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医療裁判における後輩さんへ
医療裁判における後輩さんへお返事が大変遅く 申し訳ございません。ＰＣの調子が非常に悪く、忙しい事もあり 長くログインせずにおりました。実は今も調子の悪いまま…、書きながら 何時フリーズするかとハラハラしながら書いております。証拠保全という事は、スタートに立った所ですね。 私の経験した裁判、スタート時期は既に１０年以上前です。ですので ここに書きました内容と現在は違う部分もあるかも知れません。ただ 医療界の考え方がなかなか進歩しないのと同じように、依然として１０年前と同じ事も多いはず…。ここに書きましたことが 少しはお役に立つかも知れません。楽天ブログのシステムが随分変わってしまい、ＰＣの調子の悪さとあいまって 直接 御連絡を取る事は当分出来そうにありません。何か助けやアドバイスが必要な時は『医療過誤原告の会』など、原告を支援している団体に連絡を取られる事をお勧めします。このブログを通して沢山の方と交流を持って来ましたのに、今回はこの様な事情でお力になれない事、申し訳なく思います。
2012年03月09日
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携帯でご覧の方へ
大学病院を相手に医療裁判しました。 その経験から感じ考えた今日の‘医療裁判’‘裁判官’‘弁護士’‘医療’などについて 書いて行きたいと思います。 ・裁判のなかで初めてわかった とんでもない××医科大学病院。 ・カルテを見て「おかしいところがいくつもある・・・」と言いながらも××医科大学病院との 関係から 証言の出来ない医師。 ・原告の側について『鑑定意見書』を書いてくれた有名な外科医師。 ・超エリートベテラン弁護士、この人に頼めば心強いと思ったが・・・。 ・遅すぎた出会いだった 心から信頼し尊敬できる弁護士先生方。 ・えっ、裁判官ってこんな事言っちゃうの？ ・貴重な時間を使い 無報酬でアドバイスをくれる医師達。 ・結構な報酬をお払いしたのにカルテちゃんと見てくれたのか×医師。 などなど・・・。 あまりに多くの出来事がありすぎて 記録しておかなくては思いながらも なかなか取り掛かれずにいました。 この場をかりて 少しずつ書いて行きたいと考えています。 2005年5月10日 ☆ 詳しくはＰＣ【http://plaza.rakuten.co.jp/genkoku/】よりご覧下さい。☆
2010年11月15日
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トトさんからのコメントへのお返事
暫く前になりますが 古い日記の 『割りばし死亡事故』について書いた部分に 小児科医の方からコメントを頂きました。現場で日々 小児科の診療をされている方が 裁判に対して好意的になれない気持は、私にも想像出来ます。頂いたコメントに対して どのようにお答えするべきか悩みました。お返事が長くなってしまい コメント欄にはＵＰ出来ない為、新たな記事としてＵＰする事も考えましたが、色々な事を考え こちらのページにＵＰします。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2008年04月03日
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麻酔医ら再び不起訴処分に 産経新聞
麻酔医ら再び不起訴処分に 東京医大医療ミス ――― 2月2日8時0分配信 産経新聞東京医科大学病院（東京都新宿区）で平成１５年、直腸がんの手術を受けた５０歳代の女性患者が点滴用カテーテル（細菅）の挿入ミスで死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検され不起訴となり、東京第一検察審査会で不起訴不当と議決された同医院の麻酔医ら２人について、東京地検は、再び嫌疑不十分で不起訴処分とした。処分は１月３１日付。 調べなどによると、麻酔医らは同年８月、女性患者の心臓近くの静脈にカテーテルを入れる際に誤挿入し、点滴液が肺を圧迫。女性患者の脳に酸素が供給されず意識不明となり、１７年４月に死亡した。女性患者の夫は「納得できない。麻酔医らに注意義務違反があったのは明らかだ」と話している。 blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2008年02月04日
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医師・ジャーナリスト富家孝さん医大を提訴
医師・ジャーナリスト富家孝さん、「医療ミスで半身麻痺」と慈恵医大を提訴－1月22日産経新聞大学生の長男（２３）の脳梗塞（こうそく）が悪化し、半身まひなどの後遺症が出たのは、東京慈恵医大病院（東京都港区）が適切な処置を取らなかったためだとして、医師でジャーナリストの富家（ふけ）孝さん（６０）や長男らが２２日、同病院を運営する「慈恵大学」に計約１億３５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。訴状などによると、手足のしびれを訴えた富家さんの長男は平成１８年５月９日、慈恵医大病院で血管が炎症を起こす「血管炎」が原因の「多発性脳梗塞」と診断された。同月１９日、医師らは診断を確定するため、動脈にカテーテルを挿入し、造影剤を注入する「脳血管造影」の検査を実施。検査中に長男は急性脳梗塞を発症し、今も半身まひの後遺症があるという。富家さんは「脳血管造影は血管炎を悪化させる危険性があり、行うべきでなかった」と主張している。慈恵大学広報推進室は「訴状をみていないのでコメントしかねるが、適正な医療行為と認識している」とコメントを出した。医療ミスで慈恵大学を提訴＝脳梗塞治療で後遺症－東京地裁医師でジャーナリストの富家孝さん（60）らが22日、慈恵大学（東京都港区）を相手に、長男（23）が医療ミスで後遺症を負ったとして約1億3500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状によると、長男は2006年5月、同大が経営する東京慈恵会医科大学付属病院で、血管炎による脳梗塞（こうそく）の疑いがあると診断された。検査のため「脳血管造影」と呼ばれるエックス線撮影が行われたが、造影剤の影響で血管炎が悪化し、長男は急性脳梗塞を発症。言語障害や右手足のまひなどの後遺症が残った。1月22日 時事通信 blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2008年01月23日
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07年重大ニュース10の8 （医療介護情報CBニュース）
「2007年医療・介護重大ニュース」8 医療介護情報CBニュース より第8回「医療事故の調査委員会の創設」 相次ぐ医療事故を受けて、医療事故の死亡原因を公平・中立な立場で調べる第三者委員会の創設が急がれている。厚生労働省は今年4月に法律や医療の関係者などを委員とする検討会(診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会)を設置。同省は12月27日、委員会に届け出るべき死亡事案の範囲を検討会に提示したが、意見はまとまらなかった。「警察とは別の公平・中立な第三者組織をつくる」という総論部分では一致しながらも、医療機関が委員会に届け出る範囲や届け出を怠った場合のペナルティーの内容など、制度設計の各論部分では“出口”が見えない状況となっている。(新井裕充)blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 手術後に患者の容態が悪化して死亡するなど診療行為に関連して予期せずに患者が死亡した場合、管轄の警察署とは別の第三者委員会に届け出る仕組み(調査委員会)について、厚労省は10月に「第二次試案」を示し、国民から広く意見を募集した。 しかし、医療関係者などから「萎縮医療を招く」「責任追及を目的とする制度」といった批判が殺到。厚労省は、12月21日に自民党の検討会が取りまとめた「新制度の骨格」を踏まえて12月27日、委員会に届け出るべき死亡事案の範囲を死因究明検討会に示した。しかし、ここでも意見はまとまらなかった。 調査委員会の創設をめぐる現在の焦点は、委員会に届け出るべき死亡事案の範囲。病院内で患者が死亡し、それが「異状死」である場合には管轄の警察署に届け出ることが医師法21条で定められている。しかし、「異状死」とはどのような死であるのかが不明確であるため、これを明確化する動きがあった。日本法医学会が2002年に「異状死」の範囲を示したが、診療関連死を含んでいたため医療関係の学会が反発。「異状死」について、いまだ明確な定義はない。 異状死の届け出義務を定める医師法21条は、明治時代の医師法の規定を受け継いでおり、警察への捜査協力を求める規定と言われている。例えば、ビルから転落して重傷を負った患者は病院に救急搬送されることが多いため、死亡した場合に警察に届け出ることを義務付けて「自殺」か「他殺」かを調べるなど、捜査協力や治安維持が医師法21条の本来の趣旨と考えられる。しかし、警察や裁判実務では届け出の範囲をさらに広げて、医療ミスによって患者が死亡した場合にも、警察署に届け出る義務が医師にあるという考え方に立っている。だが、死亡の時点では医療ミスかどうか明らかではない場合も多いため、異状死の範囲を明確にしないまま「過失」の判断を医療従事者に求めることは「現場を混乱に陥れる」との批判が絶えない。また、医師らの過失が不明な診療関連死を届け出ることは、自己に不利な証拠をわざわざ「自白」することにつながるため、これは「自己に不利益な供述を拒否する権利」(自己負罪拒否特権)を基本的人権として保障した憲法38条1項に違反するおそれがあることも指摘されている。このように解釈や運用の仕方によって問題のある医師法21条だが、国は医療現場の過失を処罰する方向で動いている。最高裁判所は2004年4月、都立広尾病院の担当医師らに対し、医師法21条違反の有罪判決を下した。