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5年前に、TVでも有名な経済評論家が講演会の席上で下記のように話していました。 「日本の金融当局は、金融の自由化という名目で、大幅な税収不足を補う目的で、1400兆円の個人金融資産から税収を上げるために、外国企業に金融市場を開放した。国内の金融機関では1400兆円の個人金融資産から税収を上げることが難しいため、金融の自由化、市場開放という名目で、外資に日本の金融市場を売ったようなものです。」 「金融当局は、税収が増えるのであれば、国内企業・外国企業を問わないというスタンスです。」 「例えば、1400兆円の1割の140兆円が新規参入した外資系金融機関より手数料率1%の投資信託を購入したとすると1兆4000億円の手数料収入が発生し、5000億円以上の法人税が歳入として発生する。」 「欧米並みに、個人金融資産の30%が手数料率1%の投資信託を購入したとすると2兆円に近い法人税が歳入として発生する。手数料率3%の株式投資信託であれば、6兆円に近い法人税が歳入として発生する。」 ただし、残念ながら、ITバブルの崩壊とともに、金融当局の目論見は頓挫しました。 時は流れ、401K(確定拠出年金)プランの導入によって、制度の拡大、定着に伴い、勤労者の資金運用に対する考え方が変わり、同様のことが実現可能となるかも知れません。 実際に、401Kプランの導入企業において、導入時に考えていなかったメリットとして、従業員の資金運用に対する意識が「他人まかせから自己責任による運用」へと大きく変わり、さらに、仕事に対する取り組み方がレベルアップしたという事例がでているようです。
2003.10.31
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外銀予測「1ドル98円」時代は来るか週刊新潮 2003年11月6日号(水曜日繰上発売)http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/index.html
2003.10.30
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=厚労省が法人数の集計開始= 10月24日(金)確定拠出年金の導入企業数が今年9月末で累計1522社(538規約)に達したことが24日分かった。厚生労働省が9月から法人数ベースの導入実績の集計を開始した。今後も1カ月に1回程度のペースで開示する予定だ。厚労省は従来、承認した規約と厚生年金適用事業所数を毎月集計していた。今後は適用事業所数の集計は取り止め、 規約と法人数にディスクローズ内容を切り替える。
2003.10.29
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上場投信を勧めた竹中氏は買わず 竹中経財金融相が「絶対もうかる」と東証株価指数連動の上場投信購入を閣僚に勧める発言をしたことで、当時の閣僚2人が実際に上場投信を購入していたことが24日の資産公開でわかりました。 竹中氏自身は購入しておらず、会見で「多忙で時機を逸した」と話しました。ちなみに、竹中経財金融相は、以前、銀行預金もほとんどありませんでした。
2003.10.28
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ついに保険会社が掛け金の経費率を開示!!某保険会社が、変額年金についてではありますが掛け金の経費率を開示いたしました。他の保険会社の経営陣が、「公開してもどれだけの契約者が理解できるか?」などと、契約者をバカにしたような発言をしているようです。契約者がわからないのであれば、保険外交員が説明すべきなのに、自らの説明義務を無視した発言のはあきれてしまいます。また、「変額年金だから公開できた」なとと言い訳をしている会社もあるようです。あまりの契約者無視の発言に、あきれてしまいます。現在は、生保の大半が相互会社ですが、すべての生保を株式会社化して、情報をディスクローズしてもらいたいものです。
2003.10.27
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今までの株式会社 ⇒ 資金を調達し、利益を極大化する。 これからの株式会社 ⇒ 知識・情報を調達し、必ずしも利益の極大化を目的としない。 資本は、「お金」から「人」へ
2003.10.26
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世界初の先物(デリバティブ)取引は大坂 堂島 の 米相場 だと言われています。1984年以降の株式・債券市場において、新しい先物(デリバティブ)取引が開始されると、その市場は、必ず暴落しています。これは、単なる偶然?日本における、国債先物取引・株価指数先物取引香港における、株価指数先物取引株価指数先物取引のスタート後は大幅な上昇の後の暴落でしたが、国債先物取引のみ、いきなり暴落の引き金となりました。暴落後に登場する、買い手のメインプレイヤーは、何故か、アングロサクソン系の投資家です。指数先物取引は、現物を保有しない第3者に空売りにより、市場価格を下げる権利を与えることとなり、時によっては、空売りや、巨額な裁定取引等を通じ、市場に天文学的なインパクトを与え、市場のかく乱要因となっています。企業再生の買い手のメインプレイヤーも、何故か、アングロサクソン系の投資家です。
