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何がおきているのかフジテレビの韓流騒動ー「韓流が嫌なら見るな」は間違っている
「韓流が嫌なら見るな」は間違っている 作家・深水黎一郎がフジ騒動を分析 (J-CAST)[ 2011年8月17日18時21分 ] フジテレビの「韓流騒動」は収まる気配が見えず、ビートたけしさんら様々な有名人やタレントもこの問題について持論を展開するようになってきた。そうしたなか、ミステリー作家・深水黎一郎さんの発言内容が「わかりやすく的を射ている」などとネットで絶賛されている。 深水さんは2011年8月13日から「ツイッター」でこの問題に連日触れ、今回の騒動は「反韓流」からではなく、フジテレビ自体に問題があることが起点であり、「韓流が嫌いなら見なければいい」などの理論は通用しない、などとつぶやいている。ビートたけしも「いやなら見なきゃいいじゃねーか」 このところ有名人や芸能人のフジテレビ問題についての発言が増えている。タレントで映画監督のビートたけしさん(64)は、東京スポーツの11年8月16日付けで「韓流フジテレビ批判する方がおかしい」と書いた。ある程度の視聴率が取れるからフジは韓流を放送している。「有料テレビなわけでもないし。いやなら見なきゃいいじゃねーかってだけだけどな」 文句を言っている人はフジの株を持っているとは思えないし、フジはジャニーズばかり出演させた前例もあるから、デモをするほど騒ぐのはおかしい、というのだ。 「ナインティナイン」の岡村隆史さん(40)も2011年8月12日放送のラジオ番組「オールナイトニッポン」で、フジを「ツイッター」で批判した俳優の高岡蒼甫さんに触れ、「見なかったら見なかったでいいのよ。それだけのことやのに、それをなんでみんなに(ツイッターで)言う必要があるのかと思ってまうねん」などと語った。マスコミのあるべき姿が問われている ミステリー作家の深水さんの「ツイッター」での発言は、これらの意見を真っ向から否定するものになっている。まず「嫌なら見なければいい、という論理は通用しない」と切り捨てた。そもそも今回の問題の本質は、韓流を多く放送していることではなく、マスコミのあるべき姿が問われているのだ、という。 国から放送免許を受けたテレビ局が、フジや子会社のコンテンツを宣伝するため、公共の電波を利用しているようにも見える。これが事実だとすれば「違法であることは子供でも分かる」とつぶやいた。 これまで他のテレビ局でも「偏向放送」はあったが、ある程度は許容範囲といえた。しかし今回、デモが起こるまでの騒動に発展したのは、「多くの視聴者が、それが洗脳レベルに達していると感じたから騒ぎになっている」と解説した。韓流を差別しているという意見も出たが、むしろ差別されているのは日本人であり、「フジは人種差別をやめろ」とデモで訴えたいくらいだ、という。 深水さんが懸念しているのは、今回の騒動がレイシズム(人種主義)運動とレッテルを貼られること。決して他国や他国のコンテンツを非難するために始まったのではない。そのため「ノーモア韓流」でなく、「ノーモア偏向放送」にすべきではないか、と提案している。そうすることによってフジが放送倫理に違反している、という訴えが総務省にも届き、調査に入ってもらえるのではないか。深水さんはそう考えている。☆１．韓流を見るべきではない。２．韓国が日本に対してやっていることは、日本侵略であり、日本批判である。３．ナイアガラの滝で日本女の浅はかさを世界に宣伝した。日本女が韓流にうつつを抜かせているのは見苦しい。恥を知るべし。
2011.08.18
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韓国外相、日朝の非公式対話を確認＝対北朝鮮、柔軟姿勢を強調 (時事通信)
韓国外相、日朝の非公式対話を確認＝対北朝鮮、柔軟姿勢を強調 (時事通信)[ 2011年8月17日15時47分 ] 【ソウル時事】韓国の金星煥外交通商相は１７日、国会の外交通商委員会で、最近の日朝間の動きについて「対話があったと承知しているが、日本政府は、公式的な対話というよりは水面下の接触だと言っている」と述べた。 金外相は具体的には言及しなかったが、日朝対話をめぐっては、中井洽元拉致問題担当相が７月に中国の長春市で北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使と会談したことが明らかになっている。 また、金外相は、哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃に対する北朝鮮の謝罪と６カ国協議の関係に関し「６カ国協議の過程で北朝鮮の態度を総合的に考慮しなければならないが、以前と（政府の方針が）変わったのは事実だ」と述べ、必ずしも謝罪がなければ６カ国協議のプロセスを進められないわけではないとの柔軟姿勢を示した。 ［時事通信社］
2011.08.18
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ＮＨＫ特集「あなたの寿命はのばせる」、長寿遺伝子サーチュイン発見
「NHKスペシャル｜あなたの寿命は延ばせる ～発見！長寿遺伝子～ 2011年6月12日 ... この遺伝子、万人が持っているが、普段は眠っていて働かない。しかし、働かせる簡単な 方法も分かった。さらにはサーチュイン遺伝子の機能を高める“長寿薬”も開発途上にある 。果たして、人間の寿命はどこまで延びるのか？最新科学の成果を ...www.nhk.or.jp/special/onair/110612.html」あなたの寿命は延ばせる～発見！長寿遺伝子～ 老化を遅らせ、寿命を延ばす遺伝子が見つかった。「サーチュイン遺伝子」というその遺伝子は、特別な人でなくても、誰もが持っている。うまく働かせられれば、平均寿命は１００歳を超える。衝撃の発見の詳細を、萩本欽一さんの案内で分かりやすくお伝えする。サーチュイン遺伝子は最初に酵母で見つかり、その後、ハエ、ネズミ、サル、ヒト、と、地球上のほとんどの生物が持っていることが分かった。動物実験では、サーチュイン遺伝子の働きを強めることによって、寿命が２０～３０％延びることが確認された。「ミトコンドリアが出す活性酸素」「免疫細胞の暴走」など、老化をもたらす具体的な要因が最新の研究で分かって来ている。サーチュイン遺伝子がＯＮになると、指揮者のように働いて、１００近くの老化要因を抑える。その結果、肌、血管、脳など様々な器官が若く保たれ、寿命が延びるのだと考えられている。この遺伝子、万人が持っているが、普段は眠っていて働かない。しかし、働かせる簡単な方法も分かった。さらにはサーチュイン遺伝子の機能を高める“長寿薬”も開発途上にある。果たして、人間の寿命はどこまで延びるのか？最新科学の成果を追う。NHK特集「あなたの寿命はのばせる」、長寿遺伝子サーチュイン発見 今日6月12日の「NHK特集」は、”あなたの寿命はのばせる～長寿遺伝子発見～” という特集でした。 ... この遺伝子は誰でも持っていますが、普段は眠っています。 その長寿遺伝子はある方法でスイッチオンできるということです。 ...tomzakki.blog117.fc2.com/blog-entry-2550.html 今日６月１２日の「ＮＨＫ特集」は、”あなたの寿命はのばせる～長寿遺伝子発見～”という特集でした。寿命を延ばす遺伝子が発見されたというレポートです。この遺伝子は誰でも持っていますが、普段は眠っています。その長寿遺伝子はある方法でスイッチオンできるということです。そもそも老化の原因の大きな要素は、ミトコンドリアの弱体化と免疫細胞の暴走だそうです。どちらもそれら自体の劣化（老化）が原因です。ミトコンドリアは、細胞内のエネルギー工場で、それが数多く活発なら身体も若々しく活動できますが、老化すると活性酸素を多く出すようになり、身体を傷つけていきます。免疫細胞も老化すると敵味方の区別ができなくなり、正常な細胞を攻撃するようになります。その標的になりやすいのが血管内の細胞で、そのため年をとると動脈硬化がおきやすくなります。では、長寿遺伝子をスイッチオンする方法とは何か？それは”カロリー摂取を制限すること”です。アメリカ・ウィスコンシン大学の実験で、アカゲザル（平均寿命２６年）で実験したところ、普通に餌を与えたサルは２０年以上たつと毛は薄くなり皮膚も皺が多くなりいましたが、３０％のカロリー制限をずっとしてきたサルは、毛もフサフサで艶があり、皮膚も張りがあり若々しさを保っていました。脳を調べても、カロリー制限をしたサルの神経細胞はビッシリと詰まっていたのです。このようにカロリー制限をすると、ミトコンドリアは活性酸素を抑制する物質を出すようになります。これはサルの場合の話ですが、では肝心の人間ではどうか？この医学的な事実から、アメリカには「カロリー制限協会」という団体があり、３０％のカロリー制限に取り組んでいます。そこでは果たして、血管年齢は一般の人に比べて平均で３０歳は若いという結果がでているそうです。血管年齢は若さのバロメータですから、カロリー制限の効果はあったといえるでしょう。日本でも、１００歳で陸上の１００メートル走の記録保持者の男性は、若い頃から腹八分目を心がけ、小食を通してきたそうです。そして、今回は金沢で４人の人がカロリー制限の実験に取り組みましたが、３週間過ぎると、ミトコンドリアが３１％増えた人が出て、７週間で全員が「長寿遺伝子」のスイッチがオンになったと確認できました。誰でも長寿遺伝子を持っているというのは本当だと確認できたわけです。さて、この「長寿遺伝子」の正体とは何か？それは、『サーチュン遺伝子』と呼ばれる遺伝子です。サーチュンとは指揮者の意味らしいです。カロリー制限をすると、このサーチュン遺伝子が働き始め、「サーチュン酵素」という物質を出すようになります。すると、他の遺伝子に作用し、ミトコンドリアや免疫細胞、インシュリンの働きなど１００以上もあるといわれる様々な老化促進の原因を抑えるように働くのです。このスイッチをオンにするのは、３０代４０代の若い年代ほど効果的だそうですが、難点はカロリー制限をやめると、すぐに『サーチュン遺伝子』は働かなくなることです。そこで、現在ではカロリー制限なしで、この遺伝子を働かせる方法が考えられ、ある物質が注目されています。それは『レスベラトロール』という赤ブドウの中に存在する成分です。サーチュン酵素とほぼ同じ働きをするらしく、錠剤の薬品という形まで開発研究がなされています。しかし、一般的な使用はまだで、サプリメントという形でアメリカなどでは流通しているようです。１ヶ月分で２千円～３千円程度の価格らしいですが、効果の保証はないとのことです。日本では認可されていないのでしょうか、私もこのサプリメントの名は聞いたことがありません。今後さらに研究が進めば、本当に飲むだけで寿命をのばせる薬も登場するかもしれないと、今日の番組を見ていて思いましたね。
2011.08.17
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小沢氏、民主の政権運営に苦言「見るに忍びない」ー小沢の言動聞いただけで反吐が出る
小沢氏、民主の政権運営に苦言「見るに忍びない」2011.8.17 14:22 産経ニュース政治資金パーティーを終え会場を出る小沢一郎元民主党代表＝１７日午後、東京・赤坂のホテル（宮川浩和撮影） 民主党の小沢一郎元代表は１７日昼、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。小沢氏はあいさつで「菅直人首相はまだはっきり『辞める』言っていないが、あと２週間で新しい（民主党）代表が決まるだろう」との見通しを示した。そのうえで、次期代表の資質について「経験豊富で命がけでやれる人でなければならない」と述べた。 また、小沢氏は民主党の政権運営について「見るに忍びない」と苦言を呈し、「国民との約束は大事だ。民主党は原点に返らなければならない」と持論を繰り返した。さらに「自分は（裁判や党員資格停止などで）表立って動けないが、できる限りみなさんのお役に立ちたい」とも語った。 パーティーには約６００人の支持者が集まった。
2011.08.17
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児玉龍彦参考人の、内部被曝対応への批判と対策の提言
ブログ「ざまあみやがれい！｝に「２011年7月28日衆議院厚生労働委員会にて児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)が議員の質疑に対して意見を述べています。」というのがあった。その記事から議員の質問は省略、児玉龍彦氏の回答を中心に私がまとめました。詳しくは元のブログ参照してください。「「児玉龍彦参考人の、国の内部被曝対応への批判が凄すぎる上に、提言まですごい！（全内容書き起こし）」の続きです。児玉龍彦：えっと。放射線がですね、人間の遺伝子を障害します。その時に人間には25000の遺伝子がありますが、一定の数のDNA修復に関する遺伝子、DNAの保護に関わる遺伝子ってのがあります。それで普通はこれがやられないとですね、低線量のものは大体問題なく修復されるということがわかってます。だけれども、さきほど例えばアルファー線でやられているP53だとか、それから我々最近癌ゲノムシークエンスというので肝臓がんや様々なものを遺伝子配列全体を決定していわゆるドライバーミューテーションていう最初に癌を作っていく方向に起こってしまう変異が、なんで起こるかというのを研究しておりますと。例えばP53のような最初のDNAを守ってたり、そういうところに関わる遺伝子を壊すと癌になるということがわかってます。そうしますと、実際に25000の遺伝子の中でどこがやられるかということは極めて確率論的になってきます。ですから一般にわかるのは統計学的に非常にたくさんの人を集めて、例えば後でチェルノブイリの時の甲状腺のように、最初はですね、多分長瀧先生のほうがご存知だと思いますが、笹川財団で（長瀧氏を伺う）、えっと調べたときに50000人くらいまで（長瀧氏を伺う）調べたときに、有意な差がないと言われたんです。ところがですね、それが今になってはコンセンサスとして6000人の甲状腺癌の15人の死亡例が生まれているっていうふうに変わってきています。そうしますと、線量議論の問題を言うよりも、元来自然界にないセシウム137というのが膨大にまかれてガンマーカウンターで簡単にわかるような量に散らばっている。しかもそれが広島原爆の20倍の量、撒かれている事態に対して国土を守る立場から是非積極的な対応をお願いしたいというのが基本的なお願いです。わたくしが一番申し上げたいのはですね、住民が戻る気になるのは行政なりなんなりが一生懸命測定して、除染している地域です。ですから測定も除染もなければ、安全だと不安だと言われても信頼できるとこがありません。ですからこの数値が安全この数値がどうということではなしに、行政の仕組みが一生懸命測定をしてその測定に最新鋭の機械を投じて、除染に最新鋭の技術をもってそのために全力でやってる自治体が、一番戻るのに安心だと思います。えーと入口の方で基準を決めるというのは非常に厳しいと思っています。生物学的濃縮というのは様々な元素が体に入るとトランスファーターとか結合蛋白というので極めて特殊な集積の仕方をしますので。ですからやっぱり出てきた農産物をきちんと見ると、いう仕組みを徹底的につくっていかなくてはならないと思います。・・・・えーと。要するにあのー、信頼感って言うのは言葉で説明を聞いて生まれるんではないと思います。わたくしも毎週南相馬に行っていますが。南相馬の例えば、かたたちが本当に汚染している学校やなんかを案内してくれるのは1回目じゃ、やっぱりないんですよね。そのだから支援に来てる人がただ1回だけ来て帰っていってしまうみたいなの……かえってすごく問題を、ひどくするだけで。やっぱり本当に持続的にやっていこうとすると、一緒に計って一緒に考えて除染していく。避難されたい方は避難を応援する。そういうのがすごく大事ではないかと思っています。それで南相馬に行ってわたしどもが最初に言われたのは、やっぱりそのさっき言った線量の低いところから高いところへスクールバスで子どもが1000人この移動させられているということで。・・・やっぱり高いところがあったら必ず刈り取っていきますよと、計って一緒にやっていきますよと、不安があったら相談に乗りますよと、農産物があったら最新鋭の科学機器集めて最高の検査メーカーが来てやりますよと、いうような体制がない限り安心出来ないというのは当たり前、ではないかと。ですから今求められているのは最高の施策が福島県民に与えられるように国会で是非考えていただきたいということであります。・・・それは例えば妊娠可能の女子については第5条4項で、内部被曝を、1ミリシーベルトいかにする。それから、第6条第3項、妊娠中である腹部表面については、前項第4号に規定する期間につき2ミリシーベルトと。これを規制されてそのきせいをまもるべく30年やってまりました。ところが（語気強く）、福島げんば…原発の事故で、広島原爆の20個分の放射線が撒き散らされた途端に、このような基準が全て反故にされている。先ほど、福島県の議員から、どのようにしたら安心かというご質問がありました。わたくしは安全に関しては基準を決めたら、危機になったらそれを変えていくかっこうでは駄目だと思います。今、今年できないかも知れないけれども、来年までにその基準に持っていく、再来年までにはこうするということがなければ、住民が安心出来るわけがないではありませんか！そのためには、最初から申し上げているとおり、広島原爆２０個分の天然にないセシウム１３７をまき散らした東電と政府の施策を反省し、これを減らすために全力を上げる以外に安心出来る解決なんてありえないのです！ そのことを抜きにしてどこが安全だという議論をいくらやっても国民は絶対に信用しません！・・・それである面では私は非常に違和感を感じたんですが、もう一方では例えば文科省の放射線の規制室のかたは、従来の規制に従ってやらざるを得ない。それで高い線量のものは少量あるということに対応した法律体系はありますが、低い線量のものが膨大にあるという、それをどう除染していくということに関する法律がほとんどなくて。今も汚泥問題その他すべて問題になっているのはここであります。それでしかしながら今の全国のアイソトープ総合センターやなんかは旧来の法的規制のまんまで、何らあのこれらの組織、例えば先ほどゲルマニウムの機械が足りないというお話がありましたがそんなものは全国で沢山あります。ところがそこへの持ち込み、持ち込んだ廃棄物の引き取り、こういうのが法律的に全くない。だから今も東大のアイソトープセンターでやってんのは全部違法行為だと申し上げました。この場合にはセンター長であるわたくしと専任教官と事務主任の上で審査委員会を設けて、内部でチェックして超法規行為を勝手にやってるというのが現状であります。それでそういう法律を一刻も早く変えて測定と除染というのに（語気荒く）是非立ち上がっていただきたい。それ無くして親の安心もないし、しかも先程から長瀧先生たちが仰っている原爆型の放射能の常識というのは、これは原発型の常識の場合にはまったく違います。それから先ほどおっしゃいました長瀧先生のおっしゃった一過性に核医学で治療をやるというのもこれも形式が違います。我々例えば抗体にイットリウムをくっつけて打つと（ふりかえって長瀧氏を見て）ゼラリンという医薬がありますが、あれは一過性にもかなりの障害を起こしますが。それでもがん細胞をやっつけるために、（長瀧氏を振り返って）いいからやってるということであって正常者にこれをやることはとても許されない。無理なものであります。それでですからわたくしが申し上げたいのは、放射線総量の全体量をいかに減らすか。これは要するに数十兆円かかるものであり、世界最新鋭の測定技術と最新鋭の除染技術を直ちに始めないと、国の政策として全くおかしなことになるんです。今我々がやってる例えば幼稚園で除染します。除染して高圧洗浄機でやりますと、側溝に入ります。側溝をキレイにしています。しかしその側溝の水はどこへ行くかというと、下流の農業用水になっています。それで、イタイイタイ病の時の経験はカドミウムの除染を下手にやりますと2次被害を引き起こす。ですから国の政策として国民の健康を守るためには総量の問題をまず考えてください。緊急避難と1つ、総量の問題2つ。これをぜひ議論をよろしくお願いします。えーとまずですね、あのー、20キロ30キロの地域というのは非常にマダラ状になっています。それで南相馬、わたくしが一番良く存じています南相場の場合ですと南北ではなくて東西に線量が違います。それで飯舘村に近い方は20ミリシーベルト以上で、現在避難が開始されている地域。それでこちらのほうは海側の方はそれよりもずっと線量が低いところがあります。それでこうした場合には自治体が、判断したほうが。今は20キロ30キロ圏は病院は休診、学校は休校ということが一応指示となっております。それをやっぱり学校を開いて一番低い線量のところで子どもが授業をできるようにするとかそういう判断は自治体の判断でやっぱり出来るようにしたほうがいいと思います。ですから今の線引きの問題という話よりも実際にいかに子どもの被曝を減らしたり地域を復興していくかという問題がまず1個あります。ただそこでもう1つの問題は、地元で聞きますと商工会やなんかから、今は強制避難ですから補償が出ています。だけれども避難区域が解除されたら補償がなくなってしまうということで。実際にわたくしが南相馬へ行っている間も住民の中で非常に大きな意見の違いが生まれていて、見ていてとてもいたたまれない思いがいたしました。それで是非避難の問題とそれから補償の問題を分けて。それで先ほどおっしゃった避難の解除というのは要するにどういう問題があるのかというと、高い線量のところはこれ除染しないと非常に危険です。それで今そういう問題になってんのは主に年20ミリシーベルト以上の被曝を受けてしまう地域であると思いますから。そこに関してひきつづき強制的な避難が必要であると思っていますし。ここの地域をどう、除染していくかということは、東電なり我々科学者なり日本政府がとてつもない十字架を背負っていると思います。そのことを住民の判断だけに押し付けるのはとても難しい問題があると思っておりまして。20ミリシーベルトの地域に関しては、やはり是非とも国でここの非難している人たちの生活の補償と、せれから除染の努力をやっぱりどのように進めるかという見通しを本当に必死に考えないといけないと思っています。それで20キロから30キロという現状の同心円がそれを正確に示しているかというと今はそうではなくて。むしろ地域復興の妨げになってる面がありますから、地元自治体との相談の上でそこの地域の様々な行政生活上の問題に関しては、子どものお母さんが一番安心出来るというものにするということを一刻も早くやっていただきたい。それで細野大臣はある面ではそういう意見を反映している面があると思います。もう一方ではそれを補償問題とどういうふうに結びつけるかという議論がないと、やはりこれもう一方で非常に大変な問題が生まれてしまいますので。やはり今は強制避難でないと補償しないとか、住民が被害を立証できないと補償しないという格好は、もうまずいんではないかとわたくしは思っております。・・・略」
