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1月31日(日)、晴れです。本日はホーム1:GSCCの西コースで開催される研修競技に参加させていただきました。9時32分スタートとのことですから6時45分頃に起床。BSでPGAツアーの中継を見ながら、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。8時頃に家を出る。8時30分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。当分はアイアンしか打てません…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日は西コースのブルーティー:6613ヤードです。OUT:-1.0.0.0.1.3.2.2.3=46(16パット)1パット:4回、3パット:2回、パーオン:2回。1番ロングはおはようバーディー、2番ミドルは2オン2パット、3番ミドルと4番ショートはアプローチを寄せての1パットパー。ここまでは良かった…。5番ミドルで奥からのバーディートライを外して返しの短いパーパットを外したら…何かが消えていきました…。6番ミドルでは2打目をOB…、7番ショートでは1打目を池ポチャ…、8番ロングでは3打目をガードバンカーの土手に目玉…、9番ミドルでは何をしたのか思い出せません…。握りは楽勝ペースから一気に大敗コースです。久しぶりのゴルフ…怖いです…。10番のスタートハウスで稲荷寿司とおでんをいただく。IN:1.0.2.0.1.0.0.1.-1=40(13パット)0パット:1回、1パット:5回、3パット:2回、パーオン:1回。12番ロングでは3打目をガードバンカーに入れての3パット…、14番ミドルでは1オン3パット…、17番ショートではまたしても池ポチャ…。18番ミドルでフロントエッヂからのアプローチパットを意地でねじ込んで握りをチャラにする。46・40=86(4)=82の29パット…。何もないですね…。カードを提出して、靴を磨いていると森口Pのファミリーに遭遇。しばしの談笑の後はお風呂に入って、会計を済ませて、そそくさと退散です。帰宅すると15時30分頃。お茶とお饅頭でおやつタイム。本日のフィジカルチェック…、171.5cm,63.7kg,体脂肪率18.0%,BMI21.7,肥満度-1.6%…でした。本日の競技結果の速報が出ていますね。99人が参加して、優勝は76(5)=71とのこと。知人たちの成績は…H君が78(5)=73で5位。M-2君が94(18)=76で16位。T君が87(7)=80で39位。僕が86(4)=82で53位。U君が93(10)=83で60位。M-1君が89(5)=84で65位。O君が93(8)=85で70位。E氏が93(5)=88で85位。お疲れ様でした。安心して投資できる新興国はこの8カ国だ--原油安にも負けない?(ZUUonline編集部)中国の失速に代表されるように、新興国市場に対する懸念が高まっているなかで、「この国は大丈夫かもしれない」という「危なくない新興マーケット」8カ国を米CNNマネーが1月22日に発表した。原油安から恩恵を受け、中国経済と接点の少ない新興マーケットに、投資家達の注目が集まっているようだ。■インド 中流層が増加、原油安も追い風に現在世界で最も成長に勢いがあるインド。世界第2位の人口規模と中流階層の増加により、消費市場が急激に発展を遂げており、今年はさらに経済が伸びると期待されている。原油安から最も利益を得ている国の1つだ。■ケニア 今年の成長率予想は6.8%昨年の経済成長率は6.5%、今年は6.8%伸びると予想されている。テクノロジー分野での進展が目立つケニアにとっては現在の原油安が追い風となっているほか、中国経済の影響を受けにくい数少ない新興マーケットだ。■ベトナム 若年労働力が増加昨年の経済成長率は6.5%、今年は6.4%の伸びが見込まれているベトナムは、人口の60%が35歳以下という若年層が拡大し、労働力が増加している。また環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による恩恵にも期待できる。■チリ TPPでの恩恵に期待ここ数年で経済が多様化したチリも、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による恩恵が期待できる国の1つとして、投資家の注目度が高い。■コロンビア 今年の経済成長率予想は2.7%昨年の経済成長率は2.5%、今年は2.7%の伸びが予想されている。政府は支出を削減し経常収支の赤字を立て直す方針を打ち出している。■メキシコ 昨年の経済改革が奏功中南米で最も成功をおさめているメキシコの昨年の経済成長率は2.3%。国際通貨基金(IMF)は今年2.8%の伸びを予想している。昨年政府が実施した経済改革が功を奏し、失業率や負債額が減少傾向にある。■インドネシア 財政赤字が圧縮1997年タイから飛び火したアジア通貨危機に巻き込まれて以来、政府が経済側面の強化に力を入れてきたインドネシア。財政赤字が圧縮されたことに加え、中流階層が増えている点に注目。■ペルー コモデティ価格暴落にも影響されず鉱業が盛んなペルーだが、コモディティ価格の暴落にも比較的影響されることなく、今年は3.3%の経済成長率が予想されている。マイナス金利、功罪両面=預金者から利子徴収例も―先行導入の欧州【フランクフルト時事】日銀が導入を決めた「マイナス金利政策」は、欧州では欧州中央銀行(ECB)を含め複数の中銀で既に先行事例がある。銀行の融資促進や通貨安誘導など一定の政策効果が期待できるものの、金融機関の収益圧迫につながるほか、一部の銀行では預金者の口座から逆に利子が徴収されるようになる事態も起き、物価上昇の効果は薄かった。功罪両面のあるもろ刃の剣とも言える。 <1月のゴルフの総括>2016年の1月はわずかに2ラウンド(79~86)したのみ…。2日と31日と4週間強のインターバルとなりました。ゴルフ雑誌は読むけれど、練習はしない僕ですからギブアップモノでしたね…。1ラウンド平均ストローク:82.51ラウンド平均パット数:30.51ラウンド平均バーディー数:1.01ラウンド平均OB数:0.5握り:0勝0敗1分け2月は現状で5ラウンドが予定されていますが、実際には何ラウンドできることやら…。
2016.01.31
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2016.01.30
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1月30日(土)、曇りです。あっという間に、2016年も1ヶ月が終わろうとしています。本日は曇りですが、それほど寒くもないですね。土曜日ですから、午前のお仕事を終えたところでウイークエンドに突入です。気になる明日の天気予報は…1月31日(日):晴れ時々曇り、気温12/1度、降水確率10%。1USドル=121.03円。1AUドル=85.72円。金相場:1g=4746(+46)円。プラチナ相場:1g=3772(+92)円。年末調整を終えた人も「配偶者控除、配偶者特別控除」を確認しよう平成28年度税制改正大綱にて見直しが議論され、平成29年度改正へ先送りとなった配偶者控除は、昭和36年度税制改正に創設された創設から約50年が経過しました。配偶者控除が女性の就業調整を促す結果となり、女性の労働力の活用の妨げになっているなど、「103万円の壁」として注目されています。配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、38万円の配偶者控除が受けられる制度です。適用を受ける年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人の場合には老人控除対象配偶者となり48万円の控除となります。控除対象配偶者の要件は、その年の12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。(2) 納税者と生計を一にしていること。(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。(3)の要件 年間の合計所得金額が38万円以下であること、例えば正社員、アルバイトなど給与収入が103万円以下の場合となり、これが年収103万円以下は配偶者控除が受けられるといわれる理由です。 給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出できるためであり、最低65万円が認められています。給与収入103万円から給与所得控除額65万円と一律に認められる基礎控除38万円の合計103万円を差し引いた金額は0円となりますので、税額も0円です。そのため、例えば配偶者(妻)のアルバイト収入が103万円以下の場合には、納税者(夫)は配偶者控除を受けられます。また、配偶者の合計所得金額が38万円を超える場合であっても納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満(給与収入103万円超141万円未満)である方については、配偶者特別控除が適用されます。配偶者特別控除額は最高38万円ですが、配偶者の合計所得金額が増えると控除額が少なくなっていきます。年末調整を終えられた方も改めて配偶者控除、配偶者特別控除が受けられないかご確認ください。日銀、苦肉の「奇策」 マイナス金利導入朝日新聞デジタル大量に国債を買い、市場に巨額のお金を流し込む金融緩和を続けてきた日本銀行が、「マイナス金利政策」という新手法の導入に追い込まれた。欧州で先行例があるものの、日本では未知の政策に踏み込む。世界経済の先行きに不透明感が強まるなか、効果は出るのか。■量的緩和、限界近づく「帰国後、仮に追加緩和を行うとしたら、どんな選択肢があるか検討してくれ」スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)へ先週末出発する前、黒田東彦(はるひこ)総裁は幹部にそう指示した。年明けから中国経済の不透明感や原油安による資源国経済の低迷を嫌って、金融市場は混乱。円高と株安が同時に進んだ。だが、日銀の追加緩和への期待が徐々にふくらみ、先週22日には日経平均株価が前日終値より941円も上昇。追加緩和を予想した投資家が先回りして買いに動いたためで、2014年10月の追加緩和とは打って変わり、日銀は市場との駆け引きで後手に回った。「一発逆転の威力を秘めた追加緩和の必然性は増している」(大手証券エコノミスト)。そんな見方が市場で広がった。帰国した黒田総裁に幹部が用意していたのは、金融機関が日銀に任意で預ける預金の金利をマイナスにする「マイナス金利政策」だった。欧州中央銀行(ECB)が一昨年から導入しているが、日銀には経験がない「奇策」だ。その背景には、近づきつつある現行の緩和策の限界があった。13年4月に大規模な金融緩和を始めた当初、日銀が長期国債を購入する規模は年50兆円だった。だが、14年10月の追加緩和で年80兆円まで拡大。それでも、物価はなかなか目標に近づかず、日銀が保有する国債は発行額全体の3割まで占めるようになった。「17~18年には限界が来る」との外部機関の調査報告が相次いでいた。ただ、29日の金融政策決定会合では、日銀執行部が提案したマイナス金利政策の評決は、14年10月の追加緩和時と同じ5対4と「薄氷」の差だった。石田浩二審議委員は「これ以上の金利の低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない」と主張し、効果に疑問を投げかけた。NYダウ、396ドル高=日銀決定受け大幅続伸【ニューヨーク時事】週末29日のニューヨーク株式相場は、日銀のマイナス金利導入決定を受けてリスク回避姿勢が後退し、大幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比396.66ドル高の1万6466.30ドルで引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は107.27ポイント高の4613.95。日銀の決定を好感して、アジアや欧州の株式市場は軒並み上伸。この流れを引き継いで、ダウは買い優勢で始まった。原油相場の回復も投資家心理を改善させ、ダウはその後もプラス圏を推移。引けにかけて一段高となり、この日の高値で終わった。朝方発表された昨年10~12月期の米実質GDP(国内総生産)速報値は、年率換算で前期比0.7%増に減速したものの、「個人消費は悪くなかった」(日系証券)との見方が浮上。ただ、市場には先行き不透明感が根強い。「この日の株高は、心理的な面が大きい。今後ドル高が進めば多国籍企業の業績や原油相場が圧迫されるため、懸念材料は残る」(大手証券)との声も聞かれた。米GDP大幅減速 15年10~12月期、景気に陰り産経新聞 米商務省が29日発表した2015年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は年率換算で0.7%増だった。前四半期(7~9月期)の2.0%増から大きく減速し、寒波の影響を受けた15年1~3月期(0.6%増)以来の低い伸びとなった。景気に陰りが出ていることが示されたかたちで、市場予想(0.8%増)もわずかに下回った。暖冬のなか、個人消費の伸びが前四半期に比べて減速したほか、在庫投資が縮小したことがGDPの抑制につながった。また、ドル高基調が続き、中国など海外経済が減速していることで、輸出が減少したことも足を引っ張った。物価関連の指標では、個人消費支出(PCE)物価指数が0.1%増で、前期の1.3%増から大きくペースダウンした。エネルギーと食品を除いたコアでは1.2%増で、こちらも前期の1.4%を下回った。米国株式市場は続伸、日銀マイナス金利で市場心理が好転ドル急伸、日銀マイナス金利と米GDP統計で=NY市場マイナス金利「おおむね妥当」 サマーズ米元財務長官朝日新聞サマーズ元米財務長官は29日の講演で、日本銀行が始めたマイナス金利政策について、「日本はインフレよりデフレのリスクが大きい。政策はおおむね妥当だと思う」と評価した。その一方で、米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会(FRB)が昨年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切ったことについては、「彼らはこの数カ月で過ちを犯した。先行きの物価の予想が下向きになっている時に、インフレの幻影と戦っているようだ」との見方を示した。一方、全米12の地区連銀の一つ、ダラス連銀のカプラン総裁は29日、ロイター通信の取材に対し、日銀のマイナス金利について「ドルに対していくらかの影響があるだろう」と指摘。「日本は必要なことをやっている」としながらも「状況を注視している」と話した。アメリカPGAツアーの松山Pは初日の-4:8位タイから第2日はE:73位タイとなって予選落ちですね。岩田Pは-2:38位タイで予選通過。石川Pは+11:152位で予選落ちですね。日本ツアーとアジアンツアーの共催のSMBCシンガポールオープンはBS7で放送していますが、第3日ではなくてサスペンデッドになった第2日の続きをプレーしているのですね。小林P、谷原Pが上位で頑張っていますね。アルピーヌ・ルノー、2月16日にデビュー【ニューモデル】トップスピード322km/h! スーパーカーばりのジャガーFタイプが登場米国株式市場は続伸、日銀マイナス金利で市場心理が好転ドル急伸、日銀マイナス金利と米GDP統計で=NY市場[ニューヨーク 29日 ロイター]終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが急伸し、対円で6週間ぶりの高値に上昇した。日銀のマイナス金利導入決定に加え、昨年第4・四半期の米国内総生産(GDP)速報値が市場予想とほぼ一致したことが追い風となった。ドル/円JPY=は米GDP統計の発表後、一時2.4%高の121.68円に上昇。昨年12月18日以来の高値をつけた。直近では1.9%高の121.05円。シチズンズ・バンクのグローバルマーケッツ部門統括者、トニー・ベディキアン氏は、米国と他の主要中銀との金融政策の方向性がかい離していることがあらためて鮮明となっており、これがドルを支援したと指摘。「値動きが大きくなったのは、日銀の決定が予想外だったためで、ドル資産への資金流入が加速した」と話した。昨年第4・四半期の米国内総生産(GDP)速報値は、季節調整後の年率換算で前期比0.7%増と、2.0%増の第3・四半期から急減速したが、市場予想とほぼ一致した。月間では、ドルは対円で0.4%値上がり。日銀のマイナス金利導入決定まで、ドルは1.3%超下落していたが、この日の大幅上昇で下げを取り戻した。 ドルはユーロEUR=、ポンドGBP=、スイスフランCHF=に対しても1%超の値上がりとなった。 本日のおやつタイムもチョコレートですね。紅茶とピエール・マルコリーニをいただきました。シャープ、革新機構が経営権 再建策4日受け入れへ産経新聞 官民ファンドの産業革新機構が、経営難のシャープの再建案をまとめ、同社に提示したことが29日、分かった。機構がシャープの株式の過半を3千億円規模の出資で取得して経営権を握り、業績不振の主因となってきた液晶事業を本体から切り離した上で新会社を設立することが柱。シャープは平成27年10~12月期の決算を発表する2月4日に向けて、機構案を受け入れる方向で主力取引銀行と協議を進める。関係者によると、機構が29日に都内で開いた外部有識者を含めた意思決定機関の「産業革新委員会」で、委員に対して事務局から再建案が示された。委員から異論はなく、了承された。シャープには昨年9月時点で約7600億円の有利子負債があり、経営の重荷になっている。機構案は出資の前提条件として、高橋興三社長ら現経営陣に退陣を求める。みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の主力2行に対しては3500億円規模の金融支援を要請する方針だ。シャープ本体から切り離した液晶事業は、30年度にも機構が大株主の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)と統合させ、競争力を高める考え。政府は、機構のシャープへの出資を通じて液晶技術の海外流出を防ぎ、シャープの洗濯機や冷蔵庫など白物家電事業も、東芝の同事業との統合により、業界再編を進める意向だ。
2016.01.30
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1月29日(金)、雨です。雨ですが、それほど寒いとも思われません。昨夜は美味しい日本酒でいい気分になってPCでポチッとやったようですね。ショップからの案内のメールが届いています…。1USドル=118.84円。1AUドル=84.37円。前場の日経平均=16953.09(-88.36)円。金相場:1g=4654(-24)円。プラチナ相場:1g=3680(-42)円。アベノミクス下の不動産投資ブレーキ、「静かなバブル」崩壊の声 介護離職ゼロへ企業の本気度 セミナーや手厚い資金…仕事との両立支援SankeiBiz 介護を理由とする離転職者が年間10万人超という事態を受け、介護離職ゼロを掲げる政府は今年、介護休業制度の見直しに乗り出す。介護を担う中高年層は管理職や経営幹部など職場で重要な役割を担う世代で、人材流出は企業にとって深刻な問題だ。団塊世代が70代を迎える2020年以降、介護者はさらに増える見込み。待ったなしの状況に企業も動き出している。「8割の社員が将来的に介護をする可能性がある」。大日本印刷は4年前、グループ内の40歳以上の社員を対象に介護に関する調査を実施。介護予定者の多さに、支援の必然性を実感したという。同社が介護を重要課題に据えたのは、10年と比較的早い。介護休業は366日までとするほか、特別有給休暇の設定など法定水準を上回る制度は既にある。しかし、社員に最も好評なのは「仕事と介護の両立支援セミナー」だ。全国の支社にテレビ中継も行う。管理職を対象とした研修、専用相談窓口の設置など「休むより働き続けるサポートに力を入れている」と、井上邦夫労務部長は話す。14年に全社員を対象とした在宅勤務を導入した三菱ふそうトラック・バス。その制度利用者の1割以上は介護が理由だ。介護休業も法定水準を上回る最長2年を認めている。ただ、在宅勤務やフレックスタイムを利用して対応できるため、取得者が極端に増える様子はない。企業の取り組みについて、介護者目線の介護離職防止コンサルティングを行う一般社団法人「介護離職防止対策促進機構」の和気美枝代表理事は、長期の休業制度は「長く休むほど復帰がつらくなる」として勧めない。その上で、自身も介護離職の経験者の和気氏は「介護経験社員を社内の両立支援者にすべきだ」と強調する。両立させてきた人の体験談が何より重要な情報だからだ。人口に占める65歳以上の割合は現在4人に1人だが、35年には3人に1人を超えると推計されている(国立社会保障・人口問題研究所)。介護人口がさらに増えるのは必至で、安倍晋三首相は昨年9月、経済政策の中核に「介護離職ゼロ」を据え、本格的な対策への着手を表明した。政府は16年度に介護休業中の給付金を引き上げるとともに、最長93日の休みの分割取得を認めるなど、介護休業制度を使いやすくする方針だ。だが、企業や要介護者を抱える人にとってより望ましいのは、できるだけ休まずに介護と仕事を両立できる環境だ。サウジ、ロシアに減産提案=原油相場が急伸【ロンドン時事】ロイター通信などによると、ロシアのノバク・エネルギー相は28日、サウジアラビアが各産油国の生産量を最大5%削減する提案を行ったことを明らかにした。大幅な供給過剰で低迷が続く原油価格の下支えを狙い、石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビアが、OPECの枠を超えた協調減産の可能性を模索しているもようだ。国際石油市場ではこの報道を受け、指標となる英国産北海ブレント先物が急伸、1バレル=35ドル台を回復した。ランボルギーニ・アヴェンタドールLP750-4 スーパーヴェローチェ(4WD/7AT)アルファ・ロメオ4Cスパイダー(MR/6AT)ベントレーの2016年 ベントレーMY16モデルに乗る日銀、マイナス金利導入 追加緩和産経新聞 日銀は金融政策決定会合を29日開き、追加的な金融緩和策としてマイナス金利を導入することを決めた。米国の利上げで新興国からの資金流出が懸念される中、日銀は追加緩和で投資家の不安解消も狙う。日銀は平成25年4月、年50兆円のペースで国債を買って市場に大量のお金を流す「異次元の金融緩和」を導入。26年10月末には原油安などを受けて購入量を80兆円に増やした。この発表の直後から株価は一気に+548.42円アップの17589.87円まで来ましたね。お昼を挟んで630円ほどの変動ですか。東京株が乱高下=長期金利は過去最低時事通信 29日の東京株式市場では、日銀が金融政策決定会合でマイナス金利導入を決めたことを受け、日経平均株価が乱高下した。決定の発表直後に大幅反発し、一時は600円近く上昇したが、その後は下落に転じた。債券市場では、長期金利が過去最低を更新した。日経平均は午後1時20分現在、前日比274円36銭安の1万6767円09銭となっている。マイナス金利導入で金融機関の収益が圧迫されるとの懸念から銀行株を中心に値を下げた。債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが前日に比べ一時0.085%低下(価格は上昇)して0.135%を付け、過去最低水準を大幅に更新した。日銀の決定を受け、国債を買う動きが強まった。為替市場は、円売り・ドル買いが急速に進行。円相場は一時、前日比2円余り下落し、1ドル=121円台を付けた。午後1時現在は、120円31~31銭と、前日比1円54銭の円安・ドル高で推移している。 今日の株価の変動は激しすぎますね。80円程度のマイナスから600円程度のプラスに転じ、すぐに200円程度のマイナスに変わったと思えば250円程度のプラスに転ずる…。素人には手出しができませんね…。少し早いですが、2016バレンタイン・デイ週間のスタートとなりました。第1弾としてこんなところが届きました。まだ、これからJ・P・エヴァンやP・S・コヤマなどが届くらしい。そんな中から本日は…紅茶とドゥバイヨルでおやつタイムです。来週の日本株、落ち着かない相場に 米経済指標や為替にらむ展開 [東京 29日 ロイター]来週の東京株式市場は、引き続き落ち着かない相場となりそうだ。日銀のマイナス金利導入について市場は総じてポジティブに受け止めているが、投資家心理の改善は限定的。日米のマクロ環境や企業業績に不透明感があり、株価は振れやすい状態だ。米国で相次ぐ重要経済指標や為替にらみの展開が予想される。日経平均の予想レンジは1万6800円─1万8200円。日銀が29日の金融政策決定会合で導入したマイナス金利は、一段の円高を阻止したという意味で株式市場では好材料として評価されている。輸出企業の収益改善に寄与するだけでなく、金利低下は不動産、ノンバンクなどにもメリットになる。収益悪化の懸念がある銀行を除けばネガティブな要素は少ない。「政策の評価は分かれているが、少なくとも為替に関しては素直なメッセージであり円安要因」(第一生命経済研究所主任エコノミストの藤代宏一氏)とみられ、企業業績に対する懸念の一部は解消に向かう。直近の裁定買い残や信用買い残が減少し、需給も改善傾向にあることから空売りの買い戻しが加速すると上値が伸びやすい。日経平均は昨年12月以降の下落相場の半値戻しに当たる1万8000円を試す可能性もある。一方、中国経済の減速や不安定な原油価格などの懸念材料は残っている。主要企業の2015年4―12月期決算で弱い内容が目立っているほか、日米のマクロ環境にも不透明感があり、投資家心理の改善は限られそうだ。米連邦準備理事会(FRB)が昨年12月に行った利上げ以降、新興国からの資金流出など世界的なマネーフローが変調をきたしているとの見方もあり、「今後の利上げペースを占う上で米経済指標への注目度は高まる」(大手証券)という。米国では1日に12月個人支出、コアPCEデフレーター、1月ISM製造業景気指数、3日にISM非製造業景気指数、5日に1月雇用統計と重要指標の発表が相次ぐ。緩やかな米景気拡大を示す内容であれば、市場には安心感が広がりそうが、極端に事前予想からかい離すると再び米利上げをめぐる不透明感が意識され、市場のかく乱要因になることもあり得る。来週のドル/円は底堅い、日銀の追加緩和を消化 [東京 29日 ロイター]来週の外為市場で、ドル/円は底堅く推移しそうだ。日銀が追加緩和を決めたことで、日米の金融政策の方向性の違いが意識されやすい。115円を割り込むような円高リスクは後退したものの、中国問題が再燃した場合はいったん高値から離れる動きになるとみられている。予想レンジはドル/円が119.00―122.00円、ユーロ/ドルが1.0750―1.1050ドル。<ドル115円割れのリスクは後退>日銀が29日の決定会合でマイナス金利を導入する追加緩和を決めた。大方の市場参加者が現状維持とみていたことからサプライズとなり、118円半ばだったドルは一時121円半ばまで3円近く吹き上がった。市場では「マイナス幅の拡大を視野に入れれば打ち止め感も出にくい。(市場が防衛ラインとみている)115円を割り込むリスクも後退した」(国内金融機関)との声が出ている。ただ、年初来の市場の混乱は中国経済の減速懸念や原油安が原因。日銀が緩和強化策を打ち出しても「根本的な問題の解決にはならない」(みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト)との見方も根強い。1日発表の中国1月製造業購買担当者景気指数(PMI)が予想を下振れ、株価が崩れるようであればリスク回避の円買いが強まる可能性がある。<重要指標で米利上げペース見極め>来週は米国で重要経済指標の発表が相次ぐ。1日に12月個人所得・個人支出と1月ISM製造業景気指数、3日に1月ADP全米雇用報告とISM非製造業景気指数、5日に12月貿易収支と1月雇用統計などがある。米連邦準備理事会(FRB)は、27日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを決定。声明で世界経済や金融市場の動向を注視する姿勢を示したことから、3月利上げのハードルはかなり高くなったとの見方も出ている。ISM製造業景気指数は、好不況の分れ目となる50を昨年11月から2カ月連続で割り込んでおり、1月分の数字も悪かった場合は3月利上げが難しいとの見方が増えてきそうだ。<ユーロは1.10ドル台が売り場に>今週のユーロ/ドルは25日の1.07ドル後半からじりじり値を上げたが、29日に1.0968ドルをつけた後は伸び悩んだ。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が3月に金融政策スタンスを見直す考えを示しており、「基本的に1.10ドルに乗せると売り場になりそう」(国内金融機関)との声が出ている。日経平均、476円85銭高の1万7518円30銭で終了=東京株式時事通信 29日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比476円85銭高の1万7518円30銭で終了した。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、39.97ポイント高の1432.07で終了した。そして、黒田バズーカの第2弾ではありません…、早くもバレンタインの第2弾が届きました…ニキータ2号からでした。
2016.01.29
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1月28日(木)、晴れです。しかし、明日からは雨の予報ですね。そんな本日の午前中にはこんなモノが届いていました…1990シャトー・コス・デストゥルネルしばらくセラーでお休みください。1USドル=118.67円。1AUドル=83.48円。前場の日経平均=17196.30(+32.38)円。金相場:1g=4678(+19)円。プラチナ相場:1g=3722(+7)円。ワイン輸入量、チリ産が1位 安さ人気、仏産を上回る朝日新聞デジタル 2015年のボトルワインの輸入量で、チリ産ワインが初めてフランス産を上回ったことがわかった。関税引き下げの効果もあり、価格の安さから近年、人気が高まっていた。財務省が28日発表した貿易統計によると、ボトルワイン(スパークリングを除く)の輸入量のうちチリ産は前年比18%増の5万1593キロリットル。フランス産の5万1519キロリットル(前年比3%減)を初めて上回り、首位になった。チリ産ワインが大きく伸びるきっかけになったのは、07年に発効した日本とチリの経済連携協定(EPA)だ。関税が段階的に削減され、チリ産ボトルワインの輸入量はこの10年で6倍超に増えた。13年にイタリア産を抜いて2位になり、長年の王者フランス産に迫っていた。1千円以下の安い価格でも本格的な味わいを楽しめることなどで、人気を集めている。鴻海トップ、関西入りしてシャープと直接交渉へ 主力行の優先株2000億円買い取り提案産経新聞 シャープの経営再建をめぐり、官民ファンドの産業革新機構と争っている台湾・鴻海精密工業が、シャープの主力取引銀行が所有する2千億円の優先株を買い取る新提案を示していることが27日、分かった。機構の再建案では、優先株の債権放棄を求めており、鴻海は主力行にメリットがある提案で交渉を優位に進めたい考えだ。関係者によると来日した郭台銘会長は26日、経済産業省の幹部2人と面会。シャープ本体に5千億円、シャープと共同運営する大型液晶パネルの堺工場の運営会社(堺市)の株式の買い取りに1250億円の合計6250億円を投じる考えを示した。堺工場をめぐっては、機構側が株式売却を検討しており、機構を所管する経産省も鴻海とこの部分では一致している。このほか、郭会長は主力行が所有する2千億円の優先株の買い取りも提案したという。郭会長は週内に関西を訪問する。シャープ首脳と会談して詰めの協議を行うとみられる。革新機構は29日に内部委員会を開き、3千億円の出資を軸とした再建案をまとめる方向。郭会長の来日に「機構案を阻止し決着をつけに来たのではないか」(関係者)との見方が出ている。寄り付きの日経平均は反落、米株安受け主力株に売り [東京 28日 ロイター]寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比104円08銭安の1万7059円84銭と反落した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文を受け、利上げ路線の大幅な修正は読み取れないとの見方が広がり、米国株が大幅に反落。日本株は前日に上昇した反動もあり、売り優勢となっている。前日に堅調だった三菱UFJ(8306.T)など銀行株が弱含み、日経平均は節目の1万7000円を下回っている。NY原油、2日連続で上昇…露の減産協議示唆で(読売新聞) 27日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油(WTI)の3月渡し価格は2日連続で上昇し、前日終値比0・85ドル高の1バレル=32・30ドルだった。ロシアのエネルギー省が、石油輸出国機構(OPEC)と原油の生産量を減らす協議に応じる可能性があると示唆したことが伝わり、懸念が根強い世界的な供給過剰が緩和に向かうとの期待が高まった。OPEC内では、販売量の確保を優先するサウジアラビアなどが減産に反対している。NYダウ反落、222ドル安=FOMC声明を嫌気【ニューヨーク時事】27日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表した声明で、3月の追加利上げの見送りを示唆しなかったことが嫌気され、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比222.77ドル安の1万5944.46ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は99.50ポイント安の4468.17で引けた。米、政策金利据え置き=成長鈍化を指摘―FRB【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は26、27両日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、政策金利を0.25〜0.5%に据え置くことを決定した。会合後に発表された声明は「雇用は一段と改善した」と述べる一方で「昨年終盤の成長は鈍化した」と指摘。「国際経済や金融情勢を緊密に監視する」とも述べ、最近の世界的な株安や原油安などへの警戒感を示した。ただ、注目される追加利上げについては「緩やかに」進めるとの見通しを維持。雇用や物価の情勢に応じてペースを調整するとして、3月の次回会合で決定するかどうか手掛かりは与えなかった。声明は、米経済は鈍化したと述べ「緩やかに拡大」とした昨年12月の前回声明から下方修正した。家計支出や企業投資は「緩やかに」伸びたものの、「堅調」とした前回からは下方修正。輸出は低迷し、在庫投資も減速したと指摘した。目標の2%を下回り続けている物価上昇率は、一部の指標がさらに低下し、エネルギー価格の一段の下落によって短期的には低水準が続くと予想した。ただ、原油安の影響が後退し雇用改善が進めば目標に達するとの見方を維持。金融政策の正常化が徐々に進むことで、景気も緩やかに拡大すると見込んだ。一方、国際・金融情勢については「雇用や物価への影響、見通しへのリスクバランスを分析する」と説明した。「見通しへのリスクは均衡している」と判断した前回の文言は削除され、今後の動向を注視していく姿勢を強調した。決定は全会一致だった。 本日の夕食はおでんでした。一緒に楽しんだのは…揖斐郡池田町の元禄池田屋で作られる富久若松・大吟醸「祝菊」です。美味しくいただきました。日本郵政社長、ゆうちょ・かんぽ株の追加売却「できるだけ早く」[東京 28日 ロイター]日本郵政(6178.T)の西室泰三社長は28日の会見で、ゆうちょ銀行(7182.T)とかんぽ生命保険(7181.T)株式の追加売却について、できるだけ早くやった方がいいとの考えを示した。また、追加売却の具体的内容は来月発表できると述べた。しかし、郵政3社株は5月1日までロックアップ(株式の売却禁止)期間で、西室社長の発言は今後波紋を呼ぶ可能性がある。 日本郵政の広報は「西室社長はロックアップ期間にあることを前提に話しており、発言は取り消さない。来月はロックアップ期間を踏まえて対応したい」と話している。円、118円台後半=ロンドン外為【ロンドン時事】28日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、東京市場の流れを引き継ぎ、1ドル=118円台後半で推移した。午前9時現在は118円70~80銭と、前日午後4時と同水準。 コーンズ・サンクス・キャンペーンを見逃すなアストン マーティンDB11の鮮明写真メルセデス・ベンツSLCの価格が判明
2016.01.28