最高裁判決という“お墨付き”を得たからだろうか、同年12月、福島県立大野病院で帝王切開した20代の女性が死亡した事件で、担当医師が業務上過失致死と医師法21条違反の疑いで逮捕された。この事件は現在係争中だが、その後の医療現場に与えた影響は大きい。 今後、政府や厚労省は「異状死」や「診療関連死」について幅のある範囲設定をしたまま、警察捜査に類似した調査委員会の創設に向かうことも予想される。 ・ 診療行為に関する死因究明制度の骨格をとりまとめ自民党 萎縮医療か、医療安全か／医療事故調の創設医療事故の原因を調査する第三者機関の創設をめぐり、医療界・法曹界・患者団体などの“溝”が依然として埋まらない――。厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京大学院教授）は11月８日、同省が10月に公表した「第２次試案」に寄せられた意見（パブリックコメント）に基づいて意見交換した。(新井裕充） 【関連記事】医療事故調、医療現場は抵抗同検討会は今年４月から開催され、厚労省は８月の検討会（第７回）で中間的な取りまとめを公表した。しかし、「届出義務の範囲」「違反した場合のペナルティー」などをめぐり意見がまとまらず、「中間報告」には至らなかったという経緯がある。前回の検討会（第８回目）では、「第２次試案」について意見交換。加藤良夫委員（南山大大学院法務研究科教授・弁護士）は第三者機関を内閣府の下に独立行政委員会として設置することを提案。医療事故の原因が厚労省の施策にあるケースを指摘した上で、「厚生労働省の施策がまずいと言える機関でなければいけない」と訴えた。これに対して、前田座長が「今、つくらないといけない。タイミングを失するとできない。厚生労働省内に設置するのが現実的だ」などと創設を急ぎ、「厚生労働省か内閣府か」という議論に終始した。この日の検討会は、医療安全推進室長がパブリックコメント（要約）を約30分かけて一つひとつ読み上げた後、各委員が意見を述べた。■ 医療安全という理想 樋口範雄委員（東京大大学院法学政治学研究科教授）は「医療従事者からの意見が多く、中には厳しい意見もあった。こちらの説明不足のために検討会の意図が伝わっていなかった部分があるだろう」と述べ、医療安全という目的のための組織創設であることを強く打ち出す必要性を訴えた。 樋口委員は、医療事故に対して刑事司法が果たしてきた役割を評価しながらも、「医療事故の原因は複合的であるから、医者を一人捕まえて刑務所に入れても全体の医療安全の向上に資するかは疑問。制裁型・懲罰型ではなく、医療安全の旗を立てるべきだ」と訴えた。その上で、「医療安全をやるのは警察でも法律家でもなく、医療界。医療関係者がまとまって、世界に冠たる日本のモデルをつくるべきだ」と熱く語った。 しかし、第三者機関に届け出る医療事故の範囲については「明確にすべきだが、難しい」と言葉を濁した。 高本眞一委員（東京大医学部心臓外科教授）は「医療関係者が中核との意見だが、学会でも医療安全は重要な視点になっている。地域の医師も協力して、医療安全の体制を進めているので、樋口委員の要望には応えられる」と述べ、この日は21条問題に触れなかった。第７回の検討会で高本委員は「診療関連死の範囲を決めないと現場は混乱する。届出違反のペナルティーは医療安全に資するというよりも医療現場を恐怖に陥れる」と強く批判している。 医療事故の調査機関について、厚労省内ではなく内閣府の下に設置することを強く求めている加藤委員は「院内事故調査委員会」による自主的な評価も強調し、「院内の調査委員会をいかに育てていくかが優先課題だ。第三者委員会に“お任せする”ような病院になってはいけない」と述べ、各病院が医療安全を自発的に進める中で二次的に関わるという第三者委員会の位置付けを示した。 これに対して、南砂委員（読売新聞東京本社編集委員）は「警察があったからこそ、ここまで来れた」と述べ、医療事故に対する刑事司法の役割を高く評価。南委員は医療現場の深刻な状況に触れながら、「理想的なことを言ってみても、現実的にはできない」と述べ、疲弊する医療現場の自助努力による医療安全の達成に限界があることを指摘した。 医療事故被害者の遺族である豊田郁子委員（新葛飾病院・セーフティーマネジャー）は「私の子どもの事故は内部告発で知った。 内部告発がなければ公にならなかった。 萎縮医療を危惧（きぐ）する意見は理解できるが、なぜ遺族が警察に届け出るのかという原点を考えてほしい。 調査に警察が介入しない形は不安だ」と述べた。■ 萎縮医療という現実第７回の検討会で、高本眞一委員（東京大医学部心臓外科教授）は「診療関連死の範囲を決めないと現場は混乱する。届出違反のペナルティーは医療安全に資するというよりも医療現場を恐怖に陥れる」と強く批判している。 この日の検討会では、木下勝之委員（日本医師会常任理事）が医療事故の届出先を警察ではなく第三者機関にすることなどを改めて主張し、「外科や産科で若い医師の意欲をそがないためにも、届け出るべき事故の範囲を整理してほしい」と求めた。堺秀人委員（神奈川県病院事業管理者・病院事業庁長）は、医療安全を達成するまでの過程には、真相究明、紛争解決、処分、医療の質向上――の４本柱があり、これらは１つの機関ではなく別々の機関に分担させるべきとした。このうち、処分について堺委員は「法律の専門家は刑法の適用に関して、起訴・公判・判決が大事だと考えているようだが、医療機関の側から見れば、その下の取調べが重要だ。医師法21条に何らかの改正が加わらないと、所轄の警察署が動く」と述べ、異状死の警察への届出義務を規定する医師法21条の改正を求めた。 堺委員はまた、「法律専門家と医療の専門家との考え方には違いがあるが、根本は共通してほしい。医療の専門家も国民から見れば、“医療関係者”という分類になる」と述べ、医療安全を含む“医療の質向上”に向けた共通の理解が必要とした。 【関連記事】 医療事故調、医療現場は抵抗 医療事故の届出違反に罰則？ 死亡事故の原因究明に第三者機関
2007年12月28日
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１０/２０大阪・医療過誤を考える市民グループ 初シンポジウム
医療過誤を考える市民グループ 大阪で初シンポ ――― 産経新聞医療ミスで家族を亡くした遺族や医療関係者が、医療事故が起こった際の情報開示について考えるシンポジウム「患者と医療者が手をつなぐためにすべきこと」が大阪市中央区のエルおおさかで２０日、開かれる。医療ミスを内部告発する医師や看護師を支援する東京の市民グループによるシンポジウムで、大阪では初開催。医療事故を減らそうと、患者や遺族でできることを話し合う。 昨年４月に発足した「医療の良心を守る市民の会」（東京都葛飾区）の主催。会は、日本医科大学付属病院（同文京区）で起きた死亡事故で、「手術でミスがあった」と遺族に謝罪した郡家正彦医師が、逆に病院から名誉棄損訴訟を起こされ、約７００万円の賠償金の支払いを命じられたことがきっかけで発足。真実を話す内部告発者を守ろうと講演会を行うなど活動している。 会の代表を務める永井裕之さん（６６）も、医療ミスで妻を亡くした。看護師が点滴液と消毒液を間違えたための事故で、病院側は当初、死因を偽ったという。「遺族はなぜ突然家族が亡くなってしまったかを知りたい。そのためには、医療者提供側が本当のことを話してくれなければならない」と話す。 大阪でのシンポジウムは２部構成。１部では「医療事故被害者・遺族が真実を語る」として、医療事故で家族を亡くした遺族らが話し、２部では「真実を語る医師」として会発足のきっかけとなった郡家医師らが講演。パネルディスカッションには、医療問題に詳しい弁護士、医療事故被害者、医師らが話す。 永井さんは「医療事故は、誰の身にも起こる可能性がある。病院の説明におかしいと思ったら、きちんと声をあげる市民が増えることが必要です。シンポジウムが少しでも関心を持ってもらうきっかけになれば」と話している。 午後１時１５分から。参加無料。問い合わせは事務局（（電）０４７・３８０・９８０６）へ。 「医療の良心を守る市民の会」blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。
2007年10月03日
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毎年来る ６月１５日
不慮の事故や事件で 家族を失った人には、「あの日さえ無かったら…」と思う１日が毎年やってきます。私にとっては 今日がその‘あの日’です。あの年の６月１５日も 今日の様な 抜けるような青空でした。朝から…、今頃の時刻は まさかこれほどの危険が予想される手術とは知らずに緊張気味の父をリラックスさせようと 会話を交わしていた…とか、今頃父は 手を振りながら手術室に向ったのだな…などと考えてしまいます。命日よりも 辛い１日です。このような想いをする家族が これ以上 増えません様に…。 以下、昨年の６月１５日の日記です。今日は、父が手術を受けた 当日です。あの日のことを 繰り返し考えてしまいます。昨日の記事に書いた 『 慈恵医大青戸病院事件 』の判決が出ました。このような裁判結果や 父の裁判終了後の医療報道・裁判事情を見ると…、一審で 充分な納得が出来ないまま‘和解’をせず、もっと踏ん張って‘控訴’していれば、だいぶ結果は違っていたのだろうな…などと考えてしまいます。(あの時点で、出来る限りの事は し尽くしたと考えていますが…）今回の裁判長の言葉は、父の件にもピッタリ当てはまる…。(カッコ内は父の件に合わせて加筆）・手術を避ける注意義務があったが、これを怠った・(同時手術と言う高度な手術を)安全に手術する知識や技術、経験がない・被害者の死亡(脳梗塞の発症→死亡）を予見して回避する義務に違反した・経験を少しでも積みたいという自己中心的な利益を優先した （学会発表の対象にも成る経験であった）・患者の安全と利益の確保という医師として最も基本的な責務を忘れた・青戸病院(→××医大病院）としても初めての(同時)手術で、 (そのような同時手術は）医師はいずれも執刀経験がなかった。・主治医は執刀経験がないこと（＋病院でも初めてのことも）を男性に伝えなかった。