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派遣村は５日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区、４日に閉所）から大田区の都の臨時宿泊施設に移転。都は入所期限の１８日までの就労活動用の交通費と昼食代として、入所者１人当たり計２万２千円を支給した（５６２人、総額約１２３６万円）。ところが、多くの入所者が活動費を受け取った直後に近くの小売店で酒やたばこを購入していたことが判明。店員は「 朝から１万円札を握りしめた入所者が大勢並んで買い物に来ている。たばこがかなり売れ、酒やスポーツ紙などを購入する人も少なくない」と証言 した。６０代の入所者の男性は「都に提出する領収書がいらない交通費に出費したことにして帳尻を合わせたい」と話した。

昨冬の派遣村の実行委員らでつくる「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」は「現金を持ち慣れていない人が多いだけに、 一括ではなく２～３日分ずつ渡すなどの配慮が必要だった」と指摘 する。

都は生活保護申請へのきめこまやかな対応や利用者への交通費・昼食代の支給方法見直し、施設への看護師常駐など、当初の想定を超えた対応に追われている。背景には、 市民団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会（ワンストップの会）」の強い働きかけ があった。
(中略)
６日には約６００人の入所者に「２週間分のハローワークなどへの交通費や昼食代」として２万円が支給された。都は当初「１日１０００円」を支給する方針だったが、 「細切れの支給は入所者に不便」という同会の意見 を取り入れた。同会の要請で、看護師も常駐することになった。