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1月27日(水)、晴れです。水曜日でお仕事はお休みですが、ゴルフの予定もありません。ゆっくり眠っていたかったのですが…、7時30分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度…。身支度の際にショック…、着ようと思ったカシミアのジャケットが何だか違和感あり…。長い人生、こんなこともありますか…。別のジャケットを着て8時55分頃に家を出る。順調に走って10時前にはJRタカシマヤのパーキングへ入庫。水曜日の朝ですが混雑していますね…、チョコレート関連の催事のせいでしょうか…。7階の「ヒューゴ・ボス」でジャケットを1着ゲット。7階の靴売り場でいい靴があったのですが…、合うサイズがない…。こればっかりは出逢いですからね…。いろいろと物色して購入した品物を車に積み込む。12時にはマリオットの15階に入店しているイタリアン(本店は栄の電気ビルの地下ですか)へ。ランチの真ん中のコースをお願いしましたが…、全7品の中で美味しいと思えるお皿がわずかに1つ…。栄養と思ってお腹へ流し込むのにシャンパーニュを2杯、赤ワインを1杯必要としました。名古屋では評判のお店のようですが、僕の嗜好には合いませんので2度と訪問することはないでしょう!御口直しに3階の「C」へ。えてしてこうした時に出逢いは起こるものですね…。その後は地下で夕食の食材を調達して15時前に外商サロンでお茶して休憩。パーキングから車を出して、帰宅すると16時を過ぎたところ…。ロマネちゃんにいつものおやつをあげて一休み…。1USドル=118.21円。1AUドル=83.04円。本日の日経平均=17163.92(+455.02)円。金相場:1g=4659(+59)円。プラチナ相場:1g=3715(+90)円。相続税改正! でも特例を使えば94%の家庭は無縁 課税対象者1.5倍とは、何人なのか?15年1月、相続税の基礎控除額が縮小され、最高税率が引き上げられた。この改正を受け、新聞や雑誌には「相続税大増税時代の幕開け」「課税対象者1.5倍に」といった見出しが躍った。だが、この改正は、それほど恐れるものなのだろうか。相続税は、亡くなった人が遺した土地建物、金融資産などを受け継いだ配偶者や子どもなどに支払い義務が発生する。ただし、純資産(プラスの財産から負債などマイナスの財産を引いた金額)から差し引ける基礎控除があるため、課税対象になるのは、これを超えた部分。純資産が基礎控除の範囲内なら、相続税は課税されない。増税が騒がれているのは、この基礎控除額が縮小されたためだ。これまで、「5000万円+1000万円×法定相続人の数」だったものが、「3000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられた。たとえば、法定相続人が子ども2人の場合、従来は7000万円まで無税だったものが、4200万円を超えた部分が課税対象になる。純資産が6000万円なら、今後は180万円の相続税がかかるようになる。同時に、これまで50%だった最高税率が55%に引き上げられ、税率構造も六段階から八段階に変更された。基礎控除額が引き下げられたので、課税される遺産総額が増え、これまでよりも適用税率が高くなる可能性もある。これらにより、例えば、法廷相続人が子ども2人で純資産が5億円の場合、相続税の総額は約1400万円も増えることになるのだ。複数の不動産を所有していたり、莫大な金融資産があったりする富裕層は、これまで以上に相続税対策が必要になることは間違いないだろう。相続人が配偶者なら、一般家庭は影響なしこうした変更をもって、メディアは「大増税」を煽っている。だからといって、誰もが相続税対策をしなければならないわけではない。相続税には基礎控除のほかに、種々の税額軽減措置もあるからだ。まず、長年連れ添った配偶者には、1億6000万円まで(または相続する取得価格が法定相続分以下)なら、税額が丸ごと控除される「配偶者の税額軽減」がある。そのため、夫の遺産を一定額まで妻が受け継ぐことで、純資産が2億円程度までであれば、まず相続税は発生しない。また、この改正に合わせて、「小規模宅地等の特例」の適用も拡大された。この特例は夫が亡くなっても、相続税の支払いのために同居している妻や子どもが自宅を売らなくてもすむように配慮したもの。一定の居住用の宅地や事業に使っていた土地は、相続時の評価額を8割減にできる。この改正で、対象面積の上限が240平方メートルから330平方メートルまで広がった。都心部の土地は評価額が高く相続税の負担が高額になると言われるが、都心で敷地が330平方メートルを超える戸建てはレアケース。自宅敷地の評価額は思いのほか低くてすむのだ。小規模宅地等の特例を利用できるのは、原則的に亡くなった人と同居している親族のみだ。しかし、「家なき子特例」といって、相続開始の3年前までに本人(またはその配偶者)の持ち家に住んだことがなければ、同居していた親族がいない場合に、相続税の申告期限までに保有を継続することを条件に、特例を適用できることも覚えておきたい。これらの特例を使えば、実際に課税対象となるのは、変わらずに一握りの人々だ。国税庁の「平成25年分の相続税の申告の状況について」によると、2013年に相続税を納税したのは5万4421人。死亡者数は126万8436人なので、全体の4.3%に相続税が発生したことになる。この改正で、課税対象者は8万人を超えることが見込まれている。たしかに、納税者は「1.5倍」にはなるが、もともとの対象者が少ないので、たとえ増えても全体の6%程度。残り94%の人は、相変わらず相続税とは無縁なのだ。トヨタ、世界販売1015万台 2015年 4年連続の世界首位産経新聞 トヨタ自動車が27日発表した2015年の世界のグループ販売台数(ダイハツ工業、日野自動車含む)は、前年比0・8%減の1015万1千台だった。ダイハツの軽自動車の不振などで前年割れとなったが、独フォルクスワーゲン(VW)や米ゼネラル・モーターズ(GM)を上回り4年連続で世界首位を死守した。トヨタのグループ販売が1千万台を超えるのは2年連続。VWは15年上期(1~6月)に首位だったが、排ガス規制逃れ問題などの影響で前年比2・0%減の993万600台。3位のGMは0・2%増の984万786台だった。トヨタは16年も1011万4千台の販売を計画し、世界首位の座を維持する構えだ。ダイハツを完全子会社へ=小型車開発を一本化―トヨタ(時事通信)トヨタ自動車は27日、約51%を出資するダイハツ工業の完全子会社化を検討していることを明らかにした。トヨタはダイハツを本体に取り込むことで、軽自動車を含む小型車開発を一本化し、国内や新興国で需要が高まっている小型車の競争力強化を図る。年内の完全子会社化を目指す。<キヤノン>御手洗社長交代へ 後任に真栄田氏毎日新聞 キヤノンは27日、会長兼社長で最高経営責任者(CEO)を務める御手洗冨士夫氏(80)が社長を退任し、後任として真栄田雅也専務(63)が社長兼最高執行責任者(COO)に就任する人事を発表した。3月30日付。御手洗氏は引き続き会長とCEOを務める。真栄田氏は1975年にキヤノンに入社。2007年に取締役、10年に常務となり、14年に専務に昇格した。現在はイメージコミュニケーション事業本部長を務めている。また、御手洗氏は95年から社長、06年から会長となり、06年から10年まで経団連会長も務めた。欧州債務危機や歴史的な円高で経営の先行き不透明感が高まった12年、キヤノンの当時の社長が退任し、御手洗氏が社長に復帰する異例の人事を行い、改めて経営のかじ取りを担っていた。ドル118円前半、FOMCの結果発表控え株にらみ[東京 27日 ロイター]午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ややドル安/円高の118円前半だった。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を前に動きづらく、午後は日経平均株価とほぼ連動する形で上下動した。一時500円超の上げをみせた日経平均が、後場に入って200円台に上げ幅を縮小すると、ドル/円は上値が重くなり、一時118.04円まで弱含んだ。その後、株価が400円超の上げになると、ドルも118.40円まで持ち直した。市場では「FOMC声明がハト派的な内容になるとの観測がドルの上値を抑えている可能性が高い」(外資系証券)との声がでていた。<ポジション調整の売り>朝方118.50円付近を推移していたドルは、正午に向けてじり安となった。日経平均が200円超高で寄り付いた後、一時500円超高へと上げ幅を拡大したが、「株価は前日の大幅安を取り戻した程度にすぎない。ドル/円も前日の下げから戻した水準にあるため、株価がさらに上昇しなければ一段高は期待しにくい」(国内金融機関)との指摘があった。仲値公示にかけては売買が交錯したという。FOMCの声明を控え、短期筋を含むポジション調整の売りが「しみ出ていた」(国内金融機関)といい、ドル/円の下押しに働いた。中国の上海総合株価指数が一時2%安に下落し、弱含んで推移したことも、ドル/円の上値を重くした。日経は急反発、欧米株高で心理改善 全面高日経平均、終値は455円高 原油相場上昇で買い先行(朝日新聞) 27日の東京株式市場は、原油価格の下げ止まりが好感され、日経平均株価が一時、前日の終値より500円超上昇した。日経平均の終値は、455円02銭(2・72%)高い1万7163円92銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は40・47ポイント(2・98%)高い1400・70。出来高は22億5千万株。前日のニューヨーク商業取引所では、産油国が原油を減産するかもしれない、との見通しから原油先物相場が反発した。投資家心理が改善し、ダウ工業株平均が上昇。東京市場もその流れで買いが先行した。日本銀行が追加の金融緩和に踏み切るかもしれない、との思惑も相場を押し上げた。【ジュネーブモーターショー16】ジャガー Fタイプ に頂点「SVR」…最高速322km/hフェラーリFF、2016年モデルをヴィッラ・デステで公開
2016.01.27
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1月26日(火)、晴れです。本日も良い天気ですね。気になる明日の天気予報は…1月27日(水):晴れ時々曇り、気温8/-3度、降水確率30%。気になる週末の天気予報は…1月30日(土):曇り時々雨、気温12/4度、降水確率50%。1月31日(日):曇り時々晴れ、気温13/4度、降水確率30%。そんな本日の午前中にはこんなモノが届いていました…自動車雑誌「ル・ボラン3月号」です。午後のフリータイムにじっくりと目を通しますか。ゴルフ雑誌も届いて合計4冊ね。1USドル=118.12円。1AUドル=82.12円。前場の日経平均=16799.97(-310.94)円。金相場:1g=4600(+28)円。プラチナ相場:1g=3625(+74)円。日本の医療レベルは「最高だ」・・・爆買いの次は医療観光か=中国 質の高い日本の医療サービスを受けるために日本を訪れる中国人が増えている。訪日の目的は「爆買い」だけではなく、医療観光も爆買いに続こうとしている。中国メディアの網易はこのほど、「日本は世界保健機関(WHO)も認める医療先進国」だと伝え、日本の医療技術に関する水準は極めて高く、中国人が日本の医療サービスを求めて訪日するのも理解できるとの見方を示した。記事は、中国人に人気の医療観光は「米国でのがん治療と英国での肝臓移植、それに日本の人間ドック」であると紹介。とりわけ日本は中国から地理的に近く、漢字文化圏で食習慣も似ているうえ、医療水準も高いので人気上昇中のようだ。中国での健康意識の高まりを受け、日本でも各社が「医療+観光」のプランを準備しており、日本旅行を楽しみながら自身の健康状態を把握できるツアーが組まれている。費用は高めだが、先進的な医療技術、医療設備と医療システムは中国の富裕層の間で人気を博しているという。報道によると、中国人旅行客が受ける検診内容は、脳や心臓、消化器系などの健診、最新設備による血糖値や内臓脂肪含有量の測定、動脈硬化や代謝異常の早期発見、生活習慣の改善指導など多岐にわたる。日本で人間ドッグを受けた中国人旅行客の9%で早期がんが発見されたという統計もあるほどだ。また、医療観光というシステムが合理的であることも人気の理由のようだ。記事は「日本の病院はたいてい商業施設の近くにあり、結果待ちの時間を活用してショッピングを楽しむことができ、1日か2日待つ必要があれば、温泉や富士山観光で異国体験する時間もできる」とその魅力を紹介した。日本にとっても医療観光は大きなマーケットであり、日本の強みを活かすることのできる分野だ。日本政策投資銀行によれば、2020年までに健康診断を目的とした中国人の医療観光者は年間31万人を超え、潜在的市場は約5500億円にのぼると予測されており、爆買いに続くブームになる可能性を秘めている。米フォード、日本とインドネシア事業から今年撤退へ=内部文書[北京/東京 25日 ロイター]米フォード・モーター<F.N>は25日、日本とインドネシアの全事業を今年閉鎖する見通しだ。ロイターが25日に入手したフォードの内部文書により判明した。「収益改善への合理的な道筋」が見えないことが理由だという。日本市場からの撤退に当たり、保有するマツダ<7261.T>の少数株式は影響を受けないと説明した。アジア太平洋地域担当プレジデントのデーブ・ショッホ氏が域内の全従業員に送った電子メールによると、フォードはすべての事業分野から撤退する。ディーラーを閉鎖し、フォードとリンカーン車の販売や輸入を停止する。日本で行っている製品開発は他国に移転する計画だという。フォードの広報担当者はロイターに対し、こうした決定に関する電子メールが25日、従業員に送付されたことを確認した。ショッホ氏はメールで「残念ながら、事業閉鎖により日本とインドネシアにいる社員は両国にあるフォードの現地法人で働くことはできなくなる」と説明した。同社の日本法人は1974年に営業を開始した。現在、社員は292人、販売特約店は52となっている。昨年の販売台数は約5000台で、輸入新車市場におけるシェアは1.5%程度だった。インドネシア法人の社員は35人、販売特約店は44だという。日本市場においてはトヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、日産自動車<7201.T>など国内企業が独占しており、フォードはサブコンパクトカー「フィエスタ」、「マスタング」、スポーツ多目的車(SUV)「エクスプローラー」の販売に苦戦していた。さらに、高齢化や若年層の需要減少による販売の落ち込みにも悩まされた。〔東京石油〕中東産原油、欧米安受け急反落=製品も大幅安(26日朝)時事通信 中東産原油は急反落。日中立ち会いは、25日の欧米原油先物が供給過剰への懸念を背景に大幅下落したことと、円高に振れる為替相場に圧迫され、手じまい売りが先行している。先ぎりなどでサーキットブレーカー(CB)が発動された。中心限月6月先ぎりの始値は前日比2990円安の2万2780円、他限月は5月きりが3070円安。石油製品も大幅安。新ポ8月先ぎりの日中始値は、ガソリンが発会値比2390円安、灯油が2150円安。他限月は、ガソリンが2540~2750円安、灯油が2780~3670円安で寄り付いた。円相場、118円23~24銭=26日午前9時現在時事通信 26日の東京外国為替市場の円相場は、午前9時現在1ドル=118円23~24銭と、前日(118円56~56銭)に比べ33銭の円高・ドル安となった。日経平均、400円超値下がり 欧米株の下落受け(朝日新聞) 26日の東京株式市場は、前日に欧米株が下落した流れを引き継いで、売り注文が膨らんでいる。日経平均株価は一時、400円超値下がりした。午前の終値は、前日の終値より310円94銭(1・82%)安い1万6799円97銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、22・66ポイント(1・63%)低い1369・97。出来高は10億5千万株だった。日経平均は前日まで2営業日続伸し、計1000円超値上がりしていることから、短期的な利益を確定する売りが出ている。一方で、「産油国の政府系ファンドによる現金を確保するための大量の株売りが少し落ち着き始めた」(大手証券)との見方もある。当面の焦点は、日本時間の28日未明にある米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表で、それまでは投資家が積極的な取引を控える可能性がある。NYダウ、208ドル安=供給過剰懸念で原油急落(時事通信)週明け25日のニューヨーク株式相場は、原油価格の急落を背景に大幅反落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比208.29ドル安の1万5885.22ドルで終了した。原油市場では世界的な供給過剰懸念が再燃し、売りが加速。原油先物は時間外取引で一時1バレル=30ドルを割り込んだ。この日は、日欧の追加緩和期待などを背景に活発化した買い戻しが一服。午後に入って原油相場の下げ幅が拡大すると、先行き警戒感から株が売られ、ダウは前週末に回復した1万6000ドルの節目を再び割り込んだ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は72.69ポイント安の4518.49。<西鉄>東京でマンション「ブラントン」展開(毎日新聞) 西日本鉄道は25日、新しいマンションブランド「ブラントン」を東京など首都圏で展開すると発表した。第1弾は「ブラントン日本橋小伝馬町」(東京都中央区)で、鉄筋コンクリート地上12階建て。西鉄が自社開発のマンションを都内で展開するのは初めて。既に着工しており、2017年8月の完成予定。西鉄はマンション事業で首都圏への進出を拡大させる方針だ。レクサス LC500、ミシュランのランフラットタイヤを純正装着【SUPER GT】GT300クラス「2016 でちゃう!ガールズ」メンバーが決定「日本プロゴルフマッチプレー選手権」がツアー外で13年ぶりに復活!ネスレ主催大会をPGAが主管 優勝賞金は国内史上最高額1億円日本プロゴルフ協会(以下PGA)は19日、「ネスレインビテーショナル 日本プロゴルフマッチプレー選手権 レクサス杯」を7月29~31日に北海道の恵庭カントリー倶楽部で開催することを発表した。2014、15年に「片山晋呉インビテーショナル ネスレ日本マッチプレー選手権 レクサス杯」として行われていた国内唯一のプロ選手によるマッチプレー競技を、PGAが主管する形でリニューアルした。「日本プロゴルフマッチプレー選手権」は、1975~2003年までツアー内で“メジャー大会”との位置づけで開催されていたが、今回はJGTOの国内男子ツアー日程には含まれない。大会フォーマットは過去2大会と同様に、32人の出場選手を独自の選考基準で選出。PGA会員がその対象で、大会直前の7月中旬に発表を予定しているという。13年ぶり復活の大看板を引き継ぐことになった今年は、国内ゴルフトーナメント史上最高額の優勝賞金1億円(賞金総額約1億5000万円)を懸けて争われる。過去2回の大会でも、ネスレ日本の高岡浩三代表取締役社長兼CEOの「グローバルな活躍を目指す日本のゴルファーの、海外への挑戦を支援する」という意向のもと、グローバルチャレンジサポート(海外ツアーへの参戦費用)を含めた国内プロゴルフでは比類のない高額賞金を実現。武藤俊憲が制した2015年大会も優勝賞金が国内史上最高の7000万円だった。PGAの倉本昌弘会長は「2003年まで行ってきたマッチプレーを新しい形で開催する。昨年、高岡社長とネスレの会場で会った。若いプロを応援したい。新しい形でマッチプレーを普及したい。PGAに何かお手伝いできないか?というやりとりの中で今日に至った」と、PGA側から大会側にアプローチしてきた経緯を説明。以前と同じ名称を用いた大会ではあるものの、ツアー競技でも公式戦(メジャー)でもなく、過去と同一の大会ではないことを強調した。また、会見に同席した高岡社長は「歴史あるマッチプレーを継続できるのは、ネスレにとっても名誉なこと」と大会名変更を説明。出場選手選考に関しては「ネスレにPGAが入ってフェアな形で行いたい。日本人選手を募って賞金稼ぐ場を提供して、海外へ出て行く資金に充ててほしいというネスレとしての趣旨は変わっていない」と言及した。なお、昨年までその名が大会名にもついていた片山晋呉は、引き続きホストプロとして大会をサポート。昨年参加者から好評を博した1回戦で敗れた選手とスポンサー関係者による「サタデープロアマ」も引き続き実施する予定という。
2016.01.26
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1月25日(月)、晴れです。晴れていますが、気温は低いです。朝の最低気温は-5度前後らしい…。自宅部分はエアコンが24時間稼働しているので気温の極端な低下を感じなくて済みますが、週末の間エアコンがストップしている職場の方は30度でタイマーセットしてあるのですが、始業時の気温は13~15度でした…。やはり足元は寒いですね。職場ではエアコン6台とファンヒーター1台を稼働させていますが、終盤になってやっと適温か…。タイマーセットの時間をもう少し考えなくては…。1USドル=118.78円。1AUドル=83.29円。前場の日経平均=17194.40(+235.87)円。金相場:1g=4572(+0)円。プラチナ相場:1g=3551(+11)円。株式市場の暴落局面は終了したのか? ようやく反発した株式市場ですが、油断はできない2016年第3週の世界の株式市場は、ようやく年初来で初めての反発週となりました。米国のニューヨークダウは+0.6%の上昇、ナスダック総合指数は+2.29%の上昇となり、欧州株も概ね週間で2~3%高と反発しました。週中まで弱い地合いが続き、1月20日(水)にはニューヨークダウが一時565ドル安、原油価格もその時点で週間11%安となる$28ドル割れとなったのでしたが、終値では下げ幅縮小し、長い下ひげを形成していました。そして大きく下に突っ込んだこのタイミングで、1月21日(木)のECB(欧州中央銀行)会合後の会見で、ドラギ総裁が追加緩和を示唆しました。得意の口先介入がまたも功を奏したのかは不明ですが、下がりに下がったところであっただけに、売り方の買い戻しを促すきっかけとなり、週末は各国株式市場、商品相場とも大幅高で終える事ができました。ただし出来高を下げての上昇であり、いまのところ、あくまで下落局面の途中に出た一旦の反発にすぎません。ナスダック総合指数は50日移動平均線、200日移動平均線からともに約10%下に乖離したところで反発しました。2011年や昨年夏場の暴落時も、大体これに近い位置で反発したのでした。個別銘柄では2015年来の最安値をつける銘柄続出で、1月20日はナスダック、ニューヨーク証券取引所合わせて1,900を超える銘柄が新安値をつける異常事態ともなりました。一方、昨年来高値を取る銘柄は日々数銘柄程度に留まっています。買いはフォロースルーを確認してから一方、2016年第3週の日本株も続落とはなったものの、1月22日(金)の日経平均は+941円という大陽線で引けています。その上昇幅は2015年9月9日に21年7ヶ月ぶりの大きさを記録した1,343円高以来のもので、その時と同様、暴落相場途中に出る一時的な反発と思われます。2015年9月も月末まで下落相場は続き、大幅反発後も平気で700円安や500円安などあり、まだ予断を許さない状況です。また、日経平均は2015年高値から一時▼23.6%下がっており、高値から▼20%以上下落しておりますので、一般的な定義上もベアマーケット(弱気・下落相場)入りしたことになります。200日移動平均線も下に向かっており、長期下落トレンドを示唆しています。このような相場状況の中では基本的には手出し無用と思います。なぜ今手を出さない方がいいかと言いますと、底が全く分からないからです。確かに1月22日(金)の大幅高前日には、明らかに大底を示すシグナルが多数出ていました。しかし、2015年までなら反発したシグナルは1月12日にも、そして1月15~22日でも出ています。つまり、2015年までなら、どこで買ってもボトム・フィッシングと言えた日が続いたわけですが、結果は22日のみ反発しました。長期下落トレンドに入れば、そのような底打ちシグナルは全く役に立たなくなります。ちなみにリーマンショック後はあり得ない下げ位置からさらに何倍も下がっていました。長期下落トレンド中は、状況によって底は幾らでも深くなり、ここで必ず底打つと言える日はないのです。今はリーマンショックとは違うと思われるかもしれませんが、米国の石油関連株の下がり方は、リーマンショック時の相場を超えています。買いを入れるのは、たとえば、米国のFRBが金利上昇ラウンドの中止を示唆したり、日銀や欧州中央銀行が追加金融緩和を発表するなどして状況が一変し、出来高を増しての上昇があり、その後の反落で直近安値を下回らずに、更に出来高を増して上昇する、いわゆるフォロースルーを確認したあとで良いと思います。中国系民泊サイト日本を席巻 登録1万室超? トラブル拡大懸念も…(産経新聞)中国の民泊仲介サイトが、日本市場でもサービスを急拡大している。ざっと数えた限りで、マンションや一軒家など3000件超、部屋数では1万室以上が登録されており、実際に多くの訪日中国人観光客が日常的に利用しているようだ。民泊は現在は違法だが、訪日客の急増に伴うホテル不足から規制緩和が検討されているほか、国家戦略特区で解禁されるなど、普及に期待がかかる。一方で周辺住民などとのトラブルもあり、政府は制度上の位置付けを明確化するとともに、仲介サイトの規制強化も検討する。政府がアクセルとブレーキを同時に踏むような状況の中で、結論が出るまでには時間がかかりそうだが、その間にも中国系サイトの“増殖”は加速。中国人が大量に日本で部屋を買い、または借り、民泊サービスを中国人向けに提供しているようなケースもみられるだけに、トラブル頻発も懸念される。マンションのファミリールームを予約した住民が民泊用に貸し出して利ザヤを稼いでいる…なんて話もありますからね。大型マンションもこれからは怖いですね。寄り付きの日経平均は続伸、米株高・円安を好感[東京 25日 ロイター]寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比187円28銭高の1万7145円81銭と続伸した。取引時間中の1万7000円回復は3営業日ぶり。原油価格の急騰でリスク回避姿勢が和らぎ、前週末の米国株が上昇。為替も円安方向に振れたことから幅広く買いが先行した。石油関連株が高く、食料品、情報・通信も高い。半面、空運、海運はさえない。1万7000円台では戻り売りも多く、寄り後は伸び悩んでいる。日経平均、一時1万7000円回復 3営業日ぶり(朝日新聞) 25日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、取引時間中としては20日以来、3営業日ぶりに1万7000円台を回復した。日経平均の午前の終値は、前週末より235円87銭(1・39%)高い1万7194円40銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同23・17ポイント(1・69%)高い1397・36だった。出来高は12億株。日経平均は前週末の22日に941円の大幅高となった。その後の米国市場も上昇し、週明けの東京市場も続伸して始まった。原油価格の下げ止まりを受け、投資家のリスクを回避しようという姿勢がやや弱まった。円相場が輸出企業に有利とされる円安に振れたことが好感されたほか、日本銀行が28日からの金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの期待感もある。〔東京外為〕ドル、118円台後半=株価の反発眺めて買われる(25日正午)時事通信 25日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、株価の反発を眺めて買われ、1ドル=118円台後半で推移している。正午現在、118円75~77銭と前週末(午後5時、118円07~08銭)比68銭のドル高・円安。ドル円は早朝、118円70~80銭前後で取引された。午前9時前後は利食い売りが出たほか、昨年12月の貿易黒字が予想を上回ったことも重しとなり、118円40~50銭前後に軟化。もっとも仲値前後は輸入企業のドル買いも入って下げ渋り、上値の重かった株価が反発したことも支援要因となり、ドル円は正午に向けて水準を切り上げた。前週末に円安・株高が急激に進んだ反動もあり、ドル円はいったん利食い売りに押されたが、「118円40銭前後では買い戻しが目立ったことから下値の堅さが一応は確認された」(為替ブローカー)という。もっとも「現状では119円台に乗せるほどの強材料には乏しい」(FX業者)こともあり、午後は現行水準でのもみ合いが続く見通し。ユーロは対円でいったん緩んだ後、買い戻された。ユーロドルは小幅な値動きにとどまっている。正午現在、1ユーロ=128円38~38銭(前週末午後5時、127円87~89銭)、対ドルでは1.0810~0810ドル(同1.0830~0831ドル)。豊田市112億円減収か 16年度税制大綱で愛知県試算(朝日新聞) 愛知県は2016年度の与党税制改正大綱をふまえ、豊田市など県内7市町村で税収が減り、総額約140億円にのぼるとした試算をまとめた。国が法人住民税の一部を「豊かな自治体」から他の自治体に移す措置を進めているためだ。政府は毎年末に決まる与党税制改正大綱に沿って税制改正法案を提出する。16年度大綱では地方創生の一環として、17年4月の消費税率10%への引き上げ後に、市町村の財源となる法人住民税から国が集める割合をこれまでより増やすこととされた。しかし、これはおかしいよね。企業誘致に努力して税収を増やした自治体から、何もしなくても上前を撥ねることができるようになるなんて…。やはりお上の発想ですね。末期がん患者に「遺伝子治療」=無免許で点滴容疑、3人逮捕―警視庁(時事通信) 医師免許がないのに「がん遺伝子治療」と称して点滴注射の医療行為をしていたとして、警視庁生活環境課などは25日、医師法違反容疑で医療法人「秀真会」理事長玉置秀司(58)=東京都府中市宮町=、NPO法人代表玉置公人(42)=港区芝=、看護師赤坂修子(42)=大田区東六郷=各容疑者を逮捕した。生活環境課によると、他の病院では治療が難しいとされた末期がんの患者に対し、遺伝子治療と称して未承認の「AJS2010」という薬品を投与した。国内では治験も行われていない薬で、効果や副作用が不明だという。玉置秀司容疑者は東京都江東区で「東京有明メディカルクリニック」=閉鎖=を経営。歯科医師免許は持っているが、医師の資格はなかった。玉置公人容疑者は暴力団の幹部で、2人に血縁関係はない。近江鉄道で“飲み鉄”スタート 沿線蔵元の地酒味わう京都新聞近江鉄道(彦根市)は、電車に揺られながら沿線の蔵元が造った地酒を味わえる「近江の地酒電車」を28日から走らせる。3月4日までの毎週木、金、土曜日と2月10日(11日は無し)に1日1本、貸し切りで運行し、昨年より2本多い17本が出る。日によって彦根、八日市、近江八幡駅を各発着点とする電車がある。車内で振る舞われる地酒は、岡村本家(豊郷町)、愛知酒造(愛荘町)、藤居本家(同)、多賀(多賀町)、近江酒造(東近江市)の5社が製造した酒で、新酒などを飲み比べでき、おでんなども併せて楽しめる。また期間中、各蔵元の担当者の解説付きで、その社の酒のみを提供する「蔵元の日」も計5日設ける。料金は1人3500円。乗車日の5日前までに要予約。定員は各日72人。申し込み、問い合わせは同社鉄道部TEL0749(22)3303(平日午前8時半〜午後5時半)。
2016.01.25
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1月24日(日)、晴れです。晴れていますが、気温は低く、風も強いですね。日曜日ですが、ゴルフの予定はありません…。PGAツアーのBS中継を見ることもなく、9時過ぎに起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。10時過ぎに家を出る。恒例の伊奈波神社詣でです。時期をずらしての寒い日曜日ですが、人出はまだありますね。この寒い中での、乳児を連れてのお宮参りや、神前での結婚式が行われています。気温…0度ですよ!本当に大変ですね…。おみくじも引かずに早々に退散です。奥の実家へ荷物を届けて、柳ケ瀬へ…。本当に空いていますね。道路も混雑していませんが、パーキングも並ぶことがありません…。こんなことでいいのでしょうか…?岐阜高島屋の11階で昼食…。お客は我々を含めて4~5組ですね。7階を見た後、地下で夕食の食材を調達。帰宅すると14時30分です。それではしばらく休憩ですね。1USドル=118.77円。1AUドル=83.21円。金相場:1g=4572(+19)円。プラチナ相場:1g=3540(+72)円。不動産に原価? 投資物件の割高・割安を見分ける方法 (ZUUonline編集部)■高いのか安いのか良く分からない不動産価格不動産投資を行うにあたって、やはり気になるのは収益性だ。賃料収入はほぼ一定のため、物件価格次第で利回りが高くなったり、安くなったりする。できれば物件を安く購入したいところであるが、不動産の場合、スーパーの「もやし」のように、色々な店舗に商品が並んでいる訳ではないため、価格自体に馴染みがない。自分が購入する物件が、そもそも高いのか安いのか分からない部分もあるのではないだろうか。そこで今回は、投資物件の価格について見ていくことにする。■投資商品の原価とは不動産以外にも、株や外貨のように、投資商品というものは存在する。それらにも、価格が存在するが、株や紙幣などは元々をただせば、ただの紙切れだ。通常、モノには原価というものがある。株や紙幣の原価は紙のため、原価に基づいて価格を考えれば異常に高い金額で取引されていることになる。このため、株や外貨といった投資商品の価格は原価とは無関係に形成された収益性からみた概念的な価格と言える。一方で投資用不動産も、投資商品であるが、土地と建物というモノが存在するため、株や外貨と同様に原価とは無関係に決まっているとは考えにくい。明らかに原価というものが存在するはずである。実際、不動産鑑定士が行う不動産の鑑定評価においても、原価を意識した鑑定評価が行われる。不動産鑑定においては、「費用性」、「市場性」、「収益性」の3つの観点から鑑定評価が行われており、この内、「費用性」というのが原価に着目して不動産の価格を出す手法だ。■不動産の原価を求める手法不動産鑑定評価において、原価に基づき価格を算出する方法を、文字通り原価法という。不動産投資家にとってみると、収益性の方が重要なため、収益還元法という名前は知っていても、原価法という名前には馴染みがないかもしれない。しかしながら、不動産の鑑定評価は、「費用性」、「市場性」、「収益性」の価格の三面性を考慮して、価格を算出することが原則であり、実はREITが取得している不動産鑑定評価書においても、この原価法は必ず行われている。原価法によって求められた価格は積算価格と言われるが、この積算価格が正に投資物件の原価に相当するのである。積算価格は建物と土地の原価をそれぞれ合算して求められることになる。この内、建物の原価については分かり易い。建物の原価は、単純な言い方をすると建設会社へ支払う工事代金となる。また通常は設計料なども発生するため、これらの建物を新たに建築する際に係る費用を含めて再調達原価といい、不動産鑑定評価においては、再調達原価を用いる。鑑定評価の場合、建物の再調達原価は価格時点における建築費の相場が基準となる。築古の建物であっても、過去の請負金額ではなく、今建築したらいくらかかるかというコストが計算される。さらに建物は経年と共に劣化するため、減価修正という価値を減らす計算を行う。この計算によって、築10年の建物であっても、今時点で築10年目の建物のコストはいくらかをはじくことになる。一方、土地について、原価とは何かという問題もある。埋立地や造成地であれば、理論上は土地を生み出すための原価が分かることになる。しかしながら、都心部の収益物件の場合、土地を新たに作り出すことはなく、既に土地が存在する既成市街地の上に建物を建築する。そのため、土地の原価については、埋立費や造成費ではなく、更地の取引価格を原価に置き換えることになる。更地は普通に売買されているため、既成市街地であっても価格を把握することが可能となる。積算価格において、土地の原価はいわゆる更地価格ということになる。■収益から不動産価格を求める手法不動産投資家が重視する収益価格は、賃料収入から費用を差し引いた純収益を利回りで割り戻して求められる。不動産鑑定評価における直接還元法と言われる収益価格を求める算式は、「収益価格=純収益÷還元利回り」という単純な関係式で定義されている。この計算過程においては、土地がいくらなのか、建物がいくらなのかは考慮されない。考慮されるのは賃料収入と賃貸費用、それと利回りであって、正に投資家目線の価格となる。上述の減価修正のようなことも行わないため、賃料が高く維持できてさえいれば、建物の築年数に関わらず、収益価格は高いまま維持できるというのも特徴だ。■バラバラに試算される2つの価格このように積算価格と収益価格は価格を求めるアプローチが全く異なるため、実際の鑑定評価においては、異なった価格となる。積算価格と収益価格のどちらが高くなるかは、物件によっても、時期によっても異なる。都内の需要の高い収益物件であれば、収益価格が積算価格を上回っているケースもある。一方で郊外の誰も借りないような物件であれば、収益物件としての価値は低いため、積算価格の方が高くなるケースも多い。■収益物件の価格の判断は利回り結局のところ、積算価格と収益価格はアプローチが異なるため、原価は投資家にとってみると、あまり意味を持たなくなる。不動産投資においても、投資家にとってみればコストではなく概念的な収益価格の方が重要だ。物件が安いか高いかは、自分が確保したい利回りと比較することで明確になる。収益物件は、利回り感を持つことが、価格の高低を見極める有効な方法と言って良いだろう。ガソリン100円割れ産経新聞 原油安を背景に、ガソリン価格の下落が続いている。顧客自ら給油を行うセルフスタンドの一部では、レギュラーガソリンが1リットル当たり100円の大台を割り込んでいる。ガソリン安は家計には恩恵となりそうだ。東京都世田谷区のガソリンスタンド「シンエネ八幡山」では23日、現金支払いでレギュラーが100円、プリペイドカード支払いで92円となった。同スタンドの佐藤大マネジャー(44)は「何年ぶりか思いだせないくらい、価格が落ちた。ほとんどの客が満タンで給油していく」と話した。経済産業省資源エネルギー庁によると、18日時点でフルサービスのスタンドも含めたレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、12日の前回調査より1円70銭安い117円20銭だった。値下がりは12週連続で、直近の高値だった平成26年夏(1リットル=約170円)と比べ3割以上も低い水準。調査した石油情報センターによると、原油安を受け「来週はもう少し下げ幅が大きくなる」という。ガソリン安は景気に追い風となる。石油連盟の木村康会長は、「ガソリン安をきっかけに遠出する人も増えるだろう」と、需要の拡大に期待を寄せる。今日の帰り道に見かけたGSでは、レギュラー:106円、ハイオク:117円でしたね。東芝、半導体売却の拡大検討 システムLSIなど対象(朝日新聞) 不正会計問題を受けて経営再建を進める東芝が、半導体事業で売却対象を拡大する検討に入った。3月にも売却先を決めたい考えで、今後は稼ぎ頭のフラッシュメモリーに注力する。売却対象は、自動車や家電など幅広く使われるシステムLSI(大規模集積回路)と、機能を絞ったディスクリート(単機能)の半導体全般。年間売上高は計2千億円ほどとみられる。工場は、システムLSIが岩手県北上市と大分市、ディスクリートは石川県能美市、兵庫県姫路市、福岡県豊前(ぶぜん)市にある。売却先は入札で決める方向で、日本政策投資銀行が関心を示している。政投銀にはセイコーホールディングスの子会社と共同で出資する半導体の製造会社があり、連携を検討する。ただ、ファンドが応札する可能性もあり、東芝自身が事業を続けることもある。【外信コラム】HIV感染認識しながら女性30人と関係 共存の流れに水 イタリア産経新聞 先月初め、気になる事件がローマで起きた。30歳代の男性が「故意による重犯罪」で逮捕されたのだが、その罪状にぎょっとさせられたのだ。この男性は、自分が10年前からHIV(エイズウイルス)感染者であるのを認識していながら、15~30歳の女性約30人と性的関係を持ち、彼女たちの多くにウイルスを感染させたというのである。当初は数人の女性からの訴えに基づいていたが、新聞におぼろげながら事件の概要が報じられると、あれよあれよという間に30人以上の女性が名乗り出て検査を受けたが、気の毒にも多くはHIVに感染していたという。また、この女性被害者と関係を持った男性2人も感染者と判明した。11月にも、ローマで40歳代のエイズ患者の男性が、重症になって病院に収容されるまで同居女性に打ち明けずにいたため、感染させられた女性から訴えられ、裁判で懲役10年を求刑されている。この求刑からすると、今回の30歳代の男性は一層重い刑罰がふさわしいことになる。最近、HIV感染者とエイズ患者への社会の理解が深まりつつあるのは喜ばしい。それだけに、今回の事件には残念な思いを禁じえなかった。