・自らの技術を顧みずに何を行ってもよいわけではない今回の裁判長が、父の裁判のＫ裁判長のように無謀な手術であったという客観的な意見があっても「手術施行の判断は、医師の裁量権の範囲だ！」などと…、判決を出さなくて 良かったと思います。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 現時点でＵＰされている 新聞各誌の記事を並べてみます。(色や太字で 文字を強調した部分は、ブログ管理者の判断でおこないました。） 朝日新聞３医師に有罪判決、慈恵医大青戸病院事件 東京地裁東京慈恵会医科大付属青戸病院（東京都葛飾区）で０２年、「腹腔（ふくくう）鏡」を使った前立腺がん摘出手術を受けた千葉県松戸市の男性（当時６０）が手術の約１カ月後に死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われ、無罪を主張した当時の泌尿器科医師３人の判決が１５日、東京地裁であった。栃木力裁判長は「３人には手術に必要な最低限の能力がなく、手術を避ける注意義務があったが、これを怠った」と指摘。「手術は無謀で、他の医師らの責任も大きい」として３人にいずれも執行猶予つきの有罪判決を言い渡した。 栃木裁判長は「安全に手術する知識や技術、経験がない３人が手術を始め、出血管理などを全くせずに手術を続けた結果、被害者を死亡させた」と、３人の過失と死亡の因果関係を認定。助手を含めた３人全員が、被害者の死亡を予見して回避する義務に違反したとの立場をとった。 刑の重さを決める事情としては、「３人は経験を少しでも積みたいという自己中心的な利益を優先し、患者の安全と利益の確保という医師として最も基本的な責務を忘れた」と強く非難した。 また、「青戸病院では医師らの責任を免れさせるため、遺族にうその弁解をしていた。 被害者の死因を知りたいとの思いを踏みにじられた遺族の怒りや不信感も無視できない」とも述べた。 一方で、判決は、３人の上司の診療部長や副部長の監督がほとんど機能していなかったことや、患者の全身管理を担当していた麻酔科医の対応が極めて不適切だったことなどを指摘した。「死因を心不全と偽る工作をするなど、組織ぐるみで隠蔽（いん・ぺい）を図ろうとした」とも認定。「責任を３人に全面的に負わせることは相当ではない」と述べ、実刑は回避した。 この手術は当時、青戸病院としても初めてで、３医師はいずれも執刀経験がなかった。だが、主治医は執刀経験がないことを男性に伝えなかった。また、手術は学内の倫理委員会の承認を得ずに行われた。 手術は、体に直径１センチほどの穴を数カ所開けて内視鏡や器具を入れ、医師がモニターを見ながら患部を摘出する。開腹手術と比べて患者の体に負担が軽いとされるが、熟練した腕が求められる。 慈恵医大青戸病院は１５日、「判決を厳粛に受け止めております。改めて患者様とご遺族におわびします。今後も一層気を引き締め、永続的に安全管理に努め、安全で質の高い医療を提供できるよう努力してまいります」との談話を出した。 ●手術当日の経過＝検察側主張による 午前９時４１分ごろ 手術開始。手技マニュアルを読みながら、手術室に立ち会わせた医療器具会社員に器具の使い方を「こうだよね」と確認しつつ進める 正午ごろ 斑目被告が器具で静脈を傷つけ出血 午後４時すぎ 長谷川被告が止血しようとしたが静脈を針で傷つけ、針が組織内に入ったまま出てこなくなる 午後７時５０分ごろ 前田被告が「はーい、生まれました。男の子でーす」といいながら前立腺を取り出す 午後８時５０分ごろ 巡回してきた麻酔科医が「こんなオペして。ヘボ医者。できない手術をいつまでもやるんじゃない。さっさと術式変えて終わらせなさい」と怒鳴る 午後９時すぎごろ 開腹手術に切り替える 午後１０時３５分ごろ 手術終了 午後１１時１７分ごろ 心停止に近い状態に。低酸素脳症で脳死状態になり、意識が回復しないまま１カ月後に死亡 毎日新聞 医療過誤：慈恵医大青戸病院 無謀手術を断罪…地裁判決「手術は無謀というほかない」。東京慈恵会医科大付属青戸病院で前立腺摘出の腹腔（ふくくう）鏡手術を受けた男性が死亡した事件で、１５日の東京地裁判決は、業務上過失致死罪に問われた３医師の行為を断罪した。「執行猶予となったことには、残念な気持ちでいっぱい」。判決後に会見した遺族は、悔しさをのぞかせた。 午前１０時、東京地裁１０４号法廷。遺族は傍聴席の最前席と２列目に座った。有罪判決が告げられると３医師は表情を固くした。「能力を過信し死亡させた様態は悪質」「医師としての最も基本的な責務を忘れた」「自らの技術を顧みずに何を行ってもよいわけではない」。裁判長の厳しい言葉が続くと、遺族はうなずきながらハンカチを目に当てた。 判決後、遺族は「どのような判決でも、失った家族を取り戻せないし、納得のいく結果にならない」などとする談話を出した。会見で長男は「裁判の傍聴を続けたが、３人が反省し、更生しているとは思わなかった」と悔しさをにじませた。長女も「執行猶予は、必ずしも家族の気持ちを全面的に反映したものではないと思う。 父がこのような結果を聞いたら満足すると思わない」と涙声で語った。妻はうつむいたままだった。 ０２年１１月８日、男性は医師に笑顔で「よろしくお願いします」とあいさつをして手術室に入った。入院の際には来年の年賀状を持ち込み「大変な手術という認識はなかった」（長女）。しかし、翌朝に家族が病院に駆けつけると、ベッドに寝かされた男性に意識はなかった。「頭が真っ白になった」。その時のことを思い返すたび、妻は声を詰まらせる。 昨年１１月の公判で妻は意見陳述し「医師の腕試しのための人体実験だったと思っている」と声を震わせた。
2007年06月15日
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国立大学病院の看護師の４割が…。
国立大病院の看護師、６割がミス…パニック経験も４割 読売新聞国立大病院の過密勤務訴え国立大学病院の看護師の６割が、半年間でミスを起こしたり、起こしそうになったりしていたことが１７日、全国大学高専教職員組合（全大教）の調査でわかった。過密労働でパニックになることがあると答えた看護師も４割以上いた。調査は、昨年１０月に全国の国立大学病院の看護師を対象に行われ、２５大学５４１０人（回答率２８・３％）から回答があった。それによると、昨年４～９月にミスを起こしたり、起こしそうになったりした人は６０・９％。経験年数が少ないほど、その割合は高く、２５歳までの若手看護師では７６・７％に上った。 「業務量の多さや複雑さで、パニックになる」ことが「よくある」「時々ある」と答えた人は、４３・８％。「十分な看護ができていない」と答えたのは４８・９％と半数近くに上り、その理由として、「業務が過密」（３８・７％）「人員が少なすぎる」（３６・７％）などが挙げられた。 妊娠・出産と仕事との関係を聞いたところ、妊娠しているのに夜勤免除を申し出られなかった人は６３・６％。切迫流産などの異常があった人は３２・８％と高率だった。全大教では「高度な看護を少ない人数で担うのだから、一人一人の負担は大きい。患者にしわ寄せが行かないよう、看護師を増やすべきだ」と話している。（読売新聞）「看護師やめたい」４４％ 国立大病院職員組合が調査 朝日新聞国立大学病院の看護師の４４％が「仕事を辞めたい」と思っている――。全国大学高専教職員組合は１７日、国立大病院看護師の勤務実態についてのアンケート結果を発表した。看護師不足が叫ばれる中、体制が整っているとされる大病院でも厳しい環境であることがうかがえる。 全国２５の国立大学病院看護師（約１万４０００人）を対象に昨年１０月、実施。５４１０人から回答を得た。過去半年に退職を「いつも」「しばしば」考えた人は計４４％。一方で「考えたことがない」のは１１％にとどまった。 勤務状況では、１日３交代の勤務で、勤務と勤務の間隔が８時間しかない「日勤―深夜勤」が月３～４回あると答えたのは３６％。有給休暇を年１１日以上取得できたのは、００年調査の２２％から１３％に低下。月４０時間以上残業している看護師の割合も１３％から１６％に増えた。 また、「十分な看護ができていない」と５１％が考えていた。その理由として「仕事が過密」などを挙げる人が多かった。 （朝日新聞）blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2007年05月31日
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医療事故調、調査３か月「難しい」 / 読売新聞
医療事故調、調査３か月「難しい」モデル事業 医師ら報告秋田市で１７日から始まった日本法医学会（中園一郎理事長）総会で、厚生労働省が新設を検討している医療版の事故調査委員会に関する公開討論会が行われた。 事故調のモデル事業に携わった医師らが討論者として出席。調査期間について厚労省の目指す３か月では難しいことや運営に膨大な人材や費用が必要なことなどの課題を報告した。討論会では、モデル事業の中央事務局長を務めた山口徹・虎の門病院長（内科）が「調査開始から遺族らへの説明までに３か月を目標としていたが、実際には７か月を要した。相当なマンパワーや施設、費用が必要だと改めて確認された」と報告。事業に参加した帝京大学の森茂郎教授（病理解剖）も「調査に時間がかかると、病院から遺族に説明ができず、かえって不信感を与える」とした。 法医学者からは「診療関連の死亡は、死因不明の全異状死の５％に過ぎない。なぜ全体の制度改善にしないのか」と、死因究明制度そのものの見直しを求める意見が出た。討論者の佐原康之・厚労省医療安全推進室長は「臨床医から診療関連死の第三者的調査組織を求める声が多く、異状死の死因究明の中でも最も大きな問題」と述べた。 医療版の事故調査委員会 診療中の患者の予期せぬ死亡（診療関連死）の死因究明と医療事故再発防止を目的に、厚労省が２０１０年度からのスタートを目指す第三者調査組織。「事故調」として知られ、医師と法律家らで構成。０５年９月から東京都、大阪府など７地域でモデル事業が進められている。（2007年5月18日 読売新聞）blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2007年05月24日
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第三者機関で審査を～ / 毎日新聞
