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2011.09.16
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カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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ドジョウ改めヘビ政権…年金支給さらに減額で執念の国民イジメ
政府はどこまで庶民をいたぶれば気が済むのか。
復興名目の大増税議論が本格化する中、
今度は国民年金や厚生年金など公的年金の支給額を来年度から減らそうとしているのだ。
サラリーマンらが加入する厚生年金は、報酬に比例する支給額などを考慮すると、
標準的な夫婦世帯の場合、２０１１年度に月２３万１６４８円となっている支給総額が
１２年度は２０００円前後引き下げられると推計される。
国民年金は月６００円程度引き下げる案が有力。
景気に配慮して００年度から０２年度までの物価下落時に据え置いた支給額を、
１４年度までに本来の水準に戻すことで歳出抑制につなげる。
１２年度予算編成に反映する方向で調整する。
年金抑制は現役世代の負担を軽減することになるが、
年金に支えられている高齢者の生活に影響が及ぶことは避けられない。
国民年金の１１年度の支給額は、満額で月６万５７４１円。
１４年度までの３年間で本来水準に修正するため、
財務、厚生労働両省は１２年度分の減額幅を物価連動分を除き６００円程度と想定し、
１３、１４年度についても引き下げを行う方向で調整。物価が上昇する場合は再検討する。
何としても国民負担を増やそうという執念はドジョウというよりヘビのようだ。
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