2016.01.24
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1月23日(土)、曇りです。外はいかにも寒そうです…。土曜日ですので、午前のお仕事を終えたところで、ウイークエンドに突入です。1USドル=118.77円。1AUドル=83.21円。投資家の間で"世界経済見通し"後退--中国の成長減速が「最大のリスク」 バンクオブアメリカ・メリルリンチはこのほど、2015年1月のファンドマネージャー調査の結果を発表した。それによると、中国の成長への懸念が強まる中、投資家の世界経済見通しへの自信が大きく後退しているという。最大の「テール・リスク」は中国の成長減速世界経済の見通しについては、今後12カ月間に「強まる」と予想するファンドマネージャーは8%と、2012年以降で最も低くなった。その一方で、今後12カ月間に「景気後退入りする」と考える回答者は12%にとどまった。最大の「テール・リスク」は、中国の成長減速とみる回答者が圧倒的多数を占めた。また、今後12カ月間に世界の企業利益が「減少する」と答えた割合が「増加する」と答えた割合を上回り、利益見通しは約3年ぶりのマイナスに転じたという。平均キャッシュ比率は5.4%と、2009年以降で3番目となる高水準を記録。今回の調査では38%の投資家がキャッシュをオーバーウェイトしたという。また、株式をネットベースでオーバーウェイトとしている回答者は前月の42%から21%に半減したのに対し、債券のアンダーウェイトは減少した。グローバル新興国株への弱気は過去最高水準まで強まった一方、最も選好されている株式市場は引き続き欧州と日本となった。週末寒波、水道管破裂に注意 福岡市、氷点下の予想西日本新聞 福岡市水道局は、24~25日に福岡地方の最低気温が氷点下になると予想されていることから、凍結による水道管の破裂や破損に注意を呼び掛けている。同局によると、氷点下2・9度を記録した2012年2月、市内121カ所の水道管が破損。今回も同様の被害の恐れがあると警戒しており、屋外に露出した水道管に保温チューブや布を巻いたり、メーターボックスに発泡スチロールや新聞紙を入れたりして保温するよう呼び掛けている。米国株が大幅続伸しダウ1万6000ドル回復、原油価格が急騰[ニューヨーク 22日 ロイター]米国株式市場は大幅続伸。ダウ平均は200ドル超値上がりし1万6000ドル台を回復、ナスダック指数やS&P500指数の上げも2%を超えた。週間では今年初めてとなる値上がりを確保。米欧に寒波が到来するなか、原油価格が急騰した。ダウ工業株30種は210.83ドル(1.33%)高の1万6093.51ドル。ナスダック総合指数は119.12ポイント(2.66%)高の4591.18。S&P総合500種は37.91ポイント(2.03%)高の1906.90。週間では、S&P500が1.4%高。ただ年初からは依然7%落ち込んでいる。北海ブレント原油先物は10%上昇。世界的な需給懸念でこれまで急激に値下がりしていたところに、ショートポジションの巻き戻しが入った。S&P500エネルギー株指数は4.3%高。グリーンツリー・ブローカレッジ・サービス(フィラデルフィア)のウォーレン・ウエスト氏は「株価が現在の水準から押し上がるのは、押し下げよりも多少難しい。長期的には取引レンジがかなり広がる可能性がある」と述べた。アップルは5.3%高。パイパー・ジャフリーのジーン・ムンスター氏は顧客向けノートで、決算発表のある来週から来月にかけ、アップル株に買いを入れるよう推奨。9月に予想されるiPhone(アイフォーン)7の投入によって、「アップルの株価が現在の水準から50%超上昇する可能性がある」との見方を示した。同氏の投資判断は「オーバーウェート」、目標株価は179ドル。ゼネラル・エレクトリック(GE)は1.2%安。第4・四半期決算は、産業部門が8%の減益となった。エネルギー価格の下落を受け、石油・ガス関連が振るわなかった。アメリカン・エキスプレス(アメックス)は12.1ドル急落。前日の決算発表で示した2016年利益見通しが失望を招き、シティグループ、クレディ・スイス、バークレイズなど証券会社9社以上が目標株価を引き下げた。油田サービスのシュルンベルジェは6.1%高。四半期決算は、リストラや減損関連で20億ドル超の費用を計上したことが響き最終損益が12年ぶりに赤字に転落した。ただ費用を除外した損益は黒字でアナリストの平均予想を上回ったことや100億ドルの自社株買いプログラムを発表したことが好感された。トムソン・ロイターのデータによると、この日の米取引所の合計出来高は91億株で、過去20日平均の80億株を大幅に上回った。騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ2806で下げ329。ナスダックが上げ2308で下げ527だった。ドル上昇、日欧追加緩和観測の高まりで=NY外為市場[ニューヨーク 22日 ロイター]ニューヨーク外為市場では、日欧の追加緩和観測が高まるなかドルが上昇した。株価や原油価格が持ち直したことでリスク選好度が回復したこともドル買い要因となった。 ドルは対円で2週間ぶり高値に上昇。終盤の取引でドル/円は0.9%高の118.75円で推移している。ユーロ/ドルは0.75%安の1.0790ドル。ドルの主要6通貨に対するドル指数0.51%上昇の99.557となっている。 日銀の黒田東彦総裁は22日、インフレ率が低下を続ければ日銀が追加緩和を実施する余地はあると発言。前日には欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が理事会後の記者会見で、金融市場の混乱や原油安、中国など新興国の経済減速を背景にユーロ圏経済への逆風が強まっているとして、3月の理事会で政策スタンスを見直す考えを表明している。 こうしたなかこの日は世界的に株価が回復。スコシアバンク(トロント)の首席外為ストラテジスト、シャウン・オスボーン氏は、「株式相場が回復したことで、売りの最悪期は過ぎた可能性があるとの安心感が広まった」とし、外為市場でユーロと円の売りにつながったと指摘。原油価格が回復したことも、こうした動きを後押しする要因となったと述べた。この日は資源国通貨も上昇。特に新興国で資源国でもある国の通貨が買われ、メキシコペソは1.6%、ロシアルーブルは5%、それぞれ対ドルで上昇した。ジェットコースター相場の背景 根強い下落懸念…底打ちは時期尚早かフジサンケイビジネスアイ年始から急落が続いた日経平均株価が22日、一転して900円超上昇し、まるで「ジェットコースター」のような相場展開となった。岡三証券の大場敬史シニアストラテジストは「これまでの下落を主導していたヘッジファンドなどの短期マネーが、いったん買い戻しに動いた」と指摘。野村証券の市場担当者も「投資家が極端な悲観論に傾いて売られ過ぎていた分、金融政策への期待や原油先物反発などを手掛かりとした買いの反動も大きくなった」との見方を示す。急騰のきっかけとなった欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の発言に続き、来週は、米連邦準備制度理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)を、日銀が金融政策決定会合を相次いで開く。株式相場の大幅反発は、主要中央銀行の政策対応への期待を示したものだ。ただ、中国経済の減速や原油相場の下落に対する警戒感は依然根強く、金融政策などの行方次第では、再び株価下落が進行する可能性もある。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「平均株価の急騰の背景には日銀への追加緩和期待があり、もし『ゼロ回答』に終われば失望売りで崩れる恐れがある」と語る。市場では「これで平均株価が底打ちしたと言うのは時期尚早だ」との声が多い。中国懸念は拭えず、原油相場の需給改善の兆しもない。中国と原油という2つのリスクで確かな改善がなければ、本格的な反転につながりにくいためだ。実際、「中国ショック」で乱高下が続いていたさなかの昨年9月9日に平均株価が前日比1343円43銭高と急騰したときも、これ以上の水準に下落することはないという「大底」をつけたわけではなく、9月下旬にかけて一段と下げた。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「予期せぬタイミングでの(株価の)急落リスクをはらんだ不安定な値動きが続くことは覚悟せざるをえない」と話している。12時50分頃にお迎えのタクシーが到着。ご近所のフレンチ「レストラン・かわむら」さんへ。久しぶりの昼シャン会です。本日のメニューは…こんな感じですね。本日のシャンパーニュは…タルラン・ゼロ・ブリュット・ナチューレNV2009レ・マイヨン・ブラン・ド・ノワール(ユリス・コラン)美味しくいただきました。15時にお迎えのタクシー到着。ご馳走様でした…。次回はラフォンのムルソーで!ジャガーF-タイプSVRの詳細が流出
2016.01.23
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1月22日(金)、晴れです。良い天気です。しかし、また週末は雪マークが点灯していますね…。アイゴ~!です。一番好み腕時計が、ワインディングマシン上でストップしています…。修理依頼ですか…。投資の負け分とどちらが…。1USドル=117.71円。1AUドル=82.35円。前場の日経平均=16592.84(+575.58)円。金相場:1g=4553(+26)円。プラチナ相場:1g=3468(-4)円。インバース型ETFへ移行しようとしていたのですが、どうしたものか…。利益率50%! サラリーマンでもできる「コインランドリー投資」って何だ?不動産投資の「お金も労力もハンパない」というイメージに引きずられ、一歩を踏み出せずにいるサラリーマンも多かろう。だが実際、本業は会社員でありながら投資を成功させ、専業大家に転身する人も少なくない。今回は不動産投資を成功させる極意を実例から学ぶ。◆不労所得が可能な高収益副業モデル不動産投資といえばアパートやマンションへの投資を思い浮かべるが、それだけではない。IT企業で働くあにまるさんが投資するコインランドリーもそのひとつ。「もともとは都市部の新築不動産投資家としてキャリアを積んできました。しかしここ2、3年、土地の価格が値上りし、条件に合うものは皆無に等しい状態。必然的に別の投資先を探すようになり、参入者が少なくて儲かる可能性も高そうなコインランドリーへの投資に目をつけました」コインランドリー投資は、土地を買うか、テナントを借りるかの二者択一をまず決めなければならないそうだ。「私は後者を選択しました。テナントを借りて始めたほうが費用的に安いのと、希望通りの立地にあるテナントを見つけられたからです」テナントについても二択を迫られる。コインランドリーは都市型店舗、地方型店舗に分かれ、神奈川県某所のテナントに決めたあにまるさんのケースは都市型店舗に該当するという。「コインランドリーは立地が何より重要。独特な条件があり、アパートなどの不動産投資の基準とは異なります」その“独特な条件”とは一体?「まず、単身者ではなく共働きの主婦層をターゲットにするため、駅近である必要はありません。むしろ駅から遠いほうがテナント料が安くすみます。都市型店舗の場合、望ましいのはスーパーやドラッグストアなどが並ぶ生活道路沿いにあること。店舗前に車を一時停止させ、コインランドリーに洗濯物を入れて買い物へ、という行動をできるのがベストです。発見したテナントはこういった理想にピッタリでした」◆無人で24時間営業。機械が働き稼いでくれるあにまるさんはコインランドリー事業を展開する会社のFCに加盟。必要な設備やノウハウを学び投資に臨んだ。「初期投資は1600万円を投じました。洗濯機と乾燥機の購入費用に1100万円、店舗の施工費に500万円です。ただ全額、日本政策金融公庫からの借入で賄うことができたので、実質資金はかかっていません」約10坪のテナントに洗濯機3台、乾燥器4台を配置し、2014年に開業。周辺地域に宣伝チラシを撒くなどして、運命のときを迎えた。「コインランドリーの利用者はどのくらいいると思いますか? 統計的には全世帯のわずか2%です。だから、本当にお客さんが入るのか、当初は不安でいっぱいでした」だが、その不安は取り越し苦労に終わる。フタを開けてみたら利用者が多数訪れ、大繁盛となったのだ。「コインランドリーを一度使うと、やみつきになるんです。2~3日分の洗濯物を家で洗濯、乾燥したら何時間もかかるのが普通ですが、コインランドリーなら洗濯20分、乾燥40分と約1時間で完了。このスピードの早さに感激し、多くがリピーターになってくれるんです。結果、売り上げは順調に増え、現在月平均50万円に達しています」売上げ50万円から、テナント賃料、洗剤代、水道光熱費などの経費を差し引いた実入りは約25万円とのこと。利益率50%の高さだ。「運営の手間もありません。基本は無人で24時間営業。機械が働いてチャンリンチャンリンと小銭を稼いでくれます。ほったらかしOKなので副業に最適ですね。さらにアパートなどの運営につきまとう空室の悩みがなく、機械は定期的にメンテすれば20~30年稼働すると言われています」唯一の問題は天気である。「晴れの日が続くと売上げは落ち、雨が続くと逆に上がります。ちなみに’15年は雨の多かった9月に最高売上げ65万円を記録しました」実践者がまだ少ないコインランドリー投資。早いうちがチャンスだろう。日経平均、買い注文が先行…午前終値575円高読売新聞 22日の東京株式市場は、欧州中央銀行(ECB)による追加緩和期待が高まったことなどから、買い注文が先行している。日経平均株価(225種)の午前の終値は、前日終値比575円58銭高の1万6592円84銭だった。ECBのドラギ総裁は21日、次回3月の理事会で追加緩和に踏み切る可能性を示唆した。これを受け、欧米の主要な株式市場で株価が値上がりし、投資家がリスクを取りやすくなった。外国為替市場で円安が進み、原油先物価格の下落に歯止めがかかったことも相場の支えとなった。日経平均は年始から前日まで3000円超下落していたため、割安感から買い戻す動きが広がった。市場では「中国経済の減速懸念は根強く、株価が本格的に回復するのには時間がかかる」(アナリスト)との見方があった。不動産大手各社、リフォーム事業強化 中古マンション市場に活気SankeiBiz 中古マンション市場が活況を呈する中、大手デベロッパーの間でリフォームを行った物件の販売を強化する動きが活発化している。大京グループは22日、リフォームのショールームを併設した新しい形態の不動産仲介店舗を開設。東京建物は、リノベーション(大規模改修)事業の第1弾となるモデルルームをこのほどオープンした。新築物件の価格が上昇する中、割安感のある中古マンションの人気は根強い。顧客の囲い込みに向けた競争は一段と激しさを増しそうだ。宝くじ付定期預金で10億円当選者 山口FG傘下の銀行朝日新聞デジタル山口フィナンシャルグループ傘下の山口、北九州銀行などが取り扱う「宝くじ付定期預金」で、昨年の年末ジャンボ宝くじの「大当たり」が相次いだ。100万円の預け入れごとに宝くじ5枚が贈られる仕組み。山口で1等と前後賞合わせて10億円の当選者が出たほか、北九州では2等(1千万円)1本、3等(100万円)3本。当選金は当選者に一括して振り込まれるが事前通知はしない。山口の担当者は「記帳したら、びっくりということもあります」。NYダウ反発、115ドル高=欧州株、原油高を好感【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク株式相場は、欧州株高や原油相場の上昇などを好感して反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比115.94ドル高の1万5882.68ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は0.37ポイント高の4472.06で引けた。エルメスのバッグ購入は株式投資より有望? 専門家の意見は米人気ドラマ「セックス・アンド・ザ・シティ」の中で、男性店員の一人がこう言う場面がある──「いいえ、バッグではありません。バーキンです」。確かに、エルメスのバーキンはただのバッグではない。だが、それを買うことは例えば、株や債券を買うよりも良い投資といえるのだろうか?このところ、高価なこのバッグの購入は賢い投資だという記事をよく目にする。退職後に向けての蓄えや子供たちの大学の学費の足しにする資金を確保するカギは、バーキンにあるのかどうか、専門家の考えを聞いてみた。私が最近読んだ記事は、高級バッグの売買などを専門とするサイト「バッグハンター」(Baghunter)に掲載された文章を引用したものだ。バーキンと金、S&P 500指数の変動を比較した内容で、バーキンの価値は過去35年の間に500%を超える上昇を記録したと書かれている。年率にすれば、平均14.2%の上昇だ。一方、S&P 500は年率平均8.65%の上昇で、金は同マイナス1.5%。さらに、相場は変動するが、バーキンの価値は一貫して上がり続けたと主張している。数字だけをみれば、説得力のある説明だ。だが、女性向けの投資アドバイスを専門とするシーキャピタル(SheCapital)のティナ・パウエルCEOは、覚えておくべきこととして、以下の点を指摘した。株式や金への投資には、「学習曲線」がある一方、バーキンの購入はそれ自体が挑戦であっても、ほかに学ぶことがない。さらに、エルメスの店に行って、すぐにバッグを持って出てこられると考える人はいない。ドラマの中では、順番待ちリストは5年先まで埋まっていた。バーキンを手に入れることは経験だ。その経験を得るまでのプロセスには、バーキン以外の何かを買って店員にすり寄り、リストの上の方に名前を入れてと頼むことなどが含まれる(ハイクラスないじめとでも呼ぼう)。さらに、残念ながらそれだけではない。バッグを手に入れたら、他にも考えるべきことがある。保険に加入すれば毎月、保険料を支払う必要がある。クリーニングなどのメンテナンスや、「バーキンにふさわしい」場所に保管するための費用もかかる(IKEAの棚や、杉の板でできたクローゼットではダメだということだ)。持ち歩けば、傷を付ける可能性もある。それに「3万ドル(約353万円)もするバッグを買ったという事実を肩にかけて触れて回っているようなものだ。地下鉄に乗れば、どうぞ盗んで、と言っているに等しい」という。一方、フィナンシャル・アドバイザーのエリザベス・シェイデラーは、次の点を指摘する。バーキンは本質的に相場の乱高下とは無縁だが、リスクにさらされているという点ではこれらと同様だ──「流行」というリスクがある。シェイデラーによれば、「バーキンをつくるための素材はいつでも入手可能だ」。また、「バーキンの需要は人気の上に成り立っている。人気が上がったり下がったりするものだということは、私たちの誰もが知っている」。バーキンを手放し、現金に変える必要に迫られたときのことを考えてみると、そこにも問題がありそうだ。パウエルは、年金口座や投資口座の一部に適用される税額控除が、バーキンには適用されない点を挙げた。また、買い手を探そうとクレイグスリストなど地域の情報交換サイトに広告を掲載するのも、結局は一流の仲介業者を雇って、手数料を支払うのと同じだという。パウエルもシェイデラーも同じ考えだ。勝ち抜くのは結局、従来型の投資だ。市場は変動しても、「投資家が長い時間をかけて分散型のポートフォリオを作り、上下する波を乗りこなすことができれば、富を築くことができる」という。日経平均、941円27銭高の1万6958円53銭で終了=東京株式時事通信 22日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比941円27銭高の1万6958円53銭で終了した。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、72.70ポイント高の1374.19で終了した。来週の日本株、荒い値動き 政策期待で戻り試す局面も[東京 22日 ロイター]来週の東京株式市場は荒い値動きが続きそうだ。日米の金融政策決定会合を控えて政策期待が高まれば、リバウンド局面を迎える公算が大きい。ただ、投資家心理は依然不安定で、海外市場次第ではリスクオフムードが広がりかねず、再び日経平均が1万6000円を試すケースも想定されている。日経平均の予想レンジは1万6000円─1万8000円。最大の注目イベントは28─29日の日銀金融政策決定会合だ。政策維持との見方が市場のコンセンサスだが、21日に追加緩和を示唆した欧州中央銀行(ECB)に続いて協調的な発言などが出る可能性があり、日本株の売り込みにくさにつながるという。また26─27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の会見は予定されていないものの、「声明文で米利上げペースの鈍化などがほのめかされれば、市場は落ち着きを取り戻す」(国内証券)と指摘されている。東証が公表している空売り比率は、1月22日まで8営業日連続で40%超えとなっている。一方、裁定買い残は昨年末の20億株台から直近では15億株台まで低下。買い戻し余力が積み上がるなか裁定解消売り圧力は少なくなり、需給は改善している。ただ、年初からの急落で冷え込んだ市場心理の回復は鈍く、きっかけ次第ではリスクオフに揺り戻されやすい。株式投資家の不安心理を表す指標とされる日経平均ボラティリティー指数.JNIXは41ポイント台と高止まりしたままだ。大和証券・上席ストラテジストの高橋卓也氏は「ECBの追加緩和示唆によって日米中央銀行に対する政策期待が高まった。半面、はしごを外される可能性や緩和手段の乏しさを市場に見透かされるリスクもある。期待と不安が交錯しそう」との見方を示す。中国経済の減速懸念が根強いうえ、株安を招く要因となっている原油価格が再び安値を更新した場合は株売り圧力が強まり、日経平均は再び1万6000円を試すとみられている。国内では企業決算の発表が本格化する。年初からの円高で企業業績への懸念が強まっており、キヤノン(7751.T)やホンダ(7267.T)、ソニー(6758.T)など主力輸出株の決算内容が注目されやすい。もっとも、決算が悪くても「株価が大きく下げているため、あく抜けにつながりそう」(大手証券)との見方も聞かれる。
2016.01.22
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1月21日(木)、晴れです。昨日の雪から一転して快晴です。日差しは暖かですが、外に出ると寒いようです。本日…、外へ出る予定がありません…。そんな本日の午前中にはこんなモノが届いていました…1993シャトー・オー・ブリオン1999シャトー・ローザン・セグラ2000シャトー・ピション・ロングヴィル・コンテス・ド・ラランドNVローラン・ペリエ・グランシエクルそれではしばらくセラーでお休みください。婿殿からチビを2ヶ月間預かっていたお礼にその間の写真をアルバムにして送ってくれました。気のつく良い婿殿です!1USドル=117.24円。1AUドル=81.12円。前場の日経平均=16682.11(+265.92)円。金相場:1g=4527(+26)円。プラチナ相場:1g=3472(-11)円。株初心者注目!相場下落局面で利益を狙いに行くために(ZUUonline編集部)株価は日々、様々な要因で上がり下がりを繰り返している。これまで順調に上昇してきた日経平均株価も、2015年夏場以降は国内外の要因によって不安定な状態が続いており、投資家心理もやや弱気に傾きつつある。企業業績への期待感は依然として根強いため、長期の上昇トレンドは維持していると思われるが、個人投資家にとっては株価の上昇を期待しつつも、相場下落に備えた投資の必要性が増しているのではないだろうか。近年では、投資商品や取引の多様化により、個人投資家がとれる選択肢は広がりつつある。様々な商品の特徴を知ることで、相場下落局面においても利益を追求することが可能となっているのだ。■下落局面で利益を出すには株価が下落する局面で利益を出す方法として、まず挙げられるのが「信用売り」だ。株式を実際に保有する現物取引とは違い、証券会社などからお金や株を借りて取引を行う信用取引では、株を売って下落したところで買い戻すことができるため、下落局面で利益を出すことができる。株のインターネット取引が普及した現在では、多くの個人投資家が信用取引による売買を日々行っており、売買代金の過半数を占めている。では、信用取引でないと下落局面で利益を出すことができないかというとそうでもない。本来、保有株の値上りを期待する現物取引において信用売りと同じ効果が期待できるのが、「インバース型ETF」への投資だ。「インバース型ETF」は相場が下落した局面で値上りするという特徴があり、個人投資家が取引できる複数の銘柄が取引所に上場している。■ETFとはETFとは、日経平均株価などの株価指数と連動することを目的にした取引所に上場している投資信託のことだ。日本株指数に連動するETFをはじめ、米国株や中国株などの外国株指数に連動するもの、金や原油などの商品指数に連動するものなど、取引所では様々なETFの取引が行われている。ETFは近年、商品構成の多様化から取引を活発に行うデイトレーダーなどが好んで投資をするようになってきてはいるが、株初心者にとっても投資のしやすい商品と言える。なぜなら、日経平均株価やTOPIXは、一般のニュースで報道されることが多いため値動きを把握しやすく、個別銘柄ごとの業績や値動きなどを分析する必要性が低いためだ。相場全体の上昇は見込めるが、どの個別銘柄に投資をすればよいのかわからないという時などは、ETFへの投資が有効な手段となりうる。また、ETFはコストが低く、取引がしやすいといったことも大きな特徴だ。投資信託の運用コストには、運用会社と販売会社に支払う信託報酬と売買手数料があるが、ETFは売買手数料も個別銘柄と同じ扱いとなっている。そのため、銀行や証券会社などの窓口で販売される一般的な投資信託と比べて、運用コストを抑えて投資することができるのだ。加えて、一般的な投資信託は商品ごとに定められている受渡し日の価格が購入価格となるため、注文時より値上がりした状態で購入しなければならないといったケースが少なくない。一方で、ETFであれば個別銘柄と同じように成行や指値注文が可能であるため、意図した値段で取引を行うことができる。■インバース型ETFの特徴株価指数などと連動することを目的とするETFだが、指数と反比例した動きを目的としたものが「インバース型ETF」だ。例えば、日経平均株価を参考指数としたものでは、日経平均株価が上がれば下落し、下がれば上昇するという動きを目的としている。参考指数の「-1倍」の動きをするため、現物取引においても相場下落局面で利益を出すことができるのだ。さらに、より利益を追求するために、参考指数の「-2倍」に動きをすることを目的とした「ダブルインバース型ETF」も存在する。現在、東京証券取引所に上場している日本株関連のインバース型ETFには、日経平均株価やTOPIX、日経400指数に連動する銘柄が10銘柄以上存在している。このように、「インバース型ETF」への投資は、相場下落が予想される局面で大きな効果を発揮する。また、中長期的な相場下落局面でなくても、相場上昇局面で株価が短期的に下落することはよくあるため、リスク管理という観点でも効果的な商品だ。株価の下落に備えて、株を売却することは大切だが、将来的にまだ上昇が期待できると考えている銘柄を中長期スタンスの投資家が売却するのは簡単にできることではない。そのように、保有株を手放したくはないが、短期的な相場下落に備えたいと考えている場合は、「インバース型ETF」に投資することで、リスクヘッジを行うことができるのである。このように、値上りを期待して投資をする商品だけでなく、相場下落局面でも利益を出すことができる商品が上場されるなど、投資家が利益を追求するための選択肢が広がりを見せている。資産を守るためには、株価の上昇と下落の両方に対応できるように、投資対象となる商品の選択肢を増やしておくことが大切なのである。NYダウ急落、一時565ドル超の値下がり読売新聞 20日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価(30種)は大幅に下落し、下げ幅は一時、前日終値比565ドルを超えた。終値は同249・28ドル安の1万5766・74ドルで、昨年8月25日(1万5666・44ドル)以来、約5か月ぶりの安値となった。ナスダック店頭市場の総合指数の終値は5・26ポイント安の4471・69だった。世界株「弱気相場」入り、原油急落や経済減速懸念で[ロンドン 20日 ロイター]MSCI世界株価指数<.MIWD00000PUS>は20日、昨年4月につけた過去最高値からの下落幅が20%に達し、「弱気相場」の領域に突入した。原油価格の急落や中国などの経済成長減速への懸念から、年初来でも12%超下落している。アングル:コモディティ価格急落、米金融機関の業績圧迫[ニューヨーク 20日 ロイター]石油価格の低迷と、暖冬による天然ガスと電力の需要減退が米金融機関の業績を軒並み圧迫しており、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N)が20日発表した決算も、そうした要因が響いて減収となった。ゴールドマンの昨年第4・四半期決算は債券・通貨・商品(FICC)のトレーディング純収入が11億2000万ドルとなり、前年同期比8%減、前期比では2割強減少した。これについて同社はコモディティ取引収入の「著しい減少」が主因と説明した。大手銀行は通常、コモディティ価格の下落に直接影響を受ける取引を行っていないが、原油相場が予想の範囲を遥かに超えて急落したことにより、顧客に価格ヘッジを提供するサービスの収益が悪化している。米原油先物相場は20日、一時1バレル27ドルの水準を割り込んだ。ゴールドマンは第4・四半期はコモディティ顧客の動きが「低調だった」としている。 今年の冬は季節外れの暖かさで天然ガス・電力の需要が抑えられているうえ、エネルギー価格急騰のリスクを回避するためのヘッジ取引も限定的にとどまっている。昨年の冬季は寒波の影響で、こうしたヘッジ取引が活発に行われていた。同じく20日に第4・四半期決算を発表したモルガン・スタンレー(MS.N)は全体の利益が市場予想を上回ったが、債券・商品部門は振るわなかった。同社の債券・商品部門のセールス・トレーディング純収入は前年同期比8%減の5億5000万ドル。「厳しい市場環境」と顧客の活動縮小が響いた。 モルガン・スタンレーは昨年11月に石油事業を売却。これが前期比で債券・商品部門の業績が悪化する主因となった。同社のジョン・プルーザン最高財務責任者(CFO)は石油事業の売却について「事業基盤の縮小、より少ない資本、支出の削減、利益率の改善」につながったと説明した。大手銀行はコモディティ関連業務を縮小している。ゴールドマンとモルガン・スタンレーの両社とも、コモディティ取引のリスク量を把握する重要な指標であるバリュー・アット・リスク(VaR)が第4・四半期に低下した。JPモルガン・チェースは今月、決算発表に伴う電話会見で、コモディティ部門のヘッジ取引と収入が減少したことを明らかにした。ゴールドマンのハーベイ・シュウォルツCFOは20日、コモディティ価格が現行水準で推移すれば、コモディティ部門は業績が圧迫され続けることになると指摘。「コモディティ価格の急激な下落は全般的に市場を混乱させている」と話した。サントリーHD、サブウェイ株の65%を欧州本社に売却へ[東京 21日 ロイター]サントリーホールディングス[SUNTH.UL]は、子会社のサンドイッチチェーン、日本サブウェイ(東京都港区)の株式の65%をオランダにある本社、サブウェイインターナショナルグループに売却する。売却額は数億円。広報担当者が21日、明らかにした。サントリーは、1991年にサブウェイをフランチャイズ(FC)展開する権利を取得。今年3月末でFCの契約が終了することから、4月をめどにFC権を返上し、65%の株式を売却することを決めた。これは、自社でのチェーン展開を進めたいサブウェイからの提案で、両社で協議を行っていた。日本の外食市場の特殊性に対応したり、これまでのノウハウを活用するため、サントリーは引き続き35%を保有する。サブウェイは、現在、全国で440店舗を展開しており、チェーン全体の売上高は、14年で200億円規模。日本サブウェイの売上高は同25億円程度だった。久しぶりにクラブのお手入れなどを…。9I,PW,AW(50&52),SW(56&58)のフェイスをクリーニング。下から2本目・3本目のラインをくっきりとカラーリング。グリップは基本的にラバー(ノンコード)ですが、AWとSWはロフト別にカラーのエラストマー系を使用しています。エラストマー系のグリップは長持ちしますが、汚れで汚くなるのでマジックリンでクリーニングを。さあ、次回のラウンドはいつになるのかな…?