第三者機関で審査を 遺族代表の二川さん、国検討会で発言 毎日新聞◇医局の上下関係、隠ぺい原因 医療事故の原因と死因究明に関する厚生労働省の検討会（座長・前田雅英首都大学東京法科大学院教授）が１１日、東京都千代田区の九段会館で開かれ、越谷市の建築会社経営、二川雅之さん（４６）が遺族代表として出席した。二川さんは心臓手術中の医療事故で父親（当時６７歳）を亡くした経験を踏まえ、「診療記録などはすぐに遺族に公開してほしい。事故の有無を医師のみで判断するのではなく、専門機関で審査すべきだ」と発言した。 医療事故の原因については、刑事事件や民事訴訟を通じて一端が明らかになるのが現状で、専門の事故調査委員会などはない。そのため遺族などから第三者機関の創設を求める声が出ており、同省は医師や弁護士らと検討を進めている。検討会には約８０人が傍聴に訪れ、医療事故の遺族や病院のリスクマネジャーらの話に耳を傾けた。 二川さんの父親は０２年、独協医大越谷病院での心臓バイパス手術中に死亡した。医師が誤って心臓に傷をつけ、大動脈が乖離（かいり）した。主治医は当初、心臓の傷を家族に伝えなかった経緯があり、二川さんは「隠ぺいは大学病院の医局における主治医と教授の上下関係が原因」と指摘。さらに捜査を理由に、司法解剖の結果などが遺族に開示されないのは「納得できない。当事者である遺族が真相究明に参加できないのはおかしい。（係争中の）民事訴訟も進まない」と訴えた。 検討会について、同省医政局総務課は「病院や患者などさまざまな立場の方々の意見を踏まえて今後も議論していきたい」としている。５月１２日朝刊 【毎日新聞 村上尊一】blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2007年05月14日
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激務 ミスの不安 揺らぐ信頼 / 読売新聞 『医の現場』 より
読売新聞 『医の現場』 より 激務 ミスの不安 揺らぐ信頼 「精いっぱいやっても患者が亡くなれば逮捕。これではやっていけません」昨年夏、公立病院に勤務していた一人の女性産婦人科医（４２）が、そんな理由で医療現場を去った。月６回の当直日は翌日夕まで３２時間の連続勤務。仕事の合間にコンビニエンスストアのおにぎりをかじり、睡眠不足のまま手術することも。たまの休日でも呼び出しがかかる。スタッフ削減などで仕事は増える一方だ。体力の限界。この生活がいつまで続くのかという不安。燃え尽きる直前の女医に、白衣を脱ぐ決断をさせたのが福島県で起きた「大野病院事件」だった。◇ ◇ ◇「逮捕・起訴の時に殺到した医療関係者からの抗議のメールや投書が１年以上たった今も続いている。こんなことは初めてだ」。福島地検の幹部はそう明かす。 福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡し、医師が逮捕・起訴された事件は、医学界に空前の反発を巻き起こした。昨年２月の逮捕以降、捜査を遺憾とする陳情書の署名が、全国の病院勤務医を中心に１万２０００人にも及んだ。「病院の産婦人科を支えるたった一人の医師をこんなふうにつぶしてしまえば、地域医療は崩壊する」。医学会や医師たちの会合、医師個人のブログで、そんな声があふれる。「医療に刑事罰はなじまない」とも。欧米では、捜査当局ではなく、第三者機関が原因を調べる方法が一般的なのに……。そんな考えが背景にある。今月２７日、福島地裁で開かれた医師の第４回公判。「癒着胎盤の処置で過失があった」とする検察と、「できる限りの施術を尽くした」とする被告の主張は真っ向から対立したままだ。 警察庁によると、医療事故で、医師が業務上過失致死容疑で逮捕されたのは大野病院事件が４件目。最初は１９８８年、鹿児島県で研修医が造影剤を脊髄（せきずい）に誤注射して患者を死亡させた事件だったが、当時、この逮捕は注目されなかった。分岐点は、１９９９年の横浜市大病院の患者取り違え事故。逮捕はなかったが、医療不信が燎原（りょうげん）の火のように広がった。その後も医師が腹腔（ふくくう）鏡手術で６０歳患者を死亡させた慈恵医大青戸病院の事件（２００３年）など、医師逮捕が続く。だが、過酷な労働実態の問題は棚上げされ、むしろ悪化した。医師の反発は今、臨界点に達した感がある。◇ ◇ ◇今年２月、妊娠１０か月の母親が東京都内の病院に担ぎ込まれた。異常妊娠で男児は死亡していたが、産婦人科医（３５）は母親の命を守るため陣痛促進剤を使い、出産を支えた。「助けるよ。心配しないで」。十数時間の格闘で、医師は母親を励まし続けた。 翌日、両親は男児の病理解剖を望んだ。「原因が分かれば他の赤ちゃんが救われる。でも顔は傷つけないで」 が、その後の病院の対応が両親との信頼関係を壊す。大野病院事件の医師は異状死体の届け出義務違反でも立件されたが、この二の舞いを恐れた病院側が警察に連絡したのだ。警察官の姿を見た父親が叫んだ。「なぜ警察を呼ぶの？（司法解剖で）顔も切るの？ 僕の赤ちゃんだよ」４か月以上の胎児は異状死の届け出対象になりえるが、その判断基準はあいまいなまま。この時は司法解剖は見送られたが、両親には病院への不信感が残った。格闘の末、母親の命を救った産婦人科医は月に８回以上の当直をこなしていた。彼は悔しそうに話す。「患者さんからの『ありがとう』の一言さえあればやっていけるのに。今はその関係さえ揺らいでいる」 大野病院事件のショックで産婦人科医を辞めた女性は今、化学会社の専門職として働く。「改善の取り組みがなければ、踏みとどまっている元同僚たちも、遠からずいなくなります」◇ ◇ ◇勤務医の劣悪な労働環境をどうするのか。厚生労働省は、患者の流れを整理し、病院の負担を軽くする「総合科」創設構想をまとめたが、医の現場では、医師不足に医療事故への不安が重なり、崩壊寸前の所もある。勤務医の現状を追う。 2007年4月30日 読売新聞 （１）「医師逮捕」心キレた （２）患者の「院内暴力」急増 （３）女性医師と育児 過酷な両立 大野病院事件 ２００４年１２月、福島県大熊町の県立大野病院で、帝王切開手術を受けた女性（当時２９歳）が失血死した。 同県警は昨年２月、業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の容疑で産婦人科医（３９）を逮捕。 その後、起訴された医師は無罪を主張している。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2007年05月05日
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死因究明の検討会初会合 / 勤務医アンケート（熊本)
「医療版事故調」を議論＝死因究明の検討会初会合－厚労省医療事故で患者が死亡した際、第三者機関が原因究明に当たる制度をつくるため、厚生労働省が設置した医療関係者や法学者らによる検討会（前田雅英座長）が20日、初会合を開いた。同省が3月に公表した素案をたたき台に、航空・鉄道事故調査委員会の「医療版」と位置付ける第三者機関の在り方について議論が交わされた。時事通信勤務医アンケート：回答者の８割「厳しい環境」－－県保険医協会 ／熊本◇要望１位「医師の人員増」８割近くの勤務医が「今の職場環境は厳しい」と思っている――。県内の医師・歯科医師で作る県保険医協会（熊本市・吉住眞会長）がこのほど実施した調査で、多くの勤務医が労働条件などに不満を持っている実態が明らかになった。 調査は協会加盟の医師のうち、病院勤務の医師１３２５人にアンケートを配布。約２割の２６３人から回答があった。 このうち「勤務医のおかれている現状についての認識」という質問（選択式）では、２０２人（全体の７６・８％）が「体力的あるいは時間的に厳しい勤務環境」と回答。「適当な勤務環境」は５７人（２１・７％）▽「余裕のある勤務環境」はわずか４人（１・５％）だった。また「勤務で最もストレスを感じること」（複数選択式）では（１）時間外呼び出し（２）休暇が取れない（３）救急業務――の順だった。「現状改善への方策」（同）では（１）医師の人員増（２）当直明けの確実な休暇取得（３）給与改善――などが上位に挙がった。 個別意見では「地域医療における開業医と勤務医の役割分担を義務化する必要がある。一次救急は勤務医の仕事ではない」（３０代）など、医療体制への注文が出されたほか「救急外来がコンビニ化してきている。特に小児救急での母親の横柄な態度なども目立ち、以前と比べて患者・家族の要求が高くなった」（３０代・民間病院勤務医）▽「一般の人々が医療に過剰な期待と不信を持つようになった。マスコミが『患者の立場に立って』医療事故を過大に報道し続けたことが大きいと思う」（４０代・公的病院勤務医）など、患者や報道に対する不満も多くあった。 同会は２１日、熊本市内でシンポジウムを開いた。参加者からは「出産や育児などで現場を離れた女性医師が復帰できるような環境整備が、医師不足解消と医療水準の向上につながる」という意見も出ていた。４月２２日【毎日新聞・高橋克哉】blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2007年04月24日
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“交渉人”養成へ 医療トラブル、解決目指す