2011.08.17
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韓国：Ａ級戦犯めぐる野田財務相の言動に反発ー韓国は日本のおかげで今があることを知っていない
韓国：Ａ級戦犯めぐる野田財務相の言動に反発毎日新聞 2011年8月16日 18時37分 韓国外交通商省は１６日、野田佳彦財務相が「Ａ級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」との立場を再確認したことについて「日本帝国主義（時代）の侵略の歴史を否定しようとする不適切な言動だ」と反発する当局者論評を発表した。 論評は野田氏の立場について、日本政府が昨年８月の日韓併合１００年に関する菅直人首相談話などを通じて明らかにした公式の立場とも一致しないと指摘。韓国政府として「日本の責任ある政治家が謙虚な姿勢で過去の歴史を直視」するよう求めた。 野田氏は１５日の記者会見で、Ａ級戦犯をめぐる２００５年提出の質問主意書の考え方に「基本的に変わりない」と発言。１６日付の韓国主要紙はこれについて「極右、軍国主義的な歴史観をさらけ出した」（朝鮮日報）などと強く批判した。 主意書は、野田氏が民主党国対委員長時代、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をめぐり提出。Ａ級戦犯合祀（ごうし）を理由とした参拝反対論を批判した。 菅首相談話は、植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、「歴史に対して誠実に向き合いたい」と強調している。（共同）☆．野田氏の趣意書を調べてみます。「靖国には、戦犯はいない 傑作(0)2007/8/12(日) 午後 10:46時事アジア情勢 ◆「反対派の論理破綻」民主・野田氏平成１７年１０月２６日（水） 産経新聞 民主党の野田佳彦国対委員長は、首相の靖国参拝に関して政府に提出した質問主意書で、「『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀（ごうし）されていることを理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻（はたん）している」と主張した。Ａ級戦犯合祀を理由に、首相の靖国参拝を批判する前原誠司代表らと一線を画し、波紋を呼びそうだ。 野田氏は「サンフランシスコ講和条約と四回に及ぶ（戦犯釈放を求める）国会決議と関係諸国の対応によって、Ａ級・Ｂ級・Ｃ級すべての『戦犯』の名誉は法的に回復されている」と指摘。その上で「社会的誤解を放置すれば、『Ａ級戦犯』の人権侵害であると同時に、首相の靖国参拝に対する合理的な判断を妨げる。『Ａ級戦犯』に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために緊急を要する」と訴えている。 また、講和条約一一条の和訳をめぐり、「外務省訳の『裁判』は『判決』の間違い」との指摘があるにもかかわらず、政府が「東京裁判などの『裁判』を受諾した」としている問題に言及。「裁判を受諾した場合は、日本は『南京大虐殺二十数万』や『日本のソ連侵略』などの虚構も含め、満州事変以来一貫して侵略戦争を行っていたという（裁判の）解釈を受け入れたことになる」と批判した。 ◇【野田氏の質問主意書要旨】 民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書の要旨は次の通り。 「Ａ級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国参拝に反対する論理はすでに破綻している。「Ａ級戦犯」に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために、緊急を要する。 「Ａ級戦犯」として有罪判決を受け禁固七年とされた重光葵は釈放後、鳩山内閣の副総理・外相となり、勲一等を授与された。同じく終身刑とされた賀屋興宣は池田内閣の法相を務めている。これらの事実は「戦犯」の名誉が国内的にも回復されているからこそ生じたと判断できる。 重光、賀屋らの名誉が回復されているとすれば、同じ「Ａ級戦犯」として死刑判決を受け絞首刑になった東条英機以下七人、終身刑ならびに禁固刑とされ、服役中に獄中で死亡した五人、判決前に病のため死亡した二人もまた名誉を回復しているはずである。 「Ａ級戦犯」とは、極東国際軍事裁判当局が事後的に考えた戦争犯罪の分類であり、法の不遡及（そきゅう）、罪刑法定主義が保証されず、法学的な根拠を持たないと解釈できる。---------------------------------------------------------------------------------------今年も八月十五日が近づいてきたので、いささか古いが民主党の野田議員が行った国会での質問と、その質問趣意書の内容をアップしておく。記事にもあるように、いわゆるＡ級・Ｂ級・Ｃ級戦犯などという犯罪者は最早日本には存在しないということです。これが民主党の当時の国会対策委員長から出た発言であるということです。これでもう、靖国への参拝についてどうこう言われることはないはずです。この事実を認めない共産党や社民党らの議員が騒ぐのは、世間知らずというべきです。今年も、英霊に頭を垂れ、日本の平和をかみ締め、これを維持するにはどのようにすればいいのかを真剣に考えましょう。核爆弾の悲劇を一刻も早く乗り越え、支那や北朝鮮の核に対抗するには、日本の核武装は避けられない、という合意を早急に形成できるようにしましょう。支那や北朝鮮の核兵器は、日本を狙っています。これは事実です、支那に占領されたチベットや、東トルキスタンを見れば分かるでしょう。支那は侵略することで、民衆の不満を解消しているのです。支那は軍事大国であることを忘れてはいけません。 コメント（11） 私は戦犯にＡ，Ｂ，Ｃという等級をつけたくありません。戦犯は国内法では存在しないと主張するのはそれがそのまま国際的に通用するかといえばそうではないでしょう。戦争指導者は世界を２分する戦争を始めたから断罪された、処刑された戦犯の名誉がすでに国際的に回復されたと主張する野田氏の論理は、日本の戦争は自衛のためであり正当であったというのと同じで対外的には笑われる主張です。ヒトラーの名誉は回復された、彼の戦争は正しかったとＥＵで発言したらなんと言われるでしょうか。中国の温家宝首相がわざわざ来日して、小泉と同じ参拝を日本の首相が繰り返せばそれは日中の断裂に再びつながると釘を刺したことを忘れてはいけません。日本国内の屁理屈を言う前に政治家は世界の現実をしっかり見据えないとまた戦前の愚かな指導者と同じレベルだと非難されます。 2007/8/12(日) 午後 11:22 古いと言われましたが、野田氏の考え方は、正に今でも正しいと思います。昭和３０年代に4000万人以上の署名を集め、国会決議により「戦犯」と称する人の名誉は回復されています。野田氏のこの考え方を声を大にして再び伝えたいと思うのは私だけではないと思う。靖国神社参拝には何の障害もありません。中国、韓国のイチャモンは論外です。 2007/8/12(日) 午後 11:25 [ wat*rs*o*e8820*0 ] 党派を超えて真理は一つです。極めて正当なご意見だと思います。加藤紘一、野田毅、その他自民の貶日派を追い出して、松原氏、西村氏、など真っ当な方々を自民に迎え入れられないものか・・・？ 2007/8/13(月) 午前 5:11 [ mistynippon ] 野田は時代錯誤。右翼言論の産経も程々にしろ。 2007/8/13(月) 午前 5:30 [ johnkim ] lamerfonteneなる御仁はあいからず論点がずれている。サンフランシスコ講和条約の中には、ちゃんと戦犯の名誉を回復する措置が明記されている。日本はその措置に従い戦犯の名誉を回復した。当時の社会党の議員が先頭に立ちこの運動を広めて行き、戦勝国の同意を取り付けて戦犯の名誉は回復された。すなわち、最早日本には大東亜戦争の戦犯は存在しない。これは紛れもない事実だ。☆☆１．中国人はＡ級戦犯とはと聞いても答えられなかったが、靖国にＡ級戦犯が合祀されているので反対という。韓国外交通産省に「Ａ級戦犯とは何か」と聞いてみましょうよ。２．「日韓併合１００年に関する菅直人首相談話などを通じて明らかにした公式の立場」というがあれは仙石と管国人が民意の反してやっとこと。国民は知らない。３．野田氏は靖国参拝反対論を批判したとは知らなかった。正しい判断が出来る人と見た。
2011.08.17
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社説：大連立論議再燃 実現性と大義はあるかー毎日新聞
社説：大連立論議再燃 実現性と大義はあるか毎日新聞 2011年8月16日 2時31分 菅直人首相の退陣確定を受けた民主党代表選に向けた動きが活発化している。出馬の意向を固めた野田佳彦財務相は新代表に選出された場合、自公両党との大連立を目指す考えを表明した。 東日本大震災直後、緊急危機管理で民主、自民が一定期間、連立することはひとつの方法だった。だが、現時点の実現には基本政策一致や来年度予算編成の扱いなどハードルはかなり高いうえ、単純に政権を安定させるという目的では国民理解も得られまい。与野党協調体制について、幅広く議論を深めるべきである。 野田氏は「与野党が胸襟を開いて話し合い、救国内閣を作るべきだ」と大連立を提起した。前原誠司前外相も１年程度、期間を区切る形での実現に賛意を示した。岡田克也幹事長は新代表選出後に野党と政策を協議し、首相指名は９月の次期臨時国会とする展開についても言及した。 大連立構想は震災発生直後だけでなく、菅首相が退陣の意向を示した今年６月にも浮上した。野田氏の掲げる財政再建路線や政権公約見直しは自民にも評価する声がある。協調路線を、自らをアピールする材料とする狙いもあるのだろう。 確かに首相が交代しても「ねじれ国会」の壁が民主党政権には立ちはだかる。たとえ衆院選で政権を維持したとしても、衆参ねじれは続く。野党との協力体制をどう構築するかという路線問題は、代表選の大きなテーマである。 だが、大連立には実現性と大義名分の双方に疑問がつきまとうのも事実だ。自民党の谷垣禎一総裁は「復興で協力するのは当然だが、そのほかは是々非々だ」と慎重姿勢を示している。震災から５カ月以上を経て、しかも菅内閣の実質崩壊を経ての代表選である。外交など基本政策や、来年度予算の扱いなどの問題をていねいにこなさないと、自民もおいそれと議論に乗る環境にあるまい。 民主党の政権運営能力への国民の疑念は深まっている。それを自覚しての大連立構想というのであれば、政権公約を完全にほごにするのか、首相を自民に譲るつもりなのかも問われよう。 ３次補正予算案や財源対策など復興行政や、税と社会保障の一体改革に道筋をつけるのであれば、政策ごとの合意や、閣外協力などさまざまな方策があるはずだ。大連立構想に縛られず、議論すべきではないか。 政権公約見直しをどう進めていくかの具体策、増税問題への対応など政策の中身が伴わないまま、路線論議に熱中することは不毛だ。名乗りを上げる候補は一日も早く態度を表明し、党の立て直しに向けた論戦に参入してほしい
2011.08.17
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津波、４割が「すぐ避難せず」…被災３県調査
津波、４割が「すぐ避難せず」…被災３県調査（2011年8月17日02時08分 読売新聞） 東日本大震災を受け、内閣府などが岩手、宮城、福島の３県の被災者８７０人を対象に行った津波避難に関する面接調査で、約４割に当たる３６１人が家族を捜したり、自宅に戻ったりして、すぐに避難していなかったことがわかった。 １６日に開かれた中央防災会議の専門調査会で配られた資料で明らかになった。 調査は、内閣府と総務省消防庁、気象庁が７月、３県の沿岸地域にある仮設住宅や避難所で実施した。内閣府は「家族を捜すといった行動が、迅速な避難行動を妨げる要因になっている」として、今後、調査結果を詳しく分析する。 資料によると、すぐに避難しなかった３６１人は、その理由について、２２％が「自宅に戻ったから」、２１％が「家族を捜しに行ったり、迎えに行ったりしたから」、１１％が「過去の地震でも津波が来なかったから」と回答した。
2011.08.17
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戦いは前日の食事の時から始まっていたー大山康晴十五世名人の極秘作戦
８月１７日付 編集手帳 将棋のタイトル戦前夜、両対局者が立会人などを交えて会食したときという。故・大山康晴十五世名人は料理を一人前たいらげてステーキを追加注文し、それを食べながら「明日の朝は鰻(うなぎ)がいいね」と言って、対局相手の内藤国雄九段をげんなりさせた◆内藤さんが本紙で回想している。大山さんがのちに講演で明かしたところでは、前夜の宴席には常にわざと腹をすかせて臨んだそうで、旺盛な食欲も相手を圧倒する戦術であったらしい◆相手を呑(の)んでかかるか、呑まれるか、勝負とは何によらず厳しいものだと、つくづく思う◆夏休みも終わり、きょうから仕事という方も多かろう。棋士ならぬ身にも、記録破りの猛暑という手ごわい相手が待つお盆明けである。夏バテから濁点をとれば「夏果て」で、夏の終わりを指す季語になる。夏バテが先か、夏果てが先か、ここしばらくが濁音と清音のせめぎ合う終盤の難所だろう。大山流でステーキも、よし。鰻、またよし◆…と、ひとをけしかけておいて無責任だが、〈炎天へ打つて出るべく茶漬飯(ちゃづけめし)〉（川崎展宏）の句に心はひかれる。名人の足もとにも及ばない。（2011年8月17日01時37分 読売新聞）
2011.08.17
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迷走する原発 「私的見解」を振りかざす菅首相 政権中枢の空洞化進む
迷走する原発 「私的見解」を振りかざす菅首相 政権中枢の空洞化進む2011年8月10日毎日ｊｐ 政府の原発政策が迷走している。菅直人首相が「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」をいきなり事実上の「脱原発」を宣言したことに端を発している。政権が代わったとはいえ、半世紀以上に及ぶ原発推進を目指してきた日本のエネルギー政策の大転換を、退陣を表明した首相がぶち上げたことに政府・与党からも戸惑いと批判が沸き上がった。東日本大震災の復興も遅々として進まない状況の中で、政権中枢の空洞化が深刻化している。 菅首相はすでに原発推進を前提にした政府の「エネルギー基本計画」の白紙撤回を表明。５月下旬、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）でフランスを訪れた際も「自然エネルギーの比率を20年代の早い時期に20％にする」と大幅な前倒しを“国際公約”するなど、「脱原発」への布石を敷いていた。 会見で菅首相は、３月11日の東京電力福島第１原発の事故以前は「安全性を確認しながら活用していくという立場で発言してきた」と原発容認の考えであったことを正直に認めた。そのうえで「原子力事故のリスクの大きさを考えた時、これまでの安全確保という考え方では最早律することができない技術であるということを痛感した」と、政策転換の理由を説明した。 一連の政策転換について菅首相は「国民は基本的に理解している」と強調。各種のメディアの世論調査でも「脱原発依存」は国民の多数派が支持しているのは事実だ。だが、首相に就任して以降、昨年夏の参院選の「消費税10％に増税」や、関税撤廃を目指すＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加検討などと同じように、政府部内での十分な議論を経ない独善的とも映る手法に批判が集中した。しかも、６月初めに事実上の退陣表明をした首相が、具体的な道筋を示さずに国の将来を左右する根本政策の大転換を表明したことに対して、与野党を問わず大きな批判と反発の声が上がった。 閣僚からも苦言が相次いだ。15日の閣僚懇談会で、中野寛成国家公安委員長は「閣僚は話を聞いたことがない。首相の真意、発言内容について説明していただきたい」と真っ向から批判した。野田佳彦財務相は同日の記者会見で「個人的な考えとして話したと受け止めている」。大畠章宏国土交通相も「首相の個人的な考え方をまとめた」と、政府方針でないことを強調した。玄葉光一郎国家戦略担当相は「原発ゼロにするなら、核燃料サイクルも含めた大きな議論が必要になる。短兵急に出すものではない」と不快感を示した。 中略ー15日の衆院本会議での答弁で「私自身の考え方として、私としては原発に依存しない社会を目指すべきだとの考えに至った。将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していくと私の考え方を申し上げた」と「私」を繰り返した。首相会見での発言を「私的見解」に後退させてしまった。これに対して「おそらく本会議で個人の考えを述べた首相は始めてだ」（20日の衆院予算委員会で江田憲司みんなの党幹事長）など、さらに批判を招いた。 原発政策と電力供給の責任を負う海江田万里経産相との確執は深まるばかりだ。定期検査中の九州電力玄海原発の運転再開問題で、海江田経産相が従来の法的手続きに沿って「適切」と判断し６月29日に地元自治体に理解を求めた。その直後、経産相の安全宣言について「私も全く同じ」と同調していた菅首相が「原子力安全委員会に聞いたのか」と突然待ったをかけた。首相のツルの一声で「安全宣言」の後にさらに全原発を対象に新たなストレステスト（耐性試験）を実施することになり、海江田経産相の“ストレス”はたまる一方で、原発事故賠償の枠組みを定める原子力損害賠償支援機構法案の成立をめどに辞任する意向を示唆している。 ◇「安全神話」を作ってきた自民党 ◇政策転換へ試行錯誤続く 原発政策を巡る迷走は自民党にも波及している。１９５５年の結党以来、「産・官・学」と一体となり原発の「安全神話」を営々と語ってきたという意味では、東京電力福島第１原発事故に対する責任は、むしろ民主党より重い。そこに口をつぐんだまま菅首相の言動をいくら批判しても、自民党への支持は回復しないのではないか－－。