。事件現場には女性も同席していたとされ、新妻のショックは相当なもの。今年３月の結婚後も海老蔵の夜遊びは続き、近所の住民は「朝帰りする姿をよく見た」と話すほど。 海老蔵はこの日の会見で、理想的な新婚生活とは言えない中で起きた事件だっただけに「妻もこのことを逃げずに受け止めてくれた。取り返しのつかない迷惑をかけてしまった」と謝罪した。 また「妻の家族にも申し訳ない」と陳謝。事件後、麻央の実家と「やや距離感ができてしまったようだった」（関係者）だけに、しっかりとこれまでのイメージを払拭（ふっしょく）していきたいようだ。 示談書とともに伊藤被告の減刑を求める上申書を提出したことで相手側との完全な和解にこぎつけた中、海老蔵が２つの示談書で最も重視したのが「（相手側が）家族、職場などへ手紙、訪問などで接触しない」という項目。徹底して家族への接触を拒否する異例のこの示談条件について、深澤弁護士もやや強い口調で明らかにした。 団十郎によれば、麻央は事件後「１人で家にいるのが怖い」と話しており、その不安を解消するために譲れない点だった。関係者によると、麻央は年内決着に「ホッとしていた。これからも海老蔵さんを支えていくと話していた」という。 麻央はこの日も海老蔵と一緒に車で自宅を出て、会見場へ一緒に向かった。海老蔵はそんな麻央に語りかけるように、会見で「私も再スタートが許される人間に生まれ変わらないといけない」と言い、目を潤ませた。周囲はそんな２人に「早く子供ができればいい。そうすれば海老蔵も早く家に帰るし、両親も麻央も一安心だ」と早期の第１子、跡継ぎの誕生を心待ちにしている。
2010.12.29
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小沢氏、政倫審出席を表明＝仙谷長官の交代要求－菅首相「無条件で」、対立続く
小沢氏、政倫審出席を表明＝仙谷長官の交代要求－菅首相「無条件で」、対立続く2010年12月28日（火）16:03(時事通信) 民主党の小沢一郎元代表は２８日午後、衆院議員会館で記者会見し、自らの政治資金問題について、来年１月召集の通常国会で衆院政治倫理審査会に出席し、弁明する意向を明らかにした。ただ、早期に応じる条件として国会運営の円滑化を挙げ、問責決議を受けた仙谷由人官房長官らの辞任を事実上要求した。無条件での出席を求める菅直人首相らとの対立は解けておらず、党内の主導権争いは首相が検討する内閣改造も絡み、１月に最大のヤマ場を迎える。 小沢氏は強制起訴されることを理由に政倫審出席を拒否してきたが、２８日の会見では「国会運営と選挙が政党としては最大の問題。進んで出る決断をすることが良かろうと判断した」と表明。２０１１年度予算案の審議や来春の統一地方選への影響を考慮し、出席する方針に転じたと説明した。 小沢氏は政倫審出席の理由などを記した見解を読み上げ、弁明の時期に関して「私が出席しなければ国会審議が開始されない場合は通常国会冒頭にも出席する」とする一方、「出席が審議開始の主たる条件でないならば、予算成立後速やかに出席したい」と述べた。 小沢氏側は、参院で問責決議が可決された仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相の交代に応じないことが国会運営の最大の障害となっていると判断しており、自らの政倫審出席は「審議開始の主たる条件ではない」と強調することで、仙谷、馬淵両氏の更迭を求めた発言だ。 会見に先立ち、小沢氏は鳩山由紀夫前首相を都内の事務所に訪ね、政倫審に出席することを伝達。両氏は「問責がこのままでは国会審議は進まない」として、仙谷氏らの辞任が必要との認識で一致した。 ［時事通信社］
2010.12.29
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官僚同席、官房長官が指示＝「政治主導」も後退―政務三役会議ー何を今更
官僚同席、官房長官が指示＝「政治主導」も後退―政務三役会議2010年12月28日（火）14:03 仙谷由人官房長官は２８日午前、首相官邸に各府省の事務次官らを集めて訓示し、府省で開かれる政務三役会議について「事務方を排除することで意思疎通を図れないのではいけない」と述べ、同席するよう指示した。民主党は昨年衆院選で、閣僚、副大臣、政務官の政務三役を中心に政策決定する「政治主導」を掲げて政権交代を成し遂げている。子ども手当などの主要政策に続き、政治手法においても「後退」を印象付けた。 仙谷長官は、同日の閣僚懇談会でも「『政と官』が一体となる体制を確保してもらいたい」と各閣僚に要請。その後の記者会見では、「政治の側も、（事務方と協力するという）配慮の下に省庁運営をしてもらわないといけない。（問題意識は）菅直人首相と私で共通している」と強調した。 昨年９月に発足した鳩山前政権は、自民党政権下で開かれてきた事務次官会議を直ちに廃止。政務三役会議への次官、局長らの同席を認めない省も多く、政治家と事務方の連携不足から政策遂行が遅れるケースもあった。このため、今年６月に就任した菅首相は一部の閣僚に、事務方との融和を指示するなど、官僚と協調する姿勢を取ってきた。 ［時事通信社］
2010.12.29
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「あなたたちは、企業と心中してはいけない」ー上野千鶴子
「あなたたちは、企業と心中してはいけない」（2010年12月28日アサヒコム上野千鶴子さん ※写真をクリックすると拡大します いま就活生の皆さんが日々、努力している「就活」は、どうして始まったのでしょうか。海外では余り見られないというこの仕組みを、フェミニストで社会学者、東大教授の上野千鶴子さんが、鋭く語ってくれました。 ――いまの就活の問題点は、何にあるとお考えですか？ はっきり言って、新卒一括採用という企業の慣行が諸悪の根源です。背後にあるのは終身雇用・年功序列給与制で、この場合、採用リスクが高いので、うかつな採用はできません。企業が学生を厳選しようとして就活は前倒しになり、長期化。学生が専門教育に入るところで就活が始まり、大学教育は非常に悪影響を受けています。いまや、かつての就職協定は反古と化し、学歴偏重とか指定校制度の批判すら聞かれない。大学進学率５割の時代、大学間隔差は拡がり、大学の銘柄による選別が公然と横行しています。 ――書類に大学名を書かせない有名企業もありますが そんなの真っ赤なウソ。採用実績を見れば一目瞭然です。個性尊重というのもウソ。就活にベージュ色のスーツを着て行ったらアウトだし、茶髪もピアスもアウト。学生は３年生になるとルックスが変わります。いったん就活という場の空気を読んで没個性になり、画一主義に適応できることを証明する。個性も才能も、標準化の上のプラスアルファにすぎません。民主党は卒後３年間、新卒扱いにするとか言っていますがナンセンス。新卒一括採用の原則は変わりません。男女雇用機会均等法が制定されたとき、それまで門前払いにした女子にも確かに応募の門戸は開かれた。でも多くの企業で女子枠は実質上決まっています。制度と運用にはギャップがあるのです。 ――そもそも新卒一括採用は、どうして始まったのですか 先ほど新卒一括採用の背後にあるのは終身雇用・年功序列給与制と言いましたが、実は、この日本型雇用制度は１９２０年代のアメリカ企業で生まれたのです。それが１９５０年代の日本企業に導入され、１９６０年代に、あっという間に定着。高度経済成長期に労使協調のもと利害が一致、８０年代のバブルまでを支えたので「成功体験」があるのです。人手不足の時代に効率よく人材を集めるにはいい仕組みでしたが、バブル崩壊から２０年もたち、終身雇用は実質崩壊しているのに、あの成功体験が忘れられず、旧体制が崩れない。このままでは日本は滅びますよ。実際、そごう、山一證券、長銀…巨大企業が次々沈没しました。うちの学生は大手企業に入る子が多いんですが「内定が出ました」と言って来ると、「おめでとう」の次に私は言うの。「その会社、キミの定年までもつかしら？」。 ――新卒一括採用をやめ、通年採用にすれば、学生は専門の勉強に打ち込み、留学したり社会貢献に視野を広げたり個性を磨いたりできるのに それが難しい。なぜなら日本は中途採用市場が活性化しないからです。中途採用市場を活性化する唯一の道は、年齢給をやめ、職能給に変えることですが、その条件は、査定評価を能力と実績に応じて個人ベースにすること。すると、例えば５０代の男性が中途採用で３０代の上司の部下になることも受け入れなければならないし、無能な人は、すぐにクビを切られる。そういうことが日本の企業にはなじみにくい。日本の企業の秩序は男集団がつくり上げたもので、女や外国人を排除し、男の「同期」と「年齢」で固められていますから。だから有能な女は外資へ行くし、国費で育てた外国人留学生が日本を出る。日本では、転職はリスクですが、査定評価が個人ベースの海外では、転職しない人は、どこからも声がかからない無能な人と見られます。 上野千鶴子さん ※写真をクリックすると拡大します ――現代のアメリカは、転職でキャリアアップする社会ですね 大学教育を見ても、人種・国籍・性別を問わず、優秀な学生を世界中からリクルートし、生活費込みの奨学金を保証して切磋琢磨させる。アメリカの企業は終身雇用なんて約束しません。その代わり、能力さえあれば、人種・国籍・性別を問わず採用して、チャンスを与えます。いまアメリカのＩＴ産業を支えるコンピュータサイエンスの博士号取得者のうち、非アメリカ人の中でいちばん多いのがインド人、その次が中国人。アメリカは、どこで生まれた才能も受け入れるシステムを、グローバルマーケットを相手にした高等教育産業と連携して完成させましたから、成長しないわけがないです。 ――日本の未来は相変わらず厳しそうで…最後に、就活生に生き残るヒントを 閉塞感の中で、学生は安定志向に走り、旧態依然とした大組織に行きたがっていますが、目先だけ見て選ぶ、就活生にも問題があります。企業が一人の採用に何百万円もかけて新卒一括採用をするのは、実は運命共同体のメンバーの選別をやっているから。運命共同体に入るには忠誠心が要請されますから、忠誠心のない女は歓迎されません。しかし、古い体質を引きずる組織は、もはや泥舟かも知れません。あなたたちは、所属する組織と決して心中してはいけない。これは「基本のキ」。会社の延命より自分の延命を図れる、したたかで自立した社会人を目指すことです。 うえの・ちづこ １９４８年富山県生まれ。京都大学大学院社会学博士課程修了。平安女学院短大助教授、国際日本文化研究センター客員助教授、コロンビア大学客員教授等を経て、１９９３年東京大学文学部助教授（社会学）、１９９５年東京大学大学院人文社会系研究科教授。専門は女性学、ジェンダー研究。１９９４年『近代家族の成立と終焉』（岩波書店）でサントリー学芸賞を受賞。『おひとりさまの老後』（法研）など著書多数。近年は高齢者の介護問題研究でも知られる。新刊に『女ぎらい』（紀伊國屋書店）。 上野さんたちが主宰する女性をつなぐ総合情報サイト 「ウィメンズ アクション ネットワーク」