2016.01.21
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2016.01.20
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1月20日(水)、雪~曇りですね…。水曜日でお仕事はお休みです。ホーム1:GSCCの西コースで開催のシニア・レディス競技に10時20分スタートでエントリーしています。が…、昨夜は星が出ているのを見て眠りについたのですが…、今朝の6時台にトイレに起きると雪が降っています…。しかもかなりの積雪…。アイゴ~!7時30分を過ぎた頃にはコースより積雪クローズドのTEL!8時30分頃から新聞に目を通し、朝食を済ませて…、ふて寝…。10時頃に起床して、気を取り直して除雪作業を開始…。休日でスタッフがいないのでとりあえず駐車場を何とかしようと思うが、玄関とガレージの前を除雪した辺りで腰が痛くなりギブアップ!気温が上がって自然に融けて消えてくれることを願うのみ…。1USドル=117.32円。1AUドル=80.93円。現在の日経平均=16759.28(-289.09)円。金相場:1g=4501(-1)円。プラチナ相場:1g=3483(+19)円。時給12万円近くで引く手あまた、グーグル辞めて報酬2倍の自由な職業 (ブルームバーグ)ジェームズ・ナイト氏は27歳のコンピューターコーダーとしては、ちょっと普通ではあり得ない転職を最近果たした。高給の米グーグルを辞めてフリーランスになったのだ。これで 眺望抜群のマンハッタンのオフィスで会社が注文してくれたランチを食べることも、最高の福利厚生を受けることもなくなった。同氏はこのような犠牲を払っても全然構わない。何しろ、フリーランスになってからの報酬がグーグル勤務時の約2倍になったからだ。さらに自由度も増した。3月には夫婦でスペインに旅行し、欧州をあちこちまわる予定だ。その合間にデートアプリや自己紹介のためのアプリなどを作成するコードを書けばいい。「会社が提供する休憩スペースや食べ物はあきらめても、自分の人生を自分でコントロールしてリスクを負いたい」とナイト氏は話した。 テクノロジー業界では有能なコーダーは引く手あまたで、大手から新興企業まで自給1000ドル(11万7800円)という高給を支払うと関係者は話す。企業側は優秀な人材を依然として採用するものの、滞ったプロジェクトの打開や競争力を得る目的で、フリーのソフト開発者に目を向ける。誰に仕事を頼むかで製品の成否が決まる場合もある。昨年の春、アーロン・ルービン氏はコンピュータークラウドをベースとする物流事業の新会社シップヒーローを立ち上げるため、人材あっせんのトップタルを通じてフリーランスのコーダーを雇い約4週間働いてもらった。「ニューヨークで才能ある人材を3日で探すのは不可能に近かった。自分が知っている才能あるエンジニアは誰もが就職済みだ」と話した。ナイト氏のようなフリーのソフト開発者は、いわゆる「ギグ・エコノミー」におけるエリート集団だ。米労働統計局(BLS)によれば、今や労働者の3人に1人がフリーランスで、その人数は5300万人に達している。コーダー需要は携帯端末アプリの爆発的増加をもたらし た2007年の「iPhone(アイフォーン)」登場以降、雪だるま式に増えている。その後、ソフトは冷蔵庫から腕時計、アパレルなどあらゆる分野に浸透し、その基礎となるコードの記述者はますます必要になっている。BLSによれば、ソフト開発者の需要は14年から24年の間 に17%増える見込みだが、これは人材需要の平均伸び率の倍以上。20年 までに米国では、コンピューターサイエンス専攻の学生を100万人上回る情報技術(IT)関連の職があるだろうとBLSは見積もっている。実際、エンジニアを獲得する目的で会社全体を買い取る大企 業も現れた。エンジニア採用を専門とする人事担当者を置く企業は多いが、適切な人材を見つけるには金も時間もかかりがち。このため企業 はフリーの優秀なコーダーが登録する人材ネットワークに注目する。例えばトップタルだ。5年前に抱えていたプログラマーは25 人と、顧客とほぼ同数でしかなかったが、現在では何千人というコーダーを代表するネットワークとなり、ファイザーやJPモルガンを含めて顧客数は2000を超える。トップタルのライバルに当たる10xマネジメ ントは過去3年でコーダーと契約する企業の平均予算は倍になったと指摘した。会社員も確定申告で税金が還付される(住宅ローン控除編)会社員は、会社が代わって納税する源泉徴収制度があるので、確定申告をする必要はない。そして、年末に調整して税金が還付されるわけだ(年末調整)。ただし、会社員でも、以下の場合は確定申告が必要である。・給与収入が2000万円を超える・給与以外の副収入に対する所得が20万円を超える・2つ以上の会社から給与を受けている・医療費控除や雑損控除などを受ける場合・年中退職して年末まで再就職をしていない場合・住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)⇒初年度のみ上記のうち確定申告をすることによって、還付される金額が一番大きいものが、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)だ。【住宅ローン控除の適用条件】・昨年度に新しく居住をスタートした者が対象であり、昨年末日まで購入住居に住んでいること・住宅ローン控除を受ける年分の合計所得が3000万円以下・取得住居の床面積が50平米以上であり、床面積の半分以上を自己の居住のために使用している・10年以上にわたって返済する住宅ローンを組んでいる・居住した年とその前後2年ずつ5年間に、長期譲渡所得の課税の特例などの受けていないこと※長期譲渡所得の課税の特例……居住期間10年超の住宅を売却した場合の3000万円の特別控除と軽減税率、買い替えの特例上記適用要件を満たす者が確定申告をすると、所得税額を上限として源泉徴収で支払った税金の一部、あるいは全額が戻ってくる。 昨年居住を始めた方の住宅ローン控除限度額は、一般住宅で40万円/年 ※消費税5%で購入されている場合は、20万円/年 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅で50万円/年※消費税5%で購入されている場合は、30万円/年この控除限度額が10年間続くのだ。控除しきれない残額が発生する場合は、控除限度が設定されているが、住民税からも控除できる。消費税5%で購入された場合の控除限度額:9万7500円 消費税8%で購入された場合の控除限度額:13万6500円また、昨年度に住宅ローンを組んで居住を開始された方は、できるだけ早く確定申告を完成させよう。通常2月16日~3月15日で受付される確定申告だが、所得税が還付される場合は、1月から受付をしてくれるのだ。中国「GDP」 「爆買い」へ影響か、今後に不安の声も産経新聞 中国経済の減速は、訪日外国人旅行客の「爆買い」で好調な小売りの業績にも影響を与えそうだ。過去最高額となった平成27年の訪日客の旅行消費額を牽引(けんいん)したのも訪日中国人客。百貨店などは免税フロアの拡充など訪日中国人対応を進めており、今後を不安視する声が上がっている。訪日中国人の旅行消費額(推計)は前年の2・5倍に当たる1兆4174億円で訪日客全体の40・8%を占め、1人当たりの支出額も28万3842円と突出する。訪日中国人は支出の大部分を買い物につぎ込んでおり、訪日客の買い物代額全体(1兆4539億円)のうち、8089億円が中国人の財布からだ。中国経済の減速について百貨店各社は「あまり悲観せずに引き続き取り込みを図る」(高島屋)「足元でも売り上げは下がっていない」(三越伊勢丹ホールディングス)と強気の姿勢を崩さないが、「昨年10~12月ごろから(客足が)落ち着いている」(松屋)といった声も聞かれる。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「人民元の大幅な切り下げで円高が進めば、中国人観光客の『爆買い』は収束する」と警鐘を鳴らす。寄り付きの日経平均は反落、大型株軟調 1万7000円割れる[東京 20日 ロイター]寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比18円09銭安の1万7030円28銭となり反落。その後1万7000円を割り込み、前日比で一時100円を超す下げとなった。自動車・電機やメガバンクなど大型株が総じて軟調。ソフトバンクグループ(9984.T)の下落も指数の重しとなっている。石油関連や海運株も安い。半面、食料品や精密機器関連などは堅調に推移している。ドル下落、原油一段安でリスク回避の動き強まる=NY市場[ニューヨーク 19日 ロイター]終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。下がり続ける原油価格と減速する世界経済への懸念でドルは避難通貨のスイスフランや円に対して売られ、序盤の上昇分を吐き出した。ポンドはイングランド銀行(中央銀行、BOE)総裁の発言で急落した。ニューヨーク原油先物は序盤の上げから転じて3%安で引け、米株式市場も、中国株の続騰や欧州株の反発、また原油価格が1バレル=30ドルを回復したことには影響されず、日中下落に転じた。ドル/円JPY=は序盤の上昇分をほぼ削り、終盤は0.2%高の117.55円。ドル/スイスフランCHF=は終盤0.2%安の1.0031スイスフランだった。メルク・ハード・カレンシー・ファンドの社長兼ポートフォリオ・マネジャー、アクセル・メルク氏は「原油が再び下落し始めた。市場全体の注目も最近原油に集まっており、市場を動かす主要材料だ」と述べた。メルク氏は、原油価格が1バレル=30.21ドルに戻ったことについては「長続きできるものではない」とみている。イランに対する経済制裁が取り除かれ同国の原油生産が1日当たり50万バレル増えようとするなかで、石油供給過剰状態がさらに強まる見通しであることを理由に挙げた。ドル/円 NY時間終値 117.52/117.57 18日終盤 117.29 ユーロ/ドル NY時間終値 1.0914/1.0918 18日終盤 1.0899 ホテルの予約を取る“コツ” 狙い目は3日前、探す対象広げるのもポイントシャープ再建大詰め、産業革新機構VS鴻海精密工業 (産経新聞)シャープの経営再建をめぐる協議が大詰めを迎えている。官民ファンドの産業革新機構ではこれまで、シャープ本体に2千億円規模の出資をする案が浮上していたが、出資額の上積みを検討している。一方、支援に名乗りを上げた台湾の鴻海精密工業も、シャープの時価総額(2178億円)を大幅に上回る出資を同社に打診。シャープ再建は、革新機構と鴻海との争奪戦の様相を呈している。革新機構が描く再建シナリオは、不振の原因になっている液晶事業を本体から切り離して、ここに1千億円を上限に出資する案が基本だ。将来はソニー、日立製作所、東芝の中小型液晶ディスプレー事業を統合したジャパンディスプレイ(JDI)と統合する構想も浮上。「経営に行き詰まった会社を救済する組織ではない」(幹部)という法的な位置付けに縛られる革新機構にとって、産業構造強化のための資金なら出資しやすいという事情がある。昼食を済ませたところで、腹ごなしに除雪作業を再開。駐車場の除雪を半分ほど終えたところでギブアップ!でも、これでかなり自然に融雪する部分が期待できるんじゃないかな…。汗グショになったのでお風呂に入ってスッキリ…、ゴルフの後みたいです。コーヒーブレイクして、HDに録画してあった「クリミナルマインド」を鑑賞して、コーヒーとバームクーヘンでおやつタイム。日経平均、1万6500円割れ=14年10月31日以来―東京株式後場20日の東京株式市場の日経平均株価は、午後2時1分に前日比563円07銭安の1万6485円30銭と、1万6500円を割り込んだ。1万6500円を割り込むのは2014年10月31日以来。何だか、もうどうでもよくなってきましたね…。ロマネちゃんは本日も王国でまったりと過ごしていらっしゃる。本日の夕食は、ミネストローネ、生ハムと野菜のサラダ、ソーセージ、カイザーのパンでした。一緒に楽しんだのは、2010シャサーニュ・モンラッシェ・レ・カイユレ(ヴァンサン・ジラルダン)でした。美味しくいただきました。
2016.01.20
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1月19日(火)、晴れです。天気予報では寒いのですが、家の中にいる限りではヌクヌクです。気になる今後の天気予報ですが…1月20日(水):晴れ時々雪、気温9/-3度、降水確率50%。今夜から朝の6時までが雪マークですね。1月23日(土):曇り時々雪、気温7/-2度、降水確率60%。1月24日(日):曇り、気温5/-3度、降水確率40%。う~んですね…。1USドル=117.42円。1AUドル=80.47円。前場の日経平均=16834.13(-121.44)円。金相場:1g=4502(+13)円。プラチナ相場:1g=3464(-6)円。ドコモ、来月からiPhone6sを1万円に値上げ 実質0円を撤廃SankeiBiz NTTドコモは2月1日から、米アップルの最新スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6s」の販売価格を現在の「実質0円」から約1万円に引き上げる。メモリーが16ギガバイトのモデルは実質0円の販売が常態化しているが、毎月の通信料金から約3500円割り引く「月々サポート」を見直して約1万円上乗せする。携帯電話大手3社は月末に実質0円の是正策を総務省に報告する予定で、KDDIとソフトバンクも追随する。大手3社が横並びで実施している実質0円販売は、2年契約の際に端末代金の割賦支払いが毎月請求されるが、ほぼ同額を通信料金から差し引くため、実質的に支払額が0円になる仕組み。他社からの乗り換えの場合はさらに割引が加算されるケースも多い。ドコモは月々サポートや「のりかえボーナス」の見直しなどで「6s」の実質0円を撤廃するが、端末契約1台当たり2万~4万円程度の販売奨励金は基本的に継続する。このため代理店の独自割引などで店頭価格は1万円を切る可能性が高いが、「実質0円以下にならない」(同社幹部)ことを原則とする。ドコモは今月末に予定する決算会見の際に、割引制度の見直しと、家族向けのデータシェアパックに新たに7ギガバイト前後の料金プラン新設を表明する見通し。最新端末の実質0円撤廃はアイフォーン以外のスマホでも実施。アイフォーンは上位機種も1万円前後値上げする。ただ、旧モデルは大幅値下げしなければ売れ残りの在庫リスクが高まるため、実質0円端末も一部では残る見通しだ。アイフォーンは08年にソフトバンクが独占的に国内販売し、翌年から実質0円が始まった。KDDIが11年、ドコモが13年からアイフォーン販売に乗り出した際も実質0円で追随。若者を中心にアイフォーンがスマホ市場の約5割を占める一方、他メーカーのスマホは販売不振が続き、世界的にもアイフォーン偏重の市場となっている。総務省は昨年12月、携帯大手3社に、実質0円端末の適正化やデータ利用の少ない利用者向け料金プランの導入を要請。3社は年明け1月末までに是正策を報告することになっている。そろそろ考えないとね…。原油価格の回復はいつ? 原油安が日本経済・日本株に与える影響とは?テスラとスバルのアイサイトは何が違うのか 完全自動運転を見据えた最新鋭技術の完成度テスラ「モデルS」最強仕様はここまでスゴい ついに日本上陸したP85Dに乗ってみた自動車情報誌・ルボランの新しいサイト「LE VOLANT BOOST」がオープンしましたね。アストン マーティンDB11、最新スクープ・フォト<ハウステンボス>無人島を取得 来年にも新施設 大村湾毎日新聞 大型リゾート施設、ハウステンボス(長崎県佐世保市)は19日、大村湾の無人島、長島(同県西海市)を取得したことを明らかにした。取得額は非公表。来年にも新たな施設をオープンする方針で、島全体の活用方法を検討している。長島はハウステンボスから南西へ約6キロの距離にあり、広さ約3万9000平方メートル。昨年11月下旬に、複数の地権者から島全体を購入した。ハウステンボス内はホテル建設などで手狭になっており、周辺の島など新たな事業用地を探していた。ハウステンボスと船で結び、ファミリー向けのリゾートなどを検討する。ハウステンボスは、大手旅行会社のエイチ・アイ・エス創業者の沢田秀雄氏が2010年に社長就任後、「王国シリーズ」と銘打って花や光、音楽などをテーマにしたイベントを次々に展開して来場者を増やしている。15年9月期は15年ぶりに300万人を超えた。日経平均、4営業日ぶり反発。92円高の1万7048円で終了 中国GDPは力不足も、上海株上昇で投資家心理が改善産経新聞19日の東京株式市場で日経平均株価は13日以来4営業日ぶりに反発し、終値は前日比92円80銭高の1万7048円37銭だった。中国が発表した昨年10〜12月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を材料に売り買いが交錯した後、中国・上海株式市場が大幅高となったのを好感して買い戻しが入り、前日に割り込んだ1万7千円台を回復した。ただ、平均株価は年始からの11営業日のうち9営業日で下落。19日終値を昨年末終値と比べると、1985円(10・4%)下げている。中国経済の減速や原油価格の下落を背景とした世界的な株安への警戒感は依然根強く、株式などのリスク資産を積極的に買い進む雰囲気にはない。注目されていた中国の昨年10〜12月期のGDPは市場予想をやや下回ったが、想定の範囲内との安心感も出て、発表直後に平均株価は一時前日比132円高まで上昇。また、東京外国為替市場では比較的安全な資産とされる円が売られ、一時1ドル=117円台後半まで円安ドル高に振れた。だが、GDPなど中国の経済指標は中国経済の先行き不透明感を払拭するには不十分との見方から、平均株価は下落に転じる場面もあり、前日終値をはさんで一進一退となった。その後、上海市場が一段高となり、市場全体の値動きを示す上海総合指数が一時3000の節目を回復すると、投資家心理が改善。取引終了にかけて再び上昇した。<ネコノミクス>猫関連のツアーや商品、人気 広島・尾道毎日新聞2016年、広島に「ネコノミクス」の風が吹く−−。写真集やゲーム、グッズの販売など、猫が生み出す経済効果「ネコノミクス」。旅行会社やメーカーなどは空前の猫人気を商機と捉え、「猫のまち」として知られる広島県尾道市を舞台に、さまざまな商品を販売している。県も観光PRに猫を採用するなど、期せずして「ネコノミクス」に便乗した形だ。大手旅行会社「JTB中国四国」(広島市中区)は、県から委託を受け、尾道観光協会と協力して昨年秋から「尾道 猫の待っている路地めぐり・ぐるめぐりツアー」を開催。猫が出没するスポットなどを巡る内容で、毎回定員を超える申し込みがある人気ぶり。反響を受け、2月21日には、猫好きが交流するイベント「尾道 猫好きのまつり」を開催する。猫のフェースペインティングや、写真家による猫の撮影方法の講習、尾道市立大学ねこ同好会の研究発表などが楽しめる。同社は「手応えはある」として4月以降も、猫に絡めた商品を販売する計画だ。尾道市内には、猫にちなむ商品を扱う店も増えている。菓子製造「浜だんな製菓」栗原店は、猫がモチーフの菓子を詰め合わせた店限定の「浜にゃんこ」(税込み648円)を昨年9月から販売し、売れ行きは上々。「尾道といえば猫。新店舗オープンに合わせた」と説明する。1878年創業の「今川玉香園茶舗」では、オリジナルブレンドの尾道紅茶のパッケージに猫をデザイン。同店はJTBツアーのルートにも組み込まれており、「10年前からデザインは変わらないが、猫好きのお客さんが急増し驚いている。パッケージをきっかけに紅茶の味を知ってもらえれば」と話している。ネコノミクスは行政にも広がりをみせる。県の観光プロモーション事業「カンパイ!広島県」では、猫の目線で尾道の路地裏を散策できる「広島キャットストリートビュー」を開設。県観光課は「『ネコノミクス』を狙ったわけではないが、タイミングが良い具合に合った。反響も大きく、新年度も何らかの形で猫の手を借りたい」としている。【動画】7分27秒88! BMW M4 GTSのニュルアタック映像がアツいかんぽ生命、再保険参入=国に認可申請時事通信 日本郵政グループのかんぽ生命保険は19日、保険会社が保険金の支払いリスクを分散するために入る再保険の引き受け業務への参入について、金融庁と総務省に認可申請したと発表した。かんぽ生命と日本郵便が他の生命保険会社から受託して販売する保険が対象。収益源を多様化し、経営を一段と安定させるのが狙いだ。再保険は、自然災害などで巨額の保険金支払いを抱える危険性を回避するため、支払い責任の一部を他の保険会社に引き受けてもらう仕組み。引き受けた保険会社は再保険料が得られる。かんぽ生命が引き受ける再保険の金額は、対象商品の保険金の50%未満とする。かんぽ生命と日本郵便は、それぞれ生保9社の経営者向け定期保険やがん保険などを受託販売している。また、かんぽ生命は健康や医療、介護、税務に関する無料の電話相談サービスを新たに始めることも認可申請した。マンション発売、9.9%減=価格上昇響く―15年首都圏時事通信 不動産経済研究所が19日発表した2015年の首都圏(東京都、神奈川、埼玉、千葉各県)の新築マンション発売戸数は、前年比9.9%減の4万449戸だった。前年割れは2年連続。価格上昇で購入の動きが鈍り、発売時期をずらす動きが目立っていることが響いた。横浜の傾斜マンション問題の影響について、同研究所は「当初想定していたよりも小さいが、今春には多少出る可能性がある」とみている。1戸当たりの平均価格は9.1%増の5518万円。1991年(5900万円)以来、24年ぶりの高値で、過去3番目に高い水準となった。職人不足による人件費上昇や、富裕層向け高額物件の増加が影響した。16年の首都圏の発売戸数は6.3%増の4万3000戸と予想。17年4月の消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要を見込み、供給も増える見通しだ。近畿圏(大阪府、京都府、兵庫、奈良、滋賀、和歌山各県)の15年の発売戸数は、0.6%増の1万8930戸と2年ぶりに増加した。【静岡】水銀使用の機器 回収開始 県医師会など医療機関対象に 静岡新聞 県医師会と県医師協同組合は18日、水銀を含む医療機器の自主回収を始めた。県内の医療機関が対象で、29日まで県内23カ所の郡市医師会事務所で受け付ける。静岡市静岡医師会(同市葵区)には、朝から医療機関の職員らが不要になった水銀血圧計と水銀体温計、補充用水銀を運び込んだ。同医師会によると、8月に315の医療機関に処分希望の調査を行った後も追加で希望が寄せられた。期間中に血圧計600台、体温計760本、補充用水銀約340グラムの回収を見込む。水銀は環境汚染や健康被害が問題になる一方、水銀を含む医療機器については各医療機関が処分する場合に煩雑な手続きやコストが足かせになり、回収が進まなかった。県医師会と県医師協同組合が主導して回収を進めることで、こうした課題の解決につなげた。この取り組みは環境省のモデル事業に認定されている。かなり以前に業者に処分を依頼しましたが、確かに高かった…。
2016.01.19
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1月18日(月)、雨です。久しぶりに雨が降るのを見ましたね。気温はそれほど低くもなっていませんが、エアコンの温度設定を高めに…。1USドル=117.26円。1AUドル=81.10円。前場の日経平均=16814.10(-333.01)円。金相場:1g=4489(+3)円。プラチナ相場:1g=3470(-16)円。アイゴ~!な展開です。全ての投資関連から撤退ですかね…。東京株、1年ぶり安値=一時480円超下落―円上昇、11カ月半ぶり116円台時事通信 週明け18日午前の東京株式市場で日経平均株価は、前週末の欧米株安を嫌気して急落した。取引時間中としては2015年1月16日以来約1年ぶりの安値となり、前週末からの下げ幅は一時480円を超えた。午前の終値は前週末比333円01銭安の1万6814円10銭。株安を受け、東京外国為替市場では安全資産とされる円が買われ、円相場は15年2月3日以来11カ月半ぶりに一時1ドル=116円台に上昇。輸出企業の業績を悪化させるとして株価の重しとなった。株式市場では、前週末の世界的な株安の連鎖を引き継いで始まった。その後、中国の人民元高や代表的な株価指標である上海総合指数の底堅さを好感した買いが入り、やや下げ幅を縮小させた。東証1部では自動車や大手銀行、情報通信など9割の銘柄が売られた。 米原油、一時29ドル割れ=12年2カ月ぶり―イラン制裁解除で【ニューヨーク時事】ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、欧米などによる対イラン経済制裁解除を受けて続落し、米国産WTI原油は17日午後(日本時間18日午前)の電子取引で一時、約12年2カ月ぶりに1バレル=29ドルを割り込んだ。WTIは28.36ドルまで下落。その後は徐々に値を戻し、29ドル台を回復した。17日午後9時半(日本時間18日午前11時半)現在は前週末清算値比0.43ドル(1.46%)安の28.99ドル。欧米は16日、対イラン経済制裁の解除を発表。イラン産原油の輸出拡大観測が強まり、世界的な供給過剰懸念が広がっている。金融市場では、原油安と中国経済の先行き不安が「投資家心理を冷え込ませる2大要因」(市場筋)となっている。原油が下げ止まらなければ、世界的な株安が続く恐れもある。 今年も熱い爆買い争奪戦 銀座エリアに東急進出、免税店対決が激化SankeiBiz 2015年の訪日外国人数の急増を強く牽引(けんいん)したのは中国人客だ。1~11月の入国者数は約465万人と前年同期の2倍を超え、韓国(同341万人)をしのぎトップとなった。加えて観光庁の調査によると、中国人観光客1人の1泊当たりの「買い物代」は2万3208円と、全体平均(1万3064円)を上回る。中国経済の減速が懸念材料とはいえ、彼らの旺盛な購買意欲を取り込もうとする企業の動きは、今年も加速を続ける。連日、中国人観光客を乗せたツアーバスが車列をなす東京・銀座。数寄屋橋交差点前には3月、東急グループの大型商業施設「東急プラザ銀座」が開業する。目玉テナントの一つは、韓国ロッテグループが2フロアで運営する都内最大の空港型免税店。東急不動産の植村仁社長は「国内外のお客さまを引き付ける」と意気込む。数百メートル先の松屋銀座は昨年9月、外国人客に特化した化粧品売り場を設けた。三越銀座店もほぼ同時に、購入品の海外配送や免税手続きなどのワンストップサービスを始めている。そこに東急が進出し、販売合戦が過熱するのは間違いない。J.フロントリテイリングの15年3~11月期の連結最終利益は、前年同期比79.6%増と大幅に膨らんだ。主力の大丸心斎橋店(大阪市中央区)南館を、総合免税店ラオックスが入る訪日客特化型の店舗にするなどインバウンド需要の積極的な取り込みが功を奏した。このように小売り各社が“爆買い特需”に沸く中で、「いつまでも続くとは思えず、あまり当てにしない方がいい」(柳井正・ファーストファーストリテイリング会長兼社長)と気を引き締める経営者の声も確かにある。また、旅行会社などの間でも、リピーターが増えるにつれて買い物より「体験」へのニーズが高まるとの見通しが強い。一方で、三菱総合研究所の劉瀟瀟研究員は「訪日経験がある中国人はまだ一握りにすぎず、(爆買いを目的とした)初訪日客は今後しばらく一定数が見込まれる」と分析する。国内の消費マインドが伸び悩む中、業績を下支えするインバウンド需要に企業が寄せる視線は熱を帯びる一方だ。日経平均終値、1万7000円割れ 3カ月半ぶり朝日新聞デジタル 週明け18日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が昨年9月末以来、約3カ月半ぶりに1万7000円台を割り込んだ。3営業日続けての値下がりで、前週末より191円54銭(1・12%)安い1万6955円57銭だった。年明けからの10営業日で、値上がりしたのは1日だけ、という異例の相場展開となっている。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、14・52ポイント(1・04%)低い1387・93。出来高は22億3千万株だった。産油国イランへの経済制裁解除が決まったことで、原油の供給過剰が長期化するのではないかとの先行き不透明感などから、18日は全面安の展開で始まった。午後の取引で、割安感から一部買い戻しの動きも出た。19日は、経済減速が懸念される中国の2015年10~12月期の国内総生産(GDP)の発表が予定されている。「相場反転のきっかけがないなか、注目したい」(大手証券)との見方があがっている。世界人口の半分と同じ富が62人の富豪に集中ニューズウィーク日本版格差も極まれり。貧困問題に取り組むNGOのオックスファムは最新の報告書で、世界ではわずか62人の富豪が、最貧層35億人分と同じだけの富を所有しているという。この62人の昨年の富は1兆7600億ドルに上り、世界人口の半分以上を合わせた額を上回った。2010年には、世界人口の半分と同じ富を独占していたのは388人の富豪だった。この1年で富はますます少数に集中し、今では二階建てバスの定員にも満たない人数になっている。富裕層の富は2010〜2015の間に44%増大。これはざっとカナダのGDPと同じ額だ。富の集中と租税回避地に隠された推定7兆6000億ドルの資産のおかげで、世界的な貧富の格差は「過去例をみない極端さになりつつある」と、同リポートは警告する。「社会契約」が破綻「金融危機と世界大不況の後、経済は再び回復しはじめている。これは喜ぶべきことだと誰もが思っている。だが、所得の成長や富の成長を実際に手にしているのは少数の大金持ちだけだ」と、オックスファムの政策責任者、ウェイン・クリプケは本誌に語った。「労働者階級と貧困層は成長の果実を得ていない。ということは、経済のどこかが決定的にくるっている。ルールに則って一生懸命働けば報われる、という社会契約説が破綻している」オックスファムの驚くべき報告書は、今週開幕する世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に向けて準備された。政財界の大立者や有名人、いわば資本主義の支配者たちがスイスのリゾートに集まり、今年のテーマであるAI(人工知能)や激動のマーケットについて話し合う。富の格差を是正するには、世界の指導者たちが労働者の生活に必要な最低限の賃金を支払い、職場での男女平等を推進しなければならないとオックスファムは言う。租税回避地の廃止にも取り組む必要がある。昨年のダボス会議の前には、オックスファムは、所得格差が放置されるなら世界の富裕層1%の富が残り99%の富を2016年までに上回ってしまうと警告した。今やこのシナリオは現実になりつつある。極度の貧困は半減したが世界有数の金持ちの多くの純資産は今や、複数の国家を合わせたより大きくなっている。マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツの純資産は推定792億ドルで、ベラルーシとスリランカのGDPを合わせたより多い。メキシコの実業家カルロス・スリムの純資産は、レバノンとウルグアイを合わせたより多い771億ドルだ。世界的な貧富の格差の広がりの原因の1つは、経済システムが権力者だけを利するような仕組みになりつつあるからだとオックスファムは言う。2009年以降、アメリカのCEOたちの報酬は54.3%上昇し、一方で賃金は頭打ちだった。また米シンクタンクの経済政策研究所が昨年6月に出したリポートによると、CEOたちの稼ぎは30年前と比べて10倍になった。1990〜2010年の間に、極度の貧困にあえぐ人々の数は半分に減ったと、国連は言う。それでも尚、世界で8300万人以上の人々が極端な貧困の下に暮らしている。オックスファムは貧困層の減少を「進歩」と言いながらも、その間も各国の経済格差は拡大してきたと言う。ロマ王国の復活ですな~。本日の夕食は、チビも東京へ帰ってのご苦労様会のようなものですね。ヒレカツ、野菜サラダ、コーンスープ、エビパンのパンでした。一緒に楽しんだのは…2010シャンボール・ミュジニ・一級・グロセイヨ(プース・ドール)でした。美味しくいただきました。
2016.01.18