過去の政策をどう総括するか、試行錯誤が続いている。 自民党は10年参院選の選挙公約で「地球温暖化問題の解決には原子力発電所の活用は不可欠であり、増設も含め、体制を整備する。発電量に占める原子力の比率の向上に向け、整備点検や国の安全審査体制のあり方を再検討し、原子力政策を推進する」と明記した。今年３月末で期限が切れることになっていた「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法」の10年間延長も打ち出し、昨年の臨時国会で民主、自民、公明党などの賛成で法改正が実現した。 しかし、東日本大震災で状況は一変する。谷垣禎一総裁は３月17日の記者会見で「原子力政策を推進していくことは難しい状況になっている」と認めざるを得なかった。さらに、自民党政権の原子力政策を基本的に継承してきた菅首相が同31日、共産党の志位和夫委員長との会談で、原発を30年までに14基以上新増設するとした政府のエネルギー基本計画を「見直しを含めて検討する」と表明。政府がエネルギー政策を転換する可能性が高まった。 対応を迫られた自民党は４月５日、当面の電力需給対策とエネルギー戦略の再構築を議論する「エネルギー政策合同会議」を発足させた。党政務調査会の経済産業部会（西村康稔部会長）、電源立地及び原子力等調査会（細田博之会長）、石油等資源・エネルギー調査会（甘利明会長）の合議体で、委員長には元経産相の甘利氏が就任した。 甘利氏は合同会議の初会合で「（電力の）安定供給、温暖化防止、経済合理性のバランスをどうとるか。原子力の問題が国中を悩ませている中、原子力とどう向かい合っていくか」と問題提起した。だが、通産（経産）官僚出身の細田、西村両氏をそれぞれ委員長代理と副委員長に据えた布陣には、自民党の中でさえ「原発擁護」と疑問の声が上がった。 危機感に乏しい自民党を尻目に、首相は「脱原発」へと急速に傾斜していく。５月６日には中部電力に対し浜岡原発の全面停止を要請。同月の毎日新聞の全国世論調査では、同原発の運転停止を「評価する」との回答が66％に上った。福島第１原発事故の原因を究明する「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）も設置され、自民党も議論の俎上にのせられる可能性が高まった。 そのうえ、退陣表明後も居座り続ける首相に、永田町で「首相は『脱原発』を争点に衆院解散に踏み切るのではないか」という観測が広がるに及んで、自民党もようやく事の重大性に気づき始めた。 政権与党時代から自民党の原子力政策を批判してきた河野太郎衆院議員は６月14日、西村氏らと共同代表となり、「エネルギー政策議員連盟」を立ち上げた。党内には「急進派」の河野氏への警戒感もあったが、河野氏は初会合で「明日、原発を全部止めろといってもなかなか難しいし、原発をどんどん作れというのも難しいから、選択肢は非常に限られてくる」と現実路線を強調。会合後、記者団には「自民党という大きな空母の方向を少しずつ変えていく」と語った。 さらに７月５日、「総合エネルギー政策特命委員会」が発足。石破茂政調会長は「電力業界とつながりがなく、しがらみは一切ない」という山本一太参院政審会長を委員長に起用した。特命委は党の新たなエネルギー政策について８月中に中間報告をまとめるほか、政権与党時代の原子力政策の検証作業も進める。これまでの会合では細田氏らベテラン議員が政策の正当性を訴える場面もあったが、「ゼロベースで見直す」という基本方針は党内で支持を獲得しつつある。 経済界に変化の兆しが見え始めたことも、自民党の政策転換を後押ししている。経団連はなお「原発推進」を堅持しているが、経済同友会は７月15日、老朽化した原発を順次廃止し、再生可能エネルギーの推進を目指す「縮原発」を打ち出した。「脱原発」とは一線を画す自民党の西村氏も「日本が原子力を選択したのは間違っていなかったが、新規立地はもう難しい。『縮原発』の方向に行くだろう」と認めている。 ◇電力不足が西日本に波及 ◇原発稼働ゼロも現実味 政府は７月20日、西日本の関西、北陸、中国、四国、九州の電力５社の管内に向け、この夏の節電を要請した。中でも電力不足に陥ることが見込まれる関電管内には９月22日まで昨夏の最大使用電力に対して10％以上の節電を要請、東京電力福島第１原発事故をきっかけとした電力不足問題は全国に波及することになった。東日本の電力不足で、生産設備などの受け皿として西日本に期待していた産業界には困惑が広がっている。 東日本の東電、東北電力管内で７月１日から実施している15％節電に続いて、西日本の５電力管内にも政府が節電要請したのは、停止中の原発の再稼働が見込めないうえ、調整運転中だった関電大飯原発（福井県）の１号機（１１７・５万キロワット）と島根県の中国電力三隅火発（１００万キロワット）がトラブルで相次いで停止し、関電管内ではこの夏の最大使用電力３１３８万キロワットに対し、供給力が２９４３万キロワットにとどまり、６・２％も不足する見通しとなったため。 ただ、東電や東北電力で導入した電力使用制限令（違反した大口需要家に罰金）は準備が間に合わないため発動せず、罰則のない要請にとどまった。政府は翌日の供給予備率が３％未満になりそうな場合は「需要逼迫のお知らせ」を出して一層の節電を促す。 西日本の電力各社は管内への電力供給を重視し、他社を助ける電力融通の余力がなくなっている状況だが、当初最大８・８％の電力不足が見込まれた東電管内では15％節電が浸透し、家庭での節電意識も広がっているため、前年より需要が２割ほど減少している。このため、西日本がピンチになれば東電からの電力融通もありうる皮肉な情勢も生まれている。 関電は政府の節電要請の前に７月１日、自主的に企業や家庭に対し15％の節電要請を行ったが、中小企業が多いこともあってピーク時需要の５％程度しか抑制効果が出なかった。関電と政府の節電目標が違っていることについても「混乱を招きかねない。読みが甘い」（橋下徹大阪知事）とする批判も出ている。 原発へのストレステストが実施されることになり、定期検査中の原発の長期停止は避けられず、国内にある原発54基全てが来年３月末までに停止する「稼働原発ゼロ」の事態も現実味を帯びてきた。 経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）は政府の西日本に対する節電要請に関し、「企業は『関電よ、お前もか』という気持ちだろう。来年以降の電力の安定供給策が示されない限り、企業は生き残りのため生産の海外シフトを考えざるを得ない」と失望感を表明した。また、日本商工会議所の岡村正会頭（東芝相談役）も「実際に生産拠点を海外に移す中小企業が増えている。日本で生産できないとなれば海外に目が向くのは当然だ」と述べ、電力不足をきっかけとした我が国の産業空洞化を強く懸念している。
2011.08.17
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韓国：海兵隊の竹島駐屯、与党要求へ…政府は慎重な姿勢
韓国：海兵隊の竹島駐屯、与党要求へ…政府は慎重な姿勢毎日新聞 2011年8月15日 21時30分 【ソウル澤田克己】韓国の与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は１４日、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に海兵隊を駐屯させるよう政府に求める考えを明らかにした。韓国が実効支配する竹島には現在、韓国海洋警察庁の警備隊が常駐している。 聯合ニュースによると、洪代表は「静かな外交、消極的な対応をする時代を超え、積極的に独島に対する領土守護の意思を確認する時がきた」と述べた。 ただ、青瓦台（大統領府）関係者は「長期的に検討すると首相が国会答弁をしている。警察がいるのと、海兵隊が駐屯するので実質的になにか違いがあるのか」と語り、慎重な姿勢を見せているという。日本との新たな外交的摩擦に発展することを憂慮している模様だ。【関連記事】韓国：竹島に海兵隊駐屯、与党代表が要求へ 政府は慎重竹島問題：韓国国会、委員会開催を中止 悪天候理由に鬱陵島：日本人の乗船拒否防衛白書：竹島の記載に韓国政府抗議鬱陵島視察：日本の３議員の入国、韓国が拒否
2011.08.17
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NHKスペシャル「寿命は延ばせる！」で紹介された長寿遺伝子 サーチュイン遺伝子とレスベラトール
http://www.themilkywayexpress.com/から転記「サーチュイン遺伝子 レスベラトロールサーチュイン遺伝子をONにするレスベラトロールの秘密！」NHKスペシャル「寿命は延ばせる！」で紹介された長寿遺伝子として注目のサーチュイン遺伝子のスイッチをオンにするレスベラトロールについて解説します。サーチュイン遺伝子って？レスベラトールについて説明する前に、長寿の元「サーチュイン遺伝子」のことを説明しておきます。老化を抑制し、寿命を延ばす機能を持った遺伝子が見つかりました。（マサチューセッツ工科大学生物学部のレオナルド・ギャランテ教授による発見）サーチュイン遺伝子は、特別な人でなくても誰もが持っていて、うまく働かすことができれば、平均寿命は１００歳を超えるといわれています。サーチュイン遺伝子を活性化した実験では、ショウジョウバエの寿命は30%向上、線虫の寿命は50%も増加したそうです。サーチュイン遺伝子は、最初は酵母から発見され、ヒトを含め地球上のほとんどの生物が持っていることが分かりました。動物実験では、この遺伝子の働きをコントロールすることによって寿命が20～30％延びたそうです。サーチュイン遺伝子のスイッチがオンになると、体の中で指揮者のように働いて、１００近くの老化要因を抑える結果、肌・血管・筋肉・骨・脳など様々な器官が若く保たれ、寿命が延びると考えられています。この遺伝子はすべての人が持っていますが、普段は眠っていて働かないようです。しかし、働かせる簡単な方法も分かってきています。その秘密が、次にご紹介するレスベラトロールにあります。レスベラトールって？レスベラトロールは、ブドウの果皮や赤ワイン、 ピーナッツの薄皮などに含まれるポリフェノールの一種です。近年「ポリフェノール」という言葉は、テレビコマーシャルや商品パッケージなどで盛んに使われるようになりました。注目されるようになった理由は、ポリフェノールの持つ強力な「抗酸化力」にあります。体内に発生した過剰な活性酸素（生活習慣病、ガン、老化等の要因と考えられている）を消去する働きが認められています。レスベラトールには、他にも抗炎症作用、循環器系や神経系を保護する働きが期待でき、またアンチエイジングに対する構造をもっている事で、大変注目を集めています。NHKスペシャルの「あなたの寿命は延ばせる発見長寿遺伝子」で取り上げられた事で、現在多くの反響を受けています。このレスベラトロールは、サーチュインを活性化させ、寿命を延ばしてくれるようです。レスベラトールのサプリメントレスベラトールのみを摂取しようとした場合は、赤ワインでは大した量が吸収できないので、安全性の高い副作用のないサプリメントを利用した方が便利だと思います。レスベラトロールの配合されたサプリメントとしては、日本レスベラトロール株式会社が販売している商品が有名です。日本ではまだまだ無名の成分であった時期からレスベラトロールに着目し、開発しつづけているレスベラトロールの専門会社です。インターネット検索老化を抑制し、寿命を延ばす機能を持った遺伝子が見つかりました。（マサチューセッツ工科大学生物学部のレオナルド・ギャランテ教授による発見）サーチュイン遺伝子は、特別な人でなくても誰もが持っていて、うまく働かすことができれば、平均寿命は１００歳を超えるといわれています。サーチュイン遺伝子を活性化した実験では、ショウジョウバエの寿命は30%向上、線虫の寿命は50%も増加したそうです。サーチュイン遺伝子は、最初は酵母から発見され、ヒトを含め地球上のほとんどの生物が持っていることが分かりました。動物実験では、この遺伝子の働きをコントロールすることによって寿命が20～30％延びたそうです。サーチュイン遺伝子のスイッチがオンになると、体の中で指揮者のように働いて、１００近くの老化要因を抑える結果、肌・血管・筋肉・骨・脳など様々な器官が若く保たれ、寿命が延びると考えられています。 サーチュイン研究の最新成果 話題の長寿遺伝子の謎に迫るインタビュー動画 配信中www.yodosha.co.jp TVで話題の長寿遺伝子 ローヌ渓谷産赤ワインだけを使用高純度「レスベラトロール」www.kisenworld.com/resvera/ ハイブリッドレスベラT サーチュイン遺伝子を活性化レスベラトロール贅沢配合サプリwww.smd-corp.com/resveratrol/ レスベラトロール楽天１位 老化を抑制する成分レスベラトロール1日2粒。62粒1680円で今なら送料無料www.kefran.com NHKスペシャルを自宅PCで。動画サイトShowTime NHKで放送されたハイクオリティ番組の数々を動画配信！見たい時に見たい番組がPCで見れる。視聴するならまず登録♪www.showtime.jp スポンサーリンクをもっと見る ウェブ検索結果NHKスペシャル、長寿の元サーチュイン遺伝子は食事制限かレスベラ ... 2011年6月13日 ... NHKスペシャル、長寿の元サーチュイン遺伝子は食事制限かレスベラトロールで活性化 する。11年6月12日. NHKスペシャルでの長寿達成法は意外に簡単だった。40代～60 代の被験者4人での実証実験では30パーセント減らした食事を3～7 ...m4s.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/11612-a5ae.html- キャッシュ- 別ウィンドウ表示NHKスペシャル「あなたの寿命は延ばせる～発見！長寿遺伝子～」 レス ... 2011年7月2日 ... 長寿遺伝子～」 レスベラトロールとサーチュイン遺伝子に関する詳細記事。（Powered by BIGLOBE ... 長寿遺伝子サーチュインをONにする方法～NHKスペシャル2011年6 月12日放送: らっぱのはらっぱ。 □老化の原因とは？ 1． .... 2009 Nov 19.) 長寿の元 "サーチュイン遺伝子”を活性化する「レスベラトロール」とは？ : verita ...mineblog.at.webry.info/201107/article_1.html- キャッシュ- 別ウィンドウ表示【サーチュイン（Sirtuin、SIRT1）遺伝子】発見！長寿遺伝子・NHK ... 2011年6月12日 ... 長寿遺伝子・NHKスペシャル・2011年6月12日,視力回復手術～レーシックに関して みなさんの心配していること、不安や ... 長寿遺伝子「サーチュイン遺伝子」によって寿命 が20～30％延びることが確認された。 .... 草思社タイトルは、おどろおどろしいが、分子 生物学などの研究から解明されたデータをもとに、生命、遺伝子、DNA, ...lasik-sss.seesaa.net/article/209388665.html- キャッシュ- 別ウィンドウ表示【サーチュイン遺伝子】長寿とカロリー制限について 2011年6月13日 ... サーチュイン遺伝子はインスリン分泌を調節し、血糖値とアミノ酸代謝を管理するのに 必要な遺伝子である。 --------------- 授業復習 ｜ 世界一受けたい授業 ... NHK スペシャル【サーチュイン遺伝子レスベラトロール寿命若返り長寿薬】詳細情報 ...unkar.org/r/shapeup/1307968672- キャッシュ- 別ウィンドウ表示「不老長寿」サプリ「レスベラトロール」 NHKスペシャル放送で大人気 (1/2 ... 2011年7月13日 ... 火をつけたのはNHKが2011年6月12日に放送した「NHKスペシャル あなたの寿命は 延ばせる 発見！長寿遺伝子」だ。 番組では、人間の長寿は「サーチュイン遺伝子」が 担っていると紹介、「レスベラトロール」を飲めば、その遺伝子が活性化 ...www.j-cast.com/2011/07/13101393.html- キャッシュ- 別ウィンドウ表示NHKスペシャル｜あなたの寿命は延ばせる ～発見！長寿遺伝子～ 2011年6月12日(日) 午後9時00分～9時49分 総合テレビ. あなたの寿命は延ばせる～ 発見！長寿遺伝子～ ... サーチュイン遺伝子」というその遺伝子は、特別な人でなくても 、誰もが持っている。うまく働かせられれば、平均寿命は100歳を超える。衝撃の発見 ...www.nhk.or.jp/special/onair/110612.html- キャッシュ- 別ウィンドウ表示レスベラトロールと、サーチュイン遺伝子｜日本のお姉さん 2011年7月23日 ... NHKスペシャル、長寿の元サーチュイン遺伝子は食事制限かレスベラトロールで活性化 する。11年6月12日 http://m4s.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/11612-a5ae.html. NHKスペシャルでの長寿達成法は意外に簡単だった。40代?60代 ...ameblo.jp/nyaonnyaon/entry-10962506692.html- キャッシュ- 別ウィンドウ表示サーチュイン遺伝子と山歩きと甲田療法 - 癌食の記録 - 楽天ブログ（Blog） 2011年7月9日 ... このPGC-1タンパク質はミトコンドリアを作るときに非常に重要な転写因子なのでSirt1 遺伝子によってさらに呼吸が促進されます。 NHKスペシャル「長寿の元サーチュイン 遺伝子は食事制限かレスベラトロールで活性化する」 （11年6月12日 ...plaza.rakuten.co.jp/ganshoku/diary/20110709/- キャッシュ- 別ウィンドウ表示サーチュイン遺伝子をONにするレスベラトロールの秘密！ NHKスペシャル「寿命は延ばせる！」で紹介された長寿遺伝子として注目の サーチュイン遺伝子の ... レスベラトールについて説明する前に、長寿の元「サーチュイン 遺伝子」のことを説明しておきます。 老化を抑制し、寿命を延ばす機能を持った遺伝子が 見つかり ...www.themilkywayexpress.com/- キャッシュ- 別ウィンドウ表示「不老長寿」サプリ「レスベラトロール」 NHKスペシャル放送で大人気 ... 2011年7月13日 ... 火をつけたのはNHKが2011年6月12日に放送した「NHKスペシャル あなたの寿命は 延ばせる 発見！長寿遺伝子」だ。 番組では、人間の長寿は「サーチュイン遺伝子」が 担っていると紹介、「レスベラトロール」を飲めば、その遺伝子が活性化 ...topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=637...
2011.08.17
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化学工場移転求め１万人デモ、当局と衝突 中国・大連ー中国は公害垂れ流しだ
asahi.comニュース国際アジア記事2011年8月14日19時39分..化学工場移転求め１万人デモ、当局と衝突 中国・大連中国・大連市で１４日、化学工場の撤去などを求めて集まった市民ら。横断幕には「ＰＸ（パラキシレン）出て行け」などと書かれている＝ロイター 中国の国営新華社通信などによると、遼寧省大連市で１４日、同市沿海地域にある化学工場から有害物質の流出の恐れがあるとして、工場の撤去を求める市民ら１万２千人以上が同市政府庁舎前に集まった。数百人の治安当局要員とにらみ合い、一部で小規模な衝突が起きた。 市当局は事態収拾を図ろうと市民らの要求を受け入れる形で、工場を即時に閉鎖すると発表。しかし、市民らの不満の矛先は当局の責任にも向けられ、一時は緊張した状況になった。 工場が生産しているパラキシレン（ＰＸ）は、合成繊維やフィルムなどの原料で、人体に有害な影響を与える物資。市民らは、台風で工場近くの防波堤の一部が壊れたため、こうした有害物質が流出する可能性を恐れ、ネット上などでデモを呼びかけていた。
2011.08.17
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核燃料サイクルを 中曽根が推進した本当の狙い （朝日新聞）
核燃料サイクルを 中曽根が推進した本当の狙い （朝日新聞）.中曽根康弘・元首相は原発推進で絶大な影響力を振るった。技術も制度も当初は米国からの借り物だったが、「自立した国家」を掲げるには原発を主体的に導入したとみせる必要があった。.