2010.12.28
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北方領土、ロシア４閣僚が年明け訪問か 現地知事見通しー日本が嫌がることをやれということか
北方領土、ロシア４閣僚が年明け訪問か 現地知事見通し2010年12月27日20時48分アサヒコム 【モスクワ＝副島英樹】イタル・タス通信によると、北方領土を管轄するロシア極東サハリン州のホロシャビン知事は２７日、ロシア中央政府の閣僚グループが年明けに北方領土を訪れるとの見通しを示した。訪問するのは国防相や運輸相、地域発展相、教育科学相の４人という。 メドベージェフ大統領が１１月に国後島を訪れて以降、１２月にはシュワロフ第１副首相が国後、択捉両島を訪問。中央政府が進めるクリル諸島社会経済発展計画（２００７～１５年）の遂行に力を入れている。ホロシャビン知事は「大統領の訪問がインフラ発展の刺激剤になった」と述べた。
2010.12.28
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民族対立、ロシア揺らす サッカー乱闘が市民の不満に火ーサッカーで殺人をするな
民族対立、ロシア揺らす サッカー乱闘が市民の不満に火2010年12月26日2時16分アサヒコム モスクワで２１日、乱闘で殺されたロシア青年の墓に献花するプーチン首相＝ロイター 【モスクワ＝副島英樹】サッカーファンの乱闘による一つの殺人事件が、ロシア全土を揺るがしている。多民族国家に潜在する民族間対立感情を呼び覚ましたからだ。「ロシアはロシア人のために」。そんなスラブ民族主義のスローガンを掲げた若年層のデモまで頻発し、一触即発の緊張を政権側が力で封じ込めている。そこには、汚職体質から抜けきれない官僚国家への市民の不満も影を落とす。 「民族の多様性こそロシアの大いなる長所であり力だ」 「過激主義者に利用されないようにしてほしい」 プーチン首相は２１日、中央ロシアと南部・北カフカス地域のサッカーファンクラブ代表らと面会し、そう訴えた。その後、乱闘で殺されたロシア青年の墓を訪れて献花した。国を揺るがす内乱に発展しかねない民族対立を鎮めるための窮余の策ともいえた。 かつて泥沼の内戦を経験したチェチェン共和国などを含むカフカス地域はイスラム教徒が多い。治安は安定せず、失業率も高い。出稼ぎでモスクワなど主要都市への流入が増加し、風習の違いや相次ぐモスク建設などが、ロシア正教のスラブ系住民との間に摩擦を生んでいる。 発端は今月６日にモスクワの通りで起きた乱闘だった。プロサッカーチーム「スパルタク」のファンだったスラブ系の青年１人が死亡、カフカス系の６人が拘束された。だが警察は、首謀者以外の５人の拘束を解いた。賄賂が渡されたはずだと、スラブ系が不満を募らせた。クレムリン脇のマネージ広場で１１日に開かれた青年の追悼集会には約５千人が集結。過激な民族主義者らが扇動して治安部隊と衝突し、６５人が拘束された。 こうした動きに、カフカス系が１５日に抗議集会を開くとの情報がネットで出回り、モスクワなどで民族対立が一触即発状態に。予防介入した警察が全土で１７００人を拘束し、ナイフやバット、武器類などを多数押収。１８日にも全土で約２千人が拘束されたが、未成年者が多数含まれていたことが衝撃を与えた。 モスクワで２１日、乱闘で殺されたロシア青年の墓に献花するプーチン首相＝ロイター この日、モスクワのオスタンキノ・テレビセンター付近に集まったのは、日本の中高生にあたる８～１０年生の生徒たちだった。「愛国主義はナチズムではない」との横断幕を掲げて行進したところ、無許可集会を理由に警察に一時拘束された。地元紙によると、生徒の一人は「大学に入れるのはカフカス系だけ。ロシアに将来はない」などと、賄賂が優先される実態を示唆した。 プーチン首相は「若者が軽はずみに民族主義的スローガンを唱える事実を憂慮すべきだ」と発言。首相が党首を務める最大与党「統一ロシア」は、徳育を充実化させる教育カリキュラムの見直しを提案するまでになっている。 「若者は革命のバロメーター」（レーニン）とも言われるロシアでは、今回の騒動は社会全体の不満の表れだと指摘する声も目立つ。下院安保委員会のグロフ議員は「汚職や警察・役人の横暴、犯罪検挙の低さ、移民労働者の増加などで不満が充満している」と語る。反政権のノーバヤ・ガゼータ紙も「ロシアの現代化に対するロシア人の反乱」との見出しで「政府の不首尾な財政政策、賄賂の横行、役人の身勝手」を指摘。メドべージェフ政権が進める現代化が、国家の体質改善につながっていないと批判している。
2010.12.28
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輿石氏も「政倫審議決」に同調…大人の対応？ー「アリバイづくり」－野党
首相、小沢氏は「出処進退考えて」2010年12月27日（月）19:35讀賣新聞 菅首相は２７日、民主党の小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会への招致の議決に従わない場合、「党が決めたことに従えないということになれば、ご本人が出処進退を含めて考えていただくしかない」と述べ、自発的に離党すべきだとの考えを示唆した。 首相官邸で記者団に語った。輿石氏も「政倫審議決」に同調…大人の対応？2010年12月28日（火）01:18(読売新聞) 民主党が２７日に開いた役員会の口火を切ったのは、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会（政倫審）への招致に意欲を示す岡田幹事長だった。 「小沢氏が次期通常国会までに政倫審で自ら説明していただければいいが、そうでない場合は決議することを役員会として確認させていただきたい」 岡田氏の提案に、小沢氏に近い平田健二参院幹事長がかみついた。 「『政治とカネ』の問題が、現在の最優先課題ではない」 平田氏は菅政権の運営により大きな問題があると指摘し、さらに連立協議が不調に終わったたちあがれ日本との交渉にもわざわざ触れて不満をあらわにした。 ただ、小沢氏に近い議員で招致議決反対を明確にしたのは平田氏だけだった。菅首相が「政治とカネの問題は本人しか説明できない。党の一体感はギリギリの所に来ている。いつまでも引き延ばすと、物事を決められない党になってしまう」と発言すると、議決に反対していた輿石東参院議員会長も「その通りだ。いつまでも引き延ばすべきではない」と同調し、議決を目指す方針が決まった。 首相は役員会の最後に輿石氏に握手を求めた。輿石氏も応じたが、周囲にはこんな声がある。 「輿石氏は議決しても小沢氏が出席しないことを見越して『大人の対応』をしただけだ。事態は何も進展していない」政倫審議決方針に反発＝「証人喚問を」「アリバイづくり」－野党2010年12月27日（月）20:03 民主党が２７日の役員会で、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会招致を来年１月召集の通常国会前に議決する方針を確認したことについて、野党各党は一斉に反発、強制力のある証人喚問に応じるよう改めて要求した。 自民党の石原伸晃幹事長は党本部で記者団に「てっきり証人喚問が決まると思っていた。証人喚問に応じさえすれば、この問題は一つの区切りを迎える」と述べた。公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に「（小沢氏が政倫審に）出ないとはっきりしている中で出席を求める議決をしてもどれほどの意味があるのか。民主党として最終的にどう決めるのかよく見極めたい」と語った。 みんなの党の渡辺喜美代表は「全くの茶番。アリバイづくりで議決をやって、脱小沢で内閣支持率を上げようという魂胆がありありだ。証人喚問しかない」と強調。共産党の市田忠義書記局長も「役員会で何の意味もない決定をするのは時間稼ぎと言われても仕方がない」と指摘した。 ［時事通信社］
2010.12.28
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韓国政府、竹島や延坪島などを国家管理に指定 実効支配を強調ー日本は抗議の声明を出すべきである