“交渉人”養成へ 医療トラブル、解決目指す 琉球新報対話による医療トラブルの解決を目指し、医療者と患者の間に立って橋渡しを行う仲介者「医療メディエーター」を養成する動きが県内でも始まった。宜野湾市で１９日に開かれた研修会「医療コンフリクトマネジメントセミナー」（医療マネジメント学会沖縄地方会主催）には、医療機関の院長や看護部長、ソーシャルワーカーなど約３０人が参加。医療者と患者双方が納得できる解決方法を導くための方法を学んだ。２０日まで。 医療事故の疑いなど医療をめぐるトラブルが発生した際、原因を究明する公的機関はない。病院の説明に納得できない患者側は民事訴訟を起こすことになるが、裁判となると患者側、医療者側双方に負担がかかる。新たな解決方法について国も第三者機関の設置などの検討を進めている。 研修会で講師の和田仁孝・早稲田大学大学院法務研究科教授は、メディエーターの役割について「紛争時は患者側も医療者側も不安で混乱している。医療事故そのものが問題でない場合もある。根底にある（真の）問題を分析するために、まずは話を聞き、受け止め、解決への道を見いだす技術が必要だ」と説明。解決に向けたいくつかの技法を紹介しながら「水掛け論や感情論にとらわれず、前向きに解決できる問題を再構築していくことが大切だ」と述べた。 ２日間行われる研修会では、ロールプレイやゲームなどで医師のカルテ間違いや誤注射の事例など、具体的な例を交えながら行われる。 和田教授は、医療訴訟が増加している現状について、「患者は医療不信になる一方、医者は医療行為を避けたり医師を辞めたりと、患者にも不利益な事態になっている。対立ではなく対話での解決を目指すために、医療機関でやるべきこともある」と医療メディエーター養成の意義を強調した。 blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2007年03月23日
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医療版「事故調」創設へ
医療事故にも調査委設置へ、厚労省が素案 ― ― ― 読売新聞医療事故にも調査委…厚労省が素案公表２０１０年度開始目指す 厚生労働省は９日午前、新設を検討している医療版の事故調査委員会の素案を公表した。医療ミスなどによる死亡事例の速やかな原因究明と再発防止を目的にしている。政府は２０１０年度からの制度開始を目指しており、来年の通常国会にも関連法案を提出する方針だ。 調査委員会は行政機関と位置付けられ、医師や法律家ら専門家で構成する。遺体を解剖したり、病院にカルテなどの証拠類を提出させたりする権限を持ち、半年から１年程度で事故原因を分析した調査報告書をとりまとめる予定だ。報告書に基づいた迅速な医師の処分や、遺族への補償が実現すると期待されている。 病院など医療機関は、調査委員会への死亡事例の届け出が義務化される。暴行や毒物の使用などが疑われる事件性の高い事例を除けば、警察の捜査よりも委員会の調査を優先させる制度を目指している。全国の死亡事例に対応するため、地方組織も整備する方針だ。 医療ミスをめぐっては、現行の警察中心の原因究明では必ずしも再発防止につながらず、医師に重大な過失があっても裁判で有罪が確定するまで行政処分ができないなどの問題点が指摘されていた。＜厚労省＞医療事故の死因究明に関する試案を発表 ― ― ― 毎日新聞 厚労省は９日、医療事故の死因究明に関する「課題と検討の方向性」（試案）を発表した。診療行為中、予期せぬ形で患者が死亡した場合、医療機関に届け出を義務づけ、必要に応じて解剖や検査、関係者への聞き取りなどを実施するといい、医師や法律家などで構成する「調査・評価委員会」（仮称）を新設して調査を委ねる。 医療版「事故調」創設へ＝独自に調査、医師の処分要請厚労省が素案 ― ― ― 時事通信厚生労働省は9日、医療事故で患者が死亡した場合に、原因究明に当たる第三者機関を創設することを決め、新制度運用のための素案を発表した。第三者機関は、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会の「医療版」とも言える組織で、4月に医療界や法曹界の有識者らを交えた検討会を設置し、素案をたたき台に議論する。同省がまとめた素案によると、第三者機関は委員会組織とし、病理医や法医、法律家らで構成する「調査・評価委員会（仮称）」が調査実務を担当。医療事故死が起きた際に、医療機関からの届け出を受け、解剖やカルテの調査、関係者の聞き取りを実施し報告書を作成する。医師に過失があると認められた場合、同省に行政処分を求める。 現在進行中の医療裁判・原告の方より、傍聴支援のお願いがあります ご一読下さい。宜しくお願いいたします。 ↑ 終わりました。ご協力 ありがとうございました。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2007年03月09日
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医療事故死 届け出義務化
医療事故死 届け出義務化 ― ― ― 究明組織 素案まとまる 医療版の事故調査委員会の新設を検討している厚生労働省は、医療事故による死亡事例の届け出の義務化などを盛り込んだ素案をまとめた。 医療事故死に関し、新組織が一元的に原因究明にあたることを念頭に置いたもので、この素案をたたき台に、来月設置される検討会が本格的な議論をスタートさせ、２０１０年度の新制度開始を目指す。 新しい制度は、診療行為中に患者が予期しない形で死亡した事例について、調査組織が解剖や診療録（カルテ）の精査などにより原因を調べる仕組み。 素案によると、医師と法律家が調査結果を評価した上で、報告書を医療機関と患者の遺族の双方に提供。医師に過失があると認められた場合は、厚労省が医師の業務停止などの行政処分を速やかに行う。該当する死亡事例については、医療機関に届け出を義務づける方針で、届け出を怠った場合の罰則も検討する。 現在、死因究明を目的とした届け出制度は設けられていない。医師法２１条に基づき、医療事故による死亡事例が「異状死」として警察に届けられるケースは多いが、捜査を目的としているため、迅速な死因究明や再発防止には必ずしも結びついていないのが実情だ。これに対し、新制度導入後は、届け出の義務化を前提に調査組織が一元的に原因究明を担当し、暴行や毒物使用の形跡があったり、交通事故が疑われたりする場合について警察に届け出るという役割分担案が、同省内で検討されている。また、調査組織には高度な中立性が求められることから、公益法人としたり学会に置いたりするのではなく、厚労省や都道府県に設置するか、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会のような委員会組織にする案を軸に検討を進める。（2007年3月8日 読売新聞）現在進行中の医療裁判・原告の方より、傍聴支援のお願いがあります ご一読下さい。宜しくお願いいたします。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2007年03月08日
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西日本新聞より / 患者死因第三者が究明 医療事故防止 遺族にも報告書
西日本新聞より患者死因第三者が究明 医療事故防止 福岡でモデル事業 遺族にも報告書 厚生労働省は２６日、手術後の急死など医療行為に関連して死亡した疑いが濃い患者の死因を第三者機関が究明し、再発防止策を検討するモデル事業を、２００７年度に福岡県で始める方針を明らかにした。医療事故の予防や医療の透明性確保が目的。０５年９月以降、東京、大阪、愛知、神戸、札幌など全国７地域で実施されているが、九州では初めて。福岡県医師会が事務局となり、九州大、福岡大、久留米大の法医学・病理学教室が参加する予定。 調査対象は、医療行為が影響した疑いのある遺体で、医療過誤などで警察や検察が司法解剖をしたものを除く。医療機関が遺族の同意を得たうえで死因の調査分析を依頼すれば、法医、病理医、死亡した患者に関係する診療科の専門医らが遺体の解剖や診療記録との照合、関係者からの事情聴取をする。 その結果を踏まえて、法律関係者を含めた「地域評価委員会」が診療行為の検証と死因の特定などをし、報告書を作る。報告書は遺族や医療機関に渡して対応策も提言するほか、調査で得た教訓を一般に公開する。 「調査申請ができるのは医療機関」（厚労省医療安全推進室）とする方針だが、死因などの説明に納得できない遺族の要望を受けて、事務局が医療機関側に申請するよう働き掛ける仕組みも設けるという。解剖や調査は１件当たり８０万│９０万円かかるが、国が日本内科学会を通じて負担し、遺族や当該医療機関に負担は求めない。 福岡県内では、特定非営利活動法人「患者の権利オンブズマン」が、遺族への承諾解剖の紹介支援に取り組んでいる。しかし、九大法医学教室の池田典昭教授は「司法解剖は捜査が目的で、情報が遺族や医療機関にも開示されにくく、承諾解剖は死因の解明が目的のため医療行為の検証までできない」と指摘。将来は、九州全域にモデル事業と同じ制度を広げるよう求めている。 医療行為の妥当性を第三者が判定することで、紛争の長期化や再発防止の効果も見込め、同県医師会の堤康博理事は「もし、医療事故が起きたら、原因を究明して再発防止策につなげることが重要。多くの医療機関に利用を呼びかけたい」と話している。■死因究明のための解剖（１）殺人や傷害致死など犯罪性が疑われる遺体に、警察や検察が捜査の一環で行う「司法解剖」（２）監察医制度が施行されている東京２３区と横浜、名古屋、大阪、神戸の５都市で、犯罪性は薄いが死因が不明な遺体を対象に自治体が実施する「行政解剖」（３）病気の診断や治療効果を検証するために医療機関が行う「病理解剖」（４）監察医制度がない地域で、死因に納得できない場合などに遺族が第三者機関に依頼して行う「承諾解剖」がある。＝2007/02/27付 西日本新聞朝刊＝ 現在進行中の医療裁判・原告の方より、傍聴支援のお願いがあります ご一読下さい。宜しくお願いいたします。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2007年02月27日
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ＴＶ報道 医療訴訟～焼身自殺を見て・裁判の現実の姿…。