2011.08.17
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「フクシマの情報公開怠り住民被曝」 ＮＹタイムズ報道ー細野大臣は如何に国民を騙そうか考えている
現在位置：asahi.comニュース国際北米記事2011年8月10日1時45分.印刷 ..「フクシマの情報公開怠り住民被曝」 ＮＹタイムズ報道関連 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。 長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。 そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）
2011.08.17
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泊原発３号機の営業運転再開容認へー枝野官房長官怖がる管を説得
泊原発再開、道知事容認へ…１７日に正式表明2011年8月17日（水）00:55 定期検査の最終段階にあたる調整運転を続けていた北海道電力の泊原子力発電所３号機（北海道泊村、出力９１・２万キロ・ワット）について、北海道の高橋はるみ知事は１６日、営業運転への移行を容認する方針を固めた。１７日に正式表明する。 知事は１６日の道議会特別委に出席。各会派の意見を踏まえて同日中に容認方針を表明する意向だったが、最大会派の自民党・道民会議の一部議員が「慎重に議論すべきだ」と反発し、議論は午後１１時半近くまで続いた。 このため、知事は１７日午前０時過ぎ、記者団に対して「道議会で精力的に議論を頂いた。道の考え方を整理し、地元と情報共有をしたい。１７日、やっていきたい」と発言。同日中に泊村など周辺町村に説明し、地元合意をまとめて海江田経済産業相に伝える。これを受け、経産省原子力安全・保安院は定期検査の終了証を交付する見通しだ。定期検査中の原発が営業運転に移行するのは、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故以降、初めて。asahi.comニュース政治地方政治記事2011年8月17日1時9分 ..泊原発３号機の営業運転再開容認へ 北海道電力原子力発電所海江田万里.道議会の特別委員会を終え、記者の質問に答える高橋はるみ知事＝１７日午前０時６分、札幌市中央区、上田幸一撮影 定期検査で５カ月以上調整運転を続けている北海道電力泊原発３号機（出力９１．２万キロワット）について、北海道の高橋はるみ知事は１７日未明、地元町村の意向も確認したうえで営業運転の再開を認める方針を固めた。 知事は同日にも経済産業省に容認の意向を連絡する。これを受けて原子力安全・保安院が定検の終了証を北電に交付、営業運転が再開される見通し。東日本大震災後に営業運転に移行する原発は初めてとなる。 保安院は１０日に泊３号機の定検の最終検査を終え、原子力安全委員会が１１日に営業運転再開を了承した。当初は同日中にも再開すると見られていたが、海江田万里経済産業相が高橋知事の容認を待つ姿勢を示し、先送りされていた。 関連記事「泊原発の営業運転前に安全策を」 北大教授ら緊急声明(8/15)泊原発３号機、保安院が検査結果報告「問題なし」(8/11)泊原発３号機、営業運転延期 経産相「知事判断を待つ」(8/11)調整運転中の泊３号機、ストレステストは２次評価のみ(8/9)
2011.08.17
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竹島問題で国際裁判所付託 韓国に提起検討 政府４９年ぶりー出てこい韓国
竹島問題で国際裁判所付託 韓国に提起検討 政府４９年ぶり2011年8月10日（水）08:00(産経新聞) 韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、「対抗措置」への反発は必至だ。 ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないため。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。 竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレート。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●秀駐日大使に１２日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。 韓国がＩＣＪ付託を受け入れる見込みはほぼないが、政府は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」（外務省幹部）としている。 政府がＩＣＪ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係に得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を１９１０（明治４３）年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがＩＣＪ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」（外務省幹部）との「反省」もあり、今回の検討に至った。 松本外相は９日の参院外交防衛委員会でＩＣＪ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。（●＝王へんに玉）
2011.08.17
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消費税率、段階的な１０％への引き上げ明記
消費税率、段階的な１０％への引き上げ明記2011年6月3日（金）01:19 政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）は２日、社会保障改革案を取りまとめた。 低所得者対策や子育て支援などの給付拡充策を盛り込み、２０１５年度までに消費税率の１０％への段階的な引き上げが必要だと明記した。 改革案では、低所得者の年金加算や年金の最低受給資格期間の短縮、待機児童の解消、高額な医療負担への公費助成拡大などの給付拡充策の実施で、３・８兆円程度が必要となると試算。 一方で高所得者を対象に、年金の減額や、医療機関での受診と再診時に１００円程度を窓口で負担する制度を導入する給付の抑制策も盛り込み、１・２兆円程度を節約することも目標に掲げた。この結果、１５年度に差し引き２・７兆円程度の追加財源の確保を求めた。 財源対策では、消費税を年金、医療、介護、子育て支援の「社会保障４経費」に充てる「社会保障目的税」とすることを「法律上、会計上も明確にする」と明記。基礎年金財政や、高齢化に伴う社会保障費の自然増などにも対処するため、消費税１０％で「安定財源を確保する」とした。税制改革の法整備は今年度中に実施することも掲げた。
2011.06.04
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中国 南沙諸島巡り対抗姿勢ー南シナ海でもめているいずれ東シナ海でも
中国、南シナ海で７月から石油探査か2011.6.2 16:35 産経新聞 ５月２１日、南沙諸島周辺で確認された中国の海洋調査船（フィリピン政府提供・共同） フィリピン外務省は２日までに、中国が南シナ海で７月から、石油・天然ガスの新たな探査を開始する計画があるとして、在フィリピン大使館を通じ中国側に抗議した。フィリピン側は、掘削機を設置しようとしている場所を問いただすとともに、「フィリピンの領海で探査が行われるべきではない」と中国側に伝えた。南沙（英語名・スプラトリー）諸島周辺海域では、このところ中国の海洋調査船や海軍艦船の動きが活発化しており、フィリピン側は警戒を強めている。（シンガポール 青木伸行）越漁船に威嚇発砲 南沙諸島近くで中国2011.6.1 23:45 産経新聞 ベトナム中部フーイエン省の軍当局者は１日、同国と中国などが領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島海域で５月３１日、同省の漁船が中国軍の艦船から威嚇発砲を受ける事件があったことを明らかにした。 同当局者によると、南沙諸島のダードン島から約９キロの海域で、中国軍の艦船３隻が操業中の漁船４隻に接近し、海面に向け自動小銃を発砲、漁船を同海域から追い出したという。 ５月２６日に同省沖合の南シナ海で、ベトナムの探査船を中国の監視船が妨害、調査用のケーブルを切断する事件があったばかり。ベトナム紙トイチェによると、南シナ海では２９日と３１日にも、国籍不明の船が別のベトナムの探査船へ妨害活動を行ったことが確認されているという。（共同）南沙諸島で投票 ベトナム国会選挙 中国は批判2011.5.16 21:51 産経新聞 １６日付の国営英字紙ベトナム・ニューズなどによると、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で１５日、ベトナム国会議員選挙の投票が本土に先駆けて行われた。本来の投票日は２２日だが、遠隔地のため１週間前倒しして実施した。 ベトナムでは南沙諸島はチュオンサ諸島と呼ばれ、中部カインホア省に属し、過去にも国会議員選挙の投票が行われてきた。国営ベトナム通信によると、今回はチュオンサロン島など同国が実効支配する２０以上の島や岩礁で、駐留する人民軍兵士の前で住民が投票したという。 南沙諸島をめぐってはベトナムや中国、フィリピンなど６カ国・地域が領有権を争っている。中国外務省が南沙諸島での投票を批判したが、ベトナム外務省報道官は１２日、「ベトナムの内政問題だ。選挙は長い間実施されてきた」と反論している。（共同）
2011.06.03
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菅首相辞任「そう遠くない」…鳩山前首相が認識ー不信任提案大成功、野党の大勝利
菅首相辞任「そう遠くない」…鳩山前首相が認識（読売新聞） 2011年06月02日 15時48分 民主党の鳩山前首相は２日、菅内閣不信任決議案が否決されたことを受け、国会内で記者団に対し、菅首相の辞任の時期について「そう遠くない。夏というのは長すぎる」との認識を示した。 鳩山氏は、「（採決の）直前に菅首相と会って、復興基本法の成立と、第２次補正予算案の早期編成のめどがついた時点で、お辞め頂くことで折り合いがついた」と述べた。☆１．今回の不信任提案は管首相退陣を迫ることであった。その役目は果たせた。一定の目途という目途が岡田氏はずーっと先のように言い、鳩山氏はそう長くないという。２．直接話したのは鳩山氏、それによって、管首相は辞任するという公約の上に民主党の合板を抑えた、苦肉の不信任案否決であり、提案した野党の勝利と考える。３．小沢派が７０名以上を集め（小沢派は１００名ぐらいかと思ったが小正味実力７０名なんだ）管下ろしに成功した場合、小沢派が政権をのさばり、あわよくば小沢首相が誕生でもしたら、松木、川内、川上、原口、・・・等の腰巾着が大臣にでもなったら管政権よりなお問題である。そして、小沢裁判もなくなる可能性も出てくるところであった。４．そう言う点で、今回の不信任案提出は否決されて良かった。首相は２ヶ月以内に辞めることになるのではないでしょうか。それが鳩ぽっぽと閑（管）古鳥のお約束です。５．それにしても１５２対２９３とは、民主党に投票した国民は反省すべきです。民主党にはどんなことがあっても投票しないように今後言い残しておくべきだと強く思っています。
2011.06.02
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戦略無き管政権ー首長～国民の活動のすばらしさー管政権の無策さー不信任に値する
「被災地に食卓を」築地の女性ら 被災者が中心となって運営する野外食堂がオープンし、振る舞われた食事をほおばる子どもたち＝４日午後、岩手県大槌町(共同通信)＜人模様＞食器・調理器具を被災地へ－－石橋利至子さん（毎日新聞） 2011年05月30日 18時00分 未使用の食器や調理器具などの寄付を募り、東日本大震災の被災者に無償提供する取り組みを東京・築地で働く女性たちが始めた。代表は築地市場で加工食品などの卸売りを営む丸千（まるせん）千代田水産の石橋利至子（としこ）社長。「被災した方々が一日も早くわが家の食卓を取り戻せるよう、お手伝いしたい」と奔走している。 震災後、同市場にかかわりのある女性１０人が「何かできることはないか」と話し合い「チームＴｓｕｋｉｊｉＷｏｍｅｎ」を結成。「阪神大震災で仮設住宅入居者が一番困ったのは食器などの入手だった」と知人から聞いた石橋さんが、食器や台所用品の無償提供を発案した。 ５月上旬の募集開始以来、予想を大きく上回る数百件の提供があったため、現在は受け付けを一時停止。６月１１日に福島県相馬市の卸売市場で開く無料バザーを皮切りに各地で配布する予定だ。 また、毎週木・土曜に築地市場で仕分け作業を手伝うボランティアを募っている。問い合わせはメール（ｉｎｆｏ＠ｏｓａｋａｎａ‐ｃｅｎｔｅｒ．ｃｏｍ）で。【行友弥】☆１．政府がやっていることがいっこうに見えない。みえるのは見栄ばかり、さも何かをやっているようにジェスチャーで外国にアピールしているが、担当大臣は聞いてもいなかったというお粗末さ。２．被災地の現地責任担当副大臣は病気療養中、長期不在だとか、責任者不在では？３．被災者対策も「政府主導主義」だとか、官僚の意見は無視している分何もすすんでいないのです。その状況は宮崎口蹄疫の被害拡大の時と同じ状況だ。あのときは担当大臣が外国研修とかで、外国のゴルフ場でゴルフコースで研修していた、と言うこともあった。さすがに次の組閣で首になったが、そう言う体質を民主党政権は持っている。４．それに比べ、テレビに出てくる知事、市長、町長、村長さんの何と素晴らしいことか、民間支援活動の何と素晴らしいことか、それを見るにつけ、管政権に期待してはいけない・・・と思う。５．やっぱり管内閣は不信任でしょう。この時ばかりが小沢先生の造反は歓迎します。だが次の政権で小沢波賀はいるようなことは賛成できない。６．小沢は管より出でて管より悪し。
2011.06.01
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首相のリーダーシップ欠如は、「地方の有力者」が優遇される仕組みから生まれた
首相のリーダーシップ欠如は、「地方の有力者」が優遇される仕組みから生まれた【出口治明の提言】2011年5月31日（火）08:40ダイヤモンドオンライン「 フランスのドービルで開かれていたG8サミットは、5月27日午後に閉幕した。議長国フランスの配慮で、菅首相には異例の冒頭発言の機会が与えられた。そして、首脳宣言には「日本との連帯」が明記されたが、新聞の見出しは例えば「原発 日本不信ぬぐえず」（2011.5．28．日本経済新聞）といった冷めた調子のものが多かった。 G8サミットは、世界から寄せられた支援に感謝し、第一原発の危機克服のプロセスをしっかりと説明し、日本が全体としては安全でありそしてわが国の経済が間違いなく回復することを、「具体的に」世界に訴える格好の機会だったと（素人目には）思われる。報道によれば、菅首相は、自然エネルギーへの依存度を高めることを力説したと云う。そのような「抽象的な」決意を、世界の首脳は、サミットの場で、果たして菅首相から聴きたかったのだろうか。大いに疑問なしとしない。 このようなコメントを述べれば、必ず「首相の器（能力や資質）の問題だ」とか「側近や知恵袋の人選が歪んでいるからだ」といった声が寄せられる。確かに、それにも一理はあるだろう。では、菅首相が退任したら、すべての問題は解決するのだろうか。あるいは、側近や知恵袋を総入れ替えすれば、それで事態は劇的に改善するのだろうか。確かに政治リーダーの能力や資質の問題は重要だし、また、どのような人に指南を仰ぐかという観点も劣らず重要だと考えるが、そもそも、こういった問題の所在を、個人の能力や資質に帰すアプローチは、果たして正しいのだろうか。 この国では、5年以上続いた小泉政権の後、わずか1年前後という超短命の政権が連続して4代も続いている。4代（あるいは5代）連続して首相を務めるに足る能力や資質に欠けたリーダーを、この国は選び続けてきたのだろうか。それは、たまたまの偶然なのだろうか。普通のビジネス感覚で、取引先の企業を例に挙げて考えてみよう。4年で社長が4人も変わるような企業と私たちは取引を継続するだろうか。よくて模様眺めがせいぜいであり、ほとんどの企業はあきれて直ちに取引をストップするに違いない。およそビジネスの世界ではあり得ないような異常事態を、この国は続けている。 首相個人に、世界観や歴史観、大局的な戦略眼等を求める以前の問題として、このような異常事態を続けていれば、この国が世界の国々から早晩相手にされなくなるのは必定である。個人の能力や資質を問うことも重要だが、このような政治リーダーを産み出すこの国の「構造的な仕組み（歪み）」にこそメスを入れなければ、問題は永遠に解決しないのではないか。歪な構造を生み出した諸悪の根源は、一票の格差ではないか では、このような政治リーダーを次々と産み出してきたこの国の「構造的な歪み」とは何か。突き詰めて考えると、一票の格差こそが諸悪の根源だと思えてならない。昨年に行われた参議院選挙では、69万票以上を獲得したにもかかわらず落選した候補者もいれば、14万票に満たない得票で当選した候補者もいた。1票の格差は実に5倍を超える。これは、常識的に考えれば極めて不公平であって、要は、選挙区の作り方如何によって（もっと平たく言えば住所によって）、市民の投票権が0.2票ぐらいにしか評価されないケースが現実に生じているということである。 ちなみに、2009年に行われた衆議院選挙で、1票の格差が最大2.30倍となった小選挙区の区割りは投票価値の平等を保証した憲法に反するとして、各地の有権者が選挙のやり直しを求めた訴訟では、今年の3月に、最高裁が「違憲状態」とする最終判決を出している。最高裁が動いた以上、選挙制度の見直しは必至と思われるが、これまで長い間、このような1票の格差が放置され続けてきたことが、この国の政治にどのような影響を与えてきたのだろうか。 問題を単純化して考えてみよう。1票の格差が存在するということは、地方の有力者が政治リーダーに選ばれやすいということとほぼ同義である。そして、地方の有力者は、年配の男性である場合が多い。つまり、1票の格差のおかげで、地方の有力者である年配の男性がこの国の政治を牛耳ってきた訳である。 1票の格差が、少子高齢化、財政の悪化、 国際競争力の低下に拍車をかけた 筆者は、以前のこの連載で、この国の構造的な課題は、「少子高齢化」、「財政の悪化」、「国際競争力の低下」の3点に尽きると指摘した。そして、これらの諸課題と、地方の有力者である年配の男性が政治リーダーであることには、実はかなり密接な関係があると考えられるのである。1票の格差が、少子高齢化、財政の悪化、国際競争力の低下に拍車をかけた まず「少子高齢化」であるが、地方の有力者は、大家族で暮らしている場合が比較的多いと考えられる。そのような生活環境では、都会で若い女性が働きながら子どもを育てることがどれほど大変であるかということが、あまり実感できないのではないか。要するに、都会での子育ての実態がよく分からないと想像されるのである。そして、人間は、分からないことには、およそ対策が打てない動物でもある。この国の少子化対策予算が対GDP比で常に先進国の中では最低水準であるのは、背後にこのような事情が働いているからではないだろうか。 また、大家族で生活していれば、ともすれば高齢者の面倒は家族で看るという発想に傾きやすい。高齢者の面倒は社会全体で看るという近代市民社会の普遍的な価値観についつい背を向けたくなるのではないか。 「財政の悪化」については、2つのポイントが重要である。まず、一般論として、若い世代のリーダーほど国債の増発（借金）に敏感であることが世界共通の傾向として指摘できる。なぜなら、若いリーダーは、（借金の）返済時期にも自分が国のリーダーの地位に留まっていることを自然と想起するからである。英国のキャメロン首相の財政再建にかける意気込みは、このように考えると理解しやすい。英国では、戦後の首相は平均10年程度は政権を担っているが、キャメロン首相は昨年就任したばかりであり、まだ44歳である。 次に、戦後の地方経済は、公共事業で潤ってきたという事情がある。公共事業の財源は往々にして建設国債であった。したがって、不況時には景気対策として国債を増発し、公共事業等を盛んにすることによって景気を刺激すべきだという政策に、地方出身のリーダーは馴染みやすい。このように考えてみると、地方の有力者である年配の男性が、ともすれば、財政規律に甘くなりがちな傾向を持つことがよく理解できよう。 「国際競争力の低下」についても同様である。戦後の高度成長経済を地方で支えた公共事業は、同時に談合の温床でもあった。談合と競争が、対極にある概念であることは言うまでもない。また、地方の有力者は、農協を集票マシーンとしている場合が多い。ということは、自由貿易に対して頑なな態度をとりやすいということを意味するのではないか。さらに、地方は、一般論としてではあるが、地縁・血縁関係が濃厚で、外部に対してはともすれば閉鎖的になりやすいという特徴を持っている。 このようなバックグラウンドを持つ地方の有力者である年配の男性が政治リーダーになれば、グローバルな問題よりも国内の問題に注力しがちになることは、ある意味、当然ではないだろうか。 1票の格差の是正と 投票における機会コストの平準化を 以上のように考えてみると、この失われた20年の間に、この国の3つの構造問題が、本格的な取り組みがなされることなくずっと先送りされてきた背景には、1票の格差の問題が大きく横たわっていることに気づかされる。誤解を恐れずに言えば、この国の歪みをとことん突き詰めて行くと、1票の格差という淵源に突き当たるのである。結果として、長期間に亘った1票の格差の温存は、この国の「少子高齢化」、「財政の悪化」、「国際競争力の低下」に拍車をかけたのではないか。1票の格差の是正と投票における機会コストの平準化を 短命政権が続く理由も、地方の有力者である年配の男性が政治リーダーに選ばれやすいこの国の仕組みと決して無縁ではない。地方の有力者である年配の男性は、ともすれば、政治理念や政策で正面衝突することを望まず、むしろ人の和を重視して輪番でリーダーになることを選びがちである。一昔前まで、地方の議会では、例えば、議長職を輪番で交代する口約束等の話題には事欠かなかったことを想起すれば分かりやすい。 また、一国のリーダー（首相）職は大変な激職である。欧米の政治リーダーが、（一般には気力、体力がピークをつける）40代が多いというのも率直に頷ける話ではある。年配者がリーダーになれば、体力を早く消耗して短命政権になるという指摘もあながち無視できないものがあろう。 もちろん、この国で短命政権が続く理由は、1票の格差だけではなく、衆議院と参議院という2院制の在り方とも深く係わっていると考える（この問題は、後日、稿を改めて論じたい）。それはともかくとして、この国がしっかりした政治リーダーを産み出すようになるためには、その大前提として、1票の格差の是正が欠かせないことは（以上で）明らかであろう。 最高裁の「違憲状態」という最終判決は限りなく重いものがある。少なくとも、次回の総選挙までには、1票の格差を是正しなくてはならないし、私たち市民は、それを粘り強く要求し続けるべきであると考える。 最後に、もう1点、大事なことを付け加えておきたい。1票の格差は、投票における機会コストの問題と相俟ってこの国の歪みに輪をかけてきたと考える。周知のように、例えば都会の若者は投票における機会コストが高く、地方の年配者は逆に機会コストが低いことが世界的に知られている。そうであれば、1票の格差の是正と同時に、機会コストを実質的に平等にするような改革が併せて行われることが望ましい。 有力なアイデアは、インターネット投票の導入である。インターネット投票を実現しているのは、先進国の中ではエストニアだけではないかという反論もあろう。しかし、先進国の中で財政が突出して悪化しているのはこの日本である。そして、財政の悪化は、極論すれば、若い世代に大きい負担を背負わせることに他ならない。そうであれば、若い世代の投票における機会コストの平準化について、日本が世界の先頭を切って努力を傾けるのも、また、至極当然なことではないだろうか。 （文中、意見に係る部分は、すべて筆者の個人的見解である。）」