韓国政府、竹島や延坪島などを国家管理に指定 実効支配を強調2010.12.27 13:09産経ニュース このニュースのトピックス：竹島問題 【ソウル＝加藤達也】韓国国土海洋省は２７日、来年度の業務計画をまとめ、日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）や北朝鮮による砲撃を受けた延（ヨン）坪（ピョン）島など１０カ所の港を「国家管理港」とすることを明らかにした。 聯合ニュースによると、竹島では防波堤施設を増強する方針で、韓国による「実効支配」を強調、日本の領有権主張に対する牽制（けんせい）も込めた措置とみられる。 韓国の現行制度では、釜山や仁川など代表的な国際港については国が直轄管理しているが、その他については政府が「貿易港」と「沿岸港」に区分したうえで、地方自治体が管理している。 「国家管理港」制度は、国家安全保障や領土、領海の保全、有事の際の緊急退避用港湾設備の設置などのため、指定した港湾を特別に整備し、国の直轄管理下に置くというもので、今回、初めて導入された。 「管理港」の対象となるのは北朝鮮の武力攻撃を受ける可能性や、日本との領有権問題がある場所のほか、中国漁船の違法操業が頻発する海域を抱える地域の港となるとしている。 これまで韓国政府（国土海洋省）は、竹島の港は規模が小さいことから、正式な港として扱ってこなかった。 延坪島や、大青島などの離島には最大５千トン級の大型船舶が接岸できるように港湾を拡張整備し、軍の艦船の入港も可能にするという。関連ニュース日本人の竹島観光者数、公式統計では０５年から４７人 「直ちに撤回を」韓国が竹島問題で防衛白書の「固有領土」に遺憾 ☆１．竹島を「「国家管理港」とすることを明らかにした。聯合ニュースによると、竹島では防波堤施設を増強する方針で、韓国による「実効支配」を強調、日本の領有権主張に対する牽制（けんせい）も込めた措置とみられる。」ということですが、このまま韓国に勝手にやらせて良いのか。２．取りあえず抗議の声明を早くですべきである。３．竹島奪取を検討すべきである。
2010.12.27
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いきあたりばったり菅政権 連携先もなく、通常国会へー迷走菅首相、指導者と認められない
いきあたりばったり菅政権 連携先もなく、通常国会へ 2010.12.27 20:23産経ニュース 民主党役員会に臨む菅首相＝２７日午後、東京・永田町の党本部 菅直人首相が打診した連立政権への参加を、たちあがれ日本が正式に見送る方針を決定したことで、政府与党との連携に踏み切る野党勢力は皆無となった。確たる方針も見込みもないまま、思いつきのように、次々に連携を持ちかける闇雲な「戦略性のなさ」が招いた結果ともいえる。ねじれ国会を乗り切るための有効な「一手」は見あたらず、来年１月の通常国会召集を目前に控え、菅政権は末期的状態に陥っている。（佐々木美恵） 「社民党に声をかけ、たちあがれに声をかけるというのは、精神錯乱というか、何を考えているのか。数さえあえばいいという、かなり末期的な状況だ」 たちあがれへの連立打診について聞かれた自民党の石破茂政調会長は２７日の記者会見で、うんざりした表情で批判した。改憲をかかげるたちあがれと、護憲の社民党に時間をあけずに声をかければ双方から不審がられるのは当然だからだ。 だが、たちあがれに連立を打診していたことが明らかになった２４日夜も、政府高官は慌てるどころか「世の中なるようにしかならないから。あまり心配してくれなくていい」と言い放っていた。２６日もたちあがれが連立に参加することを念頭に「乗り遅れまいとする心理が（野党各党に）生まれる。ひょうたんから駒ということもある」との見通しを示していた。 こうした見通しの甘さが見透かされてか、たちあがれは「民主党政権を円滑に運営するための補完勢力にされる」（平沼赳夫たちあがれ日本代表）と拒否に転じた。 民主党役員会に臨む菅首相＝２７日午後、東京・永田町の党本部 首相らの連立工作はこのパターンで失敗を続けてきている。臨時国会中は、参院でのねじれを一気に解消できるとみて、公明党への働きかけを重ねたが、政治とカネをめぐる問題や世論の反応を重視する公明党の党風を読み切れず破談。 次に社民党との再連立で衆院再可決に必要な３分の２以上の議席を確保しようとしたが、米軍普天間飛行場問題での確執は埋めがたく暗礁に。その間も、首相は新党改革の舛添要一代表に協力を呼びかけたり、「首相側の要請」（民主党幹部）を受けたとされる渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長が自民党の谷垣禎一総裁に２年限定の大連立を持ちかけるなど、めまぐるしく動いている。だが、軒並み失敗に終わった。 野党幹部が１１月下旬、首相から連立を持ちかけられ「連立して何をやりたいのか、消費税問題か」と確認を求めると、首相は「あれだけ批判を浴びたのでちょっと…」と言葉を濁したという。幹部はこの瞬間、「これは政策も展望も何もない数合わせだ。菅首相とは話はできない」と見限ることを決めたと話す。 首相は２０日、衆院政治倫理審査会への出席を求めるため小沢一郎元代表を首相官邸に呼んださい、「政倫審に出れば（国会運営は）建設的な話になるのか」と尋ねる小沢氏に「その保証はない」と繰り返し、小沢氏をあきれはてさせた。 民主党のベテラン議員は「見通し、根回し、段取り。まったくナシの政権だ」とため息をついた。
2010.12.27
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松下幸之助の夢・2010年の日本 最終回 政治の生産性を高めよ：牛尾治朗ー３
現場主義、完璧主義、集団主義に根差した「力」さらに、松下幸之助経営を私流に表現すれば、日本の戦後の成功を支えた大きな要因は、日本人の「現場主義」「完璧主義」「集団主義」にあると思う。現場主義ということで思い起こすのが、松下氏が現場の課長に直接電話をかける場に、たまたま出くわしたときのことである。松下氏は、「いま、君の上司と話したから、もうじき指令が下るだろうけど、現場で責任をもつ君のことを思い浮かべてこの案をつくったのだから、しっかりしいや」と話しかけたのだ。それを聞いた課長は命懸けになったはずだ。これが現場主義を知り尽くしたトップマネジメントのツボだと、しみじみ痛感したものである。また日本人ほど完璧主義者はいなかった。これも私の体験だが、土光臨調のとき、私が開会時刻の10分前に着いたら、委員のみなさんはすでに着席して「やっと来たな」と苦笑いしている。「まだ10分前ですよ」と返したのだが、土光氏はつねに30分前には席に着いていたのだ。要するに、完璧主義というのはそういうものなのである。集団主義も日本人の特性で、おいしいものを一人で食べるより、みんなで食べることに幸せを感じる。これらが戦後日本で大きく生きたのだ。先ほど、松下氏の「変化に即応する力」に言及したが、その姿は、たとえば心配なときは工場に泊まったり、現場の人間の知恵を結集したり、腑に落ちるまで徹底的に追究するというあり方であった。MBA（経営学修士）を取得した優秀な人間による机上の空論よりも、現場での経営判断を重んじる気風が根強くあった。つまり、現場主義、完璧主義、集団主義に根差した「力」だったのである。ところがこの3つも、崩壊を始めている。豊かになったことで、みな自分のことを第一に考えるようになり、集団主義が薄れた。さらに、民主党政権下の事業仕分けでの「世界一になる理由は？ 2位じゃダメなんでしょうか」という台詞に象徴されるように、完璧主義も薄れてきた。かつての日本メーカーでは、世界一をめざすのは当然で、少しでもそれに近づくべく死に物狂いの努力をしたものだ。だが、そのモチベーションも過去のものになりつつあるようだ。現場主義も、最近は3K（きつい、汚い、危険）として嫌われている。完璧を求める気質の喪失、几帳面な組織力の減退、時間厳守のルーズ化……。これらの結果、生産性が大きく損なわれているのだ。ここは日本の強さの根源を、いま一度しっかりと考え直す必要がある。政治は、以上のような視点も踏まえつつ、社会の生産性を高めるために知恵を絞るべきである。その意味でも、松下氏の指摘はじつに先見性に富んでいたといえる。これから2020年に向かってできるだけのことをやれば、日本の生産性問題は解決するはずだ。いまもう一度、根本に返り、真剣に考えるべきときである。
2010.12.27
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松下幸之助の夢・2010年の日本 最終回 政治の生産性を高めよ：牛尾治朗ー２
