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次に、1.国会で参考人招致、2.東京地検特捜部の捜査、3.議員辞職先ず、想像されるのは逮捕、議員辞職。逮捕はないと思うが、ひどい話だ。1からやり直すということは、議員辞職してからしてもらいたい。やっぱりもらっていたんだ。何という失態か。はめられたという人がいるが、もらはなかったらそれでいいことだ。支持者との写真撮影、陳情は断れないと言っていた。特に、小選挙区になってからは厳しいらしい。
2016.01.29
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平成27年度の合格率は13%台、もっと難しくていいのに、少しの学習で誰でも受かる気がする。
2016.01.27
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千葉県内の建設業者が甘利氏や秘書らに口利きを依頼し、見返りに現金を供与したとの21日発売の週刊文春の記事について、官邸関係者は「記事通りだとしたら深刻だ」と語った。そのうえで「委員会審議への影響は出てくるだろう」と述べ、国会審議への影響は避けられないとの認識を示した。この記事が真実なら、政治資金の問題でなく、贈収賄事件だ。この大事な時に、参議院の審議が遅れることになる。総理は任命責任があり、傷口を少なくするためには、大臣の更迭か辞任が求められる。大変な事件が起こった。真実でないことを祈る。
2016.01.21
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同業者から仕事がくる士業は土地家屋調査士だけです。若くて真面目に努力できる人は充分食べていける資格です。弁護士であっても食べていけない時代、調査士は世の中のニーズにあっています。公共嘱託登記土地家屋調査士協会が各県に1つ有り、仕事をさせてくれます。行政書士と違って厳しい営業はいかなくてよいでしょう。行政書士で1000万円獲得法など馬鹿なことを書いて本を売っている者がいますが、統計では神奈川県の調査士平均年収は1300万円と出ています。
2016.01.18
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今朝、つり仲間に昔の職業を聞いた。5人のうち3人が公務員。みんな行政書士有資格者だ。多い。
2016.01.17
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行政書士事務所は法務事務所と書くのが多い。法律事務所と書けば、弁護士会からおとがめがくる。やむなし、法務事務所とか、行政法務事務所とか書いているる。行政書士は裁判員になれる。従って、世間では法律家でないとされている。弁護士、司法書士、警察官等は裁判員になれない。一般に行政書士の業務は書類作成のみであって、法律相談はしてはならない。勿論、無料で行っても非弁行為である。行政書士の地位向上を望む。
2016.01.10
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私のようなベテラン事務所にも、ヒヨコ騙しから手紙が来る。老人騙しのようなものだ。笑。限りなく振り込み詐欺に近い。二十歳そこそこの人間から儲け方を教えよう。金を払えば教えてやる。こんなメールとか手紙が来るのは、行政書士だけだ。年収が1000万まで届かない者がほとんどらしい。行政書士専業者の苦しみが分かる。儲けたなら、所得税の申告書、納付書をみせよ。もう、いい加減にして欲しい。
2016.01.07
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土地家屋調査士以外にないと思う。そんな人が大勢いる。それでも食えるのは、資格が時代にマッチしているからだと思う。
2016.01.06
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明けましておめでとう御座います。本年も何卒宜しくお願いします。今年の抱負は小さな努力を積み重ねるだけです。目標なんか一切たてない。この方が楽でいいです。皆様方におかれましても、いい年であるように願っています。
2016.01.01
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