2011.05.31
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注水中断、明確な指示なし 東電、あいまいに「合意」ー細野補佐官の言の問題点を指摘する
注水中断、明確な指示なし 東電、あいまいに「合意」2011年5月29日8時19分アサヒコム. 東京電力福島第一原発１号機の海水注入問題で、３月１２日夜の東電内のちぐはぐなやり取りの実態が、関係者の証言などから分かってきた。海水注入の一時中断は本社と発電所で「合意した」と東電は説明してきたが、この合意はあいまいで、本社は明確な中断指示をしていなかった。発電所は所長判断で注水を続行。つじつま合わせが、のちに問題を大きくさせた。 海水注入は１２日午後２時５０分、清水正孝社長が指示。午後７時過ぎに注水が始まった。ところが、午後７時２５分、官邸にいた東電幹部の武黒一郎フェローが「首相の了解が得られていない。議論が行われている」などと本社に伝えた。 本社の緊急時対策室や福島第一原発、福島第二原発、福島第一に近い現地指揮所「オフサイトセンター」などは、テレビ会議システムで結ばれ、連絡を取り合っている。本社はテレビ会議で、武黒フェローからの連絡を、発電所の吉田昌郎所長らに伝えた。 原子力・立地本部長の武藤栄副社長は「首相の了解がなくては注水できないという空気だと伝わり、本社と所長が合意した。理解いただけるまで中止しようとなった」と説明する。武藤副社長は、このときオフサイトセンターでテレビ会議に加わっていた。 本社にいた小森明生常務は「首相の了解を得るまでの一時的な中断で、ある面でやむを得ないという風に本社側は思っていた」。 この会議で吉田所長は黙っていた。中断に反対しておらず、本社では所長が中断を了承したと理解。「合意」は形成された。小森常務によると、注水や停止の指揮権限は原子力防災管理者である発電所長にあるため、あえて本社から中断を指示しなかった。 あいまいな「合意」の後、吉田所長は原発の運転責任者らに中断を指示せず、注水を続けた。指示を受ける立場の所員は数人。事実を知る人間は、発電所内でも限られていた。 午後８時５分、海江田万里経済産業相が原子炉等規制法に基づき海水注入を命令。発電所は吉田所長名で「２０時２０分に海水注入を始めた」と、実態と異なる報告をファクスで本社に入れた。このつじつま合わせが、海水注入の中断を既成事実化させた。 注水の「中断」問題が国会で問題になり、東電本社は２４、２５両日に吉田所長らから聞き取り調査。注水を中断していなかったことが発覚した。（中川透） .☆１．馬鹿な首相が注水指示を出すまで待とうと決めた東電本社ははおかしいのでは？首相は一刻も早く注水指示をするように説得すべきである。否、その場合は馬鹿につきあう必要はない。何よりも注水第一であるはずで、首相が給水停止と言っても注水すべきなのでは？２．細野補佐官は「これから1時間半は注水出来ない」と言うことで、「管首相の指示で海水注入の是非を検討した」ということです。「これから」というのは18時の事でしょうか。それから1時間半以上後の１９時４０分「原子力安全・保安員などが海水注入検討結果を首相に報告」と言うことになっています。３．と言うことは、やっぱり18時に「今から1時間半は注水できない」という連絡があっていると言うことになります。しかし、それは今のところどこにも記録がありません。有るのは「１８時０５分：国から海水注入に関する指示」という東電のメモがありますが（国はこの指示はないということですが、管首相の指示したというメモはあるが指示したのかどうかは分からないという。）はっきりしないところがあるが、東電にメモ、首相のメモを考えると政府は首相メモに従って東電に伝えていると考えざるを得ない。政府の発言はおかしい。４．細野補佐官はどこから「これから1時間半は注水出来ない」と言うことをどこでどこからいつ聞いたのでしょう。それよりも未確定メモ「１８時０５分：国から海水注入に関する指示という東電のメモ」にように、海水中入指示があるのが正しいのではないですか？５．しかし、政府は、細野補佐官のよると「これから1時間半は注水出来ない」と言うことで、海水注水の是非の検討会議を行ったのです。この政府の行動は絶対におかしい、何にもまして一刻も早い注水指示ではないでしょうか。６．政府メモではそれが無くて、注水の危険性を協議し始めたら、注水停止をしなければならないと考えるのは当然です。
2011.05.31
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浜岡停止の発電費 国負担拒否に愛知知事反発ー国に騙された浜岡原発か？
浜岡停止の発電費 国負担拒否の岡田氏に愛知知事反発2011年5月31日（火）12:53 愛知県の大村秀章知事は３１日、民主党の岡田克也幹事長と会談し、中部電力浜岡原子力発電所の停止に伴う代替電源の費用を、国に負担するよう求めた。岡田幹事長が「党としては認められない」とはねつけたとして、大村知事は「政権与党としていかがなものか」と不快感をあらわにした。 会談で大村知事は、中部電力管内の５県で共同の要請書を提出。中部電が浜岡停止に伴う代替電源として発電コストの高い火力発電所を稼働させることから、コスト上昇分の費用負担を求めた。会談後、記者団に対し「承服できない。徹底的にやります」と話した。（石井潤一郎）
2011.05.31
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独法「想定外」を想定 津波１５メートル超で炉心損傷「ほぼ１００％」
独法「想定外」を想定 津波１５メートル超で炉心損傷「ほぼ１００％」2011年5月31日（火）08:00産経新聞 原発の安全研究に取り組む独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が平成１９年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具体策を講じていなかったことが３０日、分かった。東電福島第１原発の事故は、ほぼ研究報告通りの展開をたどっており、国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。１５メートル超の津波を受けた場合の炉心損傷確率を「ほぼ１００％」としていた。 「わが国の原発は、いずれも海岸線に設置されており、地震発生に伴い津波が到来した際には、原発に対して何らかの影響を及ぼし、炉心損傷が発生する可能性が考えられる」 ＪＮＥＳが２０年８月にまとめた報告書には、津波被害の項目の冒頭にこう記され、福島第１原発で起きた津波被害を起因とする炉心損傷の可能性を明確に指摘していた。 東電によると、福島第１原発は、津波の影響で、タービン建屋の地下にある非常用ディーゼル発電機が水没して故障。同発電機用の軽油タンクも流されるなどして冷却系の電源や機能がすべて失われた結果、炉心溶融や水素爆発が起き、放射能漏れにつながった。 報告書では、これら実際に起きた具体的な被害をすべて想定しており、結論として「全電源が喪失し炉心損傷に至る可能性がある」と警鐘を鳴らしていた。 ２２年１２月の報告書では、３～２３メートルまでの津波の波高を想定した危険性を検討。海面から高さ１３メートルの防波堤がない場合は７メートル超、ある場合でも１５メートル超の津波が来た場合、炉心損傷に至る可能性は「ほぼ１００％」と分析していた。 福島第１原発の津波対策での想定は波高５・７メートルで、実際の津波は約１５メートルだったため、国や東電は「想定外」と主張していた。 ＪＮＥＳ広報室は、研究目的について「原発の設計基準を上回る地震対策について国を支援するため」と説明するが、報告書は経産省に直接提出することはなく、ホームページで一般に公表するだけ。研究のあり方も問われそうだ。 日本システム安全研究所の吉岡律夫代表は「国と東電は想定外と主張しているが、報告書を見れば想定外とは言えない。報告に基づき十分な対策を講じていれば、今回の事故は防げた」と指摘している。 原発の津波対策をめぐっては、国の原子力安全委員会が１８年、「耐震設計審査指針」を改定した際、津波についても「発生する可能性があると想定される」レベルに備えるよう要求。電力各社は安全性の再評価に着手していたが、耐震対策を優先させ、津波対策は後回しになっていたとされる。
2011.05.31
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日本に原発が多いのはアメリカの戦略であったートモダチ作戦に騙されるな
今日読んだ記事「＜特集ワイド＞「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ2011年4月20日（水）18:00毎日ＪＰ」では、日本に原発が多いのはアメリカの戦略であったと言うことが書いてありました。このアメリカに戦略で地震津波国で原発に適しない国にかくも多くの危険な原発を導入したのです。そして原発の危険性が指摘されても、津波対策が出来ていないことを指摘されても、原発推進に邪魔になる忠言無視され、ついに歴代最悪の電発事故になったのです。そに内容に記事を下記に添付します。「 危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物だ。 「戦後、ＣＩＡは正力氏と協力して日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。彼が政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。有馬教授はそう解説する。 米国から日本への原子力導入の働きかけ。そこには米国の「政策転換があった」と言う。転換点はアイゼンハワー大統領が５３年１２月の国連総会で行った「原子力の平和利用」演説だった。ソ連との冷戦で優位に立つため、関連技術を他国に供与して自陣営に取り込む戦略だった。 唯一の被爆国でもある日本が原子力を受け入れることの戦略的意味は、米国にとって大きかった。一方、正力氏にとっては「首相の座を狙うための政治キャンペーンでもあったことが機密文書から分かります」（有馬教授）。 ５４年に日本初の原子力関連予算を要求したのは当時、改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだった。予算が衆院を通過したのは、ビキニ環礁での米核実験で漁船員らが被ばくした「第五福竜丸事件」が明るみに出る約２週間前の３月４日。中曽根氏はギリギリの日程で原発関連予算を通す。中曽根氏は原子力関連法を次々に提案し、科学技術庁（現文部科学省）の初代長官に就任した正力氏とともに、原子力事業を推進した。 だが、急速に原子力へと傾いていったことは、日本に禍根を残す。「その一つが事故の際の住民への賠償問題です。細部の議論を尽くさずに原発を導入してしまった」。有馬教授はそう指摘する。 ■ ７０年３月１４日、日本初の商業用軽水炉として、日本原子力発電の敦賀１号機が大阪万博開幕に合わせて稼働し、万博会場への送電を開始した。正力氏はその前年に他界している。続いて新エネルギーとしての原子力に注目したのは、７３年の第１次オイルショックと前後して資源外交を進めた田中角栄元首相だった。 「田中角栄 封じられた資源戦略」（草思社）の著者でノンフィクション作家の山岡淳一郎氏は「オイルショックをきっかけに石油の限界性が強く意識されるようになりました。そして、高度成長以降、強気の電力需要予測に基づいて全国に原発が造られていった」と説明する。 田中元首相は自民党幹事長だった６９年、東京電力柏崎刈羽原発の建設誘致に動く。首相末期の７４年６月には原発の立地支援のための交付金などを定めた電源３法を成立させた。「建設業界、電力業界、官僚、学会が右肩上がりの需要予測を利用して原発を推進した。『列島改造』という国土開発に原発が組み込まれた時代だったのです」 さらに田中元首相は、米国頼みだったエネルギー政策を転換する。「田中氏は欧州の原子力大国フランスとのパイプを築き、ウラン資源を確保するとともに（プルトニウムを抽出する）再処理技術にも触手を伸ばそうとしました」。そのうえで山岡氏は「先見の明のあった田中氏であれば、そこで原子力だけではなくクリーンエネルギーにも翼を広げておけばよかったのですが……」と語る。７０年代、２度のオイルショックを経て日本は原発一辺倒に突き進む。 ■ 世界では、２度の大事故で原発は停滞期に入る。７９年に米スリーマイル島事故、８６年にはソ連（現ウクライナ）でチェルノブイリ事故が起き、欧米で脱原発の機運が高まった。だが、日本は９７年ごろまで毎年１５０万キロワットのペースで原発を拡大させ続けた。 原子力政策の専門家で、９７～０９年に原子力委員会の専門委員を務めた九州大学副学長の吉岡斉教授（科学史）は「政治は自民党一党で安定し、通産省（現経済産業省）も原発を継続する強い意志を持っていた。２度の大事故の影響は日本では限られていました。世界の情勢に逆行して日本で原発が拡大した背景には、政治と行政の特殊な構造があった」と話す。 ところが、９０年代初めのバブル崩壊以降の電力需要の低迷で、原発建設はスローダウンしていく。さらに９０年代半ばに発電事業者の新規参入を認めた電力自由化で、原発は岐路にさしかかる。 「通産省内でも『補助金漬けの原発は財政的に問題で電力自由化に逆行する』『特に金のかかる核燃料再処理事業をやめるべきだ』との議論が出てきた。０５年ごろまでに再び原発継続の方向で固まったが、市場原理に基づけば原発は成り立たない。電力会社も本音ではやりたくないが、国策に従っているだけです」 吉岡教授には、忘れられないエピソードがある。高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故（９５年）を受け、９７年に科学技術庁が設置した高速増殖炉懇談会に委員として招かれた。 「ところが、議論のさなかに自民党が存続方針を出してしまったのです。懇談会の結論もそれを追認した。われわれの議論は何だったのかと思いました」 戦後、日本は米国から原発を導入し、オイルショックで公共事業として推進し、バブル崩壊後も政府の手厚い保護下に置いてきた。政府が計画を立て民間の電力会社が運営する「国策民営」（吉岡教授）の二元体制。それが、福島第１原発の事故対応でも混乱を招いているのではないか。 政治に利用され続けた原子力。それは資源小国ニッポンの宿命だとしても、代償はあまりにも大きかった。……………………………………………………………………………………………………… ◇「特集ワイド」へご意見、ご感想をｔ．ｙｕｋａｎ＠ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐファクス０３・３２１２・０２７９☆１．この頃毎日ＪＰで良い記事が見られるようになったと思います。２．自民党もアメリカの言うがままに、日本の国益に反することをやってきたものです。３．そう言うことを正すのが、民主党に期待されたことでしたが、民主党にはそう言う悪政退治はなく、小沢元自民党員によって自民党の悪いところを真似し拡大する党になったのです。民主党のマニフェストはすべて反対が入りマニフェストは何も実行されないという状況です。４．原発についても、ＣＯ２の２５％削減などとぼけたことを国際的に発表し、その実現のためには原発のさらなる拡大が必要になり、それを阻止する意見は無視されてきたのです。５．原発は病気の多い人間の体みたいなもの、病気が頻発しているのです。それが隠蔽されたりして国民には知らされていないのです。人間も心臓、血液を送るポンプは止まると心肺停止で死に至ります。そうならないように人工心臓で生かすことは出来ます。しかし、それを動かすのは電気です。原発も冷却用水の循環が必要です。そのポンプを動かす電源が欠かせないのです。６．福島原発はその電源を切らしたのです。大きな要因は、外部電源が停電した、ディーゼルポンプが水に浸かって使えなくなった、今では原発に常識の外部電源は無かった。あっても水没していたはずです。応援の電源車が来たが電圧が違っていた、変電所にはがれきで行けなかった・・・と言うドジも、さらには給水の口が水に浸かって給水できない・・・と言うようなことも、多くのミスが重なってこのような大事故になったのです。７．アメリカでは電源停止したらどうなるかと言う想定を３０年米にしていてその対策をしてきています。日本では、過去大きな津波（貞観津波）が来ていることを提言されてきたがそれを無視し、共産党吉井議員は大津波が来た場合原発は大事故になることを国会で指摘してきたが、これがオオカミ少年の扱いを受け信用されなかったのです。８．そう言う危険をチエックすべき管首相だったのですが、管首相は原発の事故演習で全電源喪失の訓練に参加していたと言うことです。全電源喪失の危険性を十分知っていたはずです。その時は電源対策に全力を注ぐべきです。しかし、管首相はそれをしたのでしょうか。国会でベントを指示したとありますがそれは全電源喪失の結果発生したことです。９．と言うように民主党は自民党の誤りを修正することなく事故を仕上げてしまったのです。何のための政権交代だったのでしょう。１０．アメリカはこの他にも日本を食い物にしているのです。例えば日本に赤字国債が１０００兆円に近づいていますが、この原因のも関わっているのです。アメリカのせいで増やされたのです。毎年日本に要望書を提出し、アメリカにおべっかばっかりの小泉さん、それを必死で実行したと言われています。その一つが郵政民営化とも言われています。自衛隊創設もそうです。アメリカは憲法で日本の軍事化を止めておきながら、朝鮮戦争、共産国の進出の懸念が出てくると日本に再軍備を迫ったのです。まだまだアメリカののっぽん戦略は探せば出てくることでしょう。１１．何より大きいことは、アメリカは日本に戦争するようにし向けたことです。真珠湾攻撃はルーズベルト大統領が仕組んだ日本挑発によるもので奇襲ではありません。終戦も日本は早期に終戦の意思を表していましたが、アメリカ大統領はそれを拒否しました。それは新しく開発された２種類の原爆を人体実験したかったのです。そして広島と長崎で実験したのです。そしてその実験を戦争を早期に止めさせるためと嘘をついているのです。ここのところは真実の追求をアメリカにすべきです。アメリカに対してはそんな問題もあるのです。
2011.05.31
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中国、日本に揺さぶり ＦＴＡ交渉、共同研究１年前倒し
中国、日本に揺さぶり ＦＴＡ交渉、共同研究１年前倒し2011年5月25日（水）08:00産経新聞 米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉が進展する中、中国が日本に揺さぶりをかけ始めた。日中韓３カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）に積極的な姿勢を示し、ＴＰＰ参加を決められない日本に誘い水をちらつかせる。日本はＴＰＰに軸足を置きつつ日中韓ＦＴＡも視野に入れる両にらみの構えだが、農業問題を抱える中、どちらの交渉からも取り残される懸念もある。 「中国が本気で日韓に市場を開くかは疑問だ」 経済産業省幹部は、２２日の日中韓首脳会合でみせた中国の“心変わり”に不信感を抱いている。首脳会合では、日中韓ＦＴＡ交渉の準備段階となる共同研究について１年前倒しして今年中に終えることで合意。中国が前向きな姿勢を示したことが合意につながった。 これまでも中国は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓を加えた枠組みなどを重視。だが、自国産業保護のため外資系企業の国内投資などを規制している中国が、本気で市場を開放するとみる向きはほとんどなかった。事実、中国は主要な工業国とは一切ＦＴＡを結んでいない。 それが一転、日中韓の連携に動いた背景にあるのがＴＰＰだ。米国やオーストラリアなどＴＰＰ拡大交渉に参加する９カ国は１９日の閣僚級会合で、１１月までに大枠合意することで一致。世界２位の経済大国である中国を外したＴＰＰ交渉は大きく進もうとしている。 経産省幹部は「中国はＴＰＰ交渉に参加していない日韓を取り込めば、日韓が中国を重視していると国際社会にアピールできる。ＴＰＰ陣営にくさびを打ち込む政治的な意味合いが大きい」と分析。同時に「各国からＴＰＰ参加の決断を求められているのに決められない日本」（政府関係者）を見透かした揺さぶりとも受け止められている。 日本では東日本大震災後、ＴＰＰで打撃を受ける農業支援の論議が事実上停止。交渉参加の判断時期を６月から１１月に先送りすることを決めたばかりだ。 今のところ、日本政府はＴＰＰを最優先としつつ日中韓ＦＴＡの研究も進める方針。両方を追求して交渉条件を優位にする思惑があるが、政府内では「農業で迷走する現状ではどちらも進められない心配もある」との冷ややかな声が漏れる。 浦田秀次郎・早稲田大学大学院教授は「ＴＰＰを意識する中国に対して、日本が積極的に経済連携を働きかけるぐらいの戦略を持つべきだ」と話している。☆
2011.05.30
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中国の訪日ツアー急回復 旅行各社、６月から再開本格化ー落として上げて恩を売る戦法か？
中国の訪日ツアー急回復 旅行各社、６月から再開本格化2011年5月30日5時2分アサヒコム 東日本大震災で途絶えていた中国大陸からの訪日ツアー客が急速に回復している。日中韓首脳会談で来日した温家宝（ウェン・チアパオ）首相が「中日間の観光交流を回復し拡大させたい」と表明し、中国国家旅遊局が事実上の安全宣言を出したことが後押ししているようだ。 遼寧省瀋陽の日本総領事館が同市内の大手旅行会社９社に行った調査では、６月中に訪日することが確定したツアー客は約７００人で、募集中も約２００人いた。同総領事館は東北３省を管轄しており、全体ではさらに増えると見られる。昨年６月のビザ発給人数の約２６００人には及ばないと見られるが、今年４月（０人）、５月（２３人）と比べ回復ぶりが目立つ。 新華社通信によると、上海、北京、広州など各地の旅行会社も６月から日本ツアーの販売を本格的に再開した。販売促進のため、５割引きといった格安ツアーを打ち出すなど旅行会社は集客に必死だ。定番の東京・箱根コースや京都・大阪コースのほか、被災地から遠い九州コースが人気で、瀋陽の旅行会社幹部は「温首相の発言が大きく影響した」と話す。 .