松下幸之助の夢・2010年の日本 最終回 政治の生産性を高めよ：牛尾治朗ー２日本の強さの根源を考え直すべきとき（牛尾治朗） 「総合力」と「変化即応力」で際立つ松下流 『21世紀の日本』に描かれた「政治の生産性」という言葉と「日本政治生産性本部」という組織──これはじつに松下幸之助氏らしい発想だと、しみじみ感じる。「生産性」という言葉は、私にとっても強い思い入れがある言葉である。戦後日本の高度成長を大きく牽引したキーワードもまさに「生産性」であった。戦後日本では、アメリカ型経営に学ぶべく1955年に日本生産性本部がつくられ、以後10年間で延べ5,000人にも及ぶ経営者や経営学者が渡米し、実地で当時最先端の技術やノウハウを学んだ。お偉方も自分で鞄をもち、バスを借りきってさまざまな現場を回ったのであった。この運動は、戦後の日本の経営のあり方を大きく変えていった。とくに大きく変わったのは、あえてひと言でいえば、「ヒト・モノ・カネ」という経営の大原則に加えて「情報と時間」という要素が重視されるようになったことではないか、と私は思う。各企業が取り組んだ「合理化」や「効率化」のための運動は、まさにこれに直結するものであったし、昨今の「IT技術」の進歩は、この部分をいままでにも増して加速させているといえる。さらに昨今、「いかに生産性を高めるか」を論じる場合に重要となってきているのが、「『労働生産性』よりも『全要素生産性』をいかに高めるか」である。「全要素生産性」とは、全体の産出量の「変化率」から労働と資本の投入量の変化率を引いた数値のことであり、労働や資本などの生産要素だけでは測れない、技術・研究開発など創造性の部分を計測するためのものだ。私は、この部分を伸ばすために、組織には「4つの機能」が必要になると考えている。1番目は、「つねに総合力を高めること」。企業経営で成功しているところは、たいがい会社のあらゆる部門の総合力を上手に使い、時には外注先まで巻き込んで総合力を高めている。2番目は、「変化に即応する力」だ。とくにグローバル化にともなう目まぐるしい変化に即応する力がなければならない。3番目は、「合理的な、効率の高い運営」。これは生産性向上運動、機械化、TQC（全社的品質管理）などで、日本企業がこれまで高めてきた部分である。そして4番目は「信頼性」である。消費者からも、従業員からも、社会からも信頼されるような組織であることだ。この第3と第4の機能は、多くの日本企業が高めてきた部分であるが、問題は、第1と第2である。これは完全にトップマネジメントの領域の話である。そして松下幸之助氏の経営が秀でていたのは、まさにこの部分であった。総合力を発揮し、変化に即応する力をもつには、優先順位を明確にする必要がある。さらに部分効率でなく、総合効率を最大の価値観にしなければならない。また、リードタイムも頭に入れねばならない。たとえば工場を建設するときは、市場動向なども読みつつ、5年後を見据えて、いま着手するといった発想をもたねばならないのである。松下氏はこの点で、じつに際立っていた。松下政経塾を創設して数年後のある日、松下氏が拙宅を訪れ「政経塾はうまくいっている。だが、これが世間に貢献するにはまだ15年かかる。この国の窮状はそれでは間に合わない。新党しかないのではないか」とお話しになったことがあった。つねにそのようなスパンで考えておられたのだ。先を見据えることが大事なのは、政治こそ然りである。だが、いまの政治はどうか。民主党政権は「政治主導」を唱えているが、本来、政治家の力があれば、そんなことをいわずとも政治主導になるのだ。力がないのに、あえてそのような言葉を使うから、そこに無理が生じる。経営は、職人技術とクリエイティブな能力の二本立てである。たとえば資金繰りや労使交渉などは、ある種の職人的な技術といえよう。片や、先に挙げたような「総合力」や「変化即応」、または「企画力」などはクリエイティブな能力である。このどちらか一方では、経営は成り立たないが、民主党政権は職人力が足らず、いわば中途半端な企画力だけで運営されているような感じがある。むろん、これまで50年も自民党政権が続いてきたのだから、はじめて権力の座に上った政党が新入社員の集まりのようになってしまうのは、ある面でやむをえない。だが、それならば、職人技術の部分は当分、官僚を上手に使うことによって補うしかないのだ。いま、その連携は不十分で、霞が関の官僚たちは、ともすれば「すねて」いるようにさえみえる。これはけっして健全とはいえまい。「ゾンビ化」で、国も経済も停滞しつづけた思えば、1990年ごろまでの日本は、総じてかなり生産性が高かった。冒頭に挙げた取り組みが功を奏したことも大きな要因だが、ほかにも、いくつかの理由がある。一つは、軽武装・経済重視という吉田内閣以来の基本方針の成功である。軽武装は岸信介政権での日米安保改定によってより確実なものになり、経済重視は池田勇人内閣の所得倍増論で大きな方向性が打ち出された。そしてそれを支えたものが、日本独特の戦後システム、すなわち「官主導」による業界を軸とした産業界の近代化であった。戦後日本のこの方針は、冷戦の東西対立構造のなかで、日本がアジアのなかで民主主義、市場経済、独立国家の象徴としてのショーウインドーになることが期待されたこともあって、大きな成果を収めたのであった。だが問題は、冷戦終了後の新たな局面への対応に、日本が決定的に遅れたことにあった。アメリカは北米自由貿易協定（NAFTA）を締結し、カナダ、メキシコとの有益な国際分業に道を開いて足元を固めつつ、経済のグローバル化をIT革命と連動させて猛スピードで推し進めた。ドイツは悲願であった東西の統一を果たし、さらにフランスと手を携えて欧州統合に積極的に取り組んだ。しかし日本は、過去の成功に過信があり、微修正で乗り切れると考えた。土光臨調などで、国鉄や電電公社の民営化やいくらかの規制撤廃などを進めたが、しかし全体としてみると改革のスピードはあまりに遅かった。日本は、グローバル化に対応するために、かつての成功モデルである「官主導」を抜本的に改めるべきだった。過去のしがらみのなかで利害調整のために築き上げられた複雑多岐にわたるネットワークを打破するために、もっと規制撤廃を進め、民間主導の経済をつくらねばならなかった。これは松下氏がかねて熱く説きつづけたことでもあった。だが実態は、官主導体制は続き、疑似民間で努力しないで儲かるような部門がしぶとく生き残りつづけた。まさに経済の「ゾンビ化」である。市場経済は、強いものが残って弱いものが消えていくから全体の生産性を高めることができる仕組みだ。弱いものをいびつなかたちで残しつづけたら、平均値が落ちてくるのは火をみるより明らかである。ダーウィンが説いたように、変化に即応できるもののみが生き残れるはずなのだが、日本では変化に即応できないものでも儲けられる道がたくさんあり、政治も利権絡みでその道を固守しつづけた。だから国も経済も停滞しつづけたのである。規制緩和で透明性を高め、雇用の閉鎖性を見直せまた日本は、もっとオープン化せねばならなかった。松下氏は『21世紀の日本』で、2010年の日本が生産性の高い政治を実現した理由として、日本人が同一民族で同質性が高いことを挙げておられるが、これは松下氏が30年前に、さすがにここまでグローバル化が進むことを予見しきれなかったゆえでもあるだろう。ITの発達で世界中のどこからでも情報を得られるようになり、多様化はますます進んでいる。日本人の同質性も低くなってきた。経営においても、グローバル展開のなかで、いかに多様な存在をマネジメントするかという部分が重要になり、むしろ、これまで日本人が培ってきた「同質性を前提とした組織運営マインド」が足枷になっている部分もある。オープン化とは、「開放」と「透明化」である。日本をオープン化するために、規制緩和を進めて日本の制度や市場をより透明性の高いものとするとともに、たとえば雇用なども、閉鎖性を見直していくべきであろう。ヨーロッパなど諸外国では「国外も含め、雇用のあるところで働く」ことが普通の考えになっているように感じることがある。日本も、海外で働くことがもっと普通に視野に入るような環境にしていかねばならない。日本政府のグローバル化への対応がここまで遅れてしまったのだから、日本企業が海外に出ていくのは、ある意味でやむをえない。日本での生産投資は大きく減少しているのに、海外への投資額は2009年、35％増えたという。これに現地での利益を現地で投資した金額を加えれば、その増加ぶりは目を見張るほどだ。となれば、日本国内での勤務に固執しなければ、海外に雇用先は山ほどあるはずである。海外基準での採用だから給料は安いかもしれないが、その分、海外での生活は物価も安い。すでに日本の大学を卒業後、香港や上海で職を探すケースも出てきているというが、今後そのような流れは加速するだろう。逆に、日本が企業や工場を残したければ、日本の排他性をなくし、グローバルに競争できる環境を整備するしかない。専門的な外国人労働者を多く導入すれば、日本の職環境はより活性化するだろう。雇用における正社員と非正社員との峻別も見直さねばならない。またFTAを積極的に推進し、ひいてはアジア共通経済圏の実現をめざすことも、本気を出して取り組まれるべき課題であろう。高齢化も、いまの日本の大問題である。以前、本誌でも提言したが、人生を「青年期」「壮年期」「老年期」に分け、それぞれで職場を選べる仕組みを模索することも必要ではないか。3世代を通して同じ職場を一生貫く人がいてもいい。壮年期にもう一度学校で学び、専門技能を身につけて専門職になってもいい。保育士などは子育てや孫の世話で経験豊富な老年期のほうが、かえって安心かもしれない。そのように融通無碍に多様な選択ができる社会が実現すれば、これは生産性をグッと高める要因になるだろう。以下次稿に
2010.12.27
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松下幸之助の夢・2010年の日本 （最終回 ）政治の生産性を高めよ 牛尾治朗
