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2011.09.16
テーマ： 政治について(21449)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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日銀の歴代総裁、みんな“物価の番人”落第！
どこの先進国でも中央銀行の役目は物価の安定である。
日本では、消費者物価指数（除く生鮮食品）で前年比０～２％を物価の安定としている。
新日銀法が施行された１９９８年４月以降直近の今年７月まで１６０カ月のデータでみると、
それを達成したのは２５カ月で、「打率」は１割６分だ。
総裁別に見ると、速水優総裁、福井俊彦総裁、そして白川方明現総裁は、
それぞれ０割２分、２割８分、１割８分だ。
欧米先進国では８割程度、６割以上が及第なので、日銀の歴代総裁はみんな落第になる。
これに対して、日銀の金融緩和拡大やインフレ目標が必要だと
１９９０年代から内外の専門家（ただし国内では日銀擁護が多い）が指摘を続けている。
日銀は「十分に金融緩和している」と主張し、デフレの原因は、
米中枢同時テロやリーマン・ショック、そして今は震災や欧州の財政危機などとしている。
なぜ、日銀は思い切った金融緩和をしないのか。
まず確認しておきたいのは、日銀は政府の子会社であって、
その役職員はみなし公務員という官僚だ。
官僚組織の常として、決して間違わないという無謬性（むびゅうせい）神話がある。
もちろん日銀にも間違いはあるのだが、それを認めようとしないのだ。
インフレ率がマイナスになりだしたのは、１９９８年頃からだ。
日本では一部の人しか注目しなかった。
私はちょうど９８年から米国プリンストン大学に行ったが、
そこで多くの研究者は「日本が流動性の罠にはまった」と大きな話題で、
９８年当初のコールレートは０・４％程度でまだ高かった。
９９年２月からゼロ金利政策となったが、２０００年８月に解除された。
それは明らかに間違いだったが、日銀はデフレの深刻度がわからなかった。
官僚組織は間違いを認めないので、間違いが続く。
日銀はまさに典型で、その失敗を認めず、「良いデフレ論」さえ唱えていた。
また、その過度な独立性から日銀がその失敗の責任を問われることもなかったので、
間違いは続いている。
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間違いはささいなことでも起きる。
例えば、日銀は財務省に対してコンプレックスがあり、
金融緩和のために国債を購入することは「負け」との意識も指摘されている。
最近では、財務省も日銀が金融緩和しないのを容認しているので、
日銀は政府内でも批判されない。
またマスコミも日頃から日銀に金融機関の情報など新聞ネタを求めているので、
日銀を批判しない。そうしたぬるま湯の中で、日銀は間違い続けている。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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