2003.10.25
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上場企業132社に“倒産”信号、再生・整理必要http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031024-00001028-mai-bus_all また、経済界での実務(現場)経験がほとんどない僕ちゃん大臣のお戯れ?ちなみに、一橋大学経済学部を卒業後、1981年にハーバード大学、ペンシルバニア大学 客員研究員になるまでは、日本開発銀行に勤務していたそうです。ただし、1977年からは、設備投資研究所勤務のようです。
2003.10.24
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◆ネット証券主要各社の9月中間、最高益に(NIKKEI NET)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031022AT1C2200522102003.html 米国でも、IT関連株が上昇しているようです。また、ITバブル絶頂期に、1兆円ファンドを売り出したあの会社が、今月末に3000億円規模の投信をスタートさせるようです。過剰流動性によるバブルでないことを祈ります。今日の、株価の下落が気になります・・・
2003.10.23
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◆厚労相、企業に65歳まで雇用義務づけの意向 (NIKKEI NET)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031022AT1F2101H21102003.html 欧米のように、早期に、ハッピーリタイアメントしたいものです。
2003.10.22
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米国の2003会計年度の財政赤字が過去最大の3742億ドル(約41兆円)となり、来年度は、何と、5000億ドル(55兆円)の予測だそうです。阪神優勝の18年前に米国の双子の赤字がきっかけとなり、プラザ合意を期に、1$263円05銭(85/2/25)の為替が121円65銭(88/1/4)台まで一機にかけあがり、日本経済は急激な円高で輸出企業に大打撃を受けながらも、日経平均株価は9703円35銭(84/7/23)から、4倍強の38915円87銭(89/12/29)までかけ上がりました。当時とは、日・米とも経済状況は違いますが、今回は、どのような展開となるのでしょうか?
2003.10.21
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ソニー、内外で2万人削減へhttp://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003102001284 日経平均は上昇していますが、まだまだ、先行きは厳しいようです。やはり、減らないお金の用意は必要ですね。http://plaza.rakuten.co.jp/frp2003/diaryold/20031017/
2003.10.20
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今まで、為替差益、運用利息、値上がり益が非課税扱いであった、外国籍の投資信託が、来年1月から課税対象となるようです。12月に正式決定とのことですが、10%の源泉課税扱いとなりそうです。そうはいっても、現状のように、国内金利と10倍近い金利差が有る以上人気が衰えることはないでしょう。外国籍の投資信託 外貨建てMMF、外貨建て株式投資信託、外国債券ファンド等
2003.10.19
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2003年5月安値からの株価の上昇倍率ですUFJ 約5.5倍http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8307&d=c&k=c3&h=on&z=m 東京三菱 約2倍http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8306&d=c&k=c3&h=on&z=m 三井住友 約3倍http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8316&d=c&k=c3&h=on&z=m みずほ 約6倍http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8414&d=c&k=c3&h=on&z=m 預金金利と比べると・・・・・・これは本当の実力?それとも、投機?
