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2008/03/29
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カテゴリ: 食・栄養
いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


週刊エコノミスト今週号の特集は、
「日本が飢え死にする」
―食糧安全保障の危機―
日本は世界でも特異な低食料自給率39%
食糧は戦略物資、カネがあれば買えるは間違い
と指摘しています。

週刊エコノミスト0804.jpg

先進国で最低の食糧自給率は国家存亡の危機でもあり、
食糧・農業政策の完全な失敗にあります。

戦勝国アメリカの日本従属国政策として パン食を餌付け したことに
発端があり、穀物の自給率はさらに低くわずか28%です。

日本を除く先進国は巧みな保護政策で自国農業を支援して
高い食糧自給率を維持・向上させているそうですが、
日本はさらに自由化を求められているのでこのままの無策が続くと
さらに食糧自給率は下がり、日本の滅亡危機がさらに強まります。

すぐできることは、パンはやめて米を食べることで、健康にもプラスです。
そして、なるべく国産食品を使うことです。

**************************************************************

食料自給率の低い日本が、農林水産物を最も多く輸入している国は米国、次に中国である。2006年の統計では、米国が約1兆7700億円、中国が約1兆2200億円。しかし米国から輸入しているもので一番多いのは「たばこ」(約3350億円)である。たばこを除けば中国の輸入金額は米国に匹敵する。米国からは、トウモロコシや豚肉、大豆、果物、小麦が多く輸入されている。

一方中国からは、生鮮野菜、冷凍野菜、乾燥野菜、水産物(ウナギ、エビ、イカなど)、各種加工品(ウナギ、エビ、イカ、カニ、鶏肉、ソーセージ類、タケノコの缶詰など)が多い。その他、食品添加物や前回紹介した花粉のように、直接目にしないようなものもある(前回、ナシの花粉は9割が中国からの輸入と述べたが、農水省によると、ナシの輸入花粉はすべて中国からで、栽培面積に換算すると1割程度だという)。

米国からの輸入は、食品の原材料や飼料などが多いが、中国からは「そのまま直接口に入るもの」が多い。それだけに農薬や化学物質などが心配であり、安全なものが要求される。

見方を変えると、米国からはすでに日本の自給率が低いものが多いが、中国からは比較的自給率が高いものや加工品が多い。ここまで自給率が下がった原因が米国とするなら「これから自給率を低下させるのが中国」と言えるかもしれない。

中国は距離的に日本に非常に近いので、生鮮品の供給が容易である。加えて豊富な労働力と低い人件費というメリットがある。冷凍技術も発達したので、生鮮品から加工品まで何でも供給できるようになっている。

日本では電子レンジが普及して、外食産業だけでなく、家庭でも冷凍食品を利用する機会が随分増えてきている。便利になった分、中国からの輸入が増えたとも言える。安くて近い中国食品は、日本にとって必要不可欠な存在かもしれないが、このまま進めば日本の食は外国に牛耳られてしまうことになる。

そうでなくても、バイオ燃料や干魃(かんばつ)による輸出国の大不作といった緊急事態が起これば、輸入量は制限されてしまう。自給率を上げることは国を守ることである。多少保護主義になってでも、自国の産業を育成すべきではないだろうか。

(出典:産経新聞)





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最終更新日  2008/03/29 07:51:22 AM
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