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さあ、週末です。この週末はセンター試験の日です。例年ですと、成人式の日とセンター試験の日は雪が降る確率が高いのですが、今年はそんなこともなくラッキ~でしたね。我が家でこの週末は…、チビが東京へ帰る日です。近くのJRステーションで特急に乗って、名古屋から新幹線に乗って約3時間。東京駅へは婿殿が迎えに来ています。八重洲のパーキングで車に乗り換えてお家へGO!昨日、発送した荷物は午前中に届いていたので整理してチビの生活環境を整える。ハァ~、お疲れ様でした。本日はコチラにお泊りして、レストランでお食事です。夜のバーに行きつく前に睡魔に襲われてしまいました…。朝はゆっくり起き出して、チェックアウト…。デパ地下で食料を調達してニキータ1号たちに届ける。早い時間帯のチケットしかゲットできなかったので、早々に帰宅コース…。途中、JRタカシマヤで夕食を調達。帰宅していつもの美容室で気分転換のヘアカット。次回の会食用のワインの搬入を完了する。タルラン・ゼロ・ブリュット・ナチューレNVですね。我が家の人口が減って、またロマネちゃんの天下が訪れたようです…週明けの東京市場は波乱含みの展開に NY株の終値1万6000ドル割れを受けてSankeiBiz 15日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急反落し、終値は前日比390・97ドル安の1万5988・08ドルと、「中国ショック」時の昨年8月下旬以来約5カ月ぶりに節目の1万6000ドルを割り込んだ。年始からの世界的な株安の流れが止まらず、週明けの東京株式市場も波乱含みの展開が予想される。 日経平均株価の15日終値は前日比93円84銭安の1万7147円11銭だったが、米国市場の急反落の流れを引き継ぎ、週明け18日は売りが先行しそうだ。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「前週末比で300~400円程度の大幅続落で取引が始まるだろう」とみる。平均株価は14日の取引時間中に一時1万7千円を割り込んだが、終値で下回れば昨年9月29日以来となる。 また、15日のニューヨーク外国為替市場では、リスク回避姿勢の強まりを反映して比較的安全な資産とされる円が買われ、一時約5カ月ぶりの円高ドル安水準となる1ドル=116円51銭をつけた。一方、ニューヨーク原油先物相場は1バレル=29・42ドルで取引を終えた。 井出氏は「投資家心理が改善するには、中国の上海株式市場や原油相場の安定が必要」と述べた。 BMW M3とM4にコンペティション・パッケージ追加キス、添い寝はNG!愛するペットのせいで重病になることも普段何げなくやっている生活習慣が、実は健康にさまざまな悪影響を及ぼしていた!?◆ペットにキスはNGさまざまな形で飼い主の心を癒やしてくれる可愛いペットたち。だが、室内で犬や猫を飼っている人は要注意。FCG総合研究所の調査によると「外に散歩に連れ出すと、犬や猫はさまざまな場所の臭いをかいだり舐めたりしますよね。そして足の裏の爪や肉球にほこりや土をつけて室内に運んできます。屋外の土には感染症の原因になる細菌や、アレルギー疾患の原因になるカビも含まれているんです」とのこと。なかでも危険なのが感染症だ。「犬や猫が感染してもほとんど症状がありませんが、人間に感染すると重篤な症状になるのが『人獣共通感染症』。臓器や眼球に侵入して障害を起こす回虫症、発熱や腹痛を起こすエルシニア症、気管支炎や肺炎を起こすパスツレラ症……特にパスツレラ症は感染時に免疫機能が低下していると、命にかかわる。一緒に寝たり、キスをしたりは厳禁です」(FCG総研)東京都動物愛護相談センターのHPを見ると、ペットの健康管理やワクチン、餌場やトイレを清潔にするなどが予防の基本。やっぱり「口移しでえさを与えたり、抱いて一緒に寝たりする等、濃厚な接触は避けましょう」と書いてある。また、健康な人なら怖がりすぎる必要はないけれど、赤ちゃんや病人のように免疫力が低い人は要注意だ。※人と動物との共通感染症と予防法について(東京都動物愛護相談センター)http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/douso/kansen/index.html◆掃除をさぼってアレルギーに!?仕事が忙しいとつい怠けてしまう部屋の掃除。掃除機を使わず、ハンディタイプのダストモップなどで適当に済ませていると、ゴミやほこりがどんどん体を蝕んでいく。アレルギーに詳しい慶友銀座クリニックの大場俊彦院長は語る。「ゴミやほこりに付着したばい菌を吸い込み続ければ、気管支炎になる危険性があります。エアコンや空気清浄機も、こまめなフィルターの掃除が不可欠。また、じゅうたんはアレルギーの原因物質がたまりやすく、アレルギー性鼻炎になる恐れがあります。鼻炎をこじらせると蓄膿症になり、放置し続ければ膿が目に達し、最悪、外科手術になることも」◆布団やシーツも菌の温床24時間敷きっぱなしの布団や、数か月も放置したベッドのシーツもダニ・カビ・ばい菌の温床。FCG総研・橋本一浩氏に、カビが原因の病気で怖いものを挙げてもらった。「免疫が低下している人の肺にカビが生える『肺アスペルギルス症』。最悪、死に繋がります」同じFCG総研の川上裕司氏も指摘。「中年以降の人がカビアレルギーを発症すると、死ぬまで症状が改善しない傾向にあります。30~40代で思い切ってズボラなライフスタイルを変えないと、その後の人生をカビと共に過ごすことになるんです」今すぐ手抜き掃除&万年床からの卒業を!<泊まれる本屋>1泊3500円~ 開業2カ月、ほぼ満室続く(毎日新聞)約1700冊の本に囲まれて一夜を過ごせる独創的な宿泊施設「BOOK AND BED TOKYO(ブック アンド ベッド トウキョウ)」(東京都豊島区西池袋1)が、人気を集めている。「本と宿泊」に特化したアイデアと、1泊4500~3500円(休前日などは1000円増し)という低価格が、本好き、旅好きの人たちに受けて、2015年11月5日の開業から、30あるベッドはほぼ満室の状態が続いているという。運営会社は空室が多い古いオフィスビルを活用して、年内に都内で同様の施設2カ所をさらに開きたいとしている。YKK、コーヒーショップ開店 売りはブラジル産高級豆(朝日新聞) ファスナーで知られるYKKグループが今月、東京都内にカフェを開いた。実はブラジルに広大な農場をもち、約30年にわたってコーヒー事業を続けている。両国国技館から徒歩15分。YKKグループのビルの横に12日、「カフェ・ボンフィーノ本店」(東京都墨田区亀沢3丁目)がオープンした。ブラジル直輸入のアラビカ種の高級豆を使ったひきたてコーヒーが売りで、「雑味のないクリーンな味わいと華やかな香り」が特長。店内の大型焙煎(ばいせん)機で焙煎した豆の販売も行う。大国イラン、市場に復帰=原油一段安の懸念―取引復活狙う欧州企業【ロンドン時事】欧米による制裁解除で、世界有数の原油・天然ガス埋蔵量を誇る中東の資源大国イランが国際ビジネスの場に本格復帰する。イラン産原油の供給増が見込まれ、市場は1バレル=30ドルを割り込んだ原油相場の一段の下落に身構える。一方、歴史的にイランと関係の深い欧州の大手企業は取引復活に向け、動き始めた。「他の石油輸出国機構(OPEC)加盟国は自由に生産している」。イランのザンガネ石油相は昨年12月のOPEC総会で、不満を漏らした。イランの産油量は制裁前、日量400万バレル弱だったが、現在は280万バレル台。ザンガネ氏は制裁による制約がなくなれば「速やかに」生産を回復させる意向を示した。サウジを苦しめるためにも減産はしないでしょうね。お年玉つき年賀はがき、当選番号発表(朝日新聞) お年玉つき年賀はがき・切手の当選番号◇1等 現金10万円、旅行、家電(7点の中から1点) 下6けた 667085◇2等 ふるさと小包など(38点の中から1点) 下4けた 9648◇3等 お年玉切手シート 下2けた 69、90(各組共通。引き換え期間は1月18日から7月19日まで)お風呂上がりの夜のおやつに…東京からお持ち帰りの「銀のぶどう」のチーズケーキをコーヒーと共にいただく。明日は雨模様ですね。気温11/5度、降水確率90%ですか…。
2016.01.17
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1月16日(土)、晴れです。本日も良い天気ですね。土曜日ですから午前のお仕事を終えたところでウイークエンドに突入です。1USドル=116.98円。1AUドル=80.41円。NYダウ急落、1万6000ドル割れ=原油は12年ぶり安値【ニューヨーク時事】週末15日のニューヨーク株式相場は、原油価格が約12年ぶりの大幅安となり、世界経済への先行き不安が高まったことで急反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前日終値比390.97ドル安の1万5988.08ドルで終了。終値ベースでは2015年8月下旬以来、約4カ月半ぶりに1万6000ドルの大台を割り込んだ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は126.58ポイント安の4488.42。中国をはじめ海外主要市場の株価が連鎖的に大きく下げたことを受け、世界経済の先行きに対する懸念が改めて強まった。ダウは序盤から急速に値を下げ、下げ幅は一時500ドルを超えた。一方、原油先物市場では中国の経済減速に伴う需要減退懸念に加え、イラン産原油の増産観測を背景とした過剰供給不安から売りが加速。米国産標準油種WTIの清算値(終値に相当)は前日比1.78ドル(5.7%)安の1バレル=29.42ドルと、約12年1カ月ぶりに1バレル=30ドルを下回り、株安を招いた。米経済指標がさえない内容だったことも相場の重しとなった。ニューヨーク外国為替市場では、株価急落などを受けて安全資産としての円を買う動きが強まり、円相場は対ドルで一時1ドル=116円台半ばに大幅上昇した。午後5時現在は1ドル=117円05~15銭と、前日同時刻比96銭の円高・ドル安。対ユーロは1ユーロ=127円58~68銭と、66銭の円高・ユーロ安。市場では「世界的にリスク回避ムードが広がっており、株式市場は当面荒い値動きになる」(日系証券)との声が出ている。宿泊税、来年1月導入=1泊最大300円―大阪府時事通信 大阪府は15日、府内で営業するホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」を来年1月に導入する方針を決めた。宿泊料金に応じて、1人1泊100円から300円まで3段階の課税区分を設定。年間約10億円の税収を見込み、観光振興のための経費に充てる。課税額は、1人1泊当たりの宿泊料金が1万円以上1万5000円未満で100円、1万5000円以上2万円未満で200円、2万円以上で300円とした。「民泊」は課税対象外とする。府は関係条例案を2月議会に提出するなど、導入に向けた手続きを進める。宿泊税は東京都が100円と200円の2段階の課税区分で導入しており、府は2番目となる。円急騰し一時116円半ば、原油安・弱い米指標受け=NY市場 [ニューヨーク 15日 ロイター]終盤のニューヨーク外為市場は、ドルが対円で約5カ月ぶり、対ユーロで2週間半ぶりの安値をつけた。原油安のほか、弱い米指標を受けてリスク回避姿勢が強まり、ドルの重しとなった。原油、株式相場の急落や、弱い経済指標に伴い、米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが一段と鈍化する恐れがある。これは、ドルを圧迫する材料とされる。ドルは対円JPY=で一時、116.51円に下落、昨年8月24日以来の安値をつけた。直近では0.9%安の117.02円。ユーロは対ドルEUR=で一時、12月29日以来の高値となる1.0984ドルを記録した。直近では、0.5%高の1.0913ドル。ドルの主要6通貨に対するドル指数.DXYは、0.2%安の98.933。米商務省が発表した12月の小売売上高は減少。暖冬の影響で冬物衣料品の売り上げが振るわず、ガソリン価格安がガソリンスタンドの売り上げを圧迫した。米労働省が発表した12月の米卸売物価指数(PPI)は下落。エネルギー価格の急落が全体水準を押し下げた。また、米FRBが発表した12月の鉱工業生産指数は3カ月連続で低下した。原油先物CLc1LCOc1も1バレル=30ドルを割り込んだ。中国株式市場.SSECも下落するなか、オーストラリアやニュージーランド、カナダなどの資源国通貨も急落した。オーストラリアドルが対米ドルAUD=で、2009年4月以来の安値となる0.6824米ドル、ニュージーランドドルは対米ドルNZD=で3カ月半ぶりの安値となる0.6382米ドルをつけた。カナダドルは対米ドルCAD=で12年ぶりの安値を更新した。直近で、米ドルは対カナダドルで1.2%高の1.4534カナダドル。シリコンバレー・バンクの上級外為トレーダー、ジョー・オリリー氏は「FRBは早期の利上げに慎重姿勢をとるだろう」と分析。「不透明な要素が多すぎる。米指標が弱く、株式市場も大荒れだ。これらはすべて、米成長に悪影響を及ぼす」と話した。ドル/円 NY時間終値 117.04/117.07米国株式市場は大幅反落、原油安と中国経済を懸念原油先物一時29ドル割れ、イラン産原油や中国懸念で[ニューヨーク 15日 ロイター]15日の原油先物市場は一時、6%超急落し、1バレル=29ドルを割り込んだ。供給過剰の長期化に加えて、中国株式市場の一段安やイラン産原油輸出に対する警戒感が重しとなっている。1741GMT(日本時間16日午前2時41分)時点で、北海ブレント先物(3月限)が1.94ドル(6.3%)安の1バレル=28.94ドル。一時、2004年2月以来の安値となる28.82ドルをつけた。米原油先物は2.01ドル(6.4%)安の同29.19ドル。2003年11月以来の安値、29.13ドルを記録する場面もあった。ルネサス株、日本電産の取得が有力 革新機構が来月入札=関係筋[東京 16日 ロイター]官民ファンドの産業革新機構が、保有する車載用半導体大手ルネサスエレクトロニクス株式の5割以上の売却を決め、日本電産が買い手の有力候補として浮上している。複数の関係筋が明らかにした。革新機構はルネサス株の69%を保有しているが、株式売却が制限される「ロックアップ」契約が昨年9月末で解除となり、売却先の検討に入っていた。入札は2月に行われる予定で、「日本電産が本命」(関係者)という。期待しています!米ウォルマートが世界で269店舗閉鎖へ、小型店事業から事実上撤退[15日 ロイター]米小売り大手ウォルマート・ストアーズは15日、世界で不採算店舗269店を閉鎖すると発表した。米国で展開してきた小型店舗「ウォルマート・エクスプレス」も全て閉鎖する方針で、小型店事業から事実上の撤退となる。従業員1万6000人に影響が出る見通し。マクミロン最高経営責任者(CEO)は3カ月前、事業見直しと不採算店舗閉鎖を計画していることを示唆しており、今回の決定は事業再編に向けた初めの一歩となる。今回の措置に伴い利益が1株当たり0.20─0.22ドル押し下げられる見通しだが、ほぼすべての影響を第4・四半期(11─1月)中に吸収するとしている。米国内では154店舗を閉鎖する。エクスプレス店舗102店すべてが含まれる。ウォルマートは2011年、試験的に小型フォーマットのエクスプレス店舗の出店を開始したが、期待されたほどの結果は出せなかった。その他閉鎖される52店舗にはスーパーセンターほか、食品スーパー「ネイバーフッドマーケット」や会員制倉庫型店舗「サムズクラブ」が含まれる。国外では115店舗を閉鎖。ブラジルでは同国前店舗の10%強に相当する60店舗が閉鎖となる。米株式市場午前の取引で、ウォルマートの株価は2%超下落した。同時に、2016年度(2017年1月まで)に米国で142─165店舗を新規出店する計画は堅持するとした。海外で200─240店舗を出店する計画も明らかにした。
2016.01.16
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1月15日(金)、晴れです。今日も良い天気です。週間天気予報では来週は寒くなって雪マークが出ていますが…。そんな本日は朝から業者さんがやってきてバタバタ…。1USドル=117.88円。1AUドル=81.98円。前場の日経平均=17367.22(+126.27)円。金相場:1g=4482(-35)円。プラチナ相場:1g=3544(-9)円。日経平均、300円超高=東京株式前場時事通信 15日の東京株式市場の日経平均株価は、午前9時1分に前日比309円07銭高の1万7550円02銭と、上げ幅が300円を超えた。シャープ買収、鴻海が再提案へ…金額引き上げ読売新聞 経営再建中のシャープに対し、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が15日にも、買収を再提案することが明らかになった。7000億円規模の資金を出す方向で調整しており、最終案と位置付ける。これまで上限5000億円を提案していたが、金額を大幅に引き上げ、シャープの時価総額(14日の終値で約1850億円)の3倍以上とする。政府系ファンドの産業革新機構もシャープ支援を検討中で、今後、両社との交渉が本格化する。シャープは革新機構との交渉に軸足を移しつつあり、鴻海は新提案で情勢を打開したい考えだ。交渉が進まない場合、株式公開買い付け(TOB)に踏み切ることも視野に入れているとみられる。鴻海は、シャープと40%弱ずつ出資し、堺市の大型液晶パネル工場を共同運営している。この株式をシャープから譲り受け、出資比率を50%超にしたい考えだ。日本のモノレール、パナマの都市鉄道に採用へ読売新聞 中米のパナマが都市鉄道として日本方式のモノレールを導入することが14日、明らかになった。事業規模は約20億ドル(約2300億円)に上る見込み。日本の鉄道では、昨年12月のインドの新幹線方式の採用に続くもので、政府が進めるインフラ(社会基盤)輸出に弾みがつきそうだ。パナマ運河を横断する全長約26キロ・メートルの市街地で計画され、来年にも着工する。中米・カリブ地域でのモノレール導入は初めて。日立製作所や三菱商事などが受注を目指している。パナマは都市化に伴い、慢性的な交通渋滞が深刻で、鉄道建設が急がれている。日本とパナマの両政府は、「日本の質の高い技術を活用する」との覚書を結んだ。日本企業の受注を前提に、円借款による資金提供を日本政府は検討している。パナマ政府は、モノレールが地下鉄よりも建設費が安く、日本で安定運行されていることを評価した。アングル:米株価予想引き下げの動き、弱気相場入りの声は皆無 [ニューヨーク 14日 ロイター]米S&P総合500種指数.SPXは年明け以降、中国経済の弱さや原油安への懸念などを背景に6.0%下落している。このため株式ストラテジストは今年の株価予想を引き下げつつあるが、大幅な下方修正はほとんど見受けられない。最近の動きとしては、RBCキャピタル・マーケッツのジョナサン・ゴラブ氏がS&P500種の年末目標を2225に引き下げたことが挙げられる。原油価格下落と世界経済見通しの下振れで1株当たり利益が押し下げられるというのが理由だ。UBSウエルス・マネジメントのグローバル最高投資責任者、マーク・ヘフェレ氏は先週、米国株について2013年1月以降堅持してきたオーバーウエートという6カ月ベースの投資判断を中立に修正した。それでもこれらは弱気相場の予想というには程遠く、今年全体が悲惨な状況というより、年前半が厳しいことを示しているのかもしれない。米国株が昨年5月で6年間の強気相場を終えたことが確定するには、S&P500種が14日終値からさらに11.2%下落して、最高値から20%安となる必要がある。しかし実際にそうした見通しは広がっていない。もっとも既に過去3番目の長さとなっている強気相場がこのまま続いたり、再び最高値に達するかどうか定かでもない。一部の市場参加者がより悲観的になっているのは確かだ。JPモルガンのアナリスト、ミスラフ・マテイカ氏は投資家に対して「あらゆる戻り局面を売りの機会に使う」べきだと提言し、ずっと続けてきた押し目買い推奨の見解を覆した。またRBSのアナリスト、アンドルー・ロバーツ氏は8日、「高格付け債券を除くあらゆる資産を売れ」と投資家に呼び掛けた。UBSファイナンシャル・サービスのアート・キャシン氏は、S&P500種が比較的短期間で2回も52週平均から10%下落しながら、その間に10%上昇した動きに注目した。こうした値動きが起きたのは過去に4つのケースだけで、今回が1929年と2000年5月および10月、そして2008年以来ということになればどんな強気派の心も折れてしまう。ただキャシン氏は、これらが統計上での偶然の一致か、何か大きな意味を持つのかは分からないとしている。米国株が売られること自体は先行きの明るさを示唆する、と指摘するのはBMOプライベートバンクの最高投資責任者、ジャック・アブリン氏だ。同氏は「株価が下がって適正水準に落ち着くのを見届けられるのは心強い。そこからの株価は中央銀行が供給する流動性ではなく、経済動向や企業利益・売上高で本当に決まってくる」と話した。コラム:中国の米資産売却、世界市場の「頭痛の種」に正午のドルは117円後半で上値重い、株価が上げ幅縮小 [東京 15日 ロイター]正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の117.93/95円だった。反発して寄り付いた株価が徐々に上げ幅を削る中、ドル/円も上値の重い展開となった。朝方は日経平均株価が一時300円超高に上昇する中でドル/円もしっかり推移していた。ただ、その後、株価が上げ幅をジリジリと縮小する流れとなり、ドル/円も上値を押さえられた。商業決済の集中しやすい五・十日に当たり、仲値公示にかけては輸入企業によるドル買い/円売りも観測されたが「弱い地合いを押し返すほどの盛り上がりにはならなかった」(国内金融機関)という。今度の『オノフ赤』は、さらに「飛ぶ」!道具を替えないウェブが即替え、『N.S. PRO Regio Formula B』イトラコナゾールに重大副作用PMDAが改訂指示情報を公表医薬品医療機器総合機構医薬品医療機器総合機構(PMDA)は1月12日、経口抗真菌薬「イトラコナゾール」(商品名:イトリゾールなど)の使用上の注意に対し、厚生労働省が重大な副作用の項に「間質性肺炎」を追記するよう指示したと発表した。直近3年度の国内副作用症例が集積されたことなどを受けた措置としている。改訂対象となったのは、イトリゾールカプセル50とその後発品、イトリゾール内服液1%、イトリゾール注1%。直近3年度に間質性肺炎関連症例が2例報告されている。このうち1例は因果関係を否定できていないが、承認用法・用量外の症例だった。鹿児島市に1億円賠償判決 市立病院の男児転落事故 共同通信社 生後7カ月で搬送された鹿児島市立病院で診察ベッドから転落し、手足などに重い後遺障害を負ったのは病院の責任だとして、奈良市の男児(9)と両親が鹿児島市に計約1億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は13日、逸失利益や介護費用、慰謝料など計約1億1千万円の支払いを命じた。川崎聡子(かわさき・さとこ)裁判長は判決理由で、病院で起きた転落事故の後、男児の容体が急激に悪化したと判断。「事故がなければ重大な後遺障害の発生を回避できた」と結論付けた。病院側は「後遺障害は事故の影響ではなく、自宅で転倒した際の症状が悪化した」と主張していたが、判決は「病院での事故の前には意識は正常に近い状態に回復していた」と指摘した。判決によると、男児は2007年1月14日、鹿児島県内の自宅で座った状態から転倒し、床で頭を打った。市立病院に運ばれ入院したが、翌15日朝、診察中に医師らが目を離した隙に、柵がない高さ約60~70センチのベッドから床に転落。後遺障害を負って、09年に転居先の奈良市から重度の障害者認定を受け、将来も仕事ができなくなった。股関節の骨再生治療に光 岐阜大主導で治験開始 岐阜新聞 岐阜大病院は13日、股関節の骨が血流の途絶により死んでつぶれる国指定難病「特発性大腿骨頭壊死(えし)症」で、再生医療を用いた新たな治療法の治験を今月から開始した、と発表した。壊死した骨に小さな穴を開け、治療薬を注入する。現在主流の治療は骨の壊死した部位を切断し人工関節に置き換える手術で、患者の体への負担が大きかった。発案した秋山治彦整形外科教授(52)は「2~3年後には新しい再生治療法としての承認と保険適用を目指したい」と話している。治験には京大、阪大、東大も参加して症状が初期段階の患者計64人に試す予定。岐阜大の医師が主導して他の研究機関と共同で治験を実施するのは初めて。この病気はお酒を多く飲む人やステロイドの治療を受けたりした人で壮年期の発症が多い。症状が進むと激痛を伴い歩行が困難になる。国内に患者は約2万人おり、毎年新たに2千~2500人に発症するといわれる。治験で注入する薬は、床ずれややけどの治療薬で、ヒトの体内で作られるのと同じタンパク質。現在は皮膚に吹きかけるスプレー用途に限り承認されている。秋山教授が発案した手術は、大腿骨頭の死んだ骨に直径5ミリ足らずの穴を開け、薬をゼリー状のゼラチンにしみ込ませて注射する。治験で、骨の再生効果を調べる。秋山教授が3年前、安全性評価のため前任地の京大で患者10人に投与した際は9人の病気の進行が止まり、うち3人は骨の再生が見られたという。現在の治療は患者の身体負担が大きい上、25年余りたつと人工関節を交換するため再度の手術が必要。治験で行う手術は1度限りで、20分足らずで済むという。<株式>東証=終値 1万7147円11銭毎日新聞15日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ93円84銭安の1万7147円11銭で取引を終えた。米GE、54億ドルで家電事業売却へ 中国の青島ハイアールと合意[14日 ロイター]米ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)は、家電事業を54億ドルで、中国の白物家電メーカー、青島海爾(ハイアール)(600690.SS)に売却することで合意したと明らかにした。事業の売却は完了後に税引き後の1株利益約0.20ドルをもたらすという。GEは売却益と2016年のリストラ費用を相殺する計画。ハイアールはGEアプライアンシズのブランド名を引き続き利用するほか、事業の拠点も米ケンタッキー州ルーイビルに残す。
2016.01.15
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1月14日(木)、晴れです。良い天気が続いています。気になる週末の天気予報は…1月16日(土):晴れ時々曇り、気温9/0度、降水確率20%。1月17日(日):曇り時々晴れ、気温8/0度、降水確率30%。ついでに…1月20日(水):曇り、気温5/-3度、降水確率40%。お~っと、来週は寒そうですね…。1USドル=117.48円。1AUドル=81.54円。前場の日経平均=17068.08(-647.55)円。金相場:1g=4517(+10)円。プラチナ相場:1g=3553(+22)円。日経平均、647円55銭安の1万7068円08銭で終了=東京株式前場時事通信14日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前日比647円55銭安の1万7068円08銭で終了した。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、50.56ポイント安の1391.53で終了した。住商 770億円損失計上へ、ニッケル価格下落TBS系(JNN) 大手商社の「住友商事」は、アフリカで進めている金属の“ニッケル”の事業でニッケルの価格が下落したことから、およそ770億円の損失を計上する見通しとなりました。「住友商事」は2015年10月から12月期の連結決算において、アフリカで金属の“ニッケル”を扱う事業についておよそ770億円の損失を計上する見通しです。供給過剰などからくる世界的な資源価格の下落が“ニッケル”にも及んだことが要因です。また、他の事業でも損失が発生する可能性があることを明らかにし、2016年3月期の通期の業績予想を「未定」としました。住友商事はアメリカでのシェールガス事業の不振により、2015年3月期の連結決算では16年ぶりの最終赤字に陥っていますが、このところの原油をはじめとする資源価格の下落について「見通しが甘かった」としています。政府、日韓通貨スワップ再開に前向き=関係筋 [東京 14日 ロイター]日韓通貨スワップが再開される可能性が高まっている。従軍慰安婦問題の和解など両国関係が改善しつつあり、韓国側から要請があれば日本側は即座に再開に応じる姿勢だ。複数の関係筋が明らかにした。日銀と中国人民銀行も通貨スワップの再開を議論しており、新年に入り世界的な株安など金融市場が動揺するなかで、東アジアにおける経済協力の動きが急加速しつつある。政府高官は14日、記者団に対して韓国側から通貨スワップ協定再開の要請が正式にあれば、両国関係の改善が進んでいることを挙げ、「断る理由はない」と述べた。他の政府関係筋によると、日本側は財務省を中心にスワップ協定を再開する準備が整っているという。背景には、慰安婦問題の決着や産経新聞ソウル支局長の釈放など日韓関係改善に向けた動きがある。日本側は、韓国側のこうした対応を積極的に評価しているという。日韓通貨スワップ協定は2001年に締結され、11年にギリシャ危機への対応で融通枠を700億ドルにまで拡大した。だが、その後の日韓関係悪化に伴い順次縮小され、昨年2月に終了していた。ただ、米利上げによる資金流出に悩む韓国経済界からは、不測の事態が発生することへの懸念が台頭。昨年10月には、韓国の全国経済人連合会(全経連)が日本経団連との会合で再開を呼び掛けていた。米国株式市場は大幅反落、原油安と米企業収益への懸念が重し [ニューヨーク 13日 ロイター]米国株式市場は大幅反落した。原油安や米企業収益への懸念から売られ、S&P総合500種は1900を割り込み、終値で昨年9月以来の安値を付けた。アジアの取引時間に発表された中国の12月貿易統計は市場で予想されていたほど落ち込まなかった。このため中国の景気に対する懸念が後退して原油価格が上昇し、米国株も高く始まった。しかし、その後原油価格が伸び悩むと米国株も売り優勢に転じた。結局、S&P500種のセクター別指数は10業種全てが下げて終わった。ウェッドブッシュ・セキュリティーズの株式取引マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「年明けから資金を温存しようというムードが広がっている。マーケットには確信を持って上昇する力がなく、不安感が広がっている。きょうの取引ではこうした流れがはっきりと表れたようだ」と話した。 オンライン小売りのアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は5.8%下落し、S&P500種とナスダック構成銘柄の中で下げが目立った。鉄道輸送のCSX(CSX.N)は5.7%安。第4・四半期決算が輸送量の落ち込みで減益となったことが嫌気された。保険のアンセム(ANTM.N)と契約の価格改定について協議していると発表した薬剤給付管理のエクスプレス・スクリプツ(ESRX.O)は6.9%下げた。 半面、ソフトウエアのマイクロソフト(MSFT.O)は2.2%高。モルガン・スタンレーによる投資判断引き上げが材料視された。個人向け生保部門の一部分離を計画していると発表した保険のメットライフ(MET.N)は2.2%上げた。トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約98億株で、過去20営業日平均の75億株を上回った。騰落銘柄の比率はニューヨーク証券取引所が上げ1に対して下げが7.64、ナスダ ックは上げ1に対して下げ6.35だった。中年破綻の最有力は「高学歴・高年収&共働き」の世帯愛知製鋼爆発、トヨタに影響 復旧来月以降、代替生産も(朝日新聞) トヨタ自動車グループの特殊鋼メーカー、愛知製鋼(愛知県東海市)の知多工場で起きた爆発事故で、トヨタの自動車生産が遅れる懸念が出ている。生産ラインの復旧には1カ月以上がかかる見通し。両社は、別のラインや他社の代替生産などの対応を急いでいる。事故は8日、エンジンの動力をタイヤに伝える部品などに使われる棒状の特殊鋼をつくる圧延ラインで発生。愛知製鋼によると、現場の安全が確認できておらず、生産再開のめどは立っていない。月内に原因を明らかにする予定で、再開は早くても来月以降という。このラインは、愛知製鋼の圧延全体の7割を担ってきた。供給の急減が避けられないため、トヨタは愛知製鋼の棒鋼を使った部品の出荷を在庫が少ない国内向けに絞り、海外工場向けは一時的に停止。愛知製鋼の別のラインでの増産や、他の特殊鋼メーカーに代替生産してもらうことを検討している。フェラーリ488GTB(MR/7AT)目下最良のフェラーリランボルギーニ・ウラカンLP580-2(MR/7AT)操る喜びを取り戻せそんな本日の午前中にはこんなモノが届いていました…2004ボランジェ・グランダネ2005テタンジェ・コント・ド・シャンパーニュ・ブラン・ド・ブランしばらくセラーでお休みください。史上最高額の米パワーボール、3州で当せん者 1800億円超分配へ[ロサンゼルス 13日 ロイター]昨年11月から当せん者が出ず、1等賞金額が史上最高の15億ドル超となっていた米宝くじ「パワーボール」は、13日に行われた抽選で少なくとも3州で当せん者が出た。同日までの1等賞金は15億8600万ドル(約1862億円)に膨れ上がっていた。カリフォルニア州の宝くじ団体は、ロサンゼルス近郊のコンビニで販売された宝くじから1等が出たと発表。フロリダ州とテネシー州でも当たり番号のくじが販売され、少なくとも3人が1等賞金を分け合う。当せん者の身元はまだ分かっていない。宝くじ団体によると、他にも当せん者がいるかどうか分かるまで数時間かかるという。川重、ブラジル造船事業で損失221億円(神戸新聞) 川崎重工業(神戸市中央区)は14日、ブラジルでの造船事業に関連し、2015年4〜12月期連結決算に221億円の損失を計上すると発表した。海底油田の掘削船「ドリルシップ」の船体部を建造していたが、同国の汚職問題などで支払いが滞っていた。船舶海洋カンパニーの村上彰男プレジデント(63)が引責辞任し、2月1日付で常務から取締役になる。川重は同国の建設大手3社が設立したエンセアーダ社に30%を出資。同社がブラジルの投資会社からドリルシップを受注し、建造を川重に発注する契約を13年に結んだ。川重は坂出工場(香川県)で建造し、15年3月にも引き渡す予定だった。
2016.01.14
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2016.01.13