〔徹底検証〕：松下幸之助の夢・2010年の日本 最終回 政治の生産性を高めよ牛尾治朗（ウシオ電機 会長）、永久寿夫（PHP総研 研究主幹）2010年12月26日（日）13:00 Voice松下幸之助は1967（昭和51）年に、PHP研究所創設30周年記念事業の一つとして、『私の夢・日本の夢 21世紀の日本』と題する一冊の本を著した。「21世紀に日本はこういう国になってほしい」と考えた理想的な日本の国家・社会の姿を物語風に描いたものである。 この近未来小説は、西暦2010年に、大掛かりな国際世論調査の結果が発表されたという設定で話が始まる。その調査で「世界でもっとも理想的な国」の圧倒的な第1位にランクされた日本を訪れたある国際視察団一行の足取りを追いながら、その実情はどのようなものなのかを探るという筋書きである。 本稿は、2010年を迎えたこの機会に、松下の“夢”を振り返り、それがどの程度まで実現に近づいているのか検証するものである。 今月は、PHP総研・研究主幹（PHP研究所常務）の永久寿夫が「政治の生産性」についての『21世紀の日本』の記述と、現在の実情との比較を分析し、牛尾治朗氏に「日本社会の生産性を高める道」について論考いただいた。松下幸之助が描いた「政治の理想」とは？（永久寿夫）国際視察団は、政治の生産性を上げるために国や地方自治体に対してさまざまな提案をしている日本政治生産性本部を訪れた。そこでクラーキン氏が真っ先に質問したのは「政治の生産性」という聞き慣れない言葉の意味である。竹田本部長の答えは、「より少ない国費でよりよい政治を生み出すことです。たとえば1時間かかっていた役所の仕事を30分ですませれば、役所の時間を節約できるのに加え、役所で認可などをもらわねばならない国民も、節約できた時間を有効に生かせる。役所が生産性を上げれば、それだけ費用も少なくてすむし、それにもまして国民の働きを生かすことになります」というものであった。そこでトアン氏が質問した。「わが国でもそうした理念や方策は研究されているのですが、その実践となると、政治の各面がこれまでの姿にとらわれてしまう場合が多いのです。日本の場合にはそういうことはありませんか？」。「本部は政治家及び政治関係者、官僚出身者が3割、民間各界の実務経験者が7割で構成されており、提案が政治の各面の考え方なり実情なりを十分踏まえたものになるため、たいていは受け入れられます」という竹田本部長の答えに対して、「しかしいろいろな立場の人がメンバーになればなるほど、意見や利害がまちまちになって、大改革などの提案は出てこないのでは」とトアン氏は食い下がった。「人員削減などの場合には、離職者が新しい職を得られるよう十分配慮したり一定期間生活費を保障して、犠牲をできる限り少なくするようにしています。大事なのは、政治家をはじめ国民の多くが、政治の生産性向上の大切さをよく認識していることです。たとえば、政治の生産性向上のために職場を替わった人は大きな貢献をした功労者だ、と見るわけです」というのが竹田本部長の答えだった。政治の生産性を上げた具体例として、議員定数の削減が挙げられた。同本部内の政治生産性研究所の研究に基づき、議事が効率的かつ充実する定数が定められた。しかも議員は審議すべきことは十分審議するが、いたずらに議論を重ねることはなくなった。議会の生産性が高まり、それがいまの日本の安定した繁栄につながっている。裁判のスピードも速くなった。裁判は慎重にして過ちなきを期さねばならない。しかし、民主主義が曲解されたのか、30年前ほどから個々人が必要以上に強く権利を主張するようになり、ささいなことですぐに裁判に訴えるようになった。裁判件数が増加し、交通マヒならぬ「裁判マヒ」と呼ばれる社会現象も生じた。そこで、スピードアップを図るため裁判に時間制約が設けられ、これに対して裁判官も検事も被告も弁護人も、すべて連帯して責任を負うことになったのである。結果として裁判は順調に進むようになり、国民も満足している。生産性の向上は、地方自治においてもみられる。たとえば、赤字を続け、行政が停滞し、住民の福祉向上も難しい、道路もつくれない、学校も建てられないと困っていた自治体が、政治生産性研究所に相談して、住民の福祉を適正に保持したまま5年間で歳出額を半分に減らす計画を打ち立てた。実際には、住民の理解と自治体の努力で4年でそれを達成することに成功し、それ以降も赤字を出していない。信じられないという表情で、その実現方法を尋ねたミリー女史に対して、竹田本部長は次のような改革のポイントを示した。まず、これまでやっていたことでも効果が上がらないものは、思い切ってなくしたこと。立ち話で済む話はそれで済ませ、会議を減らしたこと。職員を半分に減らし、失職するものには他に就職を紹介したこと。建物で使わない部分は他に貸すなど、ハコモノの有効活用を行なったこと。住民でできることは町内会や自治会にお願いしたこと。また、とりわけ町の美化については、自分たちの町は自分たちできれいにするのだ、という住民意識を高められたことが成功につながったという話があった。なぜ、日本では政治の生産性を高めることが可能であったかといえば、日本では単一の言語が話されているほか、国民の習慣や考え方、生活態度などに大きな違いがなく、多言語・多民族で成り立っている国に比べて調和調整を図っていくのが容易である点が挙げられる。しかし、それだけで政治の生産性が上がるわけではない。肝心なのは、政治家も国民も、お互いに政治の生産性の大切さを認識し、いかにすれば政治の生産性が上がるかを、十分に研究検討して、実際の政治に生かしていくことなのである。日本の政治のすばらしさに感心する一行に対して、竹田本部長は最後にこう締めくくった。「政治の基本理念とは国民の欲望を適切に満たしていくところにあるのです。何でもかでも満たしていけばよいというのではありません。それぞれが自分の欲望を満たそうとする活動を調和調整し、ともどもに適正に満たしていくのが政治なのです。つまり、国民お互いが欲するままにして矩をこえない、という状態をつくることです。『人間本然主義の政治』ということもできます。日本もまだ、そういった理想的な姿に到達するまでの途上にあるわけです」22兆円と637兆円。これは松下幸之助が『21世紀の日本』を著した1976年と、彼がそのなかで日本の理想像を想定した将来、すなわち2010年における実際の国の長期債務残高である。対GDP比で13％から134％への増加。借入金や地方の債務を加えれば、さらに借金の数字は大きくなる。国際比較をしても異常値である。少子高齢化によって社会保障費が増えるのは仕方なかろう。借金といってもまだ国民の金融資産のほうが多い。だがこの数字は、日本の政治の生産性が松下の期待に反して悪化していることを如実に表わしている。松下が政治の生産性の重要性を訴えた背景には、71年の変動相場制への移行による円高、追い討ちをかけるように生じた73年のオイルショックによる原油高騰で、日本経済の要であるモノづくりと輸出が大打撃を受け、生活に対する不安が国民全体に広まったことがあろう。74年には戦後初めてマイナスの実質経済成長を記録している。企業でいえば、赤字転落のような状況であり、これを乗り切るには仕事の生産性を高めるしかない、という実業家としての発想があったのではないか。その後、第二次オイルショックで再び大打撃を受けた日本は、81年に第二次臨時行政調査会を設置する。目的は「低成長経済への移行、財政赤字の構造化、70年代に進行した社会情勢の変化（オイルショック）に対応」するためである。同じ実業家である土光敏夫に率いられた第二臨調は、松下の危機感に呼応するかのような役割を担ったかたちになる。以後、臨調の役割はいくつかの組織で引き継がれ、政治の生産性の向上を図る改革が広範囲にわたって進められる。電電公社・専売公社・国鉄の民営化、情報公開法、中央省庁再編、経済諮問会議設置、金融庁設置、郵政改革、審議会改革、独立行政法人設置、地方分権改革（三位一体の改革）、道路公団民営化、さまざまな政策分野における規制緩和などが具体例である。そして、公務員制度改革は今後のもっとも大きな山になるであろう。こうした改革は先進各国でも同様に進められてきた。PFIなど自治体におけるニュー･パブリック･マネジメントの試みや、自治体からスタートし、民主党政権によって国レベルでも大掛かりに推進されるようになった「事業仕分け」も海外の取り組みを日本流に取り入れたものである。こうしてみると、80年代から今日に至る日本政治の主題は、学会や論壇も含めて、まさに政治の生産性を高めるところにあったといえる。とりわけバブル崩壊以降におけるその必要性はさらに高まり、その認識は国全体で共有されていた。経済団体やシンクタンクなどからも多くの提言がなされている。にもかかわらず、冒頭で示したように、なぜ生産性が高まらず、コストだけが増えているのかといえば、改革の多くが形骸化しているからにほかなるまい。そして、その主たる原因はおそらく、政治のリーダーシップや政党のガバナンスの脆弱性にある。55年体制と呼ばれる自民党政権の時代には、党内の派閥が競合しながら利害調整を行ない、官僚を使って政策を実行していく、いわゆる派閥政治が行なわれてきた。そのプロセスのなかで政治家はリーダーとしての能力を磨かれた。だが、そのプロセスこそ政治の生産性を低くしている原因であり、また改革の抵抗となる既得権益をつくる温床となっていた。それでは改革は進まない、と政治改革が叫ばれ、政界再編が行なわれてきたのである。その所産の一つが93年に誕生した細川内閣である。派閥政治を解消し、強いリーダーシップの下で政策本位の政治の実現をめざして、派閥政治をつくる要因である衆議院の中選挙区制度を廃止、小選挙区比例代表制を導入したのである。各候補者が地元選挙区でそれぞれに訴える話ではなく、政党が掲げる政策をもとに選挙をする。党首を総理にする前提で選挙をする。そのタテマエは、選挙改革から10年近くを経て、マニフェスト選挙として曲がりなりにも結実した。ところが、中選挙区制を廃止した結果として派閥の機能が薄れ、皮肉にもトップリーダーを支える仕組みも弱まってしまったのである。たしかに旧体制のなかで揉まれて育ったリーダーたちにはそれなりの指導力があったが、それだけでは不十分であった。そこで、小泉政権時代に権限を総理周辺に集中させ、改革に大きな力を発揮できるようにしたのである。だが、小泉総理がこのガバナンスのあり方を定着させる前に退陣したため、また昔のような、しかもリーダーとしてはパワーダウンした政治家たちによる派閥調整型政治に戻ってしまい、総理を次々と代える事態にまで陥ってしまった。安定した強いリーダーシップがなければ、改革は名ばかりのところでブレーキがかかり、病根に深くメスを入れるには至らない。民主党が長年の夢であった政権交代を果たしたのは、有権者が自民党の体たらくに辟易していたこと、民主党が政治のリーダーシップのあり方を総選挙のマニフェストで示したことに大きな理由があろう。だが、それから1年余りが過ぎた現在、その民主党におけるリーダーシップも画餅に帰した感である。未曽有と呼ばれる危機にありながら、これでは政治の生産性など高まるはずがない。2011年1月号のポイント北朝鮮による韓国砲撃、ロシア大統領の北方領土訪問、燻り続ける尖閣問題…。このところ、日本周辺では一気に緊張が高まりつつある。はたして、世界はいまどこに向かいつつあるのか。そこで今月は、混沌とする覇権の行方を読み、日本の採るべき戦略を探る総力特集。特集「2011年の『消費倍増』計画」とともに、ぜひご一読ください！ 詳細は、下記のリンクから「特設サイト Voice＋」「新設サイト PHP BizOnline」へ
