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2012年12月26日
カテゴリ： ニュース
アメリカで現代自の燃費性能水増しが発覚してから、火消しに翻弄。すぐに対応したとする広報にも疑惑が！。北米だけでなく韓国内でも発覚。保証を受けるには面倒な情報入力。将来の技術のタネをまくより、目の前の売れる車をいかに展開するかの社風が事件につながったようです。
揺らぐ「日本車キラー」 現代自への消えな い疑念 世界の自動車市場で快進撃を続けてきた韓国・現代自動車の経営にほころびが見え始めた。最重要市場である北米で、燃費性能を水増し表示して販売していた不祥事を巡って疑念が広がっているのだ。トヨタ自動車やホンダを徹底的に研究した対抗車種を投入し、シェアを伸ばしてきた「日本車キラー」のブランドが揺らいでいる。
現代自は米国で近年販売していた主力の中型セダンなど全体で13車種、合計90万台について燃費性能を誇大表示していたことが発覚。燃料１ガロン（約3.785リットル）あたり最大６マイル（約9.6キロ）を水増しして表示していたのだ。燃費性能を信じて購入したユーザーに対する補償として、燃料代を余計に払ったとみられる額を過去に遡って走行距離から算出し、さらに15％を上乗せして支払うことを即座に決めた。
■ 消費者団体は以前から燃費表示に疑義 「こんなことをしていたなんて…」。「補償を受けるにはネット上で面倒な情報入力が必要だし、将来、車を売るときには下取り価格にも影響すると思う」と憤る。米国では不満を持ったユーザーによる集団訴訟が始まった。現代自の補償負担は年１億ドル（約84億円）と試算するが、裁判の成り行き次第では金額がもっと増える可能性もある。一部の集団訴訟ではガソリン代補償だけでなく、買い換え時の下取り価格の値下がり分の補償を求める動きもあるからだ。
現代自は近年、燃費の良さを売り物にして販売台数を伸ばしてきた。現代自は「問題発覚後すぐに対応した」とし、一部の韓国メディアには「大量リコール（回収・修理）の対応が後手に回ったトヨタとは違う」と現代自を持ち上げる論調さえあった。しかし、ＥＰＡによる調査結果の公表や補償専用サイトの立ち上げ、米主要紙へのおわびの掲載などを同時に行うには「最低でも数週間の準備が必要だったはず」との見方もある。本当に「すぐに対応」した結果だったのか疑問が残る。現代自は当初、燃費問題は北米だけとしていたが、そうではないことが判明した。韓国内でも以前から燃費水増し表示が横行していたようだ。
■ 「６マイルの誤差を見逃すはずがない」 米自動車業界で最大の疑問とされたのが、現代自が水増し表示の原因と説明している「プロセス上の誤り」があったとする燃費測定試験の中身だ。「コーストダウン」と呼ぶこの試験。平らな直線道路で時速80マイル（約128キロ）まで加速した後にギアをニュートラルにして、９マイルまで減速した際の燃料消費などを測定するという比較的単純なものだ。自動車大手のエンジニアは「この試験では燃料１ガロンで0.5マイルの誤差でもめったに出ない。現代自が最大６マイルもの誤差を見逃すはずがない」と疑問視する。
単なるミスなのか、それとも意図的だったのか ――。 意図的でなくとも少なくとも米国で築いてきた「低燃費で性能が良く割安」という現代自のブランドには傷がつき、現代自の世界戦略には暗雲が漂う。現代自はこれまで、国内で稼いだ利益を海外展開に注ぎ込み成長を重ねてきた。ところが、近年はこうした経営手法が韓国の消費者に広く知れ渡り、「輸出用の車両に比べ品質が悪いのではないか」、「値上げばかりする」との不満が高まっている。
■ 燃費競争で焦り？ 現代自は近年、外部からデザイナーを抜擢してデザインを高めたり、「10年間10万マイル保証」など巧みなマーケティング戦略を展開したりして世界市場で販売台数を伸ばしてきた。2011年の世界販売台数は660万台と世界第五位。クルマの出来についても年々評価を高めている。研究開発で後手に回っていた面も否めない。売上高に対する研究開発費の比率は公表していないが２％台とみられる。これに対してトヨタは東日本大震災への対応を優先した11年度でも4.2％と継続的に研究開発に投資を続けている。