2011.05.30
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外相「辺野古」堅持を強調…沖縄は態度を硬化ー民意を無視してごり押しか？それは認められない
外相「辺野古」堅持を強調…沖縄は態度を硬化（2011年5月29日01時02分 読売新聞）. 松本外相は２８日の沖縄県訪問で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）について、６月下旬の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で代替施設の工法などを決め、同県名護市辺野古への移設を加速させる考えを明確にした。 地元の反対を押し切ってでも昨年５月の日米合意を実現する決意を示したものだが、沖縄県側は態度を硬化させており、前途はなお不透明だ。 今回の訪問は、昨年の日米合意からちょうど１年の節目となった。 外相は仲井真弘多知事との会談後に那覇市で記者会見し、「地に足のついた歩みを進めるのが一番で、日米合意の道を着実に前進したい。これからもその道を歩んでいくことになる」と述べ、現行計画を見直す考えはないことを強調した。☆１．沖縄の民意を無視して強制執行するつもりなのか。２．まず何度も何度も沖縄県民の説得をすべきです。３．それをしない辺野古移転はあり得ない。国民として許されない。４．少なくとも、管氏は坊主になって、沖縄県民の前で土下座すべきです。
2011.05.29
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太陽光、１０００万戸に設置へ菅首相表明ー実現可能な数字なのかー「太陽光発電1000万戸構想」の問題点
太陽光、１０００万戸に設置へ――菅首相表明オルタナ 5月27日(金)12時6分配信フランス北部のドービルで開幕する主要国首脳会議を前に菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（本部パリ）の設立５０周年記念行事で演説し、日本のエネルギー政策に言及した。そこで自然エネルギーの普及のために、「日本中の設置可能な約１０００万戸の家の屋根すべてに太陽光パネルを設置することを目指す」と述べた。またエネルギー政策を見直し自然エネルギーの発電に占める割合を現在の９％から、「２０２０年代のできるだけ早い時期」までに２０％とする目標を示した。昨年６月に改定された「エネルギー基本計画」では、３０年までに自然エネルギーを２０％にする目標を掲げたが、これを前倒ししている。さらにエネルギー政策で化石燃料と原子力という従来の「２つの柱」に、自然エネルギーと省エネという「新たな２つの柱」を加え、２０２０年に太陽電池の発電コストを現在の３分の１、３０年までに６分の１まで引き下げることを目指すとした。（オルタナ編集部＝石井孝明）菅首相の「太陽光発電1000万戸構想」の問題点2011-05-28 11:11:09 | mardinho na Webblog.goo.ne.jp/mardinho/e/a4e3d26d00b44e7b6120df67f4...フランス・ドービルで開かれていたG8サミットで菅直人首相が日本は発電量に占める自然エネルギーの割合を20%に高めること、1000万戸の住宅に太陽光発電装置を設置する構想を打ち上げた。このうち「自然エネルギー20%」という目標の方は悪くない。やや消極的な目標であるとさえ言える。なぜなら先進国ですでにこのレベルに達している国はいくつかあるからだ。一方、「1000万戸の住宅で太陽光発電」という目標を「自然エネルギー20%」と並べて打ち出したのはよろしくない。なぜならばこのように言ってしまうと、太陽光発電は住宅の屋根で行うべきもの、ということを暗に言っていることになるからだ。日本の他に太陽光発電に力を入れている国はドイツ、スペイン、イタリアなどだが、住宅の屋根なんかで発電するのではなく、空き地や、場合によっては畑をつぶして、数多くの太陽電池を並べて大規模に発電を行っている。いわゆる「メガソーラー」である。住宅の屋根に太陽電池を設置するのは国土が狭い日本ならではの土地利用効率の良い方法ではあるが、高コストになるし、リスクも大きい。高コストになるのは、太陽光発電所には規模の大小にかかわらず必ずコンディショナーやメーターなどの装置をつけなくてはならないし、屋根の上につけるとなると、屋根の上に人が上がらなくてはならず、工事費がけっこうかかるからだ。空き地に太陽電池を並べる方が工事費は少なくて済み、大規模にすればコンディショナーやメーターの費用は相対的に小さくなる。さらに住宅の屋根に置く場合、太陽電池自体が破損するリスクに加え、地震などで家が傾くとか、台風で屋根の上の太陽電池が飛ばされるとか、住宅地の場合、飛ばされた太陽電池が他人の家を壊したりしたらどうしようとか、さらに家の屋根の日当たりを悪くするような建造物が建つとか、いろいろなリスクがある。太陽電池は初期投資が非常に大きいので、20年間は無事に機能してくれないと初期投資が回収できない。２０年先まで以上のような事故が起きない保証はどこにもない。さらに、やむを得ない理由で家を手放す可能性もあるだろう。こういったことを考えると、数百万円をかけて太陽電池を屋根に設置することに踏み切れない人が多いのは無理もないことである。太陽光発電を広めるためには遊休地を使ったメガソーラーを作っていくべきである。ところが、日本の現行の制度では住宅用太陽電池から発電された電気は高値で買い取ってくれるが、空き地に設置された太陽光発電所の電気に対してはきわめて安い価格でしか買い上げない仕組みになっている。耕作放棄地にメガソーラーを設置することに対しては、農水省が農地の転用だとして大反対である。結局のところ、本気で太陽光発電を広める態勢になっていない。なぜそうなのかと言えば、要するに電力会社の本音としては、太陽光発電の電力を買いたくないので、大勢に影響がないような住宅の屋根の太陽光発電は買うものの、メガソーラーが設置されるのを阻むような制度設計になっているのである。菅首相の「1000万戸計画」は、そうした制度設計の問題点に目をつぶり、表向きは太陽光発電を奨励しているようでいて、実際には阻害している現行制度の枠組のまま太陽光発電を広めるポーズを作っているという点で問題が大きい。目標を立てるならば、むしろ太陽電池の表面積（例えば日本全国で１００平方キロを目指す、とか）を打ち出した方がよい。菅首相「太陽光パネル1000万戸に」 実現可能な数字なのか2011/5/26 19:26 菅直人首相が、「1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置することを目指す」と国際舞台で表明した。現状は54万戸程度だ。「1000万戸」は実現可能な数字なのか、それとも「政治主導」で打ち出したパフォーマンスなのか。 菅首相は2011年5月26日（日本時間）、パリであった経済協力開発機構（OECD）設立50周年記念行事で講演した。原発事故を受けたエネルギー政策を語る中で、「設置可能な約1000万戸の家の屋根にすべて太陽光パネルを設置することを目指していく」と日本語で宣言した。「難しい数字だが、やれないことはない」 菅首相は、太陽光を含む自然エネルギーの比率について、2020年代のできるだけ早い時期に20％を超えるよう取り組むとも話しており、太陽光パネルの話も同様の時間幅をイメージしているようだ。 一方、業界団体の太陽光発電協会の2020年段階の目標戸数は530万戸だ。菅首相が示した目標値は、この倍近い数字だ。 太陽光パネルを一般家庭で導入するには、平均で240万円程度かかる。行政の補助金制度もあり、経済産業省の補助金への申請件数は、2008年度には約2万1000件だったのが、10年度には約19万5000件に急増してはいる。とはいえ、「1000万戸」が大きな数字であることに変わりはない。 太陽光発電協会の岡林義一事務局長は、1000万戸という菅首相の目標設定について、「難しい数字だが、やれないことはない」との見方を示した。ただし、行政のバックアップが相当必要だという前提だ。 「1000万戸目標設定」は、官庁で積み上げた数字なのだろうか。はっきりしない部分もあるが、経済産業省や環境省の複数の部署にきいた範囲では、「われわれが報告を上げた数字ではない」という反応だった。「3軒に1軒は太陽光パネル」の時代到来か とはいえ、突拍子もない数字、というわけでもないらしい。現行のエネルギー基本計画などでは、2020年の段階で太陽光発電の能力を05年比で20倍にする目標が掲げられている。現在、目標を大きく上回るペースで浸透している。太陽光パネルを導入した家庭の戸数は約54万戸（09年）で、「1000万戸」になるには約18倍にする必要がある。経産省や環境省の担当者は「楽な数字とは言わないが、無理だというわけでもない」とみているようだ。 また、環境省の審議会資料に引用された国立環境研究所の2010年の試算によると、「20年までに二酸化炭素排出を25％削減するには、1000万世帯での導入」が必要だと指摘されている。国内戸数は現在、一戸建て約2745万戸、共同住宅約2068万戸だ。仮に一戸建てに限定して考えると、1000万世帯導入が実現すれば、3軒に1軒は太陽光パネルを設置している計算になる。そんな光景が約10年後には見られるのだろうか。
2011.05.29
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家庭用の小麦粉やパン、値上げ相次ぐー小麦にコーヒー、そばも高値 天候不順で製品値上げラッシュ
家庭用の小麦粉やパン、値上げ相次ぐ（2011年5月28日10時02分 読売新聞）. 小麦粉やパンの大手メーカーによる値上げの動きが相次いでいる。 小麦の国際価格高騰の影響で、政府の輸入小麦の売り渡し価格が４月から平均１８％引き上げられたことが主な要因だ。 製粉２位の日本製粉は２７日、家庭用の小麦粉や天ぷら粉などを７月１日出荷分から値上げすると発表した。家庭用の計８１品目が対象で、値上げ率は小麦粉が約３～７％、天ぷら粉などが約２～５％。 小麦粉は、業界最大手の日清製粉グループや業界３位の昭和産業も７月１日からの値上げを決めており、大手３社がそろって値上げする。 一方、「パスコ」ブランドを展開する製パン２位の敷島製パンと同３位のフジパンも２７日、７月からの値上げを発表した。すでに値上げを決めた最大手の山崎製パンに追随する。 敷島製パンは主力の約１６０製品を平均約７％、フジパンは、主力数十品目を平均５～６％、それぞれ引き上げる。小麦にコーヒー、そばも高値 天候不順で製品値上げラッシュ 2011年5月20日(金)19時56分配信 J-CASTニュース 小麦価格の上昇で、パンも値上げ 小麦にコーヒー、そばと農産物の高騰が目立ち、食品メーカーは相次いで値上げに踏み切る。 製パン最大手の山崎製パンは主原料の小麦粉などの価格が高騰していることから、2011年7月1日出荷分からパン製品と一部の和洋菓子の価格を平均5%引き上げる。 コーヒー豆の相場も13年ぶりの高値。すでに3月からコーヒー製造・販売のキーコーヒーが家庭用・業務用豆の出荷価格を平均15%引き上げた。外食の日本マクドナルドは6月24日から、「プレムアムローストコーヒー」のSサイズを20円値上げして140円で販売。スターバックスコーヒーも一部の商品を値上げするなど、消費者にも影響が広がっている。小麦、世界的な干ばつ被害で高騰 山崎製パンの値上げは227品目に及ぶ。小麦の使用比率が高い食パンは7%（1斤10円程度）、菓子パン類は148品目で平均5%値上げする。 4月に、パンの原料となる小麦粉をつくる製粉メーカーが業務用小麦粉を6月中旬から値上げすることを発表。引上げ率は10%程度で、今回の値上げはその分を消費価格に反映した格好だ。 小麦の価格は、政府の引き渡し価格によって決まる。小麦粉をつくる製粉メーカーにしても、引き渡し価格が2010年10月の改定時と比べて18%（5銘柄平均1トンあたり8910円）引き上げられたことに対応したものだ。 小麦の国際価格は、一大産地のロシアが干ばつ被害の影響から輸出禁止に踏み切った2010年8月以降から上昇。これにオーストラリアの洪水被害などが追い討ちをかけて急騰した。11年1月下旬には米シカゴ商品取引所で1ブッシェル（約27キログラム）9ドルに迫る、約2年5か月ぶりの高値水準を付けた。 最近は欧州でも干ばつ被害に見舞われており、なかでもフランスがひどい。欧州産小麦はまもなく捻実期を迎える。そうした中で雨が降らず、立ち枯れになる小麦もあるほど。干ばつ被害は、さらに米国にも広がっている。 ロシアが穀物の輸出禁止を解くのは7月の予定。それによって、ようやく落ち着きを取り戻しそうだった小麦相場だが、欧州や米国の干ばつ被害でなお不安定な状況だ。中国産玄そば29年ぶりの高値 そばの価格も高騰している。ロシアの干ばつで、欧州では中国産玄そばの輸入を増やしている。それによって今度は中国産が品薄となり、値上がりしているのだ。 そばは、国内では北海道や長野県、山形県や福島県が主な産地だが、70%は輸入に頼っている。長野県松本市にある日穀製粉によると、中国産玄そばの価格は29年ぶりの高値で、11年3月には45キログラム6500円を付けているという。 つられるように、北米産も11年4月に45キログラム6750円となり、10年産と比べて約3割上昇した。 一方、コーヒー豆の国際価格（ニューヨークICE相場）は、2009年の平均が1ポンド（0.453キログラム）あたり128.4セントだったアラビカ種が、10年が165.20セント、11年3月には274.10セントと、09年と比べて2倍超も上昇した。 日本への輸出が多いコーヒーの産地は、ブラジルやコロンビア、インドネシアなどだが、ブラジルは乾燥と高温、コロンビアは天候不順、インドネシアは収穫期の大雨と、どこも天候被害で減産を強いられていて供給力が落ちている。
2011.05.29
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小沢氏とは絶対組まない＝自民・石破氏
小沢氏とは絶対組まない＝自民・石破氏jijiコム 自民党の石破茂政調会長は２８日午後、津市内で講演し、自民、公明両党が提出する内閣不信任決議案が民主党の小沢一郎元代表らの賛成により可決されたとしても、その後の政権運営のために小沢氏らと連携することはないと強調した。石破氏は「（子ども手当など小沢氏の考えは）ことごとくわが党の主張と違う。主義主張が全く違う人と組んで国政を運営することは絶対にあるまじきことだ」と述べた。 （2011/05/28-18:25）
2011.05.28
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福島第１原発 地震翌日１号機、「首相激怒」で海水注入中断ー首相の激怒は本当か
福島第１原発 地震翌日１号機、「首相激怒」で海水注入中断2011年5月21日（土）08:00 東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約１時間中断したことが２０日、政界関係者らの話で分かった。最近になって１号機は１２日午前には全炉心溶融（メルトダウン）していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。 政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。 ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が激怒したとの情報が入った。東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同７時２５分に海水注入を停止した。その後海水注入でも再臨界の問題がないことが分かった。同８時２０分に再臨界を防ぐホウ酸を混ぜたうえでの注水が再開されたという。 自民党の安倍晋三元首相は２０日付のメールマガジンで「『海水注入の指示』は全くのでっち上げ」と指摘。「首相は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべき」と断じた。これに対し、枝野幸男官房長官は２０日夜「安倍氏の発言が偽メール事件にならなければいいが」と牽制（けんせい）。首相周辺も「激怒はしていない。安全を確認しただけだ」と強調した。☆１．真実が分かった時点で以前の記事を見るとどこがおかしいのかが分かる。２．管首相は上記記事によると「１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り・・・」とあります。政府、管首相は海水注入を聞いたのですか、7時4分の海水注入がいけなかったのでしょうか。本当はもっと早く一刻も早く海水注入すべきなのでは無いでしょうか。何故、何を激怒したのですか？管首相のやることなすことすべておかしい。私は官内閣不信任賛成です。３．この上記の記事の信憑性もあって。管首相に聞くと「私は激怒なんかしていない」ときっと言いますよ。
2011.05.28
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何が本当？「開いた口が」 政府・東電の発表 不信歯止めなしー政府の判断の方が間違っているのは確かである
何が本当？「開いた口が」 政府・東電の発表 不信歯止めなし2011年5月27日（金）08:00産経新聞 福島第１原発１号機への「注水中断はなかった」という東京電力の発表は、政府・東電統合対策室という最高機関の公式発表を、現場の原発所長が覆すという異例の展開となった。枝野幸男官房長官は「（東電には）事実を正確に報告してもらわないとわれわれも対応に苦慮する」と責任を現場に押しつけたが、政府と東電、現場の間に大きな溝があることは明らか。政府が現場を把握できていない原発事故－。不安と不信は広がるばかりだ。 「何が本当かよく分からない。あまりの事実説明の迷走に開いた口がふさがらない。日本政府に隠蔽（いんぺい）体質があるのではと（世界に）じわじわ広がっている」 自民党の谷垣禎一総裁は記者会見でこう憤りをあらわにした。対照的だったのは、日頃東電に厳しい枝野氏。「隠したりする必然性のない話なので…」と批判を抑え気味に語った。 海水注入をめぐっては、注入による再臨界の可能性を危惧した菅直人首相の言動がきっかけで中断されたとの指摘が政府部内や野党から相次ぎ、国会でも追及された。それが第１原発の吉田昌郎所長の「独断」ならぬ“英断”にしろ、結果的に中断はなかったということになれば、首相を含め官邸サイドは免責される。 混乱が生じているにもかかわらず、官邸には東電の発表を歓迎するムードがある。「（現場判断で注水を続けたことは）問題ない。吉田さんは信用できる人。吉田さんなら（注水継続も）さもありなんだ」 政府高官は２６日夕、吉田氏を称賛する形で幕引きを図った。統合対策室の発表訂正は政府の失点となるはずだが「結果オーライ」とむしろ満足げだ。 ただ、一件落着にはほど遠い。これだと事故当初に官邸サイドがしきりに流した「『原子炉が使い物にならなくなる』と抵抗する東電に、首相が海水注入を促した」というストーリーが完全に破綻する。 首相の言動が海水注入のブレーキになったという疑念自体も晴れていない。 この日の東電の記者会見でも、武藤栄副社長は首相の言動が東電側に中止圧力となったと明言する。 「（東電の）官邸派遣者が『首相が判断するという感じがある』という空気を伝えてきた」「（午後７時２５分頃）首相の了解を得て、ご理解いただけるまで中止しようと合意した」 さらに武藤氏は、首相の懸念が的外れだったことも示唆する。「（真水から）海水への切り替えで再臨界になる可能性が増えることは全くない」 統合対策室の発表はどこまで信用できるのか。現場はなお、多くのことで沈黙を守っているのではないのか。情報が不完全なまま事故対応を続けるしかないのだろうか。（阿比留瑠比）
2011.05.28
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日本原電、非常勤取締役に勝俣東電会長ー東電の天下りか？
日本原電、非常勤取締役に勝俣東電会長（読売新聞） 2011年05月27日 19時12分 電力卸大手の日本原子力発電は２７日、東京電力の勝俣恒久会長（７１）が非常勤の取締役に就任する人事を内定した。６月末の株主総会で正式に決まる。 東電は原電に約２８％出資する筆頭株主。勝俣氏は、退任する非常勤取締役の田村滋美氏（東電顧問、前東電会長）の後任となる。 原電社長には、関西電力出身の森本浩志社長（６８）に代わり、関電の浜田康男副社長（６１）が６月末に就任する。東電と関電出身者が交互に社長を務めてきたが、今回は、原発事故の対応に追われる東電ではなく、２代続けて関電出身者が務める。 原電は、東海第二のほか、福井県敦賀市の敦賀１、２号機も定期検査などで停止中で、保有する３基全ての原発が止まっている。森本社長は、再稼働の時期について「申し上げられる段階ではない」と述べた。勝俣東電会長に役員報酬＝日本原電時事通信社 5月27日(金)19時54分配信 日本原子力発電は２７日、勝俣恒久東京電力会長が６月３０日付で非常勤の取締役に就任すると発表した。勝俣会長は福島第１原発事故の責任を取り、東電の役員報酬を返上しているが、日本原電は取締役としての報酬は規定に従って支払うとしており、今後議論を呼ぶ可能性もある。 沿革 [編集]日本原子力発電は、1957年5月に、九電力会社の社長会で、九電力会社が出資して『原子力発電振興会社』を設立する案が打ち出されたのがその始めである。この時に九電力会社は、原子力開発は民間主体で行うことを考えており、当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。一方、同年7月には、国が主体となって設立された電源開発株式会社が原子力開発を政府主体で行う意見書を発表し、真っ向から対立することとなった。さらに、当時の経済企画庁長官であった河野一郎が政府主導の開発方針を支持し、正力と対立することとなった。結局、正力が河野の意見を受け入れる形で、九電力会社が80%、政府電源開発が20%の出資で、特殊法人である日本原子力発電が設立された。
2011.05.28
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リニア、国がJR東海に建設指示、東北大学が研究、翼を持つ列車『エアロトレイン』
リニア、国がJR東海に建設指示 ＪＲ東海の金子慎専務（右）にリニア中央新幹線の建設指示書を手渡す国交省鉄道局の米沢朗技術審議官＝２７日午後、国交省(共同通信)リニア中央新幹線、国交相がＪＲ東海に建設指示（読売新聞） 2011年05月27日 18時46分 大畠国土交通相は２７日、ＪＲ東海に対して、リニア中央新幹線（東京―大阪間）を建設するように指示した。１４年度中に着工し、２７年に東京―名古屋間、４５年に東京―大阪間の開業を目指す。今後、沿線の１県に１駅ずつ設置する中間駅の設置場所や費用負担について沿線自治体との調整を本格化させる。ルートは南アルプス直下を貫通する最短の「直線ルート」で、建設費は９兆３００億円。ＪＲ東海は中間駅を除いて全額を自己資金で建設する。東北大学が研究、翼を持つ列車『エアロトレイン』2011年5月13日（金）10:45 WIRED NEWS 公共交通の未来は、あなたが考えているよりずっとクールなものかもしれない。5月9日から13日まで上海で開催されている『2011 IEEE International Conference on Robotics and Automation』において、日本の研究者[東北大学の菅原雄介氏]が、空気のクッションの上を浮上走行するという、ロボットのようなエアロトレインのスケールモデルを発表した。この乗り物は、「トレイン(列車)」とされているが、実質的には、危険なほど地面すれすれを飛ぶ飛行機だと言える。太くて短い翼と尾翼を持ち、いくつかのプロペラを備えている。エアロトレインは、コンクリートでできた溝の中を走る。縦揺れと横揺れ、それに機首の揺れに対処しながらスロットルを調整する必要があるため、東北大学の研究チームは、3つの軸を自律的に安定させることができる試作品を製作した。今のところ、研究チームは、軌道上をふらふらしながら走行するスケールモデルを作り上げた段階だ(下の動画)。だが、このアイデアが完成すれば、人が乗れる大型の試作品とコンクリート軌道を製作し、時速200キロメートルでどのように走行するのかを確かめることを計画している。エネルギーを奪う摩擦の影響をほとんど受けないで高速走行できる電車は、すでに存在している。たとえば、時速431キロメートルで走る中国の『上海トランスラピッド』などのリニアモーターカーは、強力な電磁石を利用し、軌道の上を浮上しながら走行する。ただし、摩擦は最小限に抑えられるものの、車体と軌道の間に大きな抵抗が発生するため、効率が落ちてしまう。この野心的なエアロトレイン構想では、こうした問題を回避するのではなく、逆に利用している。地面効果[翼形状を持つ物体が地面付近を移動する際、翼と地面の間の空気流の変化に影響を受ける現象]の原理を利用し、車体の下を高速で移動する空気を推進力に変えているのだ。[エアロトレインは、東北大学の小濱泰昭教授が中心になって、1999年から走行実験等が行なわれている。軌道は凹型。水平・垂直な翼によって地面から10cmほどを浮上して走行する。小濱教授は、羽田空港と成田空港間の地下トンネルを利用する構想を持っており、実現すれば羽田-成田間を約10分で結ぶことが可能となるという。動画は2010年、エアロトレイン3号機の無人走行実験][日本語版：ガリレオ-佐藤 卓