2010.12.27
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小沢氏、脱「一兵卒」宣言ー期待から失望に変わり始めているー撃つべし小沢国家のため
小沢氏、脱「一兵卒」宣言 連合仲介で再会談 「挙党一致」堂々巡り2010年12月26日（日）08:00(産経新聞)【激突ふたたび】 菅直人首相（民主党代表）と小沢一郎元代表の５日ぶりの再会談は、予想通り「挙党一致」をめぐる議論に終始した。しかし、小沢氏の国会招致を目指す首相とこれを拒む小沢氏の間で「挙党一致」の意味するところは大きく異なる。脱「一兵卒」宣言をした小沢氏に警戒感を隠さない首相ら。連合という最大の支援組織も同席していただけに激しい口論こそ控えたが、すれ違いばかりが目立ち対立の根深さを一層際立たせた。（原川貴郎） ■小沢氏「政権交代の原点に」 カップルや家族連れでにぎわう都内のホテル。クリスマスムードいっぱいの１階ロビーとは対照的に、５階の一室は重苦しい雰囲気に包まれた。 楕円（だえん）形のテーブルを囲むように着座した１６人。「四角いテーブルだと思っていたんだけど…」。岡田克也幹事長が何気なくつぶやくと、すかさず鳩山由紀夫前首相が「（会談を）丸く収めるためじゃないですか」と場を和ませようとした。しかしそこは堅物で知られる岡田氏。「絶好調ですね」とそっけなく返し鳩山氏を閉口させた。 会談ではまず、古賀伸明会長ら連合側が現政権へ苦言を次々と突きつけた。 「期待から失望に変わり始めている」「統一地方選に向けローカル政党が頑張っている。このままでは（票が）第三極に流れる可能性がある」 古賀氏らは「（９月の）代表選後、首相は『ノーサイド（戦いが終了すれば敵味方なしの意味）』と言った。そのことも考えてほしい」という言葉で、挙党態勢の再構築を求めた。鳩山氏がその意を引き取った。 「挙党態勢ができていないという意見をきちんと受け止めなければ。挙党態勢といえば、小沢さんが（民主党に）加わってくれたことで政権交代ができた」 挙党態勢の確立には小沢氏の存在が不可欠－。そんな空気が醸成されたところで、小沢氏が口を開いた。 「政権交代ができたのは、みんなが一つの気持ちになれて（総選挙に）臨んだ結果だ」 小沢氏はこの日最も言いたかった言葉を続けた。 「政権交代の原点に返ることが大事だ。私も民主党政権の一員として政策が実現できるよう頑張る」 明確な脱「一兵卒」宣言。菅、鳩山、輿石東（こしいし・あずま）の３氏と自らによる「トロイカ＋１」態勢回帰を要求しているのは明らかだ。 危険を察知した岡田氏は反論を試みた。 「われわれは今も挙党態勢だと思っている。本当の意味での挙党態勢を目指してさらに努力を重ねたい」 小沢氏の国会招致を実現してこそ、結束が図れるとの「菅・岡田理論」を改めて示した。 会談直後、輿石氏は鳩山氏の携帯電話を鳴らした。 「前首相と元幹事長が来ているのに、首相も幹事長もあいさつもしねえ。無礼だ！」 そしてこう予告した。「代表や幹事長が挙党一致の話を２７日の役員会でしなかったら、俺がやる」☆１．「小沢さんが（民主党に）加わってくれたことで政権交代ができた」と言うところは反対です。２．政権交代できたのは「未知の美」（道なるものは魅力があって美しい）に引かれたのであって、民主党の実態を知らなかっただけです。３．民主党の実態を知った今、国民は民主党とは離婚したくなっているのです。４．民主党はマニフェストでも節約して、無駄を排除して、子ども手当等のばら撒き財源にすると言って国民を騙した。５．借金を増やした２０１１年度予算、など許されるものではない。６．自民党が官僚天下り反対と言えば経験交代はしていなかった。従って政権交代は自民党の一人負けで、オウンゴールと言われるのです。７．自民党はまだ総括をしていませんが、国民は民主党を消去しつつあります。そこで浮かび上がっているのが自民党になるのです。８．政権交代は国民は騙されただけです。９．民主党は最もいけないのは何をしたいのか分からない、ワンマン小沢を抱えていることです。菅さんが小沢を切り捨てたとき国民は拍手し支持率を上げた。これが国民の声です。１０．挙党態勢を崩しているのが小鳩じゃないですか。１１．撃つべし、小沢、国家のため。
2010.12.27
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中国で髪の毛を使った醤油が横行 政府が禁止するも地方各地で密造続くー中国食品、骨董品、商品を信用するな
中国で髪の毛を使った醤油が横行 政府が禁止するも地方各地で密造続くMONEYzine 12月26日(日)16時40分配信 中国・山東省の調味料製造業者が、12月に「小規模の工場ではコストを抑えるため、髪の毛から醤油を製造している」と暴露し、新たな社会問題となっている。 中国では2004年から2005年にかけて、人毛由来のアミノ酸を添加した醤油が製造されているとの報道があり、中国国内に波紋を広げた。製造コストを下げるために、一般的な大豆などの原料を使わずに、アミノ酸の基準量を満たす目的で人の髪の毛を使っていた。 この事件を受け、中国政府は禁止令を出し、人毛を原料とする醤油の製造が禁じている。しかし、その後も人毛醤油は、中国各地で密造され、そのたびに政府当局が摘発している状態だという。 当時の中国の報道では、人毛は中国東北部や華北などの理髪店で、1キログラムあたり1元（約12.5円）で収集され、簡単な選別作業ののち、再び1キログラムあたり1.8ドル（約150.7円）で山東省や河北省などの化学工場に転売されるという。その後、工場で加工され、これら人毛をアミノ酸溶液にする。この溶液が中国各地の中小の工場に再び転売され、醤油の材料となったとみられる。 日本のインターネット上では、中国での人毛醤油の報道をきっかけに、実際に作ってみたという人のサイトもある。この人毛醤油の味は、大豆醤油と変わらないとされるが、発ガン性を誘発する物質などが含まれることから、これを摂取することは人体に危険を及ぼすとの指摘もある。 中国では、食の安全をめぐってまだまだ課題が山積みのようだ。（加藤 秀行 、 簗瀬 七海）【関連記事】なぜ人気？ 中国人、日本の森林を相次いで買収 中国の家計資産、5年後に日本を抜き2位へ 「富の世界地図」にいま何が起きているのか
2010.12.26
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来年度予算 国債４４兆２９８０億円 「１０年もたない」現実味
.来年度予算 国債４４兆２９８０億円 「１０年もたない」現実味産経新聞 12月25日(土)7時57分配信 「一般会計予算案（写真：産経新聞） 平成２３年度予算案は、前年度に続き、新規国債発行額（借金）が税収を上回る「異常事態」となった。特別会計の剰余金といった「埋蔵金」は食いつぶし、消費税率の引き上げ幅を含め、痛みを伴う税財政の将来ビジョンは依然示されていない。２度目の民主党政権による予算編成は「借金漬け」を恒常化し、日本の財政を危機のふちに立たせるものとなってしまった。 「４４兆円を守ることができた」。野田佳彦財務相は、内閣支持率の低下にあわて、歳出圧力が強まった予算編成でありながら、新規国債発行額を２２年度の４４兆３千億円よりも低く抑えたことを強調した。だが、過去最大の発行額となった前年度実績を物差しに、胸を張ることにどれほどの意味があるのだろうか。 実際、目前に迫った統一地方選を意識したマニフェスト（政権公約）関連予算へのばらまきは目を覆わんばかりだった。 子ども手当の上積み、農家への戸別所得補償制度の対象拡大…。「最後には私が決める」といって菅直人首相が決断した基礎年金の２分の１の国庫負担割合の現行水準維持もそうだ。本来、その財源には消費税増税などによる恒久財源を充てるはずだったが、結局、「埋蔵金」を代替財源としてつじつまを合わせた。 一時金頼みの財政運営がもう限界にきているのは明らかだ。少子高齢化や経済の低成長で税収の増加は見込みにくい。 国債発行残高は２３年度末に約６６８兆円に膨らみ、国債の利払いなどに充てる国債費は２１兆５千億円にのぼるにもかかわらず、今後も結局は借金頼みにならざるを得なくなる。 消費税増税にしても、財政破綻回避のシナリオの第一歩にすぎない。「日本の財政は１０年もたない」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）との声が現実味を帯びてきているが、危機の自覚なき民主党政権には届きそうにない。（橋本亮）」