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1月13日(水)、晴れです。本当に良い天気が続きますね。そしてさほどに寒くない。ガレージの外に駐車しているニキータ2号の愛車が凍り付いていることがありませんから…。本日は水曜日でお仕事はお休みですが、ゴルフの予定はありません…。本日もイクジイ生活です。BMW、フェラーリ、ヴィトン……中国減速、欧米ブランドの共倒れリスク (ZUUonline編集部)散々な幕開けとなった今年の欧州株式市場だが、それを上回る勢いの急下落を見せたのは中国だ。昨年から既に大幅安となっていた欧州の自動車メーカーや高級ブランドの株価は、今週に入ってさらに10%以上下落している。米CNNは中国で需要が高いとされている3つの市場を例に、その動向を分析。いずれの企業も「このまま中国経済が著しい失速を続けた場合、打撃はさらに大きくなる」と懸念を露わにしている。■自動車メーカー BMWやフェラーリ落ち込み昨年第2四半期の営業利益が3%減となったBMW。中国での販売数は頭打ち状態だ。「自動車産業史上最悪」といわれる一大スキャンダルで世間を騒がせたVWも、昨年1月から11月にかけての中国でのセールスが3.6%減。フェラーリのように高級感とスタイリッシュさがウリの高級車も、第3四半期の中国のセールスは24%の落ち込みを記録した。■高級装飾品ブランド ヴィトン、プラダなど苦戦中国本土から香港、マカオにかけてのセールスが縮小。カルティエやヴァシュロン・コンスタンタンなどを抱えるリシュモン、LVMHのルイ・ヴィトンのほか、プラダといった超高級ブランドも軒並み苦戦を強いられている。中国本土と香港でのセールスが主要な利益源となっているバーバリーなどは、欧米のフラッグショップでも中国観光客によるセールスが占める割合いが非常に高く、株価やセールス減少によるダメージは予想を上回るものだと思われる。■鉱業 英豪の企業に影響オーストラリアのリオ・ティントなどは、コモディティー価格の下落以降、コスト削減を強いられている企業の1つだ。同じくオーストラリアのBHPビリトンは中国のマーケット・ボラティリティについて懸念を示しており、製鋼高を低めに見積もっている。英アングロ・アメリカンは中国を含む新興国でのコモディティー価格安が長期化することを想定に入れ、昨年12月に8万5000人の大規模な人員削減を発表するなど、苦肉の予防策を打っている。13日東京株 日経平均は大幅反発 7営業日ぶり 寄り付きは230円高SankeiBiz 13日の東京株式市場で、日経平均株価は7営業日ぶりに反発して始まった。寄り付きは前日比230円16銭高の1万7449円12銭と大幅に値をあげた。 12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が、117ドル上昇したことで、投資家心理が改善した様子だ。また、今年に入ってから、前日までの6営業日で1万8000円近く急落していたことから、買い戻しが入っている。 NY原油先物価格、一時30ドルの大台割る 12年ぶり朝日新聞デジタル 12日のニューヨーク商業取引所で、国際的な指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が一時、約12年1カ月ぶりに1バレル=30ドルの大台を割り込んだ。その後は値を戻し、米東部時間同日午後2時半(日本時間13日午前4時半)の時点では、30ドル台前半で取引されている。降圧薬で劇症肝炎、2人が死亡…18人に副作用読売新聞 厚生労働省は12日、降圧薬として広く使われている「アジルサルタン」「アムロジピンベシル酸塩」を含む製剤で、横紋筋融解症などを18人が発症し、重い肝障害の劇症肝炎で2人が死亡したと発表した。同省は後発医薬品を含む製造販売元各社に、薬の添付文書の「重大な副作用」の項目に横紋筋融解症や劇症肝炎などを追記するよう求めた。同省によると、死亡者のうち、薬との因果関係が否定できないのは1人。横紋筋融解症は筋肉痛や脱力などがあり、急性腎不全を起こすことがある。同省は、これらの薬で手足がしびれたり、全身がだるくなったりしたら、服用をやめて医師に相談するよう呼びかけている。武田さんのザクラス配合錠のことですかね…。第4四半期の世界PC出荷は10.6%減、過去最大の落ち込み=IDC[サンフランシスコ 12日 ロイター]調査会社IDCが12日発表した2015年第4・四半期の世界パソコン(PC)出荷台数は、前年同期比10.6%減少した。調査開始以来、最大の落ち込みとなった。IDCによると、モバイル機器との競争が激化したほか、パソコンの耐久性が向上したことで需要が低迷している。また、前年に低コストPCが人気を集めた反動も出たという。別の調査会社であるガートナーは下落率は8.3%だったとしている。IDCによると、第4・四半期のPC世界出荷総台数は7190万台。第3・四半期と比べれば若干増加したものの、前年同期比では過去最大の下落率となった。PC出荷台数はすべての地域で減少。米国は前年同期比4.3%減少した。世界シェアをみると、中国のレノボ・グループ(聯想集団)<0992.HK>が21.4%で首位。米ヒューレット・パッカード(HP)<HPQ.N>が19.9%、デルが14.1%で続いた。米国シェアでは、HPが28.1%で首位。デルが23.9%で2番手につけた。 1USドル=117.90円。1AUドル=82.64円。現在の日経平均=17557.02(+338.06)円。金相場:1g=4507(-26)円。プラチナ相場:1g=3531(-34)円。【デトロイトショー2016】新型クーペ「レクサスLC500」のここに注目レクサスは2017年から新フェーズへ!新ブランドリーダー「LC500」は最初から5リッターV8で決めていた!BMW M235i クーペ(FR/6MT)走れる、使える、楽しめるBMW M2クーペ最小のMモデル「BMW M2クーペ」の受注始まる前場の日経平均は7日ぶり反発、円高一服で自動車など高い[東京 13日 ロイター]前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比463円37銭高の1万7682円33銭と7日ぶりに反発した。前日の米国株高などを背景に序盤から買いが先行。人民元の基準値が前日と変わらずに設定されことなどを受け、ドル/円<JPY=EBS>が118円台を回復し、自動車や電機など輸出株が買われたほか、銀行なども強含み、指数は戻りを試す展開となった。東証1部全体の95%にあたる銘柄が値上がりし、全面高商状となった。前日までの連日安でテクニカル指標で売られ過ぎ感が強まっており、売り方の買い戻しや自律反発狙いの買いなどが入りやすいという。もっとも「再び円高圧力が強まり、来期の企業業績に対する慎重な見方が広がれば、株価の戻りは限られそう」(内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏)との声が出ていた。東証1部の騰落数は、値上がり1840銘柄に対し、値下がりが71銘柄、変わらずが22銘柄だった。米原油先物が8日ぶり反発、予想外の在庫減で=アジア時間[東京 13日 ロイター]13日アジア時間の米原油先物価格は8営業日ぶりに反発。業界団体の統計で先週の原油在庫が予想外に減少したことを受けた。米ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物CLc1は0033GMT(日本時間午前9時33分)時点で0.30ドル高の1バレル=30.74ドル。12日は前日比0.97ドル安の30.44ドルで終了。一時は2003年12月以来の安値となる29.93ドルまで値を下げた。米石油協会(API)が12日発表した週間石油在庫統計によると、米原油在庫は390万バレル減少し、4億8007万バレルとなった。アナリストは250万バレル増を予想していた。円相場、118円30~31銭=13日正午現在時事通信 13日の東京外国為替市場の円相場は、正午現在1ドル=118円30~31銭と、前日(117円38~39銭)に比べ92銭の円安・ドル高となった。テスラ、米でEV首位=日産「リーフ」抜く―調査会社【シリコンバレー時事】米調査会社「インサイドEVs」が12日までに発表した2015年の米国市場での電気自動車(EV)の販売統計によると、米テスラ・モーターズの主力セダン「モデルS」が日産自動車の「リーフ」を抜き、首位となった。日経平均、496円67銭高の1万7715円63銭で終了=東京株式時事通信13日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比496円67銭高の1万7715円63銭で終了した。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、40.14ポイント高の1442.09で終了した。アングル:独高級車メーカーがソフト技術者争奪戦[デトロイト 12日 ロイター]高級車メーカーが従来のような馬力や高級感からハイテク装備へと力点を移すようになり、ソフトウエア技術者の争奪が新たな主戦場となっている。独自動車大手ダイムラーの主力高級乗用車ブランド「メルセデス・ベンツ」は、カリフォルニア州サニーベールでスタッフを採用している。米グーグル(GOOGL.O)の持ち株会社アルファベットやヤフー(YHOO.O)のお膝元だ。独フォルクスワーゲン(VW)の高級車ブランド「アウディ」はソフトウエア技術者を増やす計画だ。最も顕著な例はBMW(BMWG.DE)で、シカゴに200人強のデジタル革新センターを設立。フィンランドの大手通信機器メーカー、ノキア(NOKIA.HE)を辞めたソフトウエア技術者らを雇い、運転支援システムやアプリの分野で先行を狙っている。BMWの取締役、イアン・ロバートソン氏は北米国際自動車ショー(デトロイトモーターショー)で「彼らの任務はデジタル分野とモバイルサービスにおいて上質な乗車体験を生み出すことだ」と話した。一般的な車種のメーカーは、最も基本的なモデルにもスマートフォンとの接続や、自動ブレーキ、走行管理など最新鋭の運転支援システムを搭載し、高級車メーカーは焦りを感じている。同時に環境規制が強まっているため、従来のように馬力やシリンダー数で競う戦略は放棄せざるを得ない。デジタル技術を強化しなければ、独メーカーはアルファベットや米配車サービスのウーバー[UBER.UL]と伍していけない状況だ。一方、米フォード・モーター(F.N)やゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)は先進的な半自動運転機能に力を入れている。調査会社ガートナーの自動車慣行担当バイスプレジデント、シロ・コスロウスキ氏は「若い顧客は最新の接続機能を求めており、ドイツの高級車メーカーはそのニーズにこたえるべく、デジタル分野の新たな機能を開発する必要がある」と語った。<交通違反逃れ>住基カード偽造の医師逮捕 京都府警毎日新聞他人名義の住民基本台帳カードを提示して警察官を信用させ、偽名で交通違反切符に署名したとして、京都府警は13日、京都市南区で精神科などの診療所を運営する清水光明容疑者(42)=同市上京区=を有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。診療所の男性患者の個人情報を基に他人名義の住基カードを作り、交通違反逃れを京都市内で繰り返していたという。逮捕容疑は昨年1月、同市中京区で車を運転中にシートベルト不着用で警察官に呼び止められ、さらに同年11月にも同市左京区で速度違反に問われたが、いずれも交通違反切符に偽名で署名し、提出したとしている。清水容疑者は「運転免許証を忘れた」と話し、他人名義の住基カードを提示して警察官を信用させていたという。捜査関係者によると、清水容疑者は診療所の男性患者の情報と自身の顔写真を基に住基カードの交付を市に申請し、2014年秋にカードを取得。名前を使われた男性患者が運転免許を更新する際、身に覚えのない違反記録に気づき、カードの偽造が発覚した。清水容疑者は、別人名義でパスポートを偽造していた疑いもあり、府警が捜査を進めている。診療所のホームページによると、清水容疑者は米ハーバード大を卒業後、日本の医師免許を取得したとしている。11年に診療所を開設し、精神科診療のほか、脱毛やタトゥー(入れ墨)施術などもしているという。10億円の金塊を香港から空路密輸 容疑の男女10人を逮捕 重そうに運ぶ様子でばれる(産経新聞) 計約10億円相当の金塊や高級腕時計を密輸し税の支払いを免れようとしたとして、大阪府警生活安全特捜隊は13日、関税法違反(無許可輸入未遂)と消費税法違反(脱税未遂)などの容疑で、大阪市北区天神橋、輸入仲介業、増田明夫容疑者(52)ら男女計10人を逮捕した。増田容疑者ら9人は容疑を否認、1人は容疑を認めている。警察による消費税法違反での摘発は全国初という。逮捕容疑は、昨年2月14日、香港から関西空港に到着した際、金の延べ板計130キロと高級腕時計586個(総額計約10億7千万円相当)を段ボール箱の中に隠して不正輸入し、消費税計約8500万円の支払いを免れようとしたとしている。廃棄の冷凍カツを転売=処分委託先が不正―壱番屋(時事通信) 「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋は13日、廃棄処分した冷凍ビーフカツが、産業廃棄物処理業者によって一部不正に転売されたと発表した。同社は愛知県内のスーパー店頭で見つけており、同社製の冷凍ビーフカツが売られていても購入しないよう呼び掛けている。このカツは昨年9月に愛知県一宮市の工場で製造。工場の部品が混入した可能性があるため、県内の産廃業者に約4万枚の廃棄を依頼した。しかし今月11日、壱番屋社員が同県津島市のスーパーで販売されているのを発見。産廃業者が不正に転売していたことが分かった。県によると、このスーパー系列2店舗で計5405枚が販売された。壱番屋は、流通経路や販売先など詳細を調査中。産廃業者への法的措置も検討している。欧州株、続伸=リスク回避ムード後退【ロンドン時事】13日午前の欧州株式市場では、主要国の株価指数が軒並み続伸した。中国の貿易統計が市場予想を上回ったことを好感して、東京などアジアの大半の市場で株価が上昇。金融市場全般で投資家のリスク回避ムードが後退する中で、買いが先行している。ロンドン時間午前10時10分(日本時間午後7時10分)ごろ、ドイツ株式主要30銘柄指数(DAX)は前日終値比1.29%高、フランスのCAC40種指数は1.58%高。英国のFT100種平均株価指数も1.06%高となった。
2016.01.13
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1月12日(火)、曇りです。やはり日差しがないと肌寒いですね。例年ほどではありませんが…。1USドル=117.64円。1AUドル=82.25円。前場の日経平均=17322.56(-375.40)円。金相場:1g=4533(-23)円。プラチナ相場:1g=3565(-125)円。アイゴ~!な展開ですね…。1~2ヶ月のタダ働きを覚悟でしょうか…。なぜ銀行は外貨預金キャンペーンに注力している? やりたい人は○○に注目! 中国株急落に危機感、国務院の金融監督権限拡大へ=関係筋[北京 11日 ロイター]中国当局は株式市場の急落に危機感を募らせており、金融市場の監督で国務院(内閣に相当・直属機関)に一段と大きな役割を与える方針だ。既存の金融当局の不手際により、中国当局の経済政策運営に対する懸念が世界的に高まったとの見方が背景にあるという。関係筋が明らかにした。国務院は金融担当部門の格上げに向けて作業部会を設置した。中国では、昨年夏の株式相場の急落後、金融当局間の連携が上手く取れていなかったことがこうした事態を引き起こしたとの批判が浮上。銀行、保険、証券監督当局を集約し、一元化することを検討していた。そこに年明けの相場急落が追い討ちをかけ、市場の信頼回復に向けた規制当局の体制見直しが一段と切迫性を増したという。関係筋は規制当局の一本化は数年を要する可能性があり、暫定的な担当機関として国務院の金融部門を格上げする案が持ち上がったと説明した。国務院当局者のコメントは現時点で得られていない。日経平均、大幅続落 午前終値375円安 中国警戒感根強くSankeiBiz 連休明け12日の東京株式市場は、不安定な値動きが続く中国・上海株式市場への根強い警戒感などを背景に、日経平均株価は大幅続落した。中国発の世界的な株安の流れの中、投資家が株式などのリスク資産を避ける動きが依然続いている。平均株価の午前終値は、前週末終値比375円40銭安の1万7322円56銭だった。 上海市場は11日に5・32%安の急落となった。12日の東京市場はこうした流れを引き継ぎ、朝方から大きく下げて始まった。原油先物価格の下落傾向に歯止めがかかっていないことも投資家心理の重荷となった。 12日の人民元取引の対ドル基準値は、前日比でやや元安に設定された。同日の上海市場は小幅反発して取引が始まったが、総合指数が一時、節目の3000を下回ると、平均株価もつられて下げ幅を一段と拡大する場面があった。その後は、上海市場の値動きをにらんでの展開となった。 平均株価は終値で、年始の大発会から連休前の8日まで5営業日連続で下落し、5日間の下落幅は1335円(7・0%)に達した。年始5日続落は、戦後に東京証券取引所が再開して以降では初めてだった。 NY原油続落、一時30ドル台=中国懸念で12年ぶり安値【ニューヨーク時事】週明け11日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、中国経済の先行き不安を背景とした売りに歯止めがかからず、6営業日続落した。米国産標準油種WTIは一時、約12年1カ月ぶりに1バレル=30ドル台を付けた。清算値(終値に相当)は前週末比1.75ドル安の31.41ドル。相場に反転の兆しは見られず、30ドル割れも視野に入ってきた。上海株の大幅反落を受け、原油消費大国の中国で先行き懸念が拡大。需要が落ち込み、市場で原油がだぶつくとの見方が広がり、朝方から売りが加速した。午後には30.88ドルまで下げた。外国為替市場でドルが対ユーロで堅調に推移したことも、ドル建て商品の原油を圧迫した。米金融大手モルガン・スタンレーは11日付のリポートで「原油相場は20〜25ドルに下落する可能性もある」と指摘。欧米による経済制裁の解除でイランが原油輸出を増やし、需給がさらに緩むとの見通しを示した。マイクロソフト「IE」安全対策 最新版のみに(NHKニュース&スポーツ)世界中で広く使われているインターネットの閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」について、開発したマイクロソフトは、最新版以外のセキュリティー対策を12日で終了します。専門家は、サイバー攻撃が巧妙化するなかで、ソフトウエアメーカーの対策には限界があり、利用する個人や企業などの側でのセキュリティー対策がより重要になっていると指摘しています。【デトロイトモーターショー16】レクサス、LC500 初公開…最上級クーペ誕生レクサスLC500を世界初公開日経平均、479円00銭安の1万7218円96銭で終了=東京株式時事通信12日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比479円00銭安の1万7218円96銭で終了した。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、45.37ポイント安の1401.95で終了した。「黒い新幹線」現美新幹線の外装公開 花火大会をイメージフジテレビ系(FNN)JR大宮駅に入ってきた、黒い新幹線。12日、初めて公開されたのは、上越新幹線の新車両。現代美術を楽しむことができる「現美新幹線」。12日、初めて現美新幹線の外装が、報道陣に公開された。新潟・長岡市の花火大会をイメージしているという。車両に描かれた色鮮やかな花火。上越新幹線が走る、新潟県の出身、蜷川実花(にながわ・みか)さんがデザインした。美しい車体だが、よく見てみると、窓がない。今回の新車両は、片側の窓が埋められている。夏の夜空を彩る、新潟・長岡の花火を車両にデザインした、上越新幹線の新車両「現美新幹線」。この黒い新幹線は、越後湯沢 - 新潟間を走る予定。新幹線の色といえば、線路を点検するための黄色い新幹線「ドクターイエロー」が、鉄道ファンの間で有名。この車両を見ると、幸せになれるとの噂もある。今回の車両、ネット上で早くも話題に。初めての黒塗りの車両に、戸惑う声もあった。しかし、この新幹線は、ただ、黒いだけではない。「美術館」と呼ばれる車両、全6両の車両は、それぞれ7人のアーティストによる、ジャンルの異なった現代アートで彩られていた。カフェで提供されるスイーツなどとともに、ゆったりと作品を楽しむことができる。JR東日本の菊池次長は、「乗ること自体が目的になるような列車づくりに取り組んできた」と語った。これまでにも、乗ること自体が目的となる新幹線はあった。山形新幹線「とれいゆ つばさ」は、車内で足湯を楽しむことができる。この現美新幹線も、特急料金ではなく、美術を楽しむ旅行商品としての販売が検討されている。2016年の春から、休日を中心に、年間120日程度の運転を予定している。アストン・マーティンDB11は新型V12エンジンを搭載【岐阜】インフル流行始まる 県内、平年より1カ月遅く 岐阜新聞 県保健医療課は8日、岐阜県内87カ所の定点医療機関から先月28日~1月3日に報告されたインフルエンザ患者数が1医療機関当たり1.38人になり、流行入りの目安となる1.00人を上回った、と発表した。県内の今シーズンの流行が始まり、同課が感染予防を呼び掛けている。県内の流行入りは平年に比べて約1カ月遅い。保健所別で1医療機関当たりの患者数が最も多かったのは、岐阜市保健所管内の2.57人。関、中濃保健所管内もそれぞれ2.38人、2.13人と2人以上となった。同課は「外から帰った際の手洗いや、風邪の症状があればマスクをしてウイルスを広げない工夫をしてほしい」としている。
2016.01.12
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1月11日(月・成人の日)、薄曇りですね。結構日差しも良いから晴れて来るかな。本当に良い天気が続きます。そんな本日ですが、ゴルフの予定はありません…。本日もチビのところへ来客とのことで、朝からお持ち帰り用の手土産の用意に…。8時30分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。手土産の準備ができたところでしばしのフリータイムです。1USドル=117.03円。1AUドル=81.23円。USドルで4~5円、AUドルで6~7円の円高に加えてこの株安…。投資信託もかなりのダウン…。先週は7桁食らいましたね…。【マイナーだけど魅力的】 3月権利確定のおすすめ株主優待銘柄7つ 株主優待ファンにとって待ち遠しい3月が近づいてきました。そう、1年の内で権利確定銘柄が一番多いのが3月ですから、3月に向けて着々と準備を始めている方が少なくないはずです。株主優待銘柄の中には、銘柄的にはとてもマイナーだけど意外にも魅力ある銘柄がたくさんあります。そこで、マイナーだけど魅力ある株主優待銘柄を厳選して7つピックアップしてみました。株投資の参考にしてください。マイナーだけど魅力的な3月権利確定銘柄として、以下7銘柄をご紹介します。・シード(7743)・昭文社(9475)・TBK(7277)・ケーユーホールディングス(9856)・ミライトホールディングス(1417)・石光商事(2750)・電業社(6365)配当利回り+優待利回り=総利回りに注目株投資における銘柄選別の基準の一つとなるのが、配当利回りと優待利回り、そしてその2つを合わせた総利回りです。高利回りの目安は、配当利回りが3.0%以上または総利回り4.0%以上。今回紹介するのは、配当利回り3.0%以上または総利回り4.0%以上、というどちらかの条件を満たしている7銘柄になります。その中で、配当利回りが3.0%以上で、かつ総利回り4.0%オーバーとなっている好条件銘柄は、TBK(7277)、ケーユーHD(9856)、ミライトHD(1417)の3銘柄です。この3銘柄の各優待は、以下の通り。・TBK(7277):100株保有で山形県産お米「つや姫」1.3kg・ケーユーHD(9856):100株以上保有でクオカード500円分(年2回)・ミライトHD(1417):一律で図書カード/クオカード/花とみどりのギフト券のいずれか1,000円分各銘柄の優待商品には違いがあります。優待内容と好みによって狙いたい銘柄が違ってくるかもしれませんね。個人的にはTBKの「つや姫」に興味があります。このお米、ネット検索すると1.3kg分がおおよそ1,300円するんです。1.3kgが1,300円というお米は他ブランドと比較してかなり高額です。どんなお米なのか、一度口にしてみたいと思いました。各銘柄の優待内容に注目総利回りが一番高い銘柄はシード(7743)で、9.06%となっています。シードはコンタクトレンズの大手企業で、優待商品はコンタクトレンズケア用品セット。10,000円相当の商品のため、優待利回りが高くなっているというわけです。コンタクトをしている方、または家族の誰かがコンタクト関連商品が欲しいという人。狙ってみてはいかがでしょうか。昭文社(9475)は地図の「マップル」を販売する会社で、15年3月期の株主優待は「旅地図・日本」と「日本の世界遺産めぐり」で、旅好きにはたまらない商品でした。毎年贈呈される優待商品が違うので、2016年3月期株主優待はどんな商品になるのか、注目です。コーヒー好きという方におすすめなのが石光商事(2750)。コーヒー輸入を主に手掛ける商社です。優待権利獲得には500株以上保有という条件付きですが、1,500円相当の自社商品をもらえるのなら悪くないと思います。また、今回紹介した7銘柄のうちPERとPBRが最も低いのもこの石光商事。PER10.51、PBR0.34と、割安を示す値となっています。今後の株価上昇に期待できる銘柄です。もうひとつ注目したいのは、電業社(6365)。有利子負債0円になっており、財務の堅実性を垣間見ることができる銘柄です。総利回りは高利回り目安の4.0%にほんのわずか及ばないものの、配当利回りはしっかり3.0%を越えています。優待は1,500円相当の静岡県産新茶となっています。こちら電業社はPER13.03、PBR0.54。特にPBRは割安目安の1倍割れとなっています。3月の権利確定に向けて株価上昇を期待して良いかと思っています。これからの株投資の参考になれば幸いです。〔シドニー外為〕米ドル117円台前半=豪ドル81円台後半(11日午前8時半)【シドニー時事】週明け11日のシドニー外国為替市場の円相場は現地時間午前8時半現在、1米ドル=117円20~30銭(前週末同時刻は117円50~60銭)で始まった。中国経済の減速や人民元安、世界的な株安への警戒感が根強く、リスク回避の円買いが引き続き優勢になっている。豪ドルやニュージーランド(NZ)ドルなど資源国通貨は対円を中心に軟調。先週末に発表された12月の米雇用統計で、非農業部門就業者数が前月比29万2000人増と市場予想(20万人増)を超えたことも、豪ドルやNZドルが対米ドルで売られる材料になった。豪ドルは、1豪ドル=0.6965~6975米ドル(前週末同時刻は0.7000~7010米ドル)、対円は81円65~75銭(同82円35~45銭)で取引された。NZドルは、1NZドル=0.6550~6560米ドル(同0.6620~6630米ドル)、対円は76円80~90銭(同78円80~90銭)となった。ユーロは、1ユーロ=1.1910~1920米ドル(同1.0930~0940米ドル)、対円は127円95銭~128円05銭(同128円55~65銭)で取引された。豪州では今週、11日に12月求人広告件数(ANZ銀)、14日に12月雇用統計(統計局)が発表される。雇用統計の市場予想は、失業率が5.9%(11月5.8%)、就業者数が1万人減(同7万1400人増)。止まらぬ原油安、暮らしに恩恵 ガソリン110円台目前(朝日新聞)原油安が止まらない。中国など新興国の景気低迷で原油の需要が伸び悩み、産油国間の生産調整が進まないことで供給も過剰なため、原油価格は約12年ぶりの安値圏で取引されている。日本では、ガソリン価格が約6年半ぶりの安値に下がり、電気料金のさらなる値下げも見込まれる。8日のニューヨーク商業取引所では、国際的な原油価格の指標「米国産WTI原油」の先物価格が前日比0・11ドル安い1バレル=33・16ドル(1リットルあたり約25円)で取引を終えた。終値としては約11年11カ月ぶりの安値。5営業日続けての下落で、7日には終値でリーマン・ショック後の最安値(2008年12月の33・87ドル)を下回った。1年で約3割下がり、ピークの2008年(140ドル台)からは4分の1以下になった。昨日のいつものGSでもハイオクが無条件に120円台となっていましたね…。2016年注目銘柄!・LED化政策が追い風に…オーデリック 【JQ・6889】株価3770円 単元株数100株 予想PER 7.97倍 PBR 0.96倍LED照明大手。政府が2020年をメドにすべての蛍光灯や白熱電球などをLEDに変更する方針を発表して値上がりしたが、まだ割安。昨年、自社株を20%消却するなど株主還元にも積極的・含み資産再評価で妙味アリ…巴コーポレーション 【東1・1921】株価376円 単元株数100株 予想PER 13.55倍 PBR 0.66倍体育館などの大空間構造の建築に強みを持つ建設会社。東京・勝どきや豊洲など東京五輪特需が期待できる臨海エリアに土地を保有していることから、五輪に向けて再評価される可能性大・超絶バリュー銘柄…横浜丸魚 【JQ・8045】株価520円 単元株数1000株 予想PER 17.51倍 PBR 0.28倍水産物の卸売りが主力。グレアムは流動資産から負債総額を差し引いた「解散価値」に2/3をかけた値よりも時価総額が小さければ割安と判断したが、同銘柄は1/2を下回る超絶割安株・含み資産&原油安○…乾汽船 【東1・9308】株価942円 単元株数100株 予想PER- PBR 0.67倍一昨年、イヌイ倉庫と合併。勝どきに土地を所有する含み資産株。相場の最終局面が近づけば含み資産株の上昇余地拡大へ。本業の海運では原油安で船舶燃料が下落し利益率改善の可能性も・減税&好業績で増配余地…岡谷鋼機 【名1・7485】株価8420円 単元株数100株 予想PER 6.24倍 PBR 0.49倍鉄鋼や機械の専門商社であり中部の名門企業。PER、PBRとも割安。配当利回りは2%弱だが、法人税減税と業績好調で増配余地あり。株主優待では米5kg。東証への鞍替えはあるか?・2016IPO期待!…ZMP、JR九州 etc.ZMP上場/2月? JR九州上場/’16年度中 LINE上場/不明 スバイバー上場/不明ZMPは自動運転技術で大注目の銘柄。JR九州は「過去のJR銘柄を見ても手堅く利益が狙える」。LINEは上場中止状態。スパイバーは次世代バイオ繊維で熱視線を浴びる「正露丸」の大幸薬品が”家電”に進出した理由 空間除菌「クレベリン」は信頼を取り戻せるか医師に聞いた。マイコプラズマ肺炎ってどんな病気?昼食前の空き時間に、支援戦闘機とニキータ2号の愛車の掃除を…。全てのガラス部分を中外ともにきれいにして、室内の掃除機かけを…。外装はノータッチですが、中はスッキリきれいになりました。昼食は昨日に続いてお餅です。鏡開きの後で大量にありますからね…。その後、チビを抱っこしていたらゲボされてシャツもスラックスもアウト!それでは来客までのんびりしますか…。来客としばらく歓談したところで外出。写真館で先月のお宮参りの際に撮影した写真のアルバムを受け取る。生協で夕食の食材の買い出し。ドラッグストアで「おしめ」を購入。帰宅したところで来客のお土産…上前津のケーキショップのケーキ…を紅茶と共にいただく。それではしばらくワインと旅行のリサーチでもしますか。ゴルフの予定は立ちませんが、1~2月の会食の予定はいろいろと…。「かわむら」昼シャン会。タルラン・ゼロ・ブリュット・ナチューレNVで。「フォーティースリー」ランチ会。「ザ・キッチン・サルヴァーレ・クオモ」ランチ会。「ウエスティン・ナゴヤキャッスル」ランチ会。「にくの匠・三芳」ディナー会。「お店未定」ランチ会。「ラ・ミラベル」ワイン会。2003エクストラ・ブリュット・インフィニティエイトと2000シャトー・ローザン・セグラで。「ラ・ミラベル」会食。ワインは未定。ここまでは大体決まりましたね。
2016.01.11
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1月10日(日)、曇りです。どんよりとした雲で太陽が見えませんね。日曜日ですが、ゴルフの予定はありません。当初はホーム1:GSCCの月例杯にエントリーしていたのですが、諸般の事情からキャンセルとなっております。ということで、9時近くに起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。さあ、雑務を処理しますか…。1USドル=117.40円。1AUドル=81.63円。来週の相場で注目すべき3つのポイント:中国景気不安、米ベージュブック、売り安心感 ■株式相場見通し予想レンジ:上限18000-下限16800円来週は引き続き波乱の展開になりそうだ。2015年12月の米雇用統計では、非農業部門就業者数は前月比29万2000人増(予想21万人程度)となった。雇用者数の伸びは好感されたものの、原油先物相場の下げが嫌気された。シカゴ日経225先物清算値は17280円と大阪の8日終値17690円から410円安の水準に下げている。週明けの海外が急激に切り返せれば波乱は回避される可能性はありそうだが、世界第2位の原油消費国である中国の景気不安に原油価格の30ドル割れが視野に入るなか、市場の関心は日経平均の大発会からの連続安記録といったところか。中国では先週、株価の急な変動を防ぐために導入されたばかりの「サーキットブレーカー」制度が、逆に株価の下落を助長しているとして、急きょ停止された。引き続きこの制度の停止により、市場が落ち着きをみせてくるかが注目されよう。そのため、中国はボラティリティの高い状況が続くとみられ、しばらくは目が離せないであろう。一方で、中国経済の不透明感が強いなか、世界の金融市場を揺さぶっている中国が落ち着きを見せてくることになれば、東京市場もリバウンドが意識されてくる。このところは中国市場の始まりと合わせて売り仕掛け的な流れが強まっていたように映る。そのため、ショートポジションはかなり積み上がっていると考えられ、中国次第では相当なリバウンドも意識されやすいだろう。目先は売り安心感の中でショート戦略が奏功しそうだが、ショートポジションの傾きには注意を払う必要がありそうだ。また、引き続き不安定な需給状況が続く可能性があるものの、一方で今回の世界株安の中では日銀の金融緩和期待が再燃しやすく、売り込みづらいところでもある。なお、決算発表が本格化してくるが、足下の円高傾向によって下期の業績上振れ期待が後退している。ただし、その中で予想を上回る決算ともなれば、資金が集中しやすいため、先回り的な動きは限られるものの、内容を確認してからの決算を手掛かりとした物色は強まりやすいだろう。■為替市場見通し来週のドル・円は、中国株式市場の混乱を受け、下値支持線として機能していた118円を明確に割り込んでいることから、市場参加者のセンチメントは弱気に傾いている。12月の米雇用統計は予想以上に強い内容だったにもかかわらず、原油価格下落が嫌気されて米国株は続落。雇用統計上振れに伴うドル買いは空振りに終わった。ドル・円の下値メドとして、市場関係者は昨年8月につけた116円18銭が意識されると見ている。ただ、この水準は瞬間的につけた水準のため売買は少ない。節目として意識されるが、下値支持線としての効果は乏しいとの見方も。今週発表される米国の主要経済指標が市場予想を下回った場合、リスク選好的なドル買いは一段と縮小する展開となりそうだ。15日に発表される12月の米鉱工業生産は前月との比較で減少率の低下が見込まれており、予想通りであればドル買い材料となる可能性はあるが、ドル・円相場を大きく押し上げるまでの影響力はないとみられる。■来週の注目スケジュール1月11日(月):米労働市場情勢指数、米北米国際自動車ショー、中資金調達総額など1月12日(火):国際収支、景気ウォッチャー調査、オバマ大統領が一般教書演説など1月13日(水):ウェアラブルEXPO、中貿易収支、米ベージュブックなど1月14日(木):機械受注、米新規失業保険申請件数、ユーロ圏財務相会合など1月15日(金):金融政策決定会合議事録、米小売売上高、米鉱工業生産指数など。<VW前年割れ>巨人を襲った新興国経済の減速と排ガス不正(毎日新聞)独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が8日発表した2015年の世界販売台数は、前年比2%減の993万600台となり、13年ぶりに前年を割り込んだ。10年間で販売を倍増させてきたが、新興国経済の減速に加え、世界規模に膨らんだ排ガス不正スキャンダルの追い打ちを受け、その屋台骨が揺らいでいる。15年の自動車市場は、販売台数1000万台を超える見通しのトヨタ自動車の4年連続首位が確実になった。あっ、雲間から太陽が顔を出しましたね。≪いまでや 日本ワイン大試飲会≫日時:2016.2.22(月) 11:00~16:30会場:BAGUS PLACE〒104-0061 東京都中央区銀座2-4-6 銀座Velvia館 B1F参加費:お一人様 2,500円一年に一度、全国より24ワイナリー・約100種のワインが勢揃いする「いまでや日本ワイン大試飲会」を開催いたします。初参加のワイナリーもいらっしゃり、これまで以上に充実した内容となっております。生産者の方のお話を直接伺いながら、お店に合うワインをぜひお探しください。≪参加ワイナリー≫北海道ワイン(北海道)エーデルワイン(岩手県)くずまきワイン(岩手県)朝日町ワイン(山形県)カーブドッチワイナリー(新潟県)フェルミエ(新潟県)セイズファーム(富山県)ココファームワイナリー(栃木県)五一わいん(長野県)アルプスワイン(山梨県)奥野田葡萄酒醸造(山梨県)勝沼醸造(山梨県)キスヴィンワイナリー(山梨県)五味葡萄酒(山梨県)シャトー酒折(山梨県)中央葡萄酒(山梨県)まるき葡萄酒(山梨県)ルミエール(山梨県)ヒトミワイナリー(滋賀県)丹波ワイン(京都府)カタシモワインフード(大阪府)奥出雲葡萄園(島根県)熊本ワイン(熊本県)都城ワイナリー(宮崎県)女性陣がそれぞれの所用で外出してしまったので、チビとロマネちゃんとで約2時間のお留守番タイムです。コーヒーブレイクしながら、泣き出すと抱っこしてあやす…。ロマネちゃんに手がかからないので良いですね。ロマネちゃんにチビをあやす能力があれば最高なのに…。留守番タイムも終わり、昼食にお餅を食べたところでちょっと外出。ガレージから愛車を出して、向かった先はいつものGS。燃料を補給して、洗車をしてもらうつもりでしたが、洗車に4台並んでいて40~50分はかかりそうだったので、並ぶことのできない性分ですから洗車は取りやめ…。パン屋「N2」へ向かうと、日曜・月曜定休の張り紙…お休み変わりましたか…?山越えして肉屋「キング」へ…。今夜はドライカレー、明日はニキータ2号の手料理とのこと。それではおやつタイムして、またチビの相手ですか…。<断交>中東経済に打撃 原油価格急落に追い打ち(毎日新聞)イスラム教指導者の処刑に端を発するサウジアラビアとイランの国交断絶で、原油価格急落で減速している中東経済のさらなる悪化が懸念されている。サウジは国営石油会社の株式上場を検討していると8日に表明したほか、2016年予算では緊縮策を打ち出した。だが、地域情勢の悪化で軍事費が膨らむことも予想され、構造改革が進むかは不透明だ。世界最大の石油輸出国であるサウジは長年、オイルマネーを生かして燃料や電気などの公共料金を極めて低額に抑え、独裁体制への国民の不満を抑えてきた。だが、14年後半から6割超も下落した原油安の影響で、15年の財政赤字は過去最大の約3670億リヤル(約11兆7700億円)と急激に悪化。原油収入の積立金も、巨額赤字が続けば「5年未満で枯渇する」(国際通貨基金=IMF)事態となっている。箱根 金乃竹金乃竹 塔ノ澤大人の隠れ家 箱根別邸今宵-koyoi-強羅 月の泉ただいまリサーチ中!
