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2007/06/02

欧米で進む禁煙法制化　世界の禁煙事情

(1)

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9042)

カテゴリ：タバコ

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。

お知らせはしていませんでしたが、
今日の午後は、「いきいき創造の会」で
私の健康体験談をお話します。

１３日夜は、３０年の歴史ある異業種交流会ウォータークラブで、
私の健康体験談をお話します。

各紙に禁煙記事が多いですが、世界の禁煙事情を読むと
日本の受動喫煙後進国ぶりがしっかり浮き彫りになります。

店を選ばずに受動喫煙しない日が一刻も早くきてほしいものです。

卒煙するなら早い方が絶対に得をします。
上手に禁煙するコツ と 私の卒煙経験 もご参考にしてください。

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ＷＨＯ：飲食店も、職場も…屋内全面禁煙を勧告　各国に法制化求める
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絶対やめられるという話題の本　 禁煙セラピー

不都合な真実を暴露し、最善健康策をお伝えしているのが以下の健康セミナーです。
参加できる方はとてもラッキーだと思います。
福岡、岡山からも参加申し込みがありました。
６月１０日（日）　神奈川県厚木市での健康セミナー

コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラックでは、
最善の健康情報も提供しています。

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世界保健機関（ＷＨＯ）は、公共施設や屋内の職場を全面禁煙にするよう各国に勧告しており、喫煙習慣締め出しのうねりは広がる一方だ。世界の禁煙事情をまとめた。

世界の喫煙規制は屋内公共施設を対象とするものが大半で、欧米が主導する形となっている。

米国内では、直接的な喫煙による死者が年間４４万人、他人のたばこの煙を吸い込んで健康被害が起きる受動喫煙による死者も５万人に上り、健康に与えるコストは年間８９０億ドルと試算される。

こうした中、９州と首都ワシントンでは公共施設や職場、レストランなどを禁煙にする法律が施行され、他の３州で類似法案が可決されている。ある米嫌煙団体では、都市単位の喫煙規制も拡大、人口の半数余が受動喫煙から解放されたとしている。

カリフォルニア州カラバサス市では昨年３月、建物の入り口などから６メートル以内の屋外も禁煙とする厳しい規制を敷いた。“家庭内禁煙”を実施する世帯が全土で７割を超えたとのデータもある。

欧州でも禁煙の法制化が相次ぎ、英イングランド地方が７月１日から屋内公共施設の大半を禁煙にする。スコットランドなど残りの地方では禁煙法は施行ずみで、英全土に禁煙の網がかかる。違反者に対しては最高２００ポンド（約５万円）、施設管理責任者には最高２５００ポンド（約６０万円）の罰金が科される厳しさだ。

アジアに目を転じる。北京の衛生当局者は３１日に、「禁止法は五輪競技場とレストランに適用されよう」と述べ、来年開催の北京五輪で禁煙を実施する意向を表明した。

ＡＰ通信によると、中国では公共の場所での禁煙は法制化されているものの、適用の度合いは地域によりまちまちで、禁煙を厳格に実施できるかどうかには疑問もある。

中国は３．５億人という世界最大の喫煙人口を抱え、衛生省発表では、受動喫煙により年間１０万人以上が死亡していると推定される。だが、「喫煙には危険性があるが、禁煙法は（国の）不安定化の原因になりかねない」（国営たばこ企業幹部）との慎重論もある。

日本では、東京都千代田区が２００２年１０月、全国で初めて路上喫煙者に罰金を科す「生活環境条例」を施行した。皇居を除く区の６割の区域が対象で、施行以来、約３万３０００人が罰金（２０００円）を支払った。同区によると、この１月現在で、すでに全国３２の自治体が同様の罰則付き条例を制定している。

屋外喫煙をこうも厳しく規制しているのは海外では前出の米カラバサス市ぐらいのもの。ただ、日本の場合、吸い殻のポイ捨てをなくすという景観上の観点からも条例を制定している面がある。

福岡県北九州市の産業医科大の大和浩教授（健康開発科学）は「路上禁煙に対する日本の取り組みは先進的だが、屋内禁煙という肝心な部分で完全に後れを取っており、ちぐはぐぶりが目立つ」とし、受動喫煙の恐ろしさを周知すべきだと強調している。

アジアではこのほか、ヒマラヤの小国、ブータンが０４年１２月に、たばこの国内販売そのものを禁じる抜本策を講じ、シンガポールやタイでも屋内禁煙を実施している。

（出典：産経新聞）

◆たばこ対策　遅れる日本　欧州３０国の最下位並み
大島明・大阪府立成人病センターがん相談支援センター所長らの厚生労働省研究班が、日本のたばこ対策を欧州の評価基準で採点したところ、欧州３０か国の最下位レベル、との結果が出た。

英科学誌「タバココントロール」に昨年掲載された評価項目に準じ、たばこの価格、禁煙対策などを計１００点満点で採点した。

その結果、日本は価格８点（満点３０点）、職場・公共の場所の禁煙３点（同２２点）、政府予算０点（同１５点）、広告や販売促進の禁止５点（同１３点）、箱の警告表示４点（同１０点）、禁煙治療１点（同１０点）の計２１点で、最下位のルクセンブルク（２６点）にも及ばなかった。上位はパブを禁煙にしたアイルランド（７４点）、英国（７３点）だった。

昨年４月の禁煙治療の保険適用（６点）などで、今年１月時点での評価は２７点に上昇したが、大島所長は「飲食店の全面禁煙などの規制策が進む欧州との差は拡大傾向にある。たばこ価格引き上げなどの対策が急務だ」と話している。

（出典：読売新聞）

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