2010.12.26
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「みんな」渡辺代表、首相への問責提出を検討
「みんな」渡辺代表、首相への問責提出を検討2010年12月26日（日）20:21読売オンライン みんなの党の渡辺代表は２６日、東京都内で記者団に、「菅内閣が続くなら問責決議に値する。（来年の）通常国会の早い段階で（問責決議案を）出すことは大いにあり得る」と述べ、菅首相に対する問責決議案の参院提出を検討していることを明らかにした。 首相がたちあがれ日本に連立参加を視野に入れた協力を打診したことについては、「たちあがれ日本は、『打倒民主党』のために立ち上がったのではないのか。それが菅政権の延命に協力するのは、大義なき数あわせの政党だったと証明するようなものだ」と批判した。
2010.12.26
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朝鮮学校補助金、都が当面支出中止 全国初、他の自治体に影響もー文科省訴訟を危惧
朝鮮学校補助金、都が当面支出中止 全国初、他の自治体に影響も2010年12月24日（金）08:00産経新聞 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。 都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。 しかし、今年９月に拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した際、石原慎太郎知事が「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆。都はすべての外国人学校に対する補助金申請手続きを一時的に凍結した。 しかし、凍結状態が続けば「年度内に補助金の交付が難しく、学校運営が困難になる」（関係者）と判断。朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知することにした。 朝鮮学校が除外された理由について、都は（１）北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明（２）補助金支出に関する議論が都議会でも続いている－などを挙げる。 都などによると、大阪や北海道、千葉など９道府県が朝鮮学校への補助金の執行を留保し、茨城や広島など１８県が支出、もしくは支出を予定している。朝鮮学校無償化手続き停止、文科省訴訟を危惧2010年12月26日（日）14:26讀賣新聞 「北朝鮮による韓国砲撃に伴い、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用の審査手続きが停止されてから約１か月が過ぎ、政府内では、適用可否の判断を放置しておくと、訴訟に発展するとの懸念が強まっている。 文部科学省は朝鮮学校への適用について「外交上の配慮は判断材料にしない」として審査基準を決め、１１月３０日まで申請受け付けを行い、全国１０校の朝鮮学校から申請を受理。同省では約１か月かけて個別に審査し、年内にも適用を決める予定だったが、韓国砲撃を受け、１１月２４日に菅首相が手続き停止を指示し、審査は行われていない。 今年度分の支給ができるのは来年３月末まで。授業料相当額として支給される就学支援金は低所得世帯への上積みがあり、学校指定後、さらに個人審査に２か月程度が必要とされる。このため、文科省は年明けにも審査を始めたい考えだが、高木文科相が２４日に「今後の事態を慎重に見守っており、今のままではコメントできない」と述べるなど、メドは立っていない。行政手続法には「申請が到達した時は遅滞なく審査を開始しなければならない」との規定があり、事態が長引いて訴訟が起こされることを同省は危惧している。」☆国民が納得しない死守はあり得ない。民主党は馬鹿の集まりか？
2010.12.26
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欧州から見た「台頭する中国、没落する日本」軍事的脅威への関心はゼロ
欧州から見た「台頭する中国、没落する日本」軍事的脅威への関心はゼロ～中国株式会社の研究～その892010.12.17（Fri） 宮家 邦彦 今週は出張で久し振りに欧州に来ている。イタリアでのスピーチと英国での情報収集が主な目的だったのだが、今さらながら欧州と日本での対中国認識ギャップの大きさには驚かされた。 ちょっと悲しい話になるが、今回は欧州が中国と日本をいかに見ているかにつきご報告したいと思う。中国関係行事は常に満員欧州でアジアと言えば日本ではなく中国が代表になったようだ〔AFPBB News〕 イタリアでは日本関係シンポジウムのスピーカーの1人として講演させてもらった。薄々感じてはいたが、今回の主催者側の発言には少なからずショックを受けた。 「本日はどうにか満席となったが、人集めには結構時間がかかった。これが中国関係であれば、発表と同時に申し込みが殺到するのだが・・・」 さらに詳しく聞いてみると、近年中国については政治、経済とも非常に関心が高く、特にシンポジウムなどには多くの若い学生が熱心に参加するという。これに対し、テーマが日本である場合、関心は昔ほどではなく、学生よりも中高年の参加者が多いらしい。 「イタリア人は日本が大好きなんだけど・・・」と主催者は申し訳なさそうに弁解していた。確かに、言われてみれば聴衆の中に若い人は少ない。 会場全体も心なしか活気がないように思えてくる。内心覚悟はしていたことだが、欧州で日中の差がこれほど広がっていたとは正直思わなかった。 状況は翌日近くの大学で開かれたシンポジウムでも同じだった。キャンパス内での行事にもかかわらず、学生の聴衆は数人しかいない。 内容的にも、日本は失われた10年から抜け出せない、イタリア経済も没落しつつある、などといった実に景気の悪い話ばかりだった。欧州で存在感を増す中国 もちろん学生を責めることはできない。今や欧州には数十万人の中国人がおり、中国企業が活発に活動していると聞く。 中国政府はソブリン危機を抱える欧州の中小国を積極的に支援し、中国系銀行は欧州でも盛んに投資・融資を行っている。学生の関心が中国に向かうのも当然なのだ。それに引き換え、日本の存在感は徐々に低下している。確かに、久しぶりにイタリアの町を歩いても中国人の観光客が目立ち始めた。 今のところ観光案内のアジア言語は日本語だけのようだが、これに中国語表記が加わるのは時間の問題だろうと思った。 日本にとってはこれが悲しい現実である。イタリアでは12月14日、財政支出の大胆な削減を始めたベルルスコーニ首相がかろうじて下院の不信任を免れた。英国でもキャメロン内閣が進める財政削減に伴う学費の実質的値上げに反対する学生デモが頻発している。 日本もそろそろ覚悟を決め、財政再建に本腰で取り組む欧州を見習って大胆な政治決断をしないと大変なことになるかもしれない。イタリアの惨状を見て、日本経済が置かれた状況の厳しさを改めて実感させられた。中央経済工作会議中国の経済政策も迷走し始めた？（写真は建設途中のビル）〔AFPBB News〕 ちょうどその頃、北京で12月10～12日に毎年恒例の中央経済工作会議が開かれた。2011年の基本方針は、「経済の平穏で比較的速い発展を保持する」としつつ、「積極的かつ穏健、慎重かつ柔軟」な経済政策であるというが、どうも方向性がよく分からない。 中国政府も大いに迷っているのかもしれない。 同会議では、中国政府が取り組むべき主要任務として、（1）マクロ経済コントロール強化、（2）農業の発展、（3）経済構造の戦略的調整に加え、（4）公共サービスの改善、（5）経済発展方式の転換、（6）開放戦略の堅持などを挙げている。 特に、マクロコントロールについては、インフレ予測管理、経済構造の戦略的調整、価格水準の安定化、積極的な財政政策と穏健な金融政策、流動性の管理、農業と中小企業への重点的貸出、人民元改善、レートの合理的な水準での基本的な安定、などに言及している。 今回の会議では経済成長率、インフレ率の具体的数値目標への言及はないが、現在中国当局がインフレを警戒していることは明らかである。 11月の消費者物価は前年同月比5.1％の上昇となり、5カ月連続で目標の3％を超え、2年半ぶりの高水準となったからだ。 今回の物価上昇は食品（11.7％）、住宅（5.4％）が主な原因だと言われるが、生産者物価も前年同月比6.1％増となるなど関連経済指数は軒並み上昇している。 中国政府内でも意見は分かれているようだが、中国の物価水準が再び危険水域に入りつつあることだけは間違いないだろう。引き締め政策と人民元中国の物価水準は危険水域に(写真は中国人民銀行）〔AFPBB News〕 今回の中央経済工作会議では来年の金融政策を、これまでの「適度な緩和」から「穏健」と表現し、さらに、最近の米国による量的緩和策などによるホットマネーの中国国内への流入を警戒してか、流動性に関しても新たに言及するようになった。 一方、人民元レートの行方については、「為替レート形成メカニズム」をさらに完全なものとし、人民元の「合理的な均衡水準の上での基本的な安定を保持する」と述べているだけで、表現ぶりは基本的にこれまでと変わっていない。 また、12月10日、中国人民銀行は今年に入って6度目となる預金準備率の引き上げ（20日から0.5ポイント）を発表したが、金利については大方の予想に反し、年内の引き上げを見送ったと報じられている。 要するに、インフレは大いに気になるところだが、あまり急激に金利を上げてホットマネー流入と人民元レート上昇の圧力は招きたくないということなのだろう。 今後米国からの圧力が再び高まったとしても、中国が人民元切り上げ問題で大幅な譲歩を行う可能性はなさそうである。潜在的脅威ではない中国 以上のように、中国経済の行方には不透明な部分も少なくないのだが、こうした認識はイタリアでは少数派のように思えた。 今回中国の「経済的存在感」以上に感じたことは、欧州にとっての潜在的脅威が国内人口減少、ロシア、イスラムなどであり、中国は経済的パートナーとして前向きに認識され始めていることだった。 例えば、9月の尖閣問題について説明しても、聴衆の反応は今ひとつ、と言うか、ほとんど関心はない。それどころか、フランスなどは中国に対する武器輸出の解禁を虎視眈々と狙っている。ここでも、日米と欧州のギャップはかなり大きいようだ。 冷戦時代の対ソ連政策とは異なり、対中安全保障政策の分野で日欧が協調できる余地は、人権、環境問題などを除けば、あまりないというのが今回出張の率直な印象である。こうした現実を改めて見せつけられ、筆者は半ば暗澹たる気分でこれからヒースロー空港に向かう。
