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2012年01月18日
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カテゴリ: 社会
原発の廃炉基準が  原発:40年廃炉、一転「60年」容認へ 政府が方針  と、一挙に寿命による廃炉が20年も延長されることになるそうです。原発全廃は世論や専門家の意志動向、原発行政がなし崩しになってきているように思えます。

政府は17日、原則40年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月6日に細野豪志環境相が「40年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが、年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長60年となる。

政府は、24日に召集される通常国会に関連法案を提出し、4月1日施行を目指す。内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「40年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、20年を上限に政令で定める。

延長の考え方は米国を踏襲したもの。米国では法律で認められた40年の運転期間の後、交換困難な機器類の劣化対策を確認し、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長20年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。一方、この規定により、事故リスクが高い老朽化原発を減らしていくという原発安全規制が形式化するとの指摘もあった。

電気料金、家庭向けも「早期に値上げ」 東電発表 企業向けは4月から  東京電力は22日、2012年4月から工場など企業向けの電気料金を引き上げると正式発表した。国の認可なく値上げできる「自由化部門」約24万件の顧客に対し、1月に具体的な上げ幅などの詳細を示す。記者会見した西沢俊夫社長は、認可が必要な家庭向けの「規制部門」についても可能な限り早期の値上げ申請を目指す考えを示した。申請時期は「(電気料金に関する)政府の有識者会議や(東電が政府の原子力損害賠償支援機構と来年3月をメドに策定する)総合特別事業計画の進捗を踏まえて考える」とした。

結局原発大事故の負債は、電力料金値上げで国民に負担させる事になりそうです。消費税にしても然り、まず提案者が襟をただし、議員定数削減や歳費削減等、先にやるべきことをしてからなら容認できます。今回の値上げも同じ、原発事故の責任を取らずなにもしないまま値上げは容認できないのではないでしょうか





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最終更新日  2012年01月18日 08時25分05秒
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