2011.05.28
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東電の吉田所長は正しいことをした。それなのに処分されるのでしょうか。
海水注入 東電に経緯報告要求ー海水注入停止は無かった 2011年05月27日 海水注入について東京電力の説明２０１１．５，２６ＮＨＫニュースウオッチから「１４時５０分：東電社長海水注入実施了解１４時５３分：淡水注入停止１５時１８分：原子力安全・保安院に「準備次第海水注入」１８時０５分：国から海水注入に関する指示１９時０４分：海水注入開始１９時２５分：海水注入中断決定２０時２０分：海水中入開始」と発表されていた。しかし１９時２５分：海水注入中断決定は下記記事の通り実際には発電所長の判断で中断していなかった。海水注入は中断しなかったと東電 （朝日新聞） 2011年05月26日 15時24分 東京電力は２６日、福島第一原子力発電所１号機への海水注入を一時中断していた問題について、実際には発電所長の判断で中断していなかった、と発表した。本社内では「海水注入については首相の了解が得られていない」として、いったん注入を停止することを決めた。しかし、実際には発電所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要だ」として、注水を継続していたという。」3月12日の東京電力福島第一原発１号機への海水注入を巡る動き５月２２日の「報道２００１」からと東電発表（２４時間表示）を重ねる。午後１４時５０分：東電社長海水注入実施了解２：５３原子炉へ淡水が足りなくなったため、注入を停止 （注入停止すればどうなるのか政府は考えたのか？ここが最大の問題点である政府のメモで７：５５首相海水注入指示まで５時間近く対策の指示がなかったといえる）３：１８（３時２０分ごろ経済産業省原子力安全・保安院に海水注入する旨を事前報告していたことが２４日、分かった。下記に記事）１５時１８分：原子力安全・保安院に「準備次第海水注入」。（政府のメモに無し）３：３６水素爆発０：００ 「１時間半は注水不可能」と誰かが政府に連絡細野氏の下記の発言ではそう言う連絡があっている、何時誰からというのがない。それが１５時１８分の連絡なのか？それがないと政府の会議を開く根拠が無くなる。と言うことは海水注入の連絡があっているというのが、辻褄があって政府発表メモはおかしいということになる。）６：０５ー６：２０首相から、再臨界の可能性について問われた班目委員長が「可能性はゼロではない」などと回答した。ので、ホウ酸混入など検討１８時０５分：国から海水注入に関する指示（国はこの指示はないという）６：２５原発半径２０ｋｍ圏内の退避について総理指示７：０４東電が海水（ホウ酸無し）試験注入を開始（首相官邸に報告はなかったと統合対策室は説明） 海水試験注入後の時点で、東電担当者が現地と連絡 （本店・現地ともに連絡を取るのに時間を要した）７：０６東電が海水注入開始と保安員に口頭連絡７：２５東電がテレビ会議で海水試験注入を停止を決定>→これは誤りで東電が聞き取り調査で吉田所長の判断で継続した。と言うことである。下記記事東電職員が管首相が海水注入の危険性について会議を開いていると連絡、それを受けて東電本部は海水注水の停止を決定、それを現場に伝えたが、吉田所長の（正しい）判断で注水停止はしなかった。（２６日判明）（このことは日本海会戦の旗艦の過ちを気づいた後続艦船の参謀が正しい作戦をとるように進言し勝利に導いた事例を思いだした。現場の判断に任さなければならないのです。それを政権の素人が仕切ろうとする、政権指導路線がいろんなところで危機を招いているのです。東日本大震災は政権指導にこだわった管政権の大ミスといえる。人災です。）７：４０原子力安全・保安員などが海水注入検討結果を首相に報告７：５５首相より海水注入の指示。（東電のメモに無し）８：０５掲載産業大臣より海水注入を命令。（東電のメモに無し）８：２０東電が海水注入を開始（結果的にこの項も間違っていて海水注水は７：０４から継続されていたのです。（吉田所長名で東電本店に海水注入の報告）８：４５再臨界を防ぐためのホウ酸投入開始、☆１．１９時２５分の海水中断の指示が管首相によって行われたという読売新聞の報道によって、何故中断したのかが大問題になり谷垣さんも国会で追及していた。２．だが、問題は「海水注入、停止と言うことは何も言っていない」という管首相の発言そのものが問題である。海水注入しなければどうなるのか、結果的に海水注入を指示しなかった管首相が福島原発の事故を大きくしたのである。３．東電メモでは１８時０５分国から海水注入に関する指示とあるが、政府メモには指示は無く、政府は海水注入による再臨界について会議をしていた。従って、東電への指示は無かったと言える。指示したのは２０時０５分と政府はいうが東電はそれを聞いていない。というように政府と東電とでは命令・報告の受発信が違っている。命令してないことが書いてあったり報告を受けていないことが報告したと書かれている。東電だけが命令を受けている。誰からか？４．こんな事が許されるのか。もし戦争だったら全然戦争になっていない。命令を出したら、受けた方は何時何分に何々について誰が命令受領したか、と命令内容を復唱すべきであるが、言った言わないとなっている。そんなことで戦争が出来るわけはない。５．指揮官の無能ぶりが、訓練不足が如実に現れた感じである。第一、海水を注水しなければどうなるのか、管首相は知っていないかのような行動をしている。そして海水注入の再臨界の危険性を考えた。そのことは官邸に詰めている東電社員にとっては、「管首相が海水注入の危険性を検討している」海水注入は少し待てという連絡をしたのは当然で正しい。６．海水注入の再臨界はほとんどゼロに等しい検討に値しない事項ですが首相の命令となればより安全な海水注水と言うことで議論が戦わされ、そしてホウ酸混入をしようと言う結論を出した。７．そして東電は政府が出していない命令で１９時０４分海水を注入開始しているのです。結果的には正しい処理が現場で行われているといえます。政府は参謀が作戦会議をしているとき、現場は攻撃命令を受け、攻撃を開始したのです。それは現場の判断に任せるのが正しいのですが、管首相が政権指導を打ち出せば打ち出すほどこの国の行政はおかしくなっているのです。８．現場も命令を直接受けるのでなく一旦本部が受けて本部から又聞きしているのでしょうか、大変だったでしょう。原子炉の断水の危険性を十分知っている現場の指揮官吉田所長は今後命令違反で問われるでしょうが、これは正しい現場判断で賞賛すべき事項です。吉田所長は原発被害をとどめた名指揮官といえると思います。９．「２０：０５掲載産業大臣より海水注入を命令。（東電のメモに無し）」と言うことですから、政府の言う通りであると１４時５３分給水停止から２０時０５の給水命令が約５時間、原子炉には給水が行われなかったと言うことです。もし政府の言うとおり実行していたら？？？もっと被害は拡大していたはずです。吉田所長は正しいと思う信念を貫いた英雄といもいます。>（ただし、現場作業員を酷使し、神風特別攻撃隊にして放射能を浴びせまくり、その待遇は極悪と言える扱いをしている、その罪は許されない扱いをしている。この問題はいずれ責任追及されるでしょう。）１０．政府・管首相はこの５時間の原子炉断水をどう考えたのでしょう。炉心の水が減少し、燃料棒露出、高温化、水蒸気充満・・・水素爆発・・・ちゃんと断水約４０分後の１５：３６水素爆発起きています。このあと断水が続けば・・・炉心溶融・・ちゃんとその通りになっているではないですか１１．管首相は「１４時５３分給水停止」この連絡を受けたのですか、そして何をしたのですか？私なら給水停止の理由と、淡水確保対策を指示しますが・・・淡水が無くなったら海水しかないじゃないですか、直ちに海水注水の指示します。ですから、私が首相だったら、１４時３０分には海水注水の指示をします。東電社長は１４時５０分に海水実施了解しています。正しい指示です。だか管首相は何もしていません。東電からの報告も削除しているとしか思えない。給水中断がどういう結果になるか知らなかったのでは？という疑いが起きます。１２．管首相はほとんど筋違いの検討に値しない「海水注入で再臨界が起きるのかどうか」を聞いた。でたらめ委員長はでたらめに答えた。聞いた方はその内容がおかしいしし気が動転しておかしくなっていたとしか思えません。聞かれた人もおかしかった。でたらめと言われています。１３．そして管首相は一生懸命に仕事をし指揮をとっていると自己満足していた。東電の原発の現場にも津波の現場にも飛んだ、野党から追及されても言い訳は出来る・・・等と考えていたのではないでしょうか？１４．たが、大切な手は打たれなかったのです。「沸騰型原子炉の最大の欠点、断水をすると原発は破壊する」事に対する対策がとられていません。１５．「海水注入、停止と言うことは何も言っていない」と言うことは、「１４：５３原子炉へ淡水が足りなくなったため、注入を停止」以後、「２０：０５掲載産業大臣より海水注入を命令」まで、海水注入の指示をしていないのです。もし実際にこの政府の言うとおりだったら５時間以上の断水が起きたのです。メルトダウンはそのためです。１９：０４東電が海水（ホウ酸無し）試験注入を開始しているのです。それは保安員に報告しているのですが保安員は受けていないという。従って管首相にも報告されていない。だが現場は政府決定より１時間早く海水注水をしているのです。これでも４時間以上断水しているのです。１６．東電によると「原子炉を冷やす上で海水注入の継続は正しい判断だった」とした上で、報告体制の不備を理由に、吉田所長の処分を検討する意向を明らかにした。 東電は、震災発生後の炉心データなどを基に、１号機は１２日朝にメルトダウン（炉心溶融）が起きていて炉心の大半が崩壊、１２日午後３時３６分に水素爆発にいたったとの解析結果を公表している。松本本部長は代理は「メルトダウンは海水注入以前の出来事のため、海水注入が継続されていたとしても、この解析結果は変わらない」としている。（５．２７読売朝刊）とあるが、吉田所長は日本のため正しいこと、正当防衛的なことをしたのである。政府の、管首相の間違いを自分の責任で「あるべき最善の処理」をしたのです。それが業務違反でしょうか、業務違反ですが、「原子炉を冷やす上で海水注入の継続は正しい判断だった」と武藤副所長は言っています。それが正しいのです。もし政府の言うとおりしていたら何が起こったか分かりません。さらなる炉心溶融を招いたのです。１７．吉田所長は正しいことをした。それなのに処分されるのでしょうか。尖閣漁船ビデオをユーチューブに公開した海保職員と同じです。更に言えば下記に転記したように、日本海海戦で第2戦隊旗艦「出雲」の司令長官の上村彦之丞中将は「東郷の「三笠」からの「左八点一斉回頭」（左へ90度回頭せよ）という旗による命令に反し、」「我に続け」の信号旗を出して・・・そして、日本海海戦の勝利に結びつけたのです。この上村第2戦隊旗艦「出雲」の司令長官は命令違反です。罰せられるでしょうか。１８．自分の頭で考える、そこが大切ではないでしょうか。
2011.05.27
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海水注入 東電に経緯報告要求ー海水注入停止は無かった
東京電力の説明２０１１．５，２６ＮＨＫニュースウオッチから「１４時５０分：東電社長海水注入実施了解１４時５３分：淡水注入停止１５時１８分：原子力安全・保安院に「準備次第海水注入」１８時０５分：国から海水注入に関する指示１９時０４分：海水注入開始１９時２５分：海水注入中断決定２０時２０分：海水中入開始」と発表されていた。しかし１９時２５分：海水注入中断決定は下記記事の通り実際には発電所長の判断で中断していなかった。海水注入は中断しなかったと東電 （朝日新聞） 2011年05月26日 15時24分 東京電力は２６日、福島第一原子力発電所１号機への海水注入を一時中断していた問題について、実際には発電所長の判断で中断していなかった、と発表した。本社内では「海水注入については首相の了解が得られていない」として、いったん注入を停止することを決めた。しかし、実際には発電所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要だ」として、注水を継続していたという。」海水注入 東電に経緯報告要求5月27日 4時2分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所１号機で、地震発生の翌日に行われた原子炉を冷やすための海水の注入を巡って、誤った発表をしていた東京電力に対し、経済産業省の原子力安全・保安院は、発表の経緯について報告を求めることにしています。福島第一原発の事故では、東京電力や政府が重要な発表を訂正するケースが相次ぎ、信頼性が問われそうです。政府と東京電力で作る統合対策室は、地震の翌日の３月１２日に福島第一原発１号機で行われた、原子炉を冷やすための海水の注入作業を、午後７時２５分から５５分間中断していたと、今月２１日の記者会見で説明し、そのきっかけになった、菅総理大臣や原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言を巡って、再三にわたって説明や訂正が繰り返されました。ところが、東京電力は２６日、総理大臣官邸に派遣していた社員からの「海水注入について総理大臣の了解が得られていない」という連絡で、いったんは海水注入を停止することにしたものの、福島第一原発の吉田昌郎所長の判断で、実際には継続していたことを明らかにし、発表に誤りがあったことを認めました。これについて、原子力安全・保安院は「事実関係が違うのは遺憾と言わざるをえない」として、東京電力に対し、正しい経緯の報告を求めることにしています。福島第一原発の事故を巡っては、東京電力や政府が重要な発表を訂正するケースが相次いでいて、事故の調査や説明の信頼性が改めて問われそうです。
2011.05.27
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炉心溶融の原因は何かー管首相の海水注水命令の遅れです
3月12日の東京電力福島第一原発１号機への海水注入を巡る動き５月２２日の「報道２００１」から午後２：５３原子炉へ淡水が足りなくなったため、注入を停止 （注入停止すればどうなるのか政府は考えたのか？ここが最大の問題点である政府のメモで７：５５首相海水注入指示まで５時間近く対策の指示がなかったといえる）３：２０（３時２０分ごろ経済産業省原子力安全・保安院に海水注入する旨を事前報告していたことが２４日、分かった。下記に記事）３：３６水素爆発０：００ 「１時間半は注水不可能」と誰かが政府に連絡細野氏の下記の発言ではそう言う連絡があっている、何時誰からというのがない。それが３：２０の連絡なのか？それがないと政府の会議を開く根拠が無くなる。と言うことは海水注入の連絡があっているというのが、辻褄があって政府発表メモはおかしいということになる。）６：００ー６：２０首相から、再臨界の可能性について問われた班目委員長が「可能性はゼロではない」などと回答した。ので、ホウ酸混入など検討６：２５原発半径２０ｋｍ圏内の退避について総理指示７：０４東電が海水（ホウ酸無し）試験注入を開始（首相官邸に報告はなかったと統合対策室は説明） 海水試験注入後の時点で、東電担当者が現地と連絡 （本店・現地ともに連絡を取るのに時間を要した）７：２５東電が海水試験注入を停止>→これは誤りで東電が聞き取り調査で吉田所長の判断で継続した。と言うことである。下記記事東電職員が管首相が海水注入の危険性について会議を開いていると連絡、それを受けて東電本部は海水注水の停止を決定、それを現場に伝えたが、吉田所長の（正しい）判断で注水停止はしなかった。（２６日判明）（このことは日本海会戦の旗艦の過ちを気づいた後続艦船の参謀が正しい作戦をとるように進言し勝利に導いた事例を思いだした。現場の判断に任さなければならないのです。それを政権の素人が仕切ろうとする、政権指導路線がいろんなところで危機を招いているのです。東日本大震災は政権指導にこだわった管政権の大ミスといえる。人災です。）７：４０原子力安全・保安員などが海水注入検討結果を首相に報告７：５５首相より海水注入の指示。８：０５掲載産業大臣より海水注入を命令８：２０東電が海水注入を開始（結果的にこの項も間違っていて海水注水は７：０４から継続されていたのです。８：４５再臨界を防ぐためのホウ酸投入開始、 ☆１．一番大切だったのは再臨界なのか、燃料棒露出なのか、と言うことでは？２．管首相はどうして再臨界を心配したのでしょう。ちょっと知ったかぶりして「再臨界の可能性について」なーんて質問して、再臨界について会議を開催した。一番の危険は水不足による燃料棒露出の危険性では無かったのではないですか。３．沸騰型原発、それが全電源喪失したら何が恐いか？水の給水が出来なくなって、燃料棒が露出することです。何にも増して注水停止を起こしてはならないのです。管首相はこのことをどう考えたのでしょう。４．「２：５３原子炉へ淡水が足りなくなったため、注入を停止」「７：０４東電が海水（ホウ酸無し）試験注入を開始」この間断水による燃料棒露出の危険性があると言うことです。が、このことに対して何ら対策を講じていないと言うことが、炉心溶融の原因でしょう。淡水欠乏したときに、原発の命運はつきたのです。淡水給水停止の次は海水しかありません。何故直ちに海水注水をしないのでしょう。他に方法があるのでしょうか。直ちに海水注水を指示しなかった、管首相の手落ちです。海水注水と言うことは原子炉廃棄を意味する。アメリカから海水注水を提案されたがそれを実行しなかったというニュースも聞いた。東電が廃炉を嫌がって海水注水を渋ったという報道もあった、そこで首相命令で海水注水を図るべきだったのです。管首相はそれをしなかったのです。それが水素爆発につながり、炉心溶融につながったのです。福島原発の全責任は管首相にある。故に人災である。起訴して有罪にすべきである。５月２２日のＴＶ「報道２００１」から抜き書き細野補佐官：「首相も海江田大臣も「水を止めると言うことについては指示をしてはおりません。」」海水の試験注入自体が東電の独自の判断で政府は関知（管知のことか）していないというのだ。政府の正式な書類には７：５５管総理が海水の注入を指示したと書かれている。「東電の海水試験注入開始・停止は、官邸には報告されてはいなかった。※東電担当者から保安員に口頭連絡したが、保安員にはその記録がない。」あくまで官邸に知らされていなかったというのだ。細野「海水注入の事実そのものを官邸としては全く把握していませんでした。」この日海水の注入に関して総理や原子力安全委員会等と協議を行っていた統合対策筆の資料では原子力安全委員長から、「再臨界の危険性がある」という意見が出されたのでこの発言を聞いた東電は試験を中止、しかし、海水の注入による再臨界は専門家は口を揃えて起こりえないと言う。東電は「私どもといたしましてはこの時点で再臨界の危険性はないと判断しておりまして、・・」再臨界の危険性がないと判断をした東電が誰の指示もないのに試験を辞めたのか？3月下旬武藤副社長が海水の注入を巡る判断について海水の注入を何時判断をしたのかかたくなに回答を避けていた。 政府関係者が明らかにしたという管総理の海水注入中断の指示ですが、昨日細野さんをはじめとする政府は管総理の指示はなかったんだと反論しました。政府と東電の対策室から昨日出されたもの原子力安全委員長から、「再臨界の可能性ある」と言ったことになっているが、班目委員長は、「「再臨界の危険性がある」とは私は言っていない侮辱と思っている。」と反論、細野：６時頃から海水注入の是非について会議が始まった。その時には東電の役員もいた。この時は水素爆発後で現場が大混乱していた後ですので、それから１時間半くらい７時半頃までは、水が入れられるような状況ではありません、ということだったのです。それは、我々もそうだろうと思った訳なんです。１時間半水が入らないのであればその中で安全な水の入れ方は何なのか、どういう準備が必要なのかと言うことについてしっかり確認をすべきであろうとそう言う話になったのですね。で、その中で例えばホウ酸を入れた方が良いのじゃないかとか、真水から海水に変わるわけですから、何か影響はないのか、そう言ったことについてしっかり検討をするように総理の指示が出たわけです。そしてそれを受けて１９時４０分にもう一度集まってホウ酸を入れれば良いだろうと言うことになって、そこから作業を進めたと言うことなんです。その間私どもは水が入らないと言うことを前提に打ち合わせをしていました。１９時４分から１９時２５分までの試験注入、東京電力が現地でやっていたことは全く情報としては入ってなかった、これを、東電が勝手にやったので避難をするべきかというとそれは酷だと思う。現場は大変な状況で、何とか冷やしたいと思っていた事でしょうから、真水から海水に切り替えようと思ったのでしょう。情報は官邸には届いていなかったが、現場の判断でやろうとしたことは避難できない。と思うんですが、その事実を官邸としては知らなくて慎重にどうやって海水を入れるかということについて考えていたんだ。と言うことを分かっていただきたい。：その中の検討する中で、管総理が「海水を入れることによって再臨界の危険性は無いのか」と発言をしたのは事実ですか？細野：総理は再臨界について心配されていたのは事実です。：それは班目氏に意見でですか？細野：私はそう記憶しているのですが、報道によると班目氏そこは違うという風におっしゃっているようですから、：あり得ない、そう言うことは言っていないとこういう反論をしていますねー細野：私はそう記憶していますが、そこはしっかり確認する必要があると：再臨界の危険性があると言ったのは総理ですね、あるんじゃないかと聞いたのは、細野：総理がそう言う懸念を持っておられた：それに対して班目さんもそういう風に言ったのですか。そこがポイントです。班目さんは総理の言っていることを否定しなかっただけでは？細野：私は班目氏委員長がそうおっしゃったという記憶があるんですが、しっかり確認をする必要がある。：班目委員長は強く言うはずはないじゃないですか？・・・：石黒さんどういう気持です。石黒不二代：会社も同じなんですけど平時の時の判断と有事の時の危機管理の判断が全く起こる結果も違うしその時の難しさも違うし、結局どちらも選びたいが片方だけしか選べないとか、どちらも選びたくないのに片方を選ばざるを得ないとという難しい判断がしなくてはいけないんですね。その時に大切なのが説明責任というか何故Ａに対してＢを選ばざるを得ないのか、Ｂを選ぶことによって何が起こるかと言うことを最大限検証をして、説明をしていただくことで、納得せざるを得ない場面もたくさんあると思うんですね。細野：この場合の判断は１時間半は水が入らないという事を前提として、東電は直接？？切ったわけですからそれを前提として議論をしていたのですよ。１時間半の余裕があるなら、その間に安全で確実な方法は何かと議論すること自体は間違って無かったと思うのです。そう言う中で総理も委員長もそれぞれ発言されてそれ自体は責めることは・・・いまになってはそうかなーって思われるかも知れないが、その時の状況はこの１時間半でしっかりやろうじゃないかという・・・：海水を入れたらどうなるかをいろんな方に聞いたが再臨界という話は全く出てきませんでしたよ。海水を入れると言うことはこの原子炉が廃炉もう使えなくなる、という答えが専門家から出てきた。細野：海水であろうと真水であろうと再臨界が起きるとは全くゼロとは言い切れないのです。（このところは細野氏のごまかしの発言と思う。０．０００１％でも全くゼロとは言えないのです。それは限りなくゼロでしょう。言葉の遊び飾りごまかしがこの人の発言のすべてにある。これで普通の人はごまかされている。だが、そのうそも真実でないものはばれるのです。そう言うことを突き詰めてゆくべきである。ＩＡＥＡはそうした政府のうそを暴いてくれることでしょう。畑中さんも期待しています。）ホウ酸、再臨界を防ぐ手段として合わせて注入すると良いと言われているんですね、：１時間半は入れないと東電と意思疎通が出来ていたわけですよねー。ああいう状況ですから東電は冷やさなければいけないと言うことでこういう風に１９：０４に注入を始めたと思うのですが１９：２５海水注入を止めたというが、何故こういう風に止めなければならなかったのか、細野：入れないことを決めたのではなくて準備が整わないと言うことを前提に議論をしていただく、ですからその間は入らないんだからより安全な手段があるかと言うことを議論していたわけですね。ですから今からその赤い部部分１９：０４から１９：２５について何故だと言うことについておっしゃるのはよく分かりますよ時系列で見れば、当時はその事実を全く我々は把握してなかったわけです。その状況の中での議論だと言うことを是非ご理解をしていただきたい。