2003.10.16
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◆株式投信の純資産残高、9年半ぶり20兆円台に(NIKKEI NET)http://markets.nikkei.co.jp/fund/fundnews/index.cfm?ref=1 1400兆円弱の個人金融資産の、間接金融から直接金融へのシフトが進んでいるようです。
2003.10.15
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本日は、『週刊東洋経済』10月18日号のご紹介です。10月5日、民主党・自由党合併党大会で発表されたマニュフェストに驚きました。 基礎年金の財源に消費税を当てることを明言したからです。 年金論議が2004年の年金改正に向けていま、国民的な盛り上がりを見せています。しかし的はずれな議論も散見できます。何が問題なのか、どう改革すればいいのか。ことがわたしたちの老後にかかっているだけに、無関心ではいられません。年金が難しいのは、個別の話になったとき、全体のことが見えなくなるからです。 例えば、女性の年金問題を語るとき、どこの部分の話をしているのか。普通の人にはなかなか分かりません。 本日発売の『週刊東洋経済』10月18日号(http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2003/w1018.html )の第一特集「年金危機に備える」では、各ページに年金の全体図を載せ、そのページで取り上げているのはどの部分なのか分かるようにし、木を見て森の中で迷子にならないような工夫を施しました。 この特集を読んで、年金がどう変わっていくのか、是非理解してください。また、世帯別の年金受給のシミュレーションも併せてご利用ください。 『週刊東洋経済』編集部 田北 浩章
2003.10.14
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10月13日の日本経済新聞朝刊によると、大手証券3社の個人顧客の外貨資産(債券、投資信託等)が9兆2000億円(8月末)。家計が保有する外貨預金の残高は5兆円強(6月末)。http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031014AT2D0901312102003.html 大手証券のリテール部門の預かり資産も、2000年3月末(ITバブル、日経平均株価 2万0377円)比で92%まで回復したようです。株価が半値で資産が90%まで回復したということは、新たな投資家や新規資金が流入している証左ではないでしょうか?若干ではありますが、1400兆円弱の個人金融資産が間接金融から直接金融へ移行し始めたようです。
2003.10.13
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金には取引を円滑に行なうため、毎日一定の“指標価格”というものが決められます。この価格を元に世界中で金の取引が行なわれるわけです。指標価格が決定するのは、イギリスのNMロスチャイルド&サンズ社にある“黄金の間”と呼ばれる部屋。ここに金取引の参加メンバーである5つの会社が集まり、金の売買状況をみて指標価格を決めているのです。ちなみに指標価格は午前と午後、1日2回世界中に発信されます。
2003.10.12
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簡保11商品 生保より得か?(AERA)2003.10.20号http://www3.asahi.com/opendoors/span/aera/current.html
2003.10.11
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公的年金の積立金が50年後に無くなる?10月9日の日本経済新聞夕刊の1面に「2002年度末の公的年金積立金 1.9%の減少の141兆円」とありました。「年金資金運用基金」は、株式・債券等の運用失敗で、昨年度3兆608億円の損失を出したようです。このペースで行けば、公的年金の147兆円の積立金が50年後には無くなるかもしれません・・・週刊ポスト 2003.10.10 38-39Pよりhttp://www.weeklypost.com/jp/031010jp/index/index1.html
2003.10.10
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コンサルタント(保険募集人)不要の時代? ◆<アリコ>ネットで保険加入できるサービスを開始(yahoo)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031008-00002105-mai-bus_all ◆生命保険業界初『医療保険インターネット申込み完結サービス』取扱開始について (アリコジャパン) http://www.alico.co.jp/
2003.10.09
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植草氏(元野村総合研究所)よりワールドビジネスサテライト(10/7)の最後に、「10年前と現在が似ているので要注意」とのコメントがありました。10年前 政変 冷夏 円高 その後の景気後退先日より心配していましたが、やはり、円高が進行しています。http://plaza.rakuten.co.jp/frp2003/diaryold/20031005/ 105円まで円高進行?
2003.10.08
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綿貫議長は『なれ合い解散』ですから。与党も野党もやってくれということですから」と今回の解散を命名。 企業(特に保険・銀行等の金融業界)も政治も『なれ合い』とは、この国はどうなっているんでしょうか?
2003.10.07
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本日、国内大手生保主催の某退職金コンサルタントのセミナーに参加いたしました。たいへん解り易い内容でしたが、401K(確定拠出年金)プランについては、やはり、食わず嫌いという感じを受けました。解り易くて簡単だという理由で、中小企業退職金共済+退職一時金(保険等で社外積み立て)というのはいかがなものでしょうか?
2003.10.06
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本日の日本経済新聞1面に「米、海外マネー依存度最高」との記事が掲載されています。また、今年の米経常赤字は5000億ドルを超え、過去最高となるようです。
2003.10.05
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日本対がん協会によると、たばこの煙が原因で年間900人の肺がん患者が死亡しているそうです。日本対がん協会http://www.jcancer.jp/
2003.10.04
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日本の保険は変わった? 週刊ダイヤモンド 10/4特大号 http://dw.diamond.ne.jp/index.shtml 特に目新しい内容ではありませんでしたが、苦戦する日本社の姿が・・・
2003.10.03
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必要金額=現状の生活費×70%×平均余命-公的年金(60~65歳以上)-自主年金平均余命=その年齢の方の平均生存年数ちなみに、皆様はいくら必要ですか?もし、十分な資産・貯蓄がない場合、どうしますか?
2003.10.02
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