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2009.09.25

懲戒職員を使えという連合・自治労

テーマ：ニュース(95845)

カテゴリ：時事

民主党の大きな支持基盤の１つである、連合・自治労が、年金の社会保険庁で問題があった懲戒職員を、辞めさせるな、そのまま使え、と要求しました。

自治労は、いわずと知れた公務員の労働組合で、年金記録問題でも自治労の対応が、ずさんな年金の問題の１つでもありました。

連合、社保庁懲戒職員の雇用維持を厚労相に要請 (読売新聞)

連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員長と会談し、民主党が発足に反対している日本年金機構について意見交換した。

　同機構は社会保険庁の後継組織で、予定通り１月に発足すれば、懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しないことを決めており、再就職先が見つからない職員は解雇にあたる分限免職となる。

　古賀、徳永両氏はこうした職員についても、何らかの形で雇用の維持を求めるよう長妻氏に要請した。
（2009年9月25日06時26分読売新聞）

民主党の支持団体ですから、はっきり「無駄」と言って切ることはできないでしょうね。

こういう無駄な人件費を削れないで、どこから財源が出てくるんでしょうか？

民主党は、日本年金機構じゃなくて、国税庁と統合みたいな話を言っていたかと思います。そうなると、今の問題だらけの社会保険庁の職員が、そのまま公務員として居座ることになります。

一方で民主党は公務員の総人件費の削減もうたっています。

民主党の政策は、矛盾しまくっているので、実際にやろうとすると問題が噴出するのは当然で、それは「馴れない」せいではなく、元々の主張がおかしかっただけです。

この矛盾にいかに対処するのか、じっくりと拝見させていただきます。

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