2011.05.26
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海水注入は中断しなかったと東電
海水注入は中断しなかったと東電 地震発生後の原子炉の水位(産経新聞)海水注入「中断してなかった」 東電が発表（朝日新聞） 2011年05月26日 15時24分 東京電力は２６日、福島第一原子力発電所１号機への海水注入を一時中断していた問題について、実際には発電所長の判断で中断していなかった、と発表した。本社内では「海水注入については首相の了解が得られていない」として、いったん注入を停止することを決めた。しかし、実際には発電所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要だ」として、注水を継続していたという。
2011.05.26
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陸山会公判「平成の政商」が語る“裏金の流儀”ーいままでのすべての裏金を明らかにすべきである
陸山会公判「平成の政商」が語る“裏金の流儀”産経新聞 5月24日(火)21時29分配信 「盆暮れのあいさつ以外は、（工事受注の）成功報酬」「価値のないものには絶対使わない」。小沢一郎民主党元代表側への、計１億円の裏金支出を了承したことを明かした「水谷建設」の水谷功元会長。建設業界に君臨した「平成の政商」は、２４日の公判で、裏金に込めた独自の“流儀”を披露した。 創業者の四男だった水谷元会長は、平成元年に副社長に就任。兄の勤氏が社長を退任した１５年以降、会長として経営を掌握した。個人商店だった水谷建設が全国屈指のサブコン（１次下請け業者）に成長した背景には、水谷元会長の行動力と政治力があったとされ、社有のヘリを使って全国各地を飛び回る姿は各地で目撃された。 政界から財界まで幅広い人脈を持ち、国交正常化後の北朝鮮利権を視野に、北朝鮮支援のＮＧＯ（非政府組織）に資金提供をしたこともあった。１８年には、法人税約１１億円を脱税したとして東京地検特捜部に逮捕され、懲役２年の実刑判決が確定。昨年３月まで三重刑務所に収監されていた。 水谷元会長は２４日の公判で、年間数億円ともいわれる裏金について「表の金以上に厳格に管理していた」と説明。受け渡しについても、いくつかのルールがあったことを明かした。 まず、現金を準備するのは、原則として受渡日の朝。授受の現場には「見届け人」と呼ばれる立ち会い役を含めた複数の社員を同行させる。受け取りに代理人がきた場合は、本人に電話で確認し、さらに代理人にも預かり証を書いてもらうという徹底ぶりだ。 それだけに、単独で受け渡し現場へ行き、大久保隆規被告の代理としてきた石川知裕被告に裏金を渡したという川村尚元社長の証言には、「非常に理解しがたい点がある」と何度も首をひねった。 水谷元会長が「社員が一生懸命働いた大切な金」と強調した５千万円の行方は、この日も明らかにならなかった。☆１．こういう流儀が出来ると言うことは、過去何度も裏金があったと言うことです。２．水谷落札の工事一件一件追求すべきである。３．そして総額いくらの裏金が陸山会に渡されたのか、もう時効になっているから水谷建設も明らかにしても良いのでは？
2011.05.26
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水谷建設元会長「５０００万円は私が手配」
.水谷建設元会長「５０００万円は私が手配」読売新聞 5月25日(水)3時2分配信 小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）に問われた元秘書３人の第１３回公判が２４日、東京地裁であった。 公共工事受注の見返りに同会側へ裏金１億円を提供したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）の水谷功元会長（６６）が弁護側証人として出廷し、１億円の提供を事前に了承していたと証言した。 水谷元会長は、国土交通省発注の胆沢(いさわ)ダム（岩手県）建設関連工事の受注業者は、下請けの水谷建設も含め、入札前に談合で内定していたと説明。「予定通り受注できるよう、小沢事務所側に了解させるため」、陸山会の元会計責任者・大久保隆規被告（４９）と親密になるよう川村尚元社長（５４）に指示したと述べた。 その後、川村元社長から２００４年９月頃、受注の了解を得た見返りとして、大久保被告に１億円を提供することを打診され、了承。このうち、川村元社長が翌１０月に同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）（起訴）に渡したとされる５０００万円については、「すべて私が手配した」と述べた。 .最終更新:5月25日(水)3時2分☆コメント１．この読売の記事と下記日本テレビ系（NNN）、産経の記事は全く違う。２．会長は陸山会にカネを渡したが、それは大久保容疑者だというのです。カネがわたったと言うことまで否定していない。と言うことで元社長が石川に渡したというのは違うと言っているのですが、この点について大久保容疑者は何というのでしょう。 Yahoo!ニュース関連記事陸山会事件 １６年の５０００万「大久保さんに渡したと報告」写真（産経新聞） 25日(水)7時55分水谷建設元会長「石川被告に渡したに驚き」映像（日本テレビ系（NNN）） 24日(火)21時53分水谷建設元会長、１６年の裏金提供は「大久保さんに渡したと聞いていた」食い違う証言写真（産経新聞） 24日(火)21時28分＜陸山会事件＞裏献金「手配はしたが提供は不明」元会長証言（毎日新聞） 24日(火)20時6分裏金提供「了解した」＝「届けられたか分からない」―水谷元会長が証言・陸山会公判（時事通信） 24日(火)18時47分関連トピックス民主党・小沢元幹事長の政治資金問題政局政治資金.陸山会事件 １６年の５０００万「大久保さんに渡したと報告」産経新聞 5月25日(水)7時55分配信 小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）、元公設第１秘書、大久保隆規被告（４９）ら元秘書３人の第１３回公判が２４日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれ、中堅ゼネコン「水谷建設」の水谷功元会長（６６）が出廷。川村尚元社長（５４）が「平成１６年１０月に石川さんに手渡した」と証言した現金５千万円について「私が手配したが、大久保さんに渡したと報告を受けていた」と述べた。 法廷で「１６年１０月と１７年４月に、元秘書側に計１億円を提供した」と、裏金提供を認めた川村元社長と食い違う内容。弁護側は「石川氏に裏金が渡ったとする検察側主張を覆す証言」とする一方、検察側は「（現金の手配や授受の報告は）こちらの主張を補強した」と受け止めており、裁判所の判断が注目される。 水谷元会長は、ダム関連工事の受注をめぐり、小沢元代表の事務所側へ１億円を提供することになったとの報告を川村元社長から受け、了承したという。 受け渡しには、元専務を立ち会わせるつもりだったにもかかわらず、川村元社長が単独で石川被告に手渡したと証言しているため、経緯に「不明朗な点がある」と述べた。 また、現金授受の現場となったホテルに川村元社長を送迎したとされる同社の元運転手も出廷。「その日に送った記憶はない。もっと後だった」と証言した。.水谷建設元会長「石川被告に渡したに驚き」日本テレビ系（NNN） 5月24日(火)21時53分配信 民主党・小沢一郎元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の裁判が２４日、東京地裁で開かれた。中堅ゼネコン「水谷建設」の元会長が出廷し、「水谷建設側が元秘書・石川知裕被告に現金を渡したとする報道に驚いた」と証言した。 これまでの裁判で、水谷建設の元社長が「０４年と０５年、元秘書・石川被告と大久保隆規被告に対し、それぞれ現金５０００万円を渡した」と証言している。 これに対し、水谷建設・水谷功元会長は「１億円を提供すると聞いていた」としながらも、「大久保被告に渡したと報告を受けていた」と証言し、「石川被告に渡したとする報道に驚いた」と述べた。 弁護側は元社長の証言との食い違いを指摘し、石川被告に現金を渡したという検察側の主張は考えにくいと主張している。また、水谷建設の元運転手は「元社長を０４年に現金受け渡し場所のホテルに送った記憶はない」と証言し、「検察官に事実と違う供述を調書にされた」と述べた。
2011.05.26
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＜自民党＞派閥排除、首相経験者公認せず…党改革案の素案
＜自民党＞派閥排除、首相経験者公認せず…党改革案の素案毎日新聞 5月26日(木)2時32分配信 自民党の党改革委員会（塩崎恭久委員長）が検討している改革案の素案が２５日、明らかになった。派閥を人事や候補者選定など主要な党運営に関与させないことを宣言している。首相経験者に対しては次期衆院選で公認・推薦しない事実上の「引退勧告」を行うことも検討する。２６日の同委会合で議論するが、ベテラン議員の反発が予想される。 素案は派閥の党運営からの排除を求め、人材発掘・育成の役割は党本部が担うよう主張。ただ「政策研究や情報交換のグループ活動は自由」としている。また、総裁選立候補に必要な推薦人の要件を「党所属国会議員２０人」から「党所属国会議員の５％」に緩和するよう求めている。現状では１０人程度集めればよくなる。 一方、世襲候補については、各部会によって「引退議員の配偶者と３親等内の親族が同一選挙区で立候補する場合、次期衆院選から公認・推薦しない」と厳しい姿勢を打ち出したところと、候補者公募への参加を認めたところで意見が分かれた。【念佛明奈】◇党改革委提言の骨子◇＜自民党政治の総括＞▽党運営に派閥の関与を認めず▽人材の発掘・育成機能を派閥から党本部へ移行＜選挙力強化＞▽世襲候補（配偶者と３親等内の親族）を公認・推薦せず▽首相経験者は次期衆院選で公認・推薦せず▽総裁選の立候補に必要な推薦人の要件緩和＜国会力強化＞▽質問者を「模擬ディベート」で選抜＜政策力強化＞▽「政策特別職」の新設＜戦略的広報＞▽ツイッターやフェイスブックを全議員が活用
2011.05.26
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ソフトバンク孫社長、「自然エネルギー協議会」設立を表明 19道県参加へ
ソフトバンク孫社長、「自然エネルギー協議会」設立を表明 19道県参加へ(レスポンス) 5月25日(水)21時33分自然エネルギー協議会設立を語る孫正義社長（25日・千代田区）《撮影者 中島みなみ》ソフトバンクの孫正義社長は25日、都内で「自然エネルギー協議会」を設立することを表明した。協議会には19の道県地方自治体も参加、設立は7月の上旬を予定する。自然エネルギー協議会とは、自然エネルギーの普及促進に関する活動を中心とする団体。孫氏は、千代田区の都道府県会館で設立会見に臨んだ。「3月11日の午前に再生可能エネルギー法案の閣議決定がなされ、原子力、火力に加えて、自然エネルギーと省エネルギーの4本柱になることが決まっていた。（東日本）地震はその日の午後に起きた。10年後には欧州並みの30％に自然エネルギーの構成比率を上げることが必要だ」と、設立の動機を述べた。会見には上田清司埼玉県知事 黒岩裕治神奈川県知事、阿部守一長野県知事、川勝平太静岡県知事が同席。また、中野節秋田県副知事、江畑賢治三重県副知事も加わった。(中島みなみ).
2011.05.26
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孫社長の「電田プロジェクト」とは…自然エネルギー協議会ー普及促進3つの条件
孫社長の「電田プロジェクト」とは…自然エネルギー協議会(レスポンス) 5月25日(水)21時58分自然エネルギー協議会設立を語る孫正義社長《撮影者 中島みなみ》孫正義ソフトバンク社長は、「自然エネルギー協議会」の設立発表会見で、自然エネルギーの普及拡大に向けて「電田プロジェクト」（でんでん）を、促進の柱に据えることを発表した。このプロジェクトは休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを設置し、メガソーラー発電地とするものだ。孫氏は、その可能性をこう話した。「仮に全国の休耕田と耕作放棄地の2割に太陽光パネルを敷き詰めると、約5000万kW、原発50基分を発電することができる」。全国の休耕田と耕作放棄地は全国に54万ha（ヘクタール）ある。5000万kWというのは、夏場の東京電力の電力供給量の80％に相当する。太陽光発電は、日差しが強い砂漠などでその可能性が高いとされているが、孫氏は、日本こそ適地であるという。「太陽光パネルを砂が覆い発電効率を下げる場所より、日本のように適度に雨が降り、日照時間も適度に長いところのほうが適している」。孫氏は、この電田プロジェクトと全国の屋根に太陽光パネルを取り付ける「屋根プロジェクト」（2000万kW）、その他の自然エネルギーで約1億kWを自然エネルギー導入の目標値に掲げるべきだとする。「雨の日、夜、風の吹かない日などを含めて、国内消費の20％をまかなえる可能性がある。それが一つの答えになるのではないか」（孫氏）こうした取り組みは各県でも実施されているが、自然エネルギー協議会は、そうした地方自治体の取り組みを横断的にまとめ、さらに電田プロジェクトの事業をソフトバンクが後押しする。(中島みなみ)自然エネルギー普及促進3つの条件 孫社長(レスポンス) 5月25日(水)22時18分自然エネルギー協議会設立を語る孫正義社長《撮影者 中島みなみ》ソフトバンクの孫正義社長は25日の「自然エネルギー協議会」の設立準備会見で、自然エネルギーが原子力、火力になるぶ柱として成長するためには、3つの条件が必要であると語った。●全量買取制度●送電網への接続義務●用地の規制緩和現状は発電した場所で電力消費した余剰電力だけを買い取る余剰電力の買い取りだ。これでは発電コストが割高な自然エネルギーによる発電は、なかなか普及しない。全量買取制度とは、自然エネルギーで発電された電力を既存の電力事業会社がすべて買い取る。孫氏は、欧州のように利用者が「太陽光サーチャージ」として負担すれば、余剰電力買取のように国が補助金を出さなくても全量買取が可能だとする。また、売電以前に発電所から送電網に接続できなければ、電気を送ることもできない。送電網は電気事業者が管理しているが、発電所との接続を義務化して、円滑に行われるようにしようとするものだ。さらに、自然エネルギーによる発電では土地の用途規制が、普及拡大の障害となる。例えば、協議会が普及拡大の鍵とする「電田プロジェクト」では、農地に太陽光発電のパネルを設置することになるが、農地法では農地は農作物の栽培にしか使えない。また、地熱発電では、適地のほとんどが国定公園などの開発規制のかかった場所にある。孫氏は「農地は公共性の高い事業に使用することはできるとあるので、まさに発電はそれに当たる」と話しているが、メガソーラーを本格的に推進する場合には、そうした用途規制を明確にしておく必要がある。自然エネルギー協議会では、自然エネルギーの活用を推進する各地の知事らと意見交換し、国に対して規制緩和を求めていくものになる。(中島みなみ).
2011.05.26
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「２０年代に自然エネルギーを２割」 菅首相が国際公約
「２０年代に自然エネルギーを２割」 菅首相が国際公約2011年5月26日（木）01:44アサヒコム 菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問先のパリで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の設立５０周年記念行事に出席し、日本のエネルギー政策について講演した。発電量全体に占める再生可能な自然エネルギーの割合（現在は約９％）を引き上げ、「２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする」という数値目標を掲げた。 首相は目標達成に向けて太陽電池の発電コストを「２０２０年に現在の３分の１、２０３０年に６分の１まで引き下げることを目指す」と強調した。首相は福島第一原発事故を受けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用を拡大する意向を示していたが、数値目標を示すのは初めて。昨年６月に決めた政府のエネルギー基本計画にある達成時期を１０年程度前倒しする目標だ。国際会議で表明することで事実上の「国際公約」となる。
2011.05.26
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東電、政府側に事前報告 首相答弁とまた矛盾
東電、政府側に事前報告 首相答弁とまた矛盾2011年5月25日（水）08:00(産経新聞) 東京電力福島第１原子力発電所１号機への海水注入が、菅直人首相の言動を受け５５分間中断したとされる問題で、東京電力が、海水投入の３時間以上前の３月１２日午後３時２０分ごろ、経済産業省原子力安全・保安院に海水注入する旨を事前報告していたことが２４日、分かった。首相らが海水注入の協議を始める２時間４０分前にあたる。首相は国会で「東電から海水注入の報告はなかった」と答弁しており、政府説明にまたも矛盾が浮上した。 複数の政府筋や関係者が明らかにした。それによると、東電は３月１２日正午ごろに海水注入の準備を決め、午後２時５０分ごろに注入実施を決定。原子力緊急事態でただちに首相に必要な情報を報告することを定めた原子力災害対策特別措置法１５条に基づき、午後３時２０分ごろ、原子力安全・保安院に「準備が整い次第、炉内に海水を注入する予定である」と記したファクスで報告し、午後７時４分に注入を開始した。 東電の清水正孝社長も５月２日の参院予算委員会で海水注入指示の時間を「真水停止（午後２時５３分）の前だ」と証言。注入中断についても東電は５月２１日に「官邸が『海水を注入すると再臨界の危険がある』としたので政府の判断を待った」と説明していた。 これに対し、首相は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、海水注入中断について「私が止めたことは全くない」と関与を否定。東電による海水注入についても「報告が上がっていないものを『やめろ』とか『やめるな』というはずがない」と述べた。 海江田万里経産相も２４日の同委で「もし海水注水をやっていることが分かっていれば継続になった」と説明した。 だが、首相が３月１２日午後６時から首相官邸で開いた海水注入に関する会議には保安院幹部も出席しており、首相らが東電からの通報を知らなかったとする説明は極めて不自然だといえる。 しかも首相官邸は原発事故直後から「対応策は政府の指示という形で出すように」と命じるなど指揮系統の一元化を徹底。３月１５日には政府と東電の事故対策統合本部を設置した。仮に首相が保安院から東電の通報を伝えられていなかったとすれば、首相官邸の危機管理体制は全く機能していなかったことになる。 一方、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２４日の衆院特別委で、海水注入中断について「『再臨界の可能性があるから注水はやめた方がいい』とは絶対に言っていない。『再臨界の可能性がゼロではない』という発言は『事実上のゼロ』という意味だ」と改めて強調。「職務を全うすることこそが私の使命だ。とことんまで付き合わせていただきたい」と辞任を否定した。
2011.05.25
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大津波警報を追加 高さも修正ー
大津波警報を追加 高さも修正3月11日 15時52分気象庁は、午後３時半に、新たに大津波警報を追加して発表し、予想される津波の高さも修正しました。大津波警報が出ている沿岸と、予想される津波の高さは次の通りです。▽岩手県と宮城県、福島県、茨城県、それに千葉県の九十九里浜と外房が高さ１０メートル以上、▽青森県の太平洋沿岸が高さ８メートル、▽北海道の太平洋沿岸中部が高さ６メートル、▽北海道の太平洋沿岸西部と伊豆諸島が高さ４メートル、▽北海道の太平洋沿岸東部が３メートルとなっています。また、津波警報は、北海道の日本海沿岸南部と青森県の日本海沿岸と陸奥湾、小笠原諸島、千葉県と内房と東京湾内湾から沖縄県の宮古島・八重山地方にかけての広い範囲に出され、津波は高いところで２メートルが予想されています。津波は場所によっては、さらに数倍の高さになり、何度も押し寄せます。海岸や川の河口付近、海に近い川沿いにいる方は早く安全な高台に避難して下さい。海岸などに様子を見に行くのは大変に危険ですから絶対にやめてください。
2011.03.11
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菅政権の国会運営は「おろおろ」…小沢氏批判ー小沢政権だったら既につぶれているよ
菅政権の国会運営は「おろおろ」…小沢氏批判 民主党の小沢一郎元代表は１０日、自らに近い衆院当選１回生でつくる「北辰会」の会合で講演した。 出席者によると、元代表は菅政権の国会運営について、「参院がねじれ、予算関連法案がこのような状況になることは分かっていた話だ。準備できておらず、おろおろしている」と批判した。「来週は野党が攻勢を強めてくる。（菅政権は）追い詰められるだろう」とも語った。 また、衆院解散・総選挙について「（民主党が）これだけ多数の議席を持つ状況で、普通は解散はあり得ないが、今の民主党は常識的な論議が通じないから、十分あり得る」と述べ、行き詰まった菅首相が衆院解散に踏み切る可能性を改めて強調した。（2011年3月10日19時39分 読売新聞）
2011.03.11
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自殺女優の「性接待」 “悪魔”の実名リスト流出
自殺女優の「性接待」 “悪魔”の実名リスト流出2011.3.10 21:00 産経ニュースチャン・ジャヨンさんの自殺原因と「接待ー性上納」の関連を報じる８日付の「東亜日報」 ２００９年に自殺した韓国女優、チャン・ジャヨンさん（享年２９）が、生前に書いた「性接待」の実態を暴露した手紙をめぐり、実際にチャンさんを陵辱した人物の実名とされる約２０人のリストが流出していることが１０日、分かった。リストには、日本に関わりの深い人物も含まれている。（夕刊フジ） 問題の実名リストは「チャン・ジャヨンリスト」と呼ばれ、９日午後から、韓国内の短文投稿サイト、ツイッターを中心に流出している。 テレビ局幹部や作曲家、メディアスポンサーの財閥トップから新聞社幹部まで、韓国芸能界に強い影響力を持つ３０歳～８０歳代まで幅広い年齢層の男性の名前がズラリと並ぶ。別表に挙げた人物は、リストにはいずれも実名で載っている。 既に公開されている手紙で、チャンさんが「悪魔」と呼んだ、韓国政財界やメディア幹部らだ。 出処は不明だが、警察当局は、チャンさんの手紙のほかに、計７枚に及ぶ同リストの存在自体を認めているほか、名前が挙げられている方相勳（バン・サンフン）・朝鮮日報社長も９日、実物のリストに名前が含まれていたことを認めており、韓国国民の関心は最高潮に達している。名前が挙がった人物は、大半がチャンさんの自殺直後に警察の事情聴取を受けたが、嫌疑なしとされている。 また、方社長は９日発行の同紙記事を通じ、《実際にチャンさんと面識があるのは、系列会社のスポーツ朝鮮元社長。事務所社長が誤って紹介していた》と主張。 《事務所の当時の代表が親しく、ソウル市内の中華料理店で元社長とチャンさんを引き合わせ昼食を共にしただけ》と、自身の潔白を訴えた。ただ、元社長とチャンさんの、昼食会以後の関係については言及していない。 また、リストの中に、日本と関わりの深い食品メーカーの幹部の名前が挙がっている。 警察当局はすでに、チャンさんが知人に宛てたとされる実名入りの手紙の実物を入手しており、筆跡鑑定などから本物と確認でき次第、再捜査する方針を固めている。チャンさんを死に追いやった“悪魔”の実名が暴かれるのは時間の問題か。「チャン・ジャヨンリスト」に挙げられた主な人物
2011.03.10
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