１月３０日『ＴＢＳ・情報番組ピンポン！』と 昨夜の『報道ステーション』で先日の日記に書いた 茨城県つくば市の医療訴訟の特集を見ました。医療被害者・原告の男性が 焼身自殺した 医療裁判です。同じように医療被害・裁判を経験している私達家族には あまりにも衝撃的な出来事で、この事を 母に話せずにいた私でしたが、母も新聞記事で知っていて…でもお互いに話題にすることが出来ずにいました。テレビでの報道を見ていて、『病院ではじめての手術であることを隠して 手術された事』『医師の技術力・判断力が 未熟であった事』『大病院でありながら その様な無謀な手術を野放しにしていた病院のあり方』『患者に対して 行われた手術以外の治療方法は 一切提示され無かった事』 （危険を回避するほかの方法があったにもかかわらず）『経験豊富な医師のいる他の医療機関に転院させれば、はるかに安全な手術方法が存在した事』そして『裁判官による 納得の行かない和解の勧め方』などなど、我が家の裁判と重なる部分が数々見られ、当時の憤りがよみがえってきました。それにしても 水戸地裁の裁判長の発言にはあきれる。(詳しくは 原告HP『裁判官忌避の申立書』をご覧下さい。特にＰ.４～）私も 自分が裁判を経験するまでは‘裁判官’という立場の人が このような発言をすることなど 考えられませんでした。今回の水戸地裁の裁判長の発言を読んでも、信じなかったかも知れません。でも、今は信じられる。私自身、裁判長の発言に 何度‘目が点！’になった事か…。（あまりにも驚いて、怒りを通り越してあきれたものでした）水戸の場合と同じく、そのような発言がある場所は 傍聴人などが一切入れない関係者だけの小法廷。 （私の場合は 書記官室）これが 裁判・裁判官の現実の姿。医療被害者は、信じていた病院・医師に裏切られ、司法の場でも その信頼を裏切られるのです。（弁護士も・・・かな・・・。） ※ このブログでは 当時の裁判の進行順に書いているので、私の裁判での具体的な出来事は 後日書きます。現在進行中の医療裁判・原告の方より、傍聴支援のお願いがあります ご一読下さい。宜しくお願いいたします。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2007年02月02日
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傍聴支援のお願い
来る２月７日（水）と ３月１４日（水）、 ↑2/7は終了↑ 東京地裁にて医療裁判の証人尋問が行われます。 現在進行中の医療裁判・原告の方より、傍聴支援のお願いがあります。 場所は 霞ヶ関の東京地方裁判所です。 民事裁判は傍聴に来られる方の熱心さで裁判長の気持ちが左右されると言われる事もあり、 原告の方は より多くの方の傍聴により公正な裁判がされることを望んでいます。 この裁判は、被告病院が有名な病院であることから ニュースなどでご存知の方も 多いのではないでしょうか。２００４年７月 新聞報道より東京新聞・警報音放置 患者が死亡 東京・榊原記念病院 国内有数の循環器専門病院とされる榊原記念病院（東京都府中市、細田瑳一院長）で三月、入院中だった都内の大学生間下智亮さん＝当時（２３）＝の心電図モニターから、心拍の異常を知らせる警報音が少なくとも二十回鳴ったのに、看護師が放置したため発見が約一時間遅れ、心停止して死亡していたことが二十二日、分かった。病院は管理体制の不備を認めて遺族に謝罪し、遺族の捜査依頼を受けた警視庁府中署が業務上過失致死の疑いも含めて調べている。警報は心拍の異変だけでなく、発信機から無線電波が受信できない時も鳴る仕組みで、同病院の菊池利夫副院長は「インターネット好きの学生で、廊下のネットコーナーに行って警報が鳴ったと看護師が思い込んでいた。急変すると思わず申し訳ない」と話している。 遺族や病院の話によると、間下さんは下半身のむくみで三月十九日に入院。検査で心臓に血栓が見つかった。二十三日の朝食時は元気だったが、午前十時四十五分に病室内にある個室トイレで心停止状態で見つかり、同日夜死亡した。間下さんは当時、小型心電図モニターを付けており、発見の約一時間前から少なくとも二十回はアラーム音が病室内の装置から鳴っていた。音量は最低に絞られていた。この病室では間下さんら患者十数人を三人の看護師が担当。装置の前で常時監視する体制ではなく、警報音が鳴った時はほかの患者の世話をしていたという。心電図記録によると、間下さんの心拍数は一分間に四十回、三十回と徐々に下がり、脈がなくなるまで警報が断続的に鳴った。二十二日、都内で会見した父親は「『助けて』と思いながら病院内で死んだのがたまらない。警報が頻繁に鳴り、どれが本当か分からない状態では事故はどの病院でも起こり得る」と訴えた。 この時点の新聞報道では 病院側は遺族へ謝罪をしたとあり、読んだ私は このまま和解に 向かうものと思いました。 しかし この後、話し合いは難航し 裁判で争われることになりました。 詳しい内容・裁判の進行状況は 原告H.Pよりご覧下さい。 人の生死にかかわることを取り上げた裁判を 気軽に傍聴する事は抵抗がある…という方も いらっしゃるかも知れませんが、同じ原告の立場であった私は 少しでも多くの方に 医療裁判を傍聴して欲しいと考えています。 訴訟ですので もちろん楽しい内容ではありませんが、 『白い巨塔』を現実にした人間模様を間近に見られる 興味深い経験が出来ると思います。 医療事故は他人事ではありません。 多くの方の注目が集まることにより、より公正な裁判が行われるよう、 そして このような事故が再び起こらない様に 願っています。---------------------------------------------------------------------------2月7日（水） 2/7は終了しました。 午前10時30分～12時 被告看護師 （30分） 原告（40分） アラームに何故対応しなかったのか？ 午後1時30分～4時30分 被告医師 （30分） 原告（40分） 原告側協力医（30分） 被告（40分） 被告医師と原告側協力医の対質（若干） 患者に対する説明義務・ケアが正しかったのか？---------------------------------------------------------------------------3月14日（水） 午前10時30分～12時 被告医師（30分） 原告（40分） 午後1時30分～3時 原告（40分） 被告（30分）--------------------------------------------------------------------------- ※ 傍聴券などは 必要ありません。 途中からの入室・退室も出来ます。 場所：東京地方裁判所 民事第３５部 ７０３号法廷 丸の内線霞ヶ関駅A1出口を出て右斜め前の建物 ※ 法廷の場所は 急に変更される場合があります。 事前に地裁へ電話で問い合わせるか、地裁１階にて当日の予定表をご覧下さい。 ※ 入り口で手荷物検査をされますので危険物はお持ちにならないでください。 傍聴の様子に興味のある方は、裁判所のH.P【見学・傍聴案内 傍聴の手引】または 当ブログの過去ログ【傍聴のおすすめ・方法】をご覧下さい。 【傍聴のおすすめ・方法】 医療裁判。簡単に傍聴できる‘裁判’その１． 医療裁判。簡単に傍聴できる‘裁判’その２． 医療裁判。簡単に傍聴できる‘裁判’その３． 医療裁判。簡単に傍聴できる‘裁判’その４． blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2007年01月25日
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砕けた心
読売新聞（１月２２日） 交差点『砕けた心』 産経新聞（12月29日） 年の瀬記者ノート ◇ 上記記事・原告の方のH.Pより 代理人 解任の理由 2007年 1月29日 朝日新聞社 アエラ2月5日号に特集記事が掲載されます。 2007年 1月30日 TBS系列全国ネット 情報番組ピンポン！（a.m.11:00～）にて 本件事件の経緯が放送されます。 blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2007年01月24日
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謙虚・・・。
読売新聞・一病息災より（３）患者の気持ちを知った ―――――― 大阪大学医学部教授 恒藤暁さん ４７ ホスピス医になって８年目の１９９４年１２月。３５歳になったので、職場検診でバリウムを飲んだんです。胃に影があるといわれて精密検査をすると、リンパ腫（しゅ）でした。翌年３月、勤め先である淀川キリスト教病院に２週間入院して、胃の４分の３を切りました。その後毎年検査していますが、幸い順調です。 患者にならないとわからなかったことが、たくさんありましたね。手術後、一時的に鼻から管を入れるんですが、これが結構つらい。話したり、つばをのんだりするだけで痛い。うっとうしくて落ちこんできます。 膀胱（ぼうこう）に管を入れると、患者さんは「違和感がある」といっていましたが、その「違和感」がわかった。早く抜いてほしかったですね。医学的にはささいな処置でも、苦痛とストレスを与えると知りました。 本当によい医師になろうと思ったら、自分ががんになり、死んだ後によみがえって医師になるのがいい。でも、それはできないから、患者さんから謙虚に教えてもらうしかないんです。 医療従事者は、患者さんより病気のことを知っていると思いがちですが、知識としては知っていても、病気体験としては患者さんが先輩。患者さんから教わることの大切さを、身をもって感じた入院でした。 （文・ジャーナリスト東嶋和子）（2007年1月22日 読売新聞）blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2007年01月22日
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心臓手術 件数で死亡率に差