2016.01.10
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1月9日(土)、晴れです。本当に良い天気が続きます。朝の職場の湿度を見たら39~40%でした。すぐに加湿器を2台フル稼働させましたが…。エアコンの温度設定が例年より低くても大丈夫なので暖かさがわかりますね。本日は土曜日ですから午前のお仕事を終えたところでウイークエンドに突入です。今回は月曜日が「成人の日」でお休みですから2.5連休ですね。当初は明日の日曜日にホーム1:GSCCの月例杯にエントリーしていたのですが、来客があるようで新米ジイジからイクジイに格上げされた当方は戦力として在宅です。1USドル=117.40円。1AUドル=81.63円。金相場:1g=4556(-36)円。プラチナ相場:1g=3690(-1)円。アイゴ~!です…。<住宅>京都7億円マンションが完売 決め手は特殊性毎日新聞京都市内で、7億4900万円の住戸があるマンションが分譲を始め、その住戸を含む第1期26戸が昨年12月6日に即日完売した。三菱地所レジデンスが分譲する「ザ・パークハウス 京都鴨川御所東」全85戸(事業協力者住戸10戸を含む)だ。全国のマンション情報に詳しい住宅ジャーナリストの櫻井幸雄さんが、高額でも売れる「「京都の特殊事情」をリポートする。7億4900万円という価格は、これまで西日本で分譲されたマンションとしては最高額だ。私も3億円、4億円レベルのマンションは記憶にあるが、7億円を超える住戸を西日本で取材したことはない。とんでもない価格のマンションといえる。◇碁盤の目エリアの高さ制限強化で価格高騰そして、そのこれまでに記憶にない価格のマンションが、大阪中心部の梅田や、兵庫の高級住宅地・芦屋ではなく、京都に誕生したことにも興味をひかれた。首都圏でいえば、東京の中心にあたる千代田区の番町エリアや港区の南青山エリアではなく、神奈川県鎌倉市に東日本最高価格のマンションが登場したようなものである。なぜ? と疑問がわくのは当然だろう。鎌倉も住宅価格が高い場所だ。それでも東京都心の一等地をしのぐほど高額のマンションが登場したことはなく、これからもないだろう。では、なぜ、西日本では「京都」なのか。そこには京都の特殊事情がある。京都市内でも、道路が碁盤の目状になっている場所は、歴史的建造物が多く残り、ひときわ風情がある場所として知られる。その“碁盤の目”エリアは2007年、京都市の「新景観政策」によって高さ制限が強化され、背の高いマンションを建設しにくくなった。それ以降、新築分譲マンションの価格が上がった--これは、よく知られた京都の特殊事情である。しかし、京都でマンションが高額化する理由はそれだけではない。◇セカンドハウス需要を満たす京都の特殊性もうひとつ、京都の分譲マンションには「高額でも売れる特殊事情」がある。それは「セカンドハウス需要が多い」ことだ。セカンドハウス向けマンションが登場し、注目されたのは、昭和から平成にかけてのバブル時期。当時のセカンドハウスは「リゾートマンション」と呼ばれ、自然豊かなリゾート地につくられた。新潟の湯沢や栃木の那須高原などに巨大なリゾートマンションがつくられ、当時はよく売れた。が、バブル崩壊から20年以上たった今、その多くは利用者が少なく、中古でも買い手が付きにくい状況が続いている。自然豊かな場所にセカンドハウスを持っても、そんなに利用しなかったのである。◇バブル崩壊で学んだ「セカンドハウスの条件」それは日本の富裕層にとって、よい経験となった。「高い授業料を払って、学習した」と言う人もいた。以後、セカンドハウスに関する選択基準が改まり、「今、日本でセカンドハウスを買うときは、三つの選択基準を満たすことが大事」だと考えられるようになっている。一つ目の選択基準は、「気軽に行ける場所に買うほうがよい」ということ。渋滞する道路を眠気と闘いながらハンドルを握るのではなく、新幹線で出かけやすく、新幹線を降りてからも近い場所のほうがはるかに楽。そういう場所でないと、頻繁に出かける気にはなれないだろう。新幹線や電車で大阪、東京から楽に行ける京都は、まずこの基準を満たしているのである。二つ目は、「夫が喜ぶだけでなく、妻も喜ぶ場所がよい」ということ。これも重要な要素だ。例えば、夫がゴルフ好きで、妻がゴルフに興味なしの場合、近くにゴルフ場以外何もないというセカンドハウスを買ったらどうなるか。そんな決断をする夫は、たばこを吸いながら火薬庫に入るようなもの。無謀としか言いようがない。その点、妻も夫も楽しむことができる観光スポット、ショッピングゾーンに囲まれたセカンドハウスであれば、すべてが円満に運ぶはずだ。三つめは、「セカンドハウスでの生活が便利な場所である」ことだ。多くの場合、セカンドハウスでも主婦は食事の支度を強いられがち。ところが、多くの主婦は、「遊びにきたときくらい、私ものんびりしたい」と考えている。だから、外食に出かけたくなる飲食店が多い場所がよいし、たまに自炊するときも買い物が楽しくできる場所がよい。夫婦で夕食の買い物に出かけたら、おもしろい雑貨店を見つけ、奥がレストランになっていたので、そのまま食事してしまった……そんな過ごし方ができる場所が、セカンドハウスの絶好地となるわけだ。京都は、この三条件をすべて満たすことができる土地なのである。確かに京都の分譲マンションにはパーキングが付いていないんですよね…。ここは生活の場所ではなくて新幹線で来る場所なんですね。年内4度の利上げ決定ではない、経済動向が左右=米SF連銀総裁[サンタ・バーバラ(米カリフォルニア州) 8日 ロイター]米サンフランシスコ(SF)地区連銀のウィリアムズ総裁は、年内4度の利上げは決定事項ではなく、国内外の経済状況によりペースは速くも遅くもなるとの考えを示した。講演後、記者団に対し述べた。経済成長が続き、コアインフレ率が安定化するとともに失業率が継続的に低下すれば、米連邦準備理事会(FRB)は今年4度の利上げを行うだろうとした。今年の米経済成長率は2━2.25%を見込むとし、現在5%の失業率のさらなる低下を後押しするともに、インフレ率を目標の2%に向けて押し上げるとの見方を示した。一方で「予想中央値では4度の利上げが見込まれているが、決まったわけではない」とし、利上げペースは実際の状況に左右されるとの見方を示した。不動産価格の上昇は、経済が過熱気味であるとの危険信号を発している可能性があるとしたが、大規模な建設、信用ブームなど、他の懸念材料は見当たらないとした。現在4兆5000億ドルまで拡大しているバランスシートについては、最終的な規模が1兆5000億ドルを下回ることはないだろうとし、危機前の水準を上回るとしている。ドル上昇、米雇用統計や中国の混乱収拾策で=NY市場 [ニューヨーク 8日 ロイター] 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。中国が講じた市場混乱の収拾策や、昨年12月の米雇用統計がドルを押し上げた。一方で、中国がこれまでにとった施策が十分だったのかとの懸念も根強く、ドルの重しとなった。ドルの主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.3%高の98.553。ただ、取引時間中の高値99.183を大きく下回った。ユーロは対ドルEUR=EBSで0.3%安の1.0895ドル。週間の上げ幅は0.4%に縮小した。EBSデータによると、ドルは対円JPY=EBSで0.2%高の117.87円と小幅上昇した。ただ、週間では2.2%安と、4カ月ぶりの大幅下落となった。この日は、米労働省が12月の雇用統計を発表。非農業部門雇用者数は29万2000人増と、市場予想の20万人増を上回る大幅な伸びとなった。発表を受け、ドル高の動きが加速した。ただ、賃金がわずかに減少したことを受け、インフレ率が伸び悩み、米連邦準備理事会(FRB)の目標(2%)達成が困難になるとの見方が台頭し、ドルの勢いは失速した。ノムラ・セキュリティーズ(ニューヨーク)の通貨ストラテジスト、チャールズ・サンターノ氏は「(賃金の動きは)今年のインフレが低水準となる可能性を示している。年内4回の米利上げは困難だろう」と話した。 今週の人民元CNH=D3相場はオフショア取引で最大3%下落したが、中国人民銀行(中央銀行)が、国有銀行を通じて市場に介入するとの見方が伝わるなどして、落ち着きを取り戻した。人民銀はまた、人民元の対ドル基準値(中間値)を9営業日ぶりに元高・ドル安に設定した。米国株式市場は続落、ダウとS&P週間で最悪の年明け [8日 ロイター]8日の米国株式市場は続落して取引を終えた。年明けの米国の株式相場は、原油安の進行や世界経済の鈍化懸念で株式相場は不安定な展開が続いており、この日発表された底堅い米雇用統計も株価続落を止めることができなかった。ダウ工業株30種平均.DJIは167.65ドル(1.02%)安の1万6346.45ドルで取引を終えた。S&P総合500種指数.SPXは21.06ポイント(1.08%)安の1922.03。ナスダック総合指数.IXICは45.80ポイント(0.98%)安の4643.63だった。3指数とも取引終盤に下げが加速した。週間でダウは約6.2%、S&Pは約6.0%のマイナスと、年明け最初の5営業日としては過去最大の落ち込みとなった。ナスダックも約7.3%のマイナスだった。8日発表された昨年12月の米雇用統計で、非農業部門の就業者数が前月から29万2000人増え、失業率も5%で安定したことを受け、米国株式市場は上昇して始まったが、最終的にはマイナス圏に落ち込んで取引を終えた。S&Pは主要10部門全てがマイナス圏で取引を終えた。原油価格は下げ止まらず、北海ブレント原油LCOc1は週間で約10%値を下げた。S&Pエネルギー株指数.SPNYは8日、約1.3%低下した。投資家の不安心理の度合いを示すとされるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ・インデックス(VIX指数).VIXは8.08%上昇の27.01と、終値で昨年9月28日以来の高水準になった。8日の騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では下げ2092で上げ980(2.13対1)だった。ナスダックは下げ2018で上げ812(2.49対1)だった。米取引所の合算出来高は約89億株で、直近20営業日の平均である73億株を大幅に上回った。アサヒ、欧州老舗ビール買収検討…4千億規模か(読売新聞) ビール国内首位のアサヒグループホールディングスが、欧州を代表する老舗ビールの買収に乗り出すことが8日、分かった。「ペローニ」(イタリア)と「グロールシュ」(オランダ)の2ブランドで、来週にも買収を正式に提案し、本格的な交渉が始まる見通しだ。買収額は4000億円規模になる可能性がある。手薄な欧州に新たな足場を築く狙いとみられる。海外の巨大メーカーによる寡占が進む世界のビール市場で、生き残りを図る。買収には海外のビール大手や投資ファンドなども名乗りを上げる模様だ。日本のビールメーカーによる海外ビールの買収では、キリンホールディングスが約3300億円を投じて2009年に完全子会社化した豪州のビール大手、ライオンネイサンを上回り、過去最大となるとみられる。アストンマーティンDB9 GT(FR/6AT)レクサス、30名限定の“アメイジングな”ゴルフイベント開催…ホールインワン賞は「RX」ポルシェ・ボクスター・スパイダー vs マツダMX-5 vs ジャガーF-タイプRメルセデストロフィージャパン2016の募集の案内が出ましたね。あっ、メルセデスオーナーではなくなったんでした…。それにしてもまた月曜日開催の多いこと…、どっちにしても関係ありませんでした。
2016.01.09
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1月8日(金)、晴れです。本日も暖かで過ごしやすいですね。週末は気温も下がる…とのことですが、例年に比べればとてもとても…。本日の午前のお仕事の終盤はお年賀のタオルを持った営業君が4人ほど…。その中の1人からちょっとショックなお話を聞きました…。我が家のチビさんは順調に成長しているようで、最近では「ポチャピ~」と呼ばれています。1USドル=118.23円。1AUドル=83.40円。現在の日経平均=17871.07(+103.73)円。金相場:1g=4592(+25)円。プラチナ相場:1g=3691(-51)円。「今年はドルよりユーロ買い」? HSBCなどの意外な予想 (ZUUonline編集部)昨年のアップダウンが決め手となって、今年の「負け組通貨No.1」のレッテルを貼られてしまったユーロ。しかしHSBCなど一部のエキスパート達は、今年の期待をドルよりもユーロに託している——という意外な事実が明らかになった。■HSBC「ドルからユーロに切り替える時期」ユーロの大幅値下がり以降、安株の宝庫として海外の投資家に人気の欧州。今年中には1ユーロ1ドルまで価値が下がると見込まれているが、1月4日現在既に1.08ドルまで値下がりしている。HSBCホールディングスのグローバル・エクイティ・ストラテジスト、ベン・レイドル氏は、欧州が他国と異なる独特のサイクルで利益を生み出している点に焦点を当て、「米ドルを買い漁るのをやめてユーロに移行する時期だ」と主張する。■スタンダードライフ「欧州は企業にとって絶好のスポット」スコットランドに本社を置くスタンダードライフでグローバル戦略部門の責任者を務めるアンドリュー・ミリガン氏も、「通貨価値の低い欧州は利益を求める企業にとって絶好のスポットである」という点に同意している。そのうえ欧州中央銀行(ECB)は経済促復興と称して湯水のごとく資金をユーロ圏に投入しており、かつて同じ手段にでた米国で「記録的な超強気市場」が見られたように、現時点では予想していない結果に転じない——とは、確かに誰にも断言できないだろう。■コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワーク「ドルより期待」「ユーロはドルより上手くやるだろう」と太鼓判を押すのは米コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのチーフ・インベストメント、ブラッド・マクミラン氏だ。2008年のリーマンショック後の経済危機から「脱出した」と、先月利上げに踏み切った米国が「熟年期」に突入しているとすれば、2009年以降、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドなど次々と債務危機が生じている欧州は「思春期」で、まだまだ成長の余地があると、これらのエキスパート達は解釈しているようだ。米国株式市場は大幅続落、中国株・人民元下落や原油安進行を嫌気[ニューヨーク 7日 ロイター]米国株式市場は大幅続落。S&P500種は昨年9月以来の大幅安となった。中国経済に対する懸念や原油価格の下落が止まらないことを受けて投資家の間に動揺が広がった。この日は人民元安が一段と進行した。中国人民銀行は人民元の対ドル基準値を2011年3月以来の元安水準に設定。一方、中国株式市場が急落してサーキットブレーカーが再び発動され、今週2度目の取引停止となった。その後、上海、深セン両証券取引所は8日からサーキットブレーカー制度を停止すると発表した。さらに原油価格がほぼ12年ぶりの安値に落ち込んだほか、銅価格は一時2009年以来の安値をつけ、エネルギーや素材関連株の重しとなった。鉱業・エネルギーのフリーポート・マクモラン(FCX.)は9.1%値下がりした。著名投資家のジョージ・ソロス氏はスリランカで開かれた経済フォーラムで、現在の状況と2008年の金融危機の類似点を挙げた上で、世界の市場は危機に直面しており、投資家は慎重になる必要があると警告した。ブルームバーグが報じた。米検索大手ヤフー(YHOO.O)は6.2%安。少なくとも10%の人員を削減する計画を策定中とのビジネス・インサイダーの報道が材料視された。ヤフーが株式を保有する中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)も6%下げた。騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ2704で上げ415(比率は6.52対1)、ナスダックは下げ2492で上げ390(6.39対1)だった。トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約99億株で、過去20営業日平均の72億株を大幅に上回った。世界の富豪の資産2兆円減少、ビリオネアも入れ替わり (ZUUonline編集部)「世界長者番付インデックス」によると、世界の富豪400人の総資産は、前年から190億ドル(約2兆2836億円)減った。2012年以来の後退となった。これはBloomebergが発表したもので、インデックス中最も著しい下落を見せたのは、2010年から3年間にわたって米フォーブス誌の世界長者番付け1位の座を維持した、アメリカン・モービル会長兼CEOのカルロス・スリム氏だった。今年はメキシコの電信規制に足を引っ張られ、総額200億ドル(約2兆4038億円)の損失。長者番付けでは5位にランクダウンしている。同じく長者番付け上位の常連、ビル・ゲイツ氏やウォーレン・バフェット氏もご多分に漏れず。バフェット氏はCEOを務める米バークシャー・ハサウェイが、米IBMへの投資で多額の損失を出したことなどから4年ぶりに減益となり、所有資産が113億ドル(約1357億6950万円)減少した。そのほかスイスのグレンコアPlc、イバン・グラセンベルクCEOや中国IT業界を揺るがすワン・ジン(王靖)氏を含む49人のビリオネアが、2015年の日がわりランキングから圏外へ姿を消した。■新ビリオネア上位の座はAmazonベゾスCEOら替わって首位に輝いたスペインに本社を置く世界最大のアパレル会社、インディテックスSAの設立者、アマンシオ・オルテガ氏は、所有資産が3年間で121億ドル(約1兆4536億円)から732億ドル(約8兆7942億円)まで大幅アップ。Amazonのジェフ・ベゾスCEOはわずか1年間で資産を2倍以上の590億ドル(約7兆948億円)に増やし、20位から4位に上昇。「2015年最も資産を増やしたビリオネア」では1位に選ばれた。富豪ランキングの入れ替わりについて、650億ドル(約7兆8163億円)の資産を運用する米フィッシャー・インベストメンツの設立者で、自らも「富豪」の1人であるケン・フィッシャー氏は、原油価格暴落、消費低迷、中国経済の失速などが引き金となって、投資渋りが生じたことを主な要因として挙げている。円急騰、企業業績の下方修正も 本格的な景気回復が遠のく懸念(SankeiBiz)東京外国為替市場で7日、一時1ドル=117円台まで円高ドル安が進んだことで、2016年3月期の業績予想を下方修正する企業が出てきそうだ。株安も含み益を縮小させるため、上場企業の過去最高益更新は危うくなってきた。経営者の心理が冷え込めば、設備投資や賃上げが抑制され、本格的な景気回復が遠のく懸念もある。世界的な株安止まらず、NY市場は392ドル下げ(TBS系(JNN))世界的な株安が止まりません。7日のニューヨーク株式市場は、中国市場の混乱を受けてほぼ全面安の展開となり、ダウ平均株価は400ドル近い大幅な値下がりとなりました。ドル118円台を回復、リスク回避がいったん後退[東京 8日 ロイター]正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル高/円安の118.21/23円だった。中国人民銀行が人民元の対ドル基準値を元高方向に設定したことを受け、いったん安心感が広がり、ドルは一時118.59円まで上昇した。朝方117.50━60円台だったドルは、仲値公示に向けて117.85円まで上昇した。人民元の対ドル基準値発表前、警戒感からドルは一瞬117.40円まで下落したが、元高方向に設定されたことが伝わり、118.40円へと急上昇した。その後、マイナス圏に沈んだ日経平均株価や上海株がプラス圏に浮上。正午にかけてドル/円は118円前半で推移した。「人民元はまだ油断できない水準だが、少し落ち着いた。午後は上海株にらみの展開になりそう」(国内金融機関)との声が出ていた。【揺れる市場】中国の動向に翻弄される東京株、不安定な値動き 午前終値は69円高(産経新聞)8日の東京株式市場は、世界同時株安を引き起こした中国・上海市場の値動きをにらみながら、不安定な値動きとなった。下落して始まったが、中国人民銀行が8日の人民元取引の対ドル基準値を元高に設定したことや、8日の上海市場が反発して始まったことを好感して上昇に転じた。その後は再び下げる場面もあり、中国の動向に翻弄されている。日経平均株価の午前終値は、前日比69円56銭高の1万7836円90銭。前兆なし「5年で1000万円がパー」高収入者でも老後に届かぬ「中年破産」フェラーリF12tdf(FR/7AT)魔性のスペチアーレ
2016.01.08
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1月7日(木)、晴れ時々曇りですね。本当に過ごしやすい!お仕事の要領も思い出してきた…。円高・株安のおかげで気が滅入っているけれど…。我が家の秘密事項が外部に漏れているらしい…。1USドル=118.10円。1AUドル=83.17円。前場の日経平均=17867.04(-324.28)円。金相場:1g=4567(+48)円。プラチナ相場:1g=3742(-53)円。株や債券から撤退して、外貨(USドル、ユーロ、スイス・フラン)と金・プラチナに集中か…。日経平均、3か月ぶりに1万8000円割れ(読売新聞)7日の東京市場では中国経済の減速や北朝鮮の核実験などを受けて世界経済の先行きに対する警戒感が強まり、株安・円高が進んだ。日経平均株価(225種)は昨年10月15日以来、約3か月ぶりに1万8000円を割り込んだ。前場の日経平均は4日続落、人民元・中国株安で一時372円安[東京 7日 ロイター]前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比324円28銭安の1万7867円04銭となり、4日続落した。前日の米国株安で朝方から売り優勢の展開。中国の人民元基準値が対ドルで2011年3月以来の元安水準に設定されると下げ幅を拡大し、一時372円安となった。TOPIXは取引時間中としては10月5日以来、3カ月ぶりの安値を付けている。中国人民銀行が人民元の基準値を1ドル=6.5646元と元安水準で設定したことを受け、中国経済への懸念が広がり、日経平均は節目の1万8000円台を約2カ月半ぶりに下回った。その後、中国株式市場でCSI300指数.CSI300が取引開始後30分もたたないうちに7%下落し、サーキットブレーカーが発動。上海と深セン市場が終日取引停止されたことも嫌気された。東証1部の値下がり銘柄は85%に上り、33業種全てが下落した。「投資家心理が弱気に傾いているところに、中国問題が売り材料にされた。ただ中国景気自体はさらなる減速の歯止めが掛かっているとみられ、今後の中国経済指標でそれが確認できれば、株価も持ち直す方向に行く可能性がある」(岡三アセットマネジメント上席ストラテジストの鈴木守氏)との声が出ている。東証1部の騰落数は、値上がり229銘柄に対し、値下がりが1645銘柄、変わらずが57銘柄だった。 マイクロソフト、「Internet Explorer」の新サポートポリシーをまもなく適用へCNET Japan米国時間1月12日以降は、サポートされる各Windows OS向けの最新版IEだけが技術サポートを受けられることになる。これに伴い、同日より、Windows 7とWindows Server 2008 R2の画面上にメッセージが表示され、Internet Explorer 8、9、10のサポート終了が警告されると共に、最新バージョンであるInternet Explorer 11へのアップグレードが促されるようになる。旧ブラウザはサポート終了後もPCから削除されるわけではないが、バグフィックスなどの更新がなくなるため、マルウェアなどのサイバー攻撃に対して脆弱な状態に陥る可能性がある。Microsoftとしては、ユーザーにInternet Explorer 11へのアップグレードを促すことで、2015年7月にリリースされた最新OSで、IE11をサポートするWindows 10への移行を促進させると同時に、同OSで初めて搭載された現代的な設計思想の新ブラウザ「Edge」の認知度と市場シェアを向上させると狙いがあるものとみられる。Google Chromeの登場以来、Internet Explorerはブラウザ市場でのシェアを徐々に失いつつある。NetMarketShareが公開している、全世界のデスクトップ用ブラウザ市場に関する調査によると、2014年1月から2015年12月の期間中、Internet Explorerのシェアは58.2%から48.6%に低下した一方で、Chromeのシェアは32.3%へと躍進した。なお、NetMarketShareによるとInternet Explorer 11のシェアは25.6%。Internet Explorer 8、9、10のシェアは合わせて20%に達しているため、サポート終了に伴いセキュリティ上のリスクにさらされるユーザーは相当数いると予想される。一方、Microsoftが前面に押し出しているEdgeについては、Windows 10の既定ブラウザであるにもかかわらず、シェアは3%以下に留まっている。Microsoftは2014年8月、2016年1月12日以降は、サポートされるOS向けの最新バージョンのIEだけが技術サポートとセキュリティアップデートを受けられることになると発表していた。〔東京株式〕世界的に株安連鎖(7日前場、続き)☆差替時事通信 日経平均株価は、前日の欧米株が売られた流れを引き継ぎ、小幅安で始まった。中国人民元の基準値が引き下げられると、円高進行につれて下げ幅を拡大。中国株急落も嫌気され、日経平均は一時前日比372円安まで値を下げた。中国経済の減速懸念や北朝鮮の核実験で投資家のリスク回避姿勢が強まり、世界的に株安が連鎖している。世界銀行は2016年の世界全体や日本の経済成長見通しを下方修正した。市場では「中国不安に加え、原油価格の低迷で米国経済の先行きも警戒されている」(銀行系証券)という。ただ、「北朝鮮の核実験は国際金融とは無関係。過去に実験した際も相場が下落する転換点にはならなかった」(大手証券)との指摘もある。午後の日経平均は1万7800円前後で下値を探る展開になりそうだ。NYダウ終値、252ドル安…3か月ぶりの安値(読売新聞)6日のニューヨーク株式市場は、北朝鮮の核実験実施などを受けて世界経済の行方に不透明感が強まり、株価が大幅に値下がりした。ダウ平均株価(30種)の終値は前日比252・15ドル安の1万6906・51ドルで、3か月ぶりの安値となった。下げ幅は一時、341ドルに達した。ナスダック店頭市場の総合指数の終値は55・67ポイント安の4835・76だった。市場では、北朝鮮情勢のほか、エネルギー産業への打撃となる原油相場の下落や、中国経済への懸念などが悪材料となった。トヨタ、米グーグルから研究者を「引き抜き」(読売新聞) トヨタ自動車は5日(現地時間)、米国に設立した人工知能(AI)技術の研究開発会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)」に、米グーグルのロボット開発部門の責任者ら米国の著名な研究者が参画したと発表した。自動運転車などの開発でしのぎを削るライバル企業から優秀な人材を引き抜いた格好だ。中東不安でも原油価格は下落 供給過剰、WTI30ドル割れ観測も(産経新聞)国際的な原油価格が主要産油国のサウジアラビアとイランの断交後も低迷している。指標となる米国産標準油種(WTI)は5日の終値で約2週間ぶりの安値をつけ、市場では今後、1バレル当たり30ドル割れの水準まで落ち込むとの観測が出ている。ただ、対立がさらに広がることで供給に支障が出るなどして、価格が上昇に転じる懸念も捨て切れない。原油の8割を中東からの輸入に頼る日本は気の抜けない状況が続く。5日のニューヨーク原油先物相場は続落し、WTI2月渡しは前日比0・79ドル安の1バレル=35・97ドルで取引を終えた。ドルが対ユーロなどで上昇し、ドル建ての原油先物に割高感が出て売り注文が優勢となった。日経平均、400円超安=東京株式後場(時事通信)7日の東京株式市場の日経平均株価は、午後1時50分に前日比400円67銭安の1万7790円65銭と、下げ幅が400円を超えた。金現物と先物が9週間ぶり高値、株安など受け逃避買い[シンガポール 7日 ロイター]7日のアジア時間の取引で、金現物と米金先物が9週間ぶりに1オンス=1100ドルの水準を突破した。世界的な株安や中国経済や北朝鮮情勢をめぐる懸念の高まりを受けて、安全資産とされる金に逃避資金が流れ込んでいる。この日の中国株.CSI300は取引開始後30分もたたないうちに7%下落し、サーキットブレーカーが発動され、上海市場と深セン市場はともに終日売買停止となった。金現物XAU=は一時9週間ぶり高値となる1オンス=1102.80ドルを付けた後、0339GMT(日本時間午後0時39分)時点で1099ドル台まで値を戻している。米ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物GCcv1は4営業日続伸し、一時9週間ぶり高値となる1オンス=1102.50ドルを付けた。ファミリー向け輸入車で右ハンドル・スライドドア仕様がある車種は…フォルクスワーゲン シャラン資料-1資料-2ルノー カングー資料-1資料-2スライドドアが付かないけれど魅力的な…シトロエン C4ピカソ資料-1資料-2シャランは7人乗りでちょっと大きいから、サイズで考えるとフレンチ2台(ルノーかシトロエン)ですね。スライドドアの便利さではルノーが、デザインではシトロエンが…、難しいですね。BMW i8のデザイナー、テスラモデルSの開発トップを引き抜いた謎のEVベンチャーが表舞台に!