2010.12.26
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おにぎり親子、寒空の贈り物
おにぎり親子、寒空の贈り物2010年12月25日22時39分アサヒコム 松本照玲紗ちゃん（右）は父親の隆さん（中央）と一緒におにぎりを差し出した。サンタの帽子はレストランでもらった「おまけ」だ＝２５日夜 クリスマスの電飾がまばたく名古屋市・金山駅前に２５日夕、おにぎりを抱えた幼い女の子が立っていた。近くに住む会社員松本隆さん（３８）の長女、照玲紗（てれさ）ちゃん（３）。隆さんと一緒に、駅周辺にいる路上生活者たちにおにぎりを届け続けている。ある路上生活者とのふれあいをきっかけに始めて２年近く。もう２千個以上を配った。 日没後、気温は４度を切った。ビルの間に夜風が抜ける。親子はこぶし大のおにぎりを持って周囲を見わたした。「あっ、いたいた」。交差点の向こうに「リュックのおじさん」の姿が見えた。 照玲紗ちゃんが近づいて「はい、どうぞ」とおにぎりを手渡す。おじさんは「いつもありがとう。風邪ひかないようにね」と声を絞った。 缶拾いのおじさん、公園のおばさん……。いつも、決まった４人に二つずつ渡す。みな高齢やけがで職にあぶれ、缶拾いや雑誌の立ち売りで生活をつないでいる。隆さんは「昨日は寒かったでしょ？」と話しかけ、体調やけがの具合を気遣う。 リーマン・ショック直後のころ、隆さんは駅近くの軒下に暮らす男性が気になっていた。耳が不自由で、ほおの肉はそげ、歯は１本だけ。「何か手助けがしたい」。奉仕活動に関心のあった隆さんは家族と相談し、「無理がない」と考えて、おにぎり届けから始めることにした。 それから、仕事帰りや休日を使って照玲紗ちゃんと、「いつものおじさん」と呼んで、その男性のもとに通った。ふだんは口の重いおじさんも、照玲紗ちゃんを見ると顔をクシャクシャに崩した。ジャンケンを教えてくれたおじさんへのお返しに、照玲紗ちゃんはあめ玉をプレゼントした。「これをなめたら、歯がでてくるよ」 松本照玲紗ちゃん（右）は父親の隆さん（中央）と一緒におにぎりを差し出した。サンタの帽子はレストランでもらった「おまけ」だ＝２５日夜 猛暑日が続く今年７月下旬、いつものようにおじさんに声をかけたが反応がない。額に脂汗を垂らしてうなだれ、会話できずに別れた。２日後、隆さんは別の路上生活者から告げられた。「救急車で病院に運ばれて、それきりだよ」。名前も年齢もわからないままのふれあいだった。 照玲紗ちゃんは今でも、あの軒下を通るたび思い出を口にする。隆さんはおじさんを支え切れなかった現実に「自分にできることはあまりに小さい」と迷うこともある。 おにぎりを渡し終えた帰り道。照玲紗ちゃんは冷たくなった指で隆さんの手をつかんだ。「パパ、おうちに戻ったらお風呂に入ろうね」。うなずきながら、隆さんは思う。 また、明日も行こう。（乗京真知）
2010.12.26
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中国の信教侵害を批判、中国の食用キノコ、９割が汚染？ 小学生調査で波紋
中国の信教侵害を批判＝朝鮮半島の和解呼び掛け―ローマ法王2010年12月26日（日）00:03［時事通信社］ 【ジュネーブ時事】ローマ法王ベネディクト１６世（８３）は２５日、カトリック総本山のバチカンで恒例のクリスマスメッセージを読み上げ、カトリック聖職者が中国で意志に反した宗教活動を迫られた問題を非難した。また、朝鮮半島情勢の緊張緩和や中東和平の実現を呼び掛けた。 小雨が降る中、サンピエトロ広場を埋め尽くした信者らを前に法王は、中国が独自に選任した司教の任命式にバチカンが公認した聖職者の出席を強要した問題を間接的に批判。「信教の自由侵害に心を失うことなく、希望の炎をともし続けてほしい」と訴えた。 また、北朝鮮による韓国の延坪島砲撃事件で緊張が高まっている両国に和解を呼び掛けたほか、対立が続くイスラエルとパレスチナの平和的共存、アフリカ西部コートジボワールでの混乱収拾を求めた。 中国の食用キノコ、９割が汚染？ 小学生調査で波紋2010年12月25日（土）08:51共同ニュース 【北京共同】北京で販売されている食用キノコの９割が漂白剤に汚染されていた―。中国紙が小学生の男子児童（１１）による調査結果を報じ、慌てた市当局が「百パーセント近くが安全」と反論する騒ぎがあった。市民の間では「小学生を信じる」との声が圧倒的で、食の安全をめぐる当局への不信感を浮き彫りにしている。児童は「食用キノコの一部が汚染されている」という中国紙の報道を確かめようと、大学の研究員らと協力。
2010.12.26
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小沢氏「政権交代の原点に返れ」 首相と会談、党執行部を牽制
小沢氏「政権交代の原点に返れ」 首相と会談、党執行部を牽制2010.12.25 13:55産経新聞 小沢一郎民主党元代表や菅直人首相との会談の後、報道陣の取材に応じる、民主党の岡田克也幹事長＝２５日午後、東京都千代田区（松本健吾撮影） 菅直人首相（民主党代表）と小沢一郎元代表は２５日午前、連合の古賀伸明会長を交えて都内のホテルで会談した。小沢氏は「（現政権は）国民の気持ちに応えていない。統一地方選に向けて、菅首相を筆頭に頑張らなければならない。（党内が）一つの気持ちになることが大事だ」と指摘。挙党態勢の再構築を求めることで、自身の国会招致を目指す岡田克也幹事長ら党執行部を牽制（けんせい）した形だ。 会談には古賀、岡田両氏のほか、鳩山由紀夫前首相、輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長らが同席した。 小沢氏は「政権交代の原点に返ることが大事だ。私も民主党政権の一員として、政策実現できるようがんばる」とも強調。菅、鳩山、小沢の３氏に輿石氏を加えた「トロイカ＋１」態勢への回帰を迫った発言とみられる。 これに対し、岡田氏は「見せかけでない本当の挙党態勢を目指して努力を重ねたい」と発言することで、小沢氏の国会招致を目指す考えをにじませた。 鳩山氏は「小沢さんは政権交代の功労者だ。（小沢氏を）衆院政治倫理審査会（に招致する問題）を乗り越える知恵がほしい」と述べ、小沢氏の国会招致は必要ないとの考えを示した。☆小沢が民主党にいることで国民は批判票を投じます。おざわが幹事長を辞任したことが宣教対策だったように、統一地方選に向けて挙党一致など反対です。小沢排除が最優先です。起訴になったら島を追放すべきである。党内浄化が必要です。
2010.12.25
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物まね韓国になったのか？ー韓国も「柳腰」？中国漁船員引き渡しで憂慮も
韓国も「柳腰」？中国漁船員引き渡しで憂慮も（2010年12月25日19時13分 読売新聞） 「【ソウル＝前田泰広】中国漁船が韓国警備艦に衝突した事件をめぐり、韓国海洋警察庁が２５日、特殊公務執行妨害容疑で書類送検した中国人漁船員３人を中国側に引き渡したのは、韓国政府が対中関係を悪化させないよう配慮した結果だ。 ただ、関係者からは「良くない前例になる」と憂慮する意見も出ている。 引き渡しで捜査は事実上終結した。同庁は「３人が衝突に関与した度合いは低かった」と説明している。正規の司法手続きを踏んだ上で起訴しない判断を下したと強調する狙いとみられる。 ただ、違法操業する中国漁船の取り締まりが十分に行えなくなるなど、今後の悪影響も懸念されている。聯合ニュースによると、今回の事件を担当した群山(クンサン)海洋警察署の関係者は「今後、どう取り締まりを行えというのか。強い処罰があってこそ、中国船員の暴力を減らすことができるのに」と指摘している。「こうした事案は外交的な判断ではなく、法に従い処理すべきだ」と話す関係者もいる。」 ☆日本の船長釈放を韓国真似をする。日本には弱腰と言っていたのに、自分の身になると、・・・出来なかったのです。今後中国漁船横暴を働いてきます。もう一度起きたらどうするのか、政府は考えておくことです。厳罰しかない。
2010.12.25
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