心臓手術 件数で死亡率に差年２５件未満、１００件以上の２倍心臓手術を年２５件未満しか行っていない病院の死亡率は年１００件以上の病院と比べて約２倍高い――。 日本胸部外科学会は昨年１０月、このような調査結果を発表した。手術件数と治療成績が相関することが全国約４７０施設を対象にした大規模調査で初めて証明された。 ヨーロッパなどでは、手術件数が多い方が成績が良いことを前提に、心臓手術を行う病院数に制限を設けている。このため、一病院当たり年間１０００件を超える手術数も珍しくない。一方、日本では、年間１００件未満の施設が６８％を占める。学会では、今回の調査結果を基に「今後、日本でも手術を行う医療施設の集約化を検討する材料にしたい」と話している。 読売新聞社は、２００５年の実績として年１００件以上の手術を社会保険事務局に届け出た医療機関と、先天性心臓病などの治療経験が豊富な日本小児総合医療施設協議会加盟の医療機関の計１９３施設に対してアンケートを実施。１５２施設（回収率７９％）から回答を得て、一覧表には手術項目ごとの件数を掲載した。本社のアンケートに対して未回答の医療機関は、社会保険事務局に届け出た手術件数を掲げた。ただし、届け出の基準には大動脈瘤（りゅう）手術は含まれていない。 手術で治す心臓病には主に４種類ある。 最も件数が多いのが冠動脈バイパス手術。心臓の筋肉（心筋）に酸素と栄養を送る冠動脈が動脈硬化を起こして狭くなり、胸痛や息苦しさなどの症状が現れる狭心症や心筋梗塞（こうそく）が治療対象だ。病変部の迂回（うかい）路として、胸や足などの血管を移植する。 次が弁膜症手術。血液の逆流を防ぐ心臓弁の開閉が正常にできない弁膜症では弁の形を整える弁形成術や、金属製などの人工弁に付け替える弁置換術が行われる。 心臓から全身に血液を送る大動脈に「こぶ」ができる大動脈瘤は、こぶが破れてショック死することもある。こぶが心臓に近い場所でできる胸部大動脈瘤では病変部を人工血管に置き換える手術が行われる。 生まれつき心臓の形に異常がある先天性心臓病では形を整える手術が行われる。 順天堂大心臓血管外科教授の天野篤（あつし）さんは「心臓手術を行う中心的な医療施設と言えるには年１５０件ほどの手術をこなし、治療成績が安定している必要がある」と話す。ただし、同じ分野の心臓手術でも複数の手法がある。バイパス手術は、人工心肺というポンプを使い、心臓を止めて行われてきたが、血栓（血液の塊）ができやすく、脳に飛んで脳梗塞を起こすことがある。この危険を避けるため、心臓が動いたまま手術するオフポンプ手術が最近、増えている。弁膜症手術では、金属製の人工弁を入れる弁置換術を受けると、血液を固まりにくくする薬を一生飲まなくてはならない。弁形成術なら、その必要がない。しかし、高度な技術が必要だ。 病院全体でなく、執刀医個人の実績も気になる点だ。手術法や医師の経験数も医師に尋ねて、納得できる病院や医師を選びたい。（読売新聞・医療・病院の実力 坂上博）※ 赤文字部分は、ブログ管理人の判断です。心臓外科手術 主要病院の件数・地域別リストなど 詳しくはこちらをご覧下さい。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2007年01月11日
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医療ジャーナリスト・伊藤隼也さんからのお知らせ
医療ジャーナリスト 伊藤隼也さん からのお知らせ日本の医療はいろいろな意味で過渡期を迎えています。中でも、医療ミスや多くの医療事故が明らかになって来たこの１０数年、「医療の質」については国民的な関心事である事は疑うべくもありません。しかし、質の確保の上で最も重要な「医療の第三者からの評価」については未だ議論の途上に過ぎません。そんな中、医療の評価に何かの一石を・・と考えNHKに企画を提案した番組が放送される事に成りました。その内容は、医療の質や、アウトカムの評価という点においては十分ではないにせよ、外部からの評価という意味では、唯一とも言える「病院機能評価」をドキュメントしたモノです。これまで、医療人を除けば、その実体はほとんど一般の人達の目に触れることも無く、また認知もされていないであろう「病院機能評価」の実態を、正面から捉えた作品だと考えています。できれば、たくさんの方に見て欲しいと考えています。制作者の常ですが、どんなに時間を掛けても、やり残したり伝え残したものはたくさんあるという思いは残りますが、ご批評ご批判を頂ければ幸いです。 放送予定 NHK教育放送 ETV特集 １月６日（土）夜１０時から１１時半まで 伊藤隼也 SHUNYA ITO ＮＨＫ・ＥＴＶ特集 病院を「診断」します ← 番組ページblogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2007年01月05日
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【安全第一さんへ】メッセージへのお返事です。
メッセージ ありがとうございました。残念ながら（？） 私の裁判相手・被告病院は、【安全第一さん】のおっしゃる大学病院とは別の病院です。 （地理的には近所ですが…）‘大学病院’とか‘裁判’と入れて検索すると以前 私の書いた文中の言葉から検索されて このブログが出てくるようです。具体的なお返事が出来ず 申し訳ございません。大きな組織・病院には、医療訴訟を専門に扱う弁護士が付いていて 交渉も巧みです。病院側の反応の遅さに苛立たしく感じられると思いますが、それも相手の交渉テクニックなのかもしれません。最近は 裁判という方法を取らずに病院側と交渉するケースも増えているようです。スムーズに交渉が進まれることをお祈りいたします。（何かありましたら またメッセージを入れてください。） Genkokuより blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年12月22日
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医療不審死原因調査、患者側にも依頼窓口 （読売新聞）
医療不審死原因調査、患者側にも依頼窓口 …厚労省事業医療行為中の不審死（医療関連死）の原因を究明する厚生労働省のモデル事業の運営委員会が１２日開かれ、これまで医療機関側からしか受け付けていなかった調査依頼について、患者側からも受け付けることで合意した。 モデル事業は昨年９月に開始。医療関連死について、第三者的立場の医師が解剖とカルテ（診療録）について調査し、死因を解明、医療機関と遺族の双方に結果を知らせる。スタートから１年余り経過したため、運営委員会が検証と運営方法の見直しを進めている。 調査には医療機関側の協力が必要なため、これまで調査の依頼は医療機関側からしか受けていなかったが、今後は患者側にも窓口を開き、医療機関側が消極的な場合はモデル事業の地域事務局が説得するという。 現在、モデル事業を行っているのは、東京、大阪など全国７地域。これまでに３６件を受け付け、うち１０件の調査が終了している。当初、受け付けから遺族らへの説明まで３か月以内で行う方針だったが、実際には平均７・３か月かかっており、運営委員会では６か月以内の説明を目指す。（読売新聞）blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年12月18日
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東京医大病院、医療ミス５遺族和解
東京医大病院、医療ミス５遺族和解心臓手術死、防止策５年間報告約束東京医科大学病院（東京都新宿区）で、２００２年から０４年にかけて心臓弁膜症の手術を受けた４人の患者が死亡した問題で、各患者の遺族と同病院の和解が成立したことがわかった。 患者４人のうち３人の遺族については、同病院が不適切な医療行為があったと認めて謝罪し、損害賠償金（総額約１億２０００万円）を支払うとともに、来年から５年間は毎年１回、再発防止策の実施状況を遺族側に報告することなどを約束。残る１人の遺族は「和解内容は話せない」としている。 また、同病院は、０３年６月に心臓バイパス手術を受けた男性患者（７１）が死亡したケースについても、遺族側と和解した。 一連の事故後、同病院は遺族側の提案を受け、患者用の相談窓口や図書室などを整備。院内の全手術（年間約７０００例）を録画し、希望があれば患者や家族に開示するほか、心臓外科教授には実績豊富な医師を学外から招くなど、医療の質を高めたとしている。 一方で、学長と病院長は今年９月から空席となっており、事故後に取り消された国の「特定機能病院」の資格についても、再承認のめどは立っていない。岩本俊彦・病院長職務代理は「年明けには学長と病院長を決め、再発防止策もさらに徹底して、信頼回復に努めたい」としている。 ０４年２月に死亡した男性（６７）の長女（３８）は、「和解は一つの区切りだが、これで終わりではない。早く安心して受診できる病院に生まれ変わってもらいたい」と話している。（読売新聞）東京医大病院・医療ミス関連blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年12月14日
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犠牲者相次ぐ院内感染 （読売新聞より）
犠牲者相次ぐ院内感染新たな耐性菌や経路続々 専門家の養成が急務院内感染が各地の大学病院などで相次ぎ、犠牲者が後を絶たない。これまで問題となっていたＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）以外の細菌や、従来になかった新たな感染ルートが次々と判明し、事態は深刻化している。だが、感染の拡大防止やルートの調査などの専門家が不足し、対策が追いついていない。 （医療情報部 鈴木敦秋）◇ セレウス菌 ◇ 今年９月、自治医大病院（栃木県下野市）は、数か月前に死亡した患者２人と、片方の目を失明した１人がセレウス菌に集団感染していたと発表した。自然界に広く存在する菌で、健康な人には危険はないが、病気などで抵抗力が落ちた人には、強力な病原体になる。重症患者が集まる大病院ほど危険は大きい。 １か月前の８月、同大感染制御部長の森澤雄司助教授（４０）は、コンピューター画面を見て首をひねった。「多いな……」毎日８００件以上の検体データを点検するが、血液培養で何らかの菌が出た十数件のうち３、４件にセレウス菌がある。従来はこれほど頻繁ではなかった。 森澤助教授や検査技師、看護師ら４人の感染制御チームが調べた結果、患者８人が感染した疑いが浮上した。点滴チューブを毎回交換するルールが守られず、感染要因になった可能性があった。感染源として、患者の体をふくおしぼりやタオルに焦点が当たった。森澤助教授らが、病院から洗濯を委託されていた工場で、タンクローリーのような洗濯機を検査したところ、内部から通常の１００倍程度のセレウス菌が検出された。