2016.01.07
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1月6日(水)、曇りですね。水曜日ですのでお仕事はお休みですが、ゴルフの予定もありません…。またしても新米ジイジの修行の日々が再開です…。当初の予定ではホーム1:GSCCの西コースで開催の水曜杯にエントリーしていたのですが…。9時頃に起床…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、着替える…。年末年始の休暇の間にお客人たちが使っていた部屋の掃除から…。ロマネちゃんのお世話…。同業者の組合事務局へ書類の提出に…。マエシマ製パンを訪問するもまだ年末年始の休暇中ですね…。仕方なくエビパンへ…、昼食用のサンドウィッチと明日の朝食用のパンを購入。帰宅して紅茶とサンドウィッチで昼食を済ませる。1USドル=118.57円。1AUドル=84.56円。前場の日経平均=18151.77(-222.23)円。金相場:1g=4519(+4)円。プラチナ相場:1g=3795(+8)円。何ですか…、この円高は…!かなりの損失を被っていますね…、撤退するか…、踏みとどまるか…。前場の日経平均は3日続落、人民元安や北朝鮮の地震観測など嫌気[東京 6日 ロイター]前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比222円23銭安の1万8151円77銭と3日続落した。前日の欧米株の落ち着きを背景に序盤は買いが先行したものの、円高による業績圧迫懸念から主力輸出株が弱含み、上値は限定的。人民元安や弱い内容となった中国経済指標、核実験の可能性が指摘された北朝鮮の地震などを受けて売り圧力が増し、指数は下値模索の様相を強めた。日経平均は値ごろ感のある水準へと切り下げてきたが、押し目買いの勢いは鈍い。「投機筋が悪材料にセンシティブに反応し売りが出る一方、ロングオンリーなど長期の投資家はリスクオフムードとなり買いが入らない」(いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏)という。iPhone(アイフォーン)の減産報道を背景にTDK(6762.T)やアルプス電気(6770.T)などアップル関連株が下落したことも重しとなった。東証1部の騰落数は値上がり279銘柄に対し、値下がりが1542銘柄、変わらずが113銘柄だった。韓国当局、ドル売りウォン買いのもよう 北朝鮮の地震受け[ソウル 6日 ロイター]ソウルのディーラーによると、韓国外為当局は6日、ウォンKRW=の下落を抑制するため、ドル売り介入を実施したもようだ。北朝鮮では同日、地震が発生したが、人工的なものである可能性が指摘されている。0209GMT(日本時間午前11時09分)現在、ウォンは1ドル=1194.0ウォンKRW=KFTCで、前日のオンショアの終値水準から0.5%下落した。地震の報を受けて、ソウル株も下げ足を速めた。〔東京外為〕ドル、118円台半ば=人民元安などでリスクオフ(6日正午)時事通信 6日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、中国人民元の元安設定や北朝鮮の核実験報道などを受けてリスクオフの売りが強まり、1ドル=118円台半ばに下落した。正午現在、118円48~50銭と前日(午後5時、119円42~43銭)比94銭のドル安・円高。東京市場の早朝は119円00~10銭台で推移。午前10時すぎに、中国人民元の対ドル基準値が元安に設定されたため、ドル円はストップロスの売りを巻き込み、118円30銭台に急落。その後はいったん118円70銭前後まで買い戻されたが、正午に向けては再び売られ、118円40銭台に軟化している。中国人民銀行が発表した人民元の基準値が元安方向に切り下がったことで、「リスク回避の動きが強まり、円買いが優勢となった」(FX会社)という。加えて、北朝鮮による核実験の可能性がある地震報道を受けて日本株が下げ幅を拡大。これに伴って「ドル売り・円買いを強めた」(別のFX会社)もようだ。当初は、今夜の米経済発表を控えて様子見ムードが強かったが、人民元安などでリスクオフに傾斜したことから、午後も下値を模索する公算が大きい。ユーロは朝方に比べて対円で下落、対ドルで上昇。ユーロは対円、対ドルでドル円に連動した値動きになっている。正午現在、1ユーロ=127円53~54銭(前日午後5時、129円08~09銭)、対ドルでは1.0763~0764ドル(同1.0808~0809ドル)。〔東京株式〕大幅続落=円高進行や地政学的リスクを嫌気(6日前場)時事通信 【第1部】円高・ドル安の進行に加え、北朝鮮による核実験の可能性が伝えられるなど地政学的リスクの高まりが嫌気され、輸出関連はじめ主力株を中心に幅広く売られる展開となった。日経平均株価は前日比222円23銭安の1万8151円77銭、東証株価指数(TOPIX)は18.07ポイント安の1486.64と、ともに3日続落。出来高は10億1544万株。【第2部】軟調。ラオックスが安く、アートスパークも下落。半面、システムソフトは小高く、Jトラストは堅調。出来高8289万株。【外国株】弱含み。出来高55万7100株。▽日経平均、下げ足速める前日の欧米市場の反発を受け、朝方は幅広い業種で買いが先行。買い一巡後は前日の終値を挟んで一進一退の動きが続いたが、中国・上海株式市場の取引開始を前に1ドル=118円台半ばまで円高が進行。さらに北朝鮮による核実験の可能性が伝えられると日経平均株価は下げ足を速め、前日比で200円を超える下落となった。米アップルが「iPhone(アイフォーン)」の最新モデルを減産するとの観測報道が出たことも、電子部品関連株などの重しになっている。NY原油続落、35ドル台=2週間ぶり安値【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、中国の景気減速懸念などを背景に続落した。米国産標準油種WTIの清算値(終値に相当)は前日比0.79ドル安の1バレル=35.97ドルと、約2週間ぶりの安値を付けた。外国為替市場で対ユーロでドル高が進行し、ドル建てで取引される原油に割高感が出たことも、相場を押し下げる要因となった。シャープ、優良「複合機事業」売却へ京セラなどに打診 資金繰りに追われ(産経新聞) 経営再建中のシャープがコピー機やファクスなど「複合機事業」の売却に向け、京セラなど国内の複数社に打診したことが5日、分かった。売却益で当面の資金繰りを確保するねらい。シャープは主力の液晶事業の分離を決めており、さらなる収益の柱を失うことになる。主力取引銀行の金融支援を含めた再建策の見直しも進めている。液晶事業の分離交渉は3月末を期限に進められており、複合機事業の売却交渉はその後に本格化する見通しだ。優良部門を売却してカスが残ってどうするんでしょうね…。爆買い対応、大阪に中国ホテル計画 関空周辺と大阪市内で(産経新聞) 中国最大の格安航空会社(LCC)の春秋航空を傘下に持つ春秋集団が、今年中に大阪の2カ所でホテル運営に乗り出す計画であることが5日、分かった。日本で拠点としている関西国際空港周辺と、大阪市内での開業を検討。急増する中国人観光客らに航空便から宿泊まで一貫したサービスを提供する。大阪では訪日観光客の増加により、府内の宿泊施設の稼働率が90%を超える月もある。特に深夜早朝便の多いLCC利用者に便利な関空周辺と、百貨店やブランドショップに近い大阪市内で逼迫(ひっぱく)している。午後のひと時…奥とニキータ1号は午睡です。チビはまさに新米ジイジの腕に託されました…。抱っこしているとスヤスヤ…、しかし…、床におろすとぐずり始めます…。仕方ないので抱っこしたままでコーヒーを淹れて読書タイム…。同業者組合の会報と月刊のゴルフトゥデイをパラパラと…。そんなところへ郵便配達が…、その中の1通は来月のゴルフの予定を左右する物でした…。ハイ…、如月杯はキャンセルが決まりました…。東海4県で入手可能な中古車情報…あくまでも金額ベースでの話ではなくエリアベースでのお話ね。アストンマーティン ヴァンキッシュアストンマーティン ヴァンキッシュタッチトロニックフェラーリ FFフェラーリFFレクサスLFAガソリン、10週連続で値下がり(産経新聞)経済産業省資源エネルギー庁が6日発表した4日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、昨年12月21日の前回調査よりも3円10銭安い120円40銭と、約6年7カ月ぶりの安値水準だった。原油安を反映し、10週連続の値下がりとなった。米の新車販売、15年ぶり最高を更新(読売新聞)米調査会社オートデータが5日発表した米国の2015年の新車販売台数は、前年比5・7%増の1747万499台となり、15年ぶりに最高記録を塗り替えた。築地市場跡地に“スタジアム”建設案…五輪後に再開発へ(スポーツ報知)11月に豊洲市場(東京都江東区)に移転する築地市場(東京都中央区)の跡地を巡り、大手不動産会社が野球場やサッカー場などのスポーツ施設とショッピングモールなどの商業施設を併設する建設計画を進めていることが5日、分かった。不動産会社幹部らが明らかにした。データ記録装置を開発=米フェイスブックと連携―パナソニック【ラスベガス時事】パナソニックは5日、インターネット交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックと連携し、光ディスクを使ったデータセンター用記録システムを開発したと発表した。世界中のフェイスブック利用者が送信する写真や動画などの膨大なデータを、長期にわたり効率的に保管できるという。同システムは数百枚の光ディスクを搭載。長寿命で環境変化に強い光ディスクの特性を生かし、アクセス頻度が少なくても長期保存が必要なデータに対応する。電力消費が少なく、データセンターのコストも削減できる。米ラスベガスで6日開幕する家電・IT見本市「CES」会場で記者会見した榎戸康二パナソニック常務は「(同システムは)データ業界にとって魅力的だ」と述べ、他社に売り込みを図っていく考えを示した。アサヒ、7年ぶりビール新商品「ザ・ドリーム」(読売新聞) アサヒビールは6日、ビールの新商品「ザ・ドリーム」を3月23日に発売すると発表した。同社のビールの新商品は、2009年の「ザ・マスター」(販売終了)以来、7年ぶり。キレの良さとコクの深さを両立しながら、一般的な商品より糖質を50%減らし、健康志向の消費者の需要を取り込む。広告には、昨年のラグビーワールドカップで日本代表として活躍した五郎丸歩選手を起用する。350ミリ・リットル缶の税込み想定価格は225円前後で、主力の「スーパードライ」と同じ。
2016.01.06
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1月5日(火)、薄曇りです。まだまだ暖かな日が続いていますね。とうとうお仕事のスタートです…。要領を忘れてしまったような…。やはり予定外のクライアントが訪問してくれますね…。とりあえず定刻前には終了…。1USドル=119.59円。1AUドル=86.16円。前場の日経平均=18527.35(+76.37)円。金相場:1g=4515(+21)円。プラチナ相場:1g=3787(-47)円。紹介状なく大病院受診、追加で5千円以上支払い読売新聞厚生労働省は2016年度から、紹介状を持たずに大病院を受診した場合、患者が5000円以上を追加料金として支払う仕組みを導入する方針を固めた。500床以上の大病院が対象になる見通し。救急で受診した場合などは例外となる。身近なかかりつけ医の受診を促すことで、大病院の専門的な治療への集中や、勤務医の負担軽減を実現するのが狙いだ。新たな仕組みは、今月下旬の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で示される。現在でも200床以上の病院で追加料金を徴収できるが、金額は1000~4000円が多く、徴収していない病院もあり、ばらつきが見られた。厚労省は対象となる病院を絞った上で金額を引き上げ、支払いを義務化することにした。<東証>一転、上昇…中国下げ止まり好感毎日新聞5日の東京株式市場は、世界的な株安の連鎖を受けて売り注文が先行して始まったが、前日に急落した中国株式相場が下げ止まりの動きを見せたことから、一転して買い注文が優勢となった。日経平均株価は朝方に一時120円超下落した後、値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て、上昇に転じた。外国為替市場で円高の進行が一服したことも、投資家心理を改善させた。日経平均の午前の終値は前日比76円37銭高の1万8527円35銭。前日4日は、中国の製造業の景況感を示す指標が悪化したことや中東情勢の緊張を受け、アジアや欧州市場の株価が大きく下落。ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均も、終値が前年末(12月31日)の終値比276.09ドル安の1万7148.94ドルまで値下がりし、世界同時株安の様相となった。外為市場では、運用リスクを避けるため、比較的安全な資産とされる円が買われ、円相場は一時、1ドル=118円60銭台の円高・ドル安水準となった。5日の東京株式市場は、海外市場の流れを引き継ぎ、朝方は自動車や電機などの輸出関連株が値下がりした。ただ、外為市場で円相場が1ドル=119円台まで下落。中国株式市場の代表的指標である上海総合指数が下落した後、上昇に転じると、「リスク回避の動きが一巡し、割安感から買い戻しが入った」(大手証券)ことで、日経平均株価は小幅上昇した。NYダウ、276ドル安=世界経済や中東情勢を懸念【ニューヨーク時事】2016年最初の取引となった4日のニューヨーク株式市場は、中国株安をきっかけにした世界経済の減速懸念や中東情勢への不安から大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は昨年12月31日終値比276.09ドル安の1万7148.94ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は104.32ポイント安の4903.09で引けた。東京株、小幅反発=連鎖安いったん止まる時事通信5日午前の東京株式市場は、中国株価の反発や外国為替市場での円相場の落ち着きを受けて買い注文が入り、日経平均株価が小幅反発した。中国経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化による世界的な連鎖株安に、いったん歯止めがかかった。午前の終値は、前日比76円37銭高の1万8527円35銭。米国市場でダウ工業株30種平均が昨年末比276ドル安となるなど、4日の欧米の主要株式市場は大幅に値下がりした。このため5日朝方は、日経平均の下げ幅が120円を超える場面があった。しかし、景気指標の悪化により世界株安のきっかけとなった中国市場は取引を再開した5日、上海総合指数が前日比3%安で始まった後、急速に値を戻した。投資家の不安心理が和らいだため日経平均も切り返し、一時100円近く上昇した。市場関係者の間では「落ち着きを取り戻したと判断するには、数週間の時間が必要」(大手証券)と、先行きを警戒する声が根強い。アウディS8(4WD/8AT) 後席ばかりじゃもったいないメルセデス・ベンツEクラス、アンヴェールJR高島屋、ライバルの松坂屋抜く…名古屋で読売新聞ジェイアール名古屋高島屋が4日発表した2015年の年間売上高は、前年比3・1%増の1293億円と5年連続で過去最高を更新した。ライバルの松坂屋名古屋店を39億円上回り、暦年ベースで初めて、名古屋市内の百貨店で首位に立った。高島屋は決算期の15年2月期、14年度でも首位となった。名古屋市内の百貨店で15年の売上高が伸びたのは高島屋だけで、地域一番店の座を固めつつある。開業15周年の販売促進キャンペーンや17億円を投じた改装の効果が売り上げを押し上げた。訪日外国人向けの免税品の売上高も前年比2・2倍と大幅に伸びたという。高島屋周辺の名古屋駅地区では「大名古屋ビルヂング」「JPタワー名古屋」などの超高層ビルが相次いで完成するなど再開発が続いており、高島屋の独走は今後も続きそうだ。中国人民銀行、国有銀行通じ人民元買い介入=市場筋[香港/上海 5日 ロイター]市場筋によると、中国人民銀行(中央銀行)は5日、国有銀行を通じ人民元買い介入を実施したもよう。オンショア市場の元は、取引開始直後に上昇、午前中盤時点で1ドル=6.5197元で取引されている。前日終値は6.5338元だった。上海の国内銀行のトレーダーは「人民銀行が今朝、大手国内銀行を通じて介入したのは明らかだ。取引は非常に膨らんでいる」と述べた。オフショア市場の元は引き続き軟調。1ドル=6.6446元と、約4年ぶりの安値付近で推移している。ジャガーF-タイプ・ブリティッシュ・デザイン・エディション1月8日:「クリムゾン・ピーク」1月30日:「ブラック・スキャンダル」2月6日:「ザ・ガンマン」
2016.01.05
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1月4日(月)、晴れです。本当に天候に恵まれた年末年始ですね。年末年始休暇の最終日です。7日間の休暇ってあっという間ですね…。明日からはお仕事ですが、大丈夫…?コントロールが効いていれば立ち上がりはヒマなはずなんだけれど…。本日は婿殿も東京へご帰還です。長女とチビはまだしばらく…とのこと。1USドル=120.28円。1AUドル=87.67円。その他の指標はもう少し後になるかな…。フェラーリが強気に値上げしても売れる理由 このブランディングは計算し尽くされている そしたらこんな記事も…フェラーリ 488 GTB、米国でリコール…販売を一時停止地獄の歯科業界、大余剰で年収2百万も…激増の「整体」」「もみほぐし」、大チェーン出現 我々の業界もあと5~10年で同様の状況などと言われていますが…。野菜の次は何を食べるべき?ドクターが教える「痩せる食事の順番」「1月効果」で上昇の可能性=今週の米株式市場 [ニューヨーク 31日 ロイター]1月4日から始まる週の米国株式市場は、12月に税金対策で売られた反動による「1月効果」で上昇する可能性があるとみられている。キンブル・チャーティング・ソリューションズの市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏によると、S&P総合500種(.SPX)採用企業のうち301社が12月30日までに52週高値を10%以上下回った。また175社は少なくとも20%下回った。一方で、フェイスブック(FB.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、ネットフリックス(NFLX.O)、アルファベット(グーグル(GOOGL.O)の親会社)の頭文字を取って「FANG」と称される銘柄が上昇を主導し、全体相場は2015年をほぼ横ばいで終えた。 これらの銘柄はすべて、15年に少なくとも35%上昇した。米株式市場はほぼ横ばいで15年を締めくくったものの、1年を通じて値動きの荒い展開が続いた。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のデータによると、S&P総合500種が日々の値動きで上下方向に少なくとも1%を記録した回数は72回と11年以降で最も多かった。4日からの週には多くの投資家が休暇から戻り、経済指標の発表も増える。米連邦準備理事会(FRB)の利上げ開始時期を探る上で注目されてきた雇用統計も8日に発表されるが、12月の利上げ決定とその後の利上げペースを緩やかにするとのFRBの方針を受け、同指標による株式市場への影響は限定的とみられている。ウェルズ・ファーゴのシニア株式ストラテジスト、スコット・レン氏は「FRBは慎重になる必要があることを認識しており、そうするだろう」と指摘した。このほか、5日には米自動車販売、6日にはオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)の全米雇用報告、米貿易収支などが発表される。また6日は、12月15─16日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨も発表される。「老後資金1億円」は本当に必要?知っておきたい計算方法 現在の日経平均=18854.33(-179.38)円。金相場:1g=4494(-61)円。プラチナ相場:1g=3834(+23)円。今日の株式見通し=反落、昨年末の米株安を受け売り優勢[東京 4日 ロイター]きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反落となりそうだ。昨年末の米国株が下落したことを受け、寄り付きから現物、先物ともに売りが先行するとみられる。為替や原油価格の動向などにも不透明感があり、上値は買いにくい。一方、新年相場入りに伴う新規資金の流入期待などは相場の支えになると予想される。日経平均の予想レンジは1万8650円─1万8950円。31日の米国株市場は、ポジション調整の売りや原油安への警戒感などで主要3指数が下落した。シカゴの日経平均先物3月限(円建て)清算値は大取終値比240円安の1万8760円で昨年末の取引を終えている。大発会となるきょうの東京株式市場では、同水準が意識され主力株中心に売りが先行。日経平均は1万9000円割れのスタートとなる可能性が高い。「売り一巡後は為替にらみの展開だろう。1ドル120円割れの円高に進めば、株価の下振れ懸念も高まる」(みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏)とみられている。2014年、15年と2年連続で大発会は日経平均が下落している。売りから入るのが直近の傾向でもあるが、名実ともに新年相場入りすることで、新規資金の流入期待は相場の支えになる。今週は海外重要指標の発表が相次ぐため、様子見気分が広がりやすいものの、下値では個人や中長期の運用資金などの買いが入ると予想される。主なスケジュールは、通常国会が召集される。海外では12月米ISM製造業景気指数、11月米建設支出が発表される。国内で重要な経済指標の発表は予定されていない。2016年は「住宅バブル」が終焉する年になる 新築にも中古にも異変の兆しが現れている (東洋経済オンライン) 午後から婿殿は東京へ…。その後で、我が家の西にある神社へ初詣に…。こちらでもおみくじを…お~、今回は大吉でした。こちらを信じて今年1年間を…。更に近場のJRの駅でチケットを購入…さらに、スーパーとドラッグストアに寄り道してお買い物。本屋では週刊ゴルフダイジェストとパーゴルフを…。帰宅すると14時30分を過ぎたところ。ロマネちゃんには猫おやつを…、僕は紅茶とブランデーケーキを…。それではしばらく休憩ですね。日経平均、582円73銭安の1万8450円98銭で終了=東京株式大発会時事通信4日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比582円73銭安の1万8450円98銭で終了した。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、37.63ポイント安の1509.67で終了した。中国株式市場のCSI300指数が7%下落、大引けまで取引停止[上海 4日 ロイター]4日の中国株式市場で、CSI300指数<.CSI300>が7%下落、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。きょうから導入されたサーキットブレーカー制度では、CSI300指数が5%上昇ないし下落した場合、サーキットブレーカーが発動され、中国のすべての株価指数および株価指数先物が15分間取引を停止する。また7%上昇あるいは下落すれば、その日の取引は停止される。財新/マークイットがこの日発表した12月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が48.2と、景況改善と悪化の分かれ目となる50を10カ月連続で下回ったことなどが、株価下落の背景にある。昨年夏の相場急落時に大株主らに割り当てられた株式の売却禁止期間終了が間近に迫っていることも、売りにつながっているもようだ。視点:所得課税から消費課税へシフト加速を=土居丈朗氏ドル2か月半ぶり120円割れ、中国減速懸念でリスクオフ[東京 4日 ロイター]午後3時のドル/円は、昨年末ニューヨーク市場午後5時時点に比べドル安/円高の119.37/39円の気配だった。中国の弱い経済指標を受けて金融市場でリスク回避ムードが強まり、ドル/円も120円を割り込んで日中の下落幅は1円を超えた。12月の中国製造業購買担当者指数(PMI)が予想を下回る低水準となり、上海総合株価指数.SSECが急落したことで、金融市場全般にリスクオフが広がった。豪ドルなどを中心にクロス円の投げが出てドル/円の投げに波及したもよう。注目されていた中国製造業PMIは48.2と9月以来の低水準で、市場の事前予想(49.0)や11月の実績値(48.6)を下回った。ドル/円は中国製造業PMI発表以前から下落気味だったが、PMIを挟んで下値を切り下げた。2カ月半ぶりに120円を割り込んで、一時119.23円と10月19日以来の安値まで下押しした。「何度も120円割れをトライして、年末までは辛うじて割り込まなかったので、120円を割り込んだ水準ではストップを巻き込んで下げが勢いづいた」(証券会社)という。上海総合株価指数の下落を受け日経平均株価も一時600円超安と下げ幅を拡大し、市場では「地合いが悪い。リスクオフムードを引きずれば、ドル/円はきょうの欧米時間にも119円割れを試す可能性がある」(国内金融機関)との見方も出ていた。一方、中国人民銀行は取引開始前、人民元の対ドル基準値(中間値)を1ドル=6.5032元と4年8カ月ぶりの元安水準に設定。これを受け、上海外為市場では、スポットの人民元相場CNY=CFXSが、取引開始直後に1ドル=6.5120元と2011年4月以来の元安水準まで下落した。年末31日の人民元は上海市場終盤の取引で6.4939元付近だった。
2016.01.04
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1月3日(日)、晴れです。本当に良い天気が続いていますね。こんなことなら毎日ゴルフでもよかったか…。本日は久しぶりにNaGoYaへGo!でした。7時45分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。9時頃に家を出る。道路は意外なほどに混雑もなくスムーズ。しかし、エンゼルパークの駐車場は渋滞…。周りをぐるりと一周して入店したのは10時を過ぎてから…。お店の場所が大幅に変更されていますね。北館のゴルフ用品売り場で白い長袖のポロシャツを2枚補充。北館の地下のお蕎麦屋さんで早めの昼食を済ませる。北館の2階・1階で紳士用品を物色…。仮店舗状態で売り場の雰囲気がないな…。本館の5階・3階・2階・1階といろいろなお店を物色…。ティールームはどこも混雑しているので、地下で本日のおやつ(ヴィタメールのケーキ)と本日の夕食の食材と明日の朝のパンを購入して14時頃にはパーキングを後にする。15時頃には帰宅。ケーキとコーヒーでおやつタイム。それではしばらく休憩ですね。1USドル=120.19円。1AUドル=87.58円。<初売り>福袋も爆買い仕様…関西の百貨店関西の百貨店で2日、新年の初売りがあった。中国などアジアからの観光客による“爆買い”旋風を受け、大手百貨店は外国人観光客を意識した福袋を用意しており、大きな紙袋を両手に抱えた外国人の姿も多く見られた。(毎日新聞)<鉄道受注>日立、「母国」英で快進撃 世界展開へ着々日立製作所は、鉄道の発祥地である英国を足がかりに、世界展開を急速に進めている。世界の鉄道業界は「ビッグ3」と呼ばれる独シーメンス、仏アルストム、カナダ・ボンバルディアの世界大手3社に加え、規模では3社を上回る中国国有大手「中国中車」も海外進出を進めつつある。日立は、90年以上かけて培った日本流のもの作り技術を武器に、世界のライバルを猛追する構えだ。(毎日新聞)サウジ、シーア派指導者ら47人処刑 宗派間の対立悪化も[リヤド 2日 ロイター]サウジアラビアは2日、国内で爆弾などによる攻撃に関与した47人の死刑を執行した。大半は国際武装組織「アルカイダ」の攻撃に関与したスンニ派の過激派だが、サウジ王室に批判的だったイスラム教シーア派の有力指導者ニムル師も含まれており、宗派間の対立が国内外に広がる可能性がある。目撃者によると、サウジ東部州カティフではニムル師の処刑を受けて少数派のシーア派住民ら数百人が集まり、デモ行進を行った。今回の集団処刑は1980年以来数十年ぶりの規模。処刑の対象となったのは、2003─06年に国内でのアルカイダによる攻撃に関与したとされるスンニ派が中心。このほか、11─13年に反政府抗議運動を行ったとされるニムル師らシーア派も含まれる。シーア派が多数を占めるイランの最高指導者ハメネイ師のウェブサイトは、サウジの死刑執行者の隣に過激派組織「イスラム国」の黒い覆面の男、通称「ジハーディ・ジョン」を並べた写真を掲載し、「違いはあるのか」とするキャプションを添えた。また、同国のイスラム革命防衛隊は「テロリストを支持する反イスラム政権は、激しい報復によって転覆するだろう」とし、今回のサウジの動きを非難した。欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表はニムル師の処刑について、中東地域で宗派間の対立を一段と悪化させ、「危険な結果」を招く恐れがあるとの懸念を示した。2016年、日本の景気はどうなる? 踊場に差し掛かる可能性THE PAGE2016年の日本経済はいろいろな意味で踊り場に差し掛かる可能性が高いでしょう。景気が大きく腰折れすることは考えにくいですが、慎重な見方が必要かもしれません。 日本の輸出産業は基本的に米国経済に依存これまで日本企業は、円安と好調な米国経済を背景に、急ピッチで利益を拡大させてきました。アベノミクスのスタート以後、日経平均株価は2倍になっていますが、これは好調な企業収益を背景としたものです。しかし2016年以降も、同じペースで利益成長できるのかについては確実とは言えません。米国経済は好調に推移しており、FRB(連邦準備制度理事会)はとうとう利上げに踏み切りました。しかし原油安の長期化によって新興国経済は打撃を受けており、米国経済も過熱が心配されるほど絶好調というわけではありません。日本の輸出産業は基本的に米国経済に依存しており、米国経済の成長が緩慢になれば、日本企業の利益成長も鈍化するでしょう。そうなってくると、日本の国内問題がいろいろとやっかいなことになってきます。 円安による輸入物価上昇で国民生活は苦しく国内では円安による輸入物価上昇の影響で国民の生活が苦しくなっています。政府は企業に対して賃上げを実施するよう異例の要請を行っており、大企業を中心に一部の企業はこれに応じています。しかし、わずかとはいえ、企業が賃上げを実施できたのは、毎年、利益が拡大していたからです。大手企業の利益成長が鈍化することになると、企業は賃上げに対してさらに消極的になるでしょう。そうなってしまうと、個人の実質所得が減り、消費に悪影響を及ぼすことになってしまいます。ひとつの解決策は日銀の追加緩和ということになりますが、市場からは2016年中には緩和を実施しないのではないかとの声まで聞こえてきます。市場が量的緩和策に慣れてしまい、その効果が薄れている可能性があることに加え、日銀にとってはその次の策がないため、そう簡単に実施の決断には踏み切れないからです。 選挙対策で対策が打たれる可能性も米国経済が緩やかに成長するというレベルにとどまり、日銀が追加緩和を実施しないということになると、日本経済の成長スピードも鈍化すると考えられます。為替はゆっくりとした円安基調が続く可能性が高いですが、積み上がった円売りポジションの解消によって円高に向かう局面もあるかもしれません。企業業績が伸び悩み,為替も一進一退ということになると、株価も大幅に上昇するというシナリオは描きにくくなるでしょう。7月には参院選がありますから、その前には、何らかの対策が打たれる可能性も残されています。しかし、選挙までに大きな動きがなかった場合、年後半はさらに停滞ムードが高まるかもしれません。初売り、外国人が存在感 都市と地方で売り上げ二極化も(朝日新聞)全国の多くの百貨店や商業施設で2日、初売りがあった。買い物客でにぎわうなか存在感を示したのが外国人観光客で、各社は今年も「爆買い」に期待する。都市部では売り上げの出足は順調だが、地方では高額品が売れにくいなど二極化もみられる。高島屋大阪店(大阪市)では8千人以上が並び、予定を20分早めて午前9時10分に開店した。奈良県から夫婦で来た会社員の男性(49)は、二つの百貨店を巡って化粧品など福袋を17買ったという。「正月休みが短く旅行にいかない分、欲しい物を手に入れました」と満足そうだった。2日の売り上げは推計で昨年同日の5%増。初売り、出足好調 972万円の福袋、15分で売り切れ(朝日新聞) 首都圏の百貨店や家電量販店の初売りは、好調な滑り出しのようだ。元日や2日、前年を上回る買い物客でにぎわう店が多かった。2日に初売りがあった松屋銀座(東京都中央区)では、開店前に6300人が列をつくった。開店直後から特設売り場に客が殺到し、人気の衣類の詰め合わせ福袋などが売り切れた。最も高い福袋は、仏高級ワイン「ロマネ・コンティ」の6本セット(税込み972万円)。1点限りだが、昨年の株高を象徴するように開店から15分で売れた。担当者は「福袋を一人で何個も買われる方が多く、勢いを感じた。今年はさらに消費がよくなることを期待したい」。初日の売り上げは、昨年より1割強多かった。大大吉・凶なし…おみくじ様変わり 不安な世相を映す?(朝日新聞)初詣の神社で引くおみくじが様変わりしている。大吉の上に「大(だい)大吉」があったり、凶をなくしたり、運勢を試す人の幸福感を高めている。「不安多き世相ゆえ」とみる向きもある。方角の災いを防ぐ「方除(ほうよ)け」の神として信仰を集める京都市伏見区の城南宮(じょうなんぐう)。2014年の正月から、おみくじに大大吉が登場した。方位の運勢は「八方障(さわ)り無し」、願い事は「前途開け大願成就すべし」。引き当てて驚く人も多い。何年か前に高山市の飛騨一宮「水無神社」でのおみくじでこの大大吉が出て驚きました。 クリュッグ グラン キュヴェ 白 泡 正規 箱なし 750ml シャンパン シャンパーニュKRUG Champagne “Grand Cuvee” Brut AOC Champagne[1994]シャトー・ラトゥール Chateau Latour M3-6<自動運転>低速時の技術 パナソニックが開発へ(毎日新聞) パナソニックは2020年代半ばの実用化を目指し、自宅と最寄り駅や病院間などの近距離を、時速40キロ以下の低速で往復するなど街乗りに適した自動運転技術の開発に着手する方針を固めた。家電などで培った通信や画像処理の技術をフル活用。現在開発を進める自動車の衝突事故を未然に防ぐ「先進運転支援システム(ADAS)」を18年までに商品化した後、ブレーキ、アクセル、ハンドルの操作を自動制御する自動運転技術の開発に乗り出す。パナソニックは16年夏、横浜市にテストコースを開設する予定。このコースで技術開発を進める。
2016.01.03
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1月2日(土)、晴れです。本日はホーム2:TCCにて婿殿とのお気楽ゴルフです。9時21分OUTスタートとのことですから、6時45分頃に起床。朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。7時45分頃に家を出る。道路に特に混雑はないですね。8時15分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。気温ほぼ0度だと練習ホールが全く飛びません…。パットはマアマア…。本日は美濃グリーンのレギュラーティー:6350ヤードです。OUT:1.0.0.1.0.1.0.0.1=40(17パット)1パット:1回、3パット:0回、パーオン:4回。パットに冴えがない…。バーディートライは決められないし、アプローチからのパーセーヴィングパットも決められない…。9番のホールアウトまで1時間55分と流れが良いのでスルーでINへ。10番のスタートハウスで稲荷寿司とサンドウィッチとコーヒーをいただく。IN:0.1.1.0.0.0.0.1.0=39(15パット)1パット:3回、3パット:0回、パーオン:3回。バーディートライは決まらないが、パーセーヴィングパットは何とか…。40・39=79の32パット…。1年のスタートとしてはまあまあですか。ホールアウトして13時20分頃。お風呂に入って、会計を済ませて、帰宅は14時30分頃。本日のおやつタイムは、コーヒーとフレンチトースト。コーヒーシロップとメープルシロップとバニラアイスをトッピングしていただきました。本日は夕方に来客があるとか…。それではしばらく休憩ですね。1USドル=120.19円。1AUドル=87.58円。慰安婦問題「合意」で日韓交流熱再び、韓国関連銘柄に動意ZUU online日本と韓国の両政府が28日、慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したことを受け、29日の東京株式市場では韓国関連銘柄を洗い直す動きが台頭した。日韓交流熱が再び強まるとの見方から、旅行客需要の拡大でメリットを享受する日本航空 、ANAホールディングス の空運株が堅調に推移。29日売買分から貸借銘柄に採用されたため、流動性拡大期待に乗って新高値を付けたダブル・スコープ も韓国でリチウムイオン2次電池向けセパレーターの生産と研究開発は韓国の100%子会社が担当。相場環境面では追い風が強まった格好だ。PC(パソコン)向けオンラインゲームを主力とするネクソン は韓国をルーツとする会社とあって見直しムードが拡大。上値抵抗ゾーンの2010~2070円台を超えると、上げが加速する可能性がある。また、FA(ファクトリー・オートメーション=工場自動化)・金型部品の専門商社で好業績のミスミグループ本社 は韓国での実績が豊富なほか、液晶ディスプレー(LCD)用材料を韓国で製造販売しているJSR も今後、再評価されそう。かつての「韓流人気」で脚光を浴びた銘柄の一つにデジタルアドベンチャー がある。買い物決済、スマホアプリで=訪日客向けに開発―経産省訪日外国人客数の増加傾向が続いている。日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2015年は11月末までで累計1796万4400人となっており、前年同期比47.5%増。これに伴い旅行消費額も右肩上がりだが、両替所が少なく、クレジットカード対応も十分でない日本の買い物環境は訪日客の間では不評だ。そこで経済産業省は、訪日客の消費のさらなる拡大に向け、スマートフォン向け決済アプリの開発に乗り出す。(時事通信)正常化50年、妥結急いだ日韓=慰安婦問題に危うい「終止符」〔深層探訪〕日韓関係にとって最大の懸案だったいわゆる従軍慰安婦問題に28日、「終止符」が打たれた。慰安婦問題の将来世代への積み残しを断ち切りたい安倍晋三首相と、東アジア情勢などから日韓関係改善を図りたい朴槿恵大統領の思惑が合致した。長らく停滞していた日韓関係は、国交正常化50年の節目の年に、「雪解け」へ大きく動きだしたといえるが、先行きは予断を許さない。(時事通信)生命保険料、全面改定へ…年齢で1割前後増減も(読売新聞)生命保険各社は、2017年4月以降の新規契約者から順次、生命保険や医療保険など主力商品の保険料を全面改定する。低金利と平均寿命の延びを反映させるもので、16年から準備作業を始める。契約者の年齢によっては保険料が1割前後の増減となるなど、大規模な見直しになりそうだ。読者の熱い注目をあつめた記事はこれだ! 2015年 OPENERS CAR ベスト30夕方の来客は定刻通りに…。良い雰囲気で時間も経過しました。本日の夕食は…、飛騨牛のすき焼き。お肉…たっぷりですが、大丈夫…?一緒に楽しんだのは、1994シャトー・ラトゥールでした。2016年も良い年になりますように!!口福・口福!!
2016.01.02
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1月1日(金)、元旦の朝を迎えました。2016 HAPPY NEW YEAR今年もよろしくお願いいたします。初日の出を見ることもなく、ダラダラと8時30分頃までベッドで過ごす…。起きて、身支度をすると、朝の行事のスタートです。2016年はお雑煮と「松坂屋」さんから届いた会席おせちで始まり・始まり…。お屠蘇は、作・槐山一滴水で。朝からお年玉をもらっていいペースで飲んでいるのが約1人…。チビを交代でお守りしながら、初詣に…。ロマネちゃんは箱入り猫でスタートです。シャンパン世界売上高が過去最高に、人気回復の兆し[パリ 31日 ロイター]2015年のシャンパンの世界売上高が過去最高に達する見通しとなっている。お膝元のフランス国内での需要が安定化しつつあると同時に国外への輸出が堅調となったほか、為替相場の恩恵も受けた。ロイターがまとめた業界のデータによると、2015年の出荷本数は前年比2─3%増の約3億1200万本に達する見通し。売上高は4.4%増の47億ユーロと、2007年に記録した過去最高の45億6000万ドルを上回ることが見込まれる。2015年は、高価格シャンパンの販売に力を入れるといった取り組みが奏功したほか、日本や米国でロゼ・シャンパンの人気が高まったことも追い風となった。世界最大のシャンパン輸入国である英国では、底堅い景気に支えらえ堅調な需要がみられたほか、財政緊縮のあおりを受けていたイタリアやスペインでも需要回復の兆しがみられた。国内経済が低迷するフランスでも、今年は販売量、売上高がともに安定化し、小幅増となる可能性もある。シャンパン2位の仏ランソンBCC(LAN.PA)のパイヤール最高経営責任者(CEO)は「フランスは回復の軌道にある。需要は安定化した」との見方を示した。シャンパン市場は、ドン・ペリニョン、モエ・エ・シャンドンなどのブランドを擁する仏LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)(LVMH.PA)が主導する。ランソンBCCほか、ヴランケン(VRKP.PA)、ローラン・ペリエ(LPER.PA)、ペルノ・リカール(PERP.PA)などもシャンパンを手がける。2015年のシャンパン売上高などに関する公式データは1月に発表される。原油・ガソリン値下がり率、2年連続の2ケタ[31日 ロイター]原油・石油製品先物相場は31日、今年最後の取引となるなか、2年連続で2ケタの値下がり率となった。北海ブレント原油先物LCOc1の清算値は1バレル37.28ドル。年間では35%安、昨年は48%安だった。米国原油の指標であるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)原油先物CLc1は1バレル37.04ドル。年間では30%安、昨年は46%安。米ガソリン先物RBc1は1ガロン1.2671ドル。年間では12%安、昨年は48%安。米ヒーティングオイル先物HOc1は1ガロン1.1007ドル。年間では昨年に続き40%下落した。米国株式市場は続落、アップルが重し[ニューヨーク 31日 ロイター]31日の米国株式市場は続落で取引を終えた。米アップル(AAPL.O)が売られて全体水準を押し下げた。年間では過去最高値の度重なる更新の一方で、夏場には大規模な下落も経験するなど、株価は乱高下した。ダウ工業株30種平均.DJIは178.84ドル(1.02%)安の1万7425.03ドルで取引を終えた。S&P総合500種指数.SPXは19.42ポイント(0.94%)安の2043.94。ナスダック総合指数.IXICは58.44ポイント(1.15%)安の5007.41だった。アップルは1.9%安で、ダウなど主要3指数の最も大きく押し下げた。スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売が市場予想を下回る可能性が不安視されており、年間では4.5%安と、2008年以来初めてのマイナスとなった。S&Pハイテク株指数.SPLRCTは1.43%低下し、主要10部門で最も軟調だった。この日はS&Pエネルギー株指数.SPNY以外の9部門が値を下げた。エネルギー指数は0.34%上昇し、今年みられた下落傾向を逆転して1年を終えた。年間では、ダウが2.23%、S&Pが0.71%それぞれ下落した。一方でナスダックは5.73%の上昇だった。速報値に基づくと、S&P構成銘柄全体でみた利回り(配当含む)は約1.40%だった。今年の軟調な株式相場は主に原油安によるものだった。エネルギー部門は通年で約24%値下がりし、金融危機後の世界的な景気後退以降で最大の落ち込みとなった。S&Pの中で最も振るわなかった10銘柄のうち8つはエネルギー関連だった。天然ガス大手のチェサピーク・エナジー(CHK.N)は年間で約77%値下がりした。一方、今年最も良かったのは一般消費財関連.SPLRCDで、8.43%上昇した。動画配信サービス大手ネットフリックス(NFLX.O)とオンライン小売り大手アマゾン・ドットコム(AMZN.O)が134%と118%の上昇で、全体を押し上げた。S&Pは5月に過去最高値をつけた後、中国が発端となった世界的な成長鈍化懸念から8月には8日間で約11%の急落を経験した。投資家の不安心理の度合いを示すCBOEボラティリティ指数.VIXは約7年ぶりの高水準をつけた。相場はその後、徐々に安定した。ナショナル・セキュリティーズのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ドナルド・セルキン氏は「2014年12月31日に寝て、今日目を覚ましたら、なんとさえない1年だったのだろうと思うだろうが、実際はその間にかなり乱高下した」と振り返る。31日の騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ1882で下げ1163だった。一方ナスダックは下げ1869で上げ1022だった。米取引所の合算出来高は約53億株で、直近20営業日の平均である72億株を下回った。NYダウ、年間で7年ぶりマイナス(朝日新聞)2015年最後の取引となった12月31日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が大きく値下がりした。終値は前日より178・84ドル(1・02%)安い1万7425・03ドルだった。15年のダウ平均は年間で2・2%の下落となり、金融危機に揺れていた08年以来、7年ぶりのマイナスとなった。午後からは我が家の北側の山の上にある寺社へ初詣に…。2016年の最初のおみくじは「中吉」なり…。階段の上り下りで結構に太ももがパンパンに…。最近のゴルフでカート愛用者になってしまったから下半身の筋力は落ちていますね…。「廃用症候群」にならないよう気をつけなくては…。帰宅して13時30分からは、お昼とおやつを兼ねたホットケーキパーティーを…。トッピングは、コープバター、メープルシロップ3種、バニラアイスクリームで…。カロリー高いです。
2016.01.01
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