揺らぐ「日本車キラー」 現代自への消えな い疑念 世界の自動車市場で快進撃を続けてきた韓国・現代自動車の経営にほころびが見え始めた。最重要市場である北米で、燃費性能を水増し表示して販売していた不祥事を巡って疑念が広がっているのだ。トヨタ自動車やホンダを徹底的に研究した対抗車種を投入し、シェアを伸ばしてきた「日本車キラー」のブランドが揺らいでいる。
現代自は米国で近年販売していた主力の中型セダンなど全体で13車種、合計90万台について燃費性能を誇大表示していたことが発覚。燃料１ガロン（約3.785リットル）あたり最大６マイル（約9.6キロ）を水増しして表示していたのだ。燃費性能を信じて購入したユーザーに対する補償として、燃料代を余計に払ったとみられる額を過去に遡って走行距離から算出し、さらに15％を上乗せして支払うことを即座に決めた。
■ 消費者団体は以前から燃費表示に疑義 「こんなことをしていたなんて…」。「補償を受けるにはネット上で面倒な情報入力が必要だし、将来、車を売るときには下取り価格にも影響すると思う」と憤る。米国では不満を持ったユーザーによる集団訴訟が始まった。現代自の補償負担は年１億ドル（約84億円）と試算するが、裁判の成り行き次第では金額がもっと増える可能性もある。一部の集団訴訟ではガソリン代補償だけでなく、買い換え時の下取り価格の値下がり分の補償を求める動きもあるからだ。
現代自は近年、燃費の良さを売り物にして販売台数を伸ばしてきた。現代自は「問題発覚後すぐに対応した」とし、一部の韓国メディアには「大量リコール（回収・修理）の対応が後手に回ったトヨタとは違う」と現代自を持ち上げる論調さえあった。しかし、ＥＰＡによる調査結果の公表や補償専用サイトの立ち上げ、米主要紙へのおわびの掲載などを同時に行うには「最低でも数週間の準備が必要だったはず」との見方もある。本当に「すぐに対応」した結果だったのか疑問が残る。現代自は当初、燃費問題は北米だけとしていたが、そうではないことが判明した。韓国内でも以前から燃費水増し表示が横行していたようだ。
■ 「６マイルの誤差を見逃すはずがない」 米自動車業界で最大の疑問とされたのが、現代自が水増し表示の原因と説明している「プロセス上の誤り」があったとする燃費測定試験の中身だ。「コーストダウン」と呼ぶこの試験。平らな直線道路で時速80マイル（約128キロ）まで加速した後にギアをニュートラルにして、９マイルまで減速した際の燃料消費などを測定するという比較的単純なものだ。自動車大手のエンジニアは「この試験では燃料１ガロンで0.5マイルの誤差でもめったに出ない。現代自が最大６マイルもの誤差を見逃すはずがない」と疑問視する。
単なるミスなのか、それとも意図的だったのか ――。 意図的でなくとも少なくとも米国で築いてきた「低燃費で性能が良く割安」という現代自のブランドには傷がつき、現代自の世界戦略には暗雲が漂う。現代自はこれまで、国内で稼いだ利益を海外展開に注ぎ込み成長を重ねてきた。ところが、近年はこうした経営手法が韓国の消費者に広く知れ渡り、「輸出用の車両に比べ品質が悪いのではないか」、「値上げばかりする」との不満が高まっている。
■ 燃費競争で焦り？ 現代自は近年、外部からデザイナーを抜擢してデザインを高めたり、「10年間10万マイル保証」など巧みなマーケティング戦略を展開したりして世界市場で販売台数を伸ばしてきた。2011年の世界販売台数は660万台と世界第五位。クルマの出来についても年々評価を高めている。研究開発で後手に回っていた面も否めない。売上高に対する研究開発費の比率は公表していないが２％台とみられる。これに対してトヨタは東日本大震災への対応を優先した11年度でも4.2％と継続的に研究開発に投資を続けている。
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kawasanma
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