工場は８０度で１０分間滅菌する規定通りの処理をしていたが、セレウス菌はこの温度では死なない。盲点をつかれた形だった。◇ 多剤耐性緑膿菌 ◇ 高知大病院（高知県南国市）は今年５月、多剤耐性緑膿（りょくのう）菌（ＭＤＲＰ）に６０歳以上の５人が感染したと発表した。抗生物質が効かないやっかいな細菌だ。死亡した患者から採取したものと同じ遺伝子型の菌が、発熱した別の患者から見つかり、集団感染が判明した。「あっ、まさか。これかもしれない！」感染源を調べていた感染管理認定看護師の有瀬和美さん（４５）は、汚物処理室で、プラスチック容器に入った、ぬれたスポンジブラシを見つけ、息をのんだ。看護師が患者の簡易トイレをブラシで洗い、そのまま戻していた。ブラシを通じて他の簡易トイレや患者に感染が広がっていた。だが、国立大学病院で作る協議会の対策指針にも、掃除器具の扱いに関する項目はない。高知大病院はブラシを廃棄し、簡易トイレを小型のものに替えて自動洗浄機で洗うようにした。 この菌を巡っては、東京医大病院（東京都新宿区）でも先月、がん患者５人が感染、４人が死亡していたことが分かった。感染経路は特定できていない。 感染制御の専門家は「今後も様々な感染ルートや新しい耐性菌が出現することは間違いない。ルートの特定や感染拡大の防止を行う専門家の養成が必要」と口をそろえる。◇ 対策 ◇ 自治医大や高知大では、感染対策の専門スタッフによって原因が突き止められた。だが、そうした職員がいない病院も多く、検査体制が不十分で、複数の患者が死亡しても集団感染に気づかない例さえある。感染原因の調査に不可欠な疫学の専門家も、国立感染症研究所の専門コースを修了した医師は２０人程度だ。ＭＲＳＡやＭＤＲＰは、約５００の医療機関で定点観測され、検出件数はそれぞれ年間約１万８０００件と約７００件。しかし、うち何件が院内感染だったか調査はなく、実態は不明だ。 「感染の情報を報告、共有する仕組みが必要」。そう指摘する賀来満夫・東北大教授（５３）らは、東北地方の医療機関や高齢者施設、保健所など約２００施設で感染対策ネットワークを作った。大学の専門スタッフが施設に出向き、感染の拡大防止や原因究明の支援、人材育成に取り組む。 厚生労働省は一昨年、大学病院など特定機能病院に専任の院内感染担当者の配置を義務づけ、中小病院からの相談にも応じるモデル事業を始めた。賀来教授は「病院、診療科の壁を超えて感染は広がる。感染症は社会の共通リスクと認識してほしい」と医療従事者、患者双方の意識改革の必要性を訴える。◇ ◇◇ 抗生物質乱用が助長 ◇ 日本は、医療機関で検出される黄色ブドウ球菌のうち、抗生物質の効かないＭＲＳＡの割合が約６５％と、世界一高い国の一つだ。薬の過剰使用が大きな要因だ。多くの細菌に効く「万能薬」とされるカルバペネム系の抗生物質は、日本が世界の使用量の２分の１を占める。他の抗生物質も、軽い風邪や切り傷などで安易に使われている。 こうした薬の乱用が耐性菌を出現させる危険性は以前から指摘されてきたが、薬剤を処方するだけ医療機関の報酬が増える「出来高払い」の医療体制のため、改善は進まなかった。 オランダでは、ＭＲＳＡが検出されると、感染者を個室に隔離し、専門チームが感染ルートを素早く遮断するシステムが普及、ＭＲＳＡの比率を１％未満に抑えている。病床の稼働率が６５％程度であることがこの対策を可能にしているが、病床が常に満床に近い日本では、保菌者がいても、個室に移すこともなく、他の患者に知らせずに治療することが少なくない。 米国でも感染予防策や専門家の研修システムを確立し、院内感染の専門看護師を病床２５０床当たり１人置くよう勧告している。感染管理認定看護師 感染防止のため日本看護協会が２０００年に始めた制度。半年間約６００時間の講義と現場経験により、約４００人が認定された。感染対策を行う医師の認定制度もあるが、学会推薦で、４７８０人いる。◇ ◇◇ 院内感染が疑われる今年の主な事例 ◇ ２月 長野 ＪＡ長野厚生連篠ノ井総合病院 患者１３人と看護師８人がノロウイルスに感染、患者１人が死亡 ５月 高知 高知大病院 患者５人が多剤耐性緑膿菌に感染、１人死亡 ６月 埼玉 埼玉医大病院 ２００４～０５年に多剤耐性緑膿菌に集団感染、６人死亡 ６月 東京 都老人医療センター 昨年、患者５人が多剤耐性緑膿菌に感染、１人死亡 ９月 栃木 自治医大病院 患者８人がセレウス菌に感染、２人死亡、１人失明 ９月 長崎 長崎大病院 患者、医師計２３人がノロウイルス感染で胃腸炎発症 １０月 東京 東京医大病院 患者５人が多剤耐性緑膿菌に感染、４人死亡 １１月 大阪 坂本病院分院 患者、職員計２０人がノロウイルスに感染、患者１人死亡、１人重体 （読売新聞）blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年12月12日
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薬の副作用対処法ＨＰに （読売新聞より）
薬の副作用対処法ＨＰに 厚生労働省は、薬で起きた重い副作用の対処法などを集めた「重篤副作用疾患別対応マニュアル」を作成し、一般向けにもホームページで公開を始めた。 薬で重い副作用が起きる機会は、数としてそんなに多くない。そのため家族や医師が症状を見逃し、診断や治療を始めるのが遅れ、かえって重症化してしまうケースが少なくない。そこで同省は、薬を服用したことで発症する副作用で、報告件数が多い代表的なものについて、日本病院薬剤師会や関係する学会に協力を依頼して、診断や治療など対応マニュアルを作成した。 第１弾は、皮膚や粘膜に重い炎症を引き起こす「スティーブンス・ジョンソン症候群」のほか、「間質性肺炎」「非ステロイド性抗炎症薬によるぜんそく発作」など９種類についてまとめた。マニュアルでは、副作用の早期の発見や対応の方法、他の病気との区別、典型的な症状や経過、治療法などがわかりやすく書かれている。同省は２００８年度までに、約４０種類の副作用の対応マニュアルをホームページ（http://www.info.pmda.go.jp/juutoku/juutoku_index.html）で公開する。（読売新聞）blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年12月12日
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事故謝罪マニュアル翻訳 / 読売新聞
事故謝罪マニュアル翻訳医療訴訟の件数が増加傾向にある中、米国の「ミスを認め、謝罪する」という運動を日本でも広げようとする動きがでてきた。東大医療政策人材養成講座で学ぶ医師らが、医療事故が起きた時に、患者・家族にどう対応したらよいかをまとめた米国の「医療事故 真実説明・謝罪マニュアル」を翻訳し、ホームページで公開した。マニュアルは、米ハーバード大の関連教育病院１６施設で利用されているもので、今年３月に発刊された。医療ミスが起きた時に、事実を説明し、謝罪することは患者側から見れば当然のことだが、医療現場では訴訟を避けるため「余計なことは絶対に話すな」というのが、半ば“常識”だ。マニュアルは「隠さない、逃げない、ごまかさない」を原則とし、「ミスを認め、謝罪することで、逆に相互不信の象徴である法廷闘争が避けられる」と強調する。実際、米国のミシガン大病院などで、謝罪運動が実践され、４年間で訴訟件数が５６％減少した。翻訳メンバーは、「日本の医療にも参考になる」としている。ホームページのアドレスは、http://www.stop-medical-accident.net/（2006年12月1日 読売新聞）blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年12月07日
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複数鑑定制度：医療過誤訴訟の迅速化へ、水戸地裁 （毎日新聞）
複数鑑定制度：医療過誤訴訟の迅速化へ、水戸地裁が導入 医療過誤訴訟の迅速化を図るため、水戸地裁（一宮なほみ所長）は「複数鑑定制度」の導入を決めた。管内では従来、県内の医師１人が鑑定人となって、過誤の有無を判断する鑑定書を作ってきたが、新制度では３人に増やす。千葉地裁に協力を依頼し、千葉県の医師も鑑定に当たるという。水戸地裁によると、これまでは窓口役の医師が、鑑定人を推薦するシステムを採っていたが、人選に手間取る上、鑑定人が一人では、自らの意見で裁判の行方が決まるため、その抵抗感などから断られることがあった。 このため鑑定人の引き受け手が少なくなり、「鑑定人を探すだけで半年や１年の時間がかかっていた」（同地裁）という。その結果、医療過誤をめぐる訴訟は長期化するケースが多く、同地裁管内では提訴から５年以上が経過している訴訟もあるという。既に管内で係争中の訴訟１件で、試行的に新制度を適用することが決まっている。同地裁は「今後はスムーズな訴訟進行になるのではないか」と新しい制度に期待している。【毎日新聞・山本将克】blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年12月05日
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出産時事故の補償 / 読売新聞
出産時事故の脳性まひ、補償数千万…来年度にも開始政府・自民党は２８日、通常の妊娠・出産で障害児となった場合、医師の過失がなくても被害者に速やかに補償する「無過失補償制度」の原案を固めた。医療機関などから集めた保険料を基に、脳性まひとなったケースを対象に１件数千万円の補償を行う。来年度にも運用を開始する。 補償制度は、医師の過失の認定が難しく、長期の医療裁判になりやすい出産時の事故について、早期の解決と被害者救済を実現するのが目的だ。補償により訴訟件数が減れば、産科医不足対策にもつながると期待されている。 補償額は、脳性まひの発生率を基に決定する見通しで、２０００万～４０００万円程度を想定している。沖縄県内の調査では１０００人中２人前後の発生率だった。今後、厚生労働省の全国的な発生率の調査などを踏まえ、補償額を決める。 脳性まひは、先天性のものと、出産時に脳が一時的に酸欠になった場