(前略)
政治資金収支報告書によると、組織対策費として民主党本部から議員側へ巨額の支出が始まったのは06年。同年4月に「偽メール問題」で前原誠司代表(当時、現国土交通相)が辞任、 小沢氏が代表に就き 、9月に無投票で再選されると旧執行部を刷新。新執行部が決まった同月25日、党の会計責任者である財務委員長になった山岡賢次衆院議員(現国会対策委員長)に6800万円が支出された。
06年の支出はこの1度だけだったが、参院選で勝利した07年は 山岡氏に8月までに計10回、1回当たり5000万~2億5000万円、計16億円を支出 。山岡氏は8月いっぱいで財務委員長を退いたが、11月~翌08年4月にも計4回、1回当たり100万~3000万円、計3510万円の支出があった。財務委員長を引き継いだ 佐藤泰介参院議員には08年に計5回、1回当たり500万~2億円、計5億3000万円が支出 されていた。
(中略)
組織対策費について民主党本部の報道担当は「法律にのっとり適切にやっている」と口頭で答えたが、文書回答を求めたところ 「回答できないということでいい」と転じた 。山岡氏の事務所は「回答はしない」、佐藤氏は「組織のために使った。政治資金規正法にのっとり、財務委員長として適切に処理した」とだけ述べた。
民主党の小沢一郎幹事長が代表時の06~08年に党本部から財務委員長の2議員に支出された計約22億円の「組織対策費」。議員名の領収書さえあれば使途の説明を求められないこうした支出は、 小沢氏が過去に率いた新進、自由両党でも、4議員に計75億円余が集中的に支出されていた 。このうち計約31億円は、辞任した藤井裕久前財務相あて。 他の3議員のうち2議員は「まったく知らない」などと話しており、名義借りの疑い も出てきた。
(中略)
◇組織対策費…使途不明の「党機密費」
民主党が2議員に支出した計約22億円の「組織対策費」は、政治資金規正法の「組織活動費」に区分され、同法上は議員側の手書きの領収書さえあれば使途の説明は不要で、政治資金のため議員側が税務申告する必要もない。しかし、 山岡賢次氏への支出だけでも07年は16億円 に達し、同年度の 政府予算の官房機密費14億6156万円余を上回る 。組織対策費が一種の「党機密費」としてブラックボックス化している。
(中略)
09年には 国庫から136億円余の政党交付金も受けており 、自らの政治資金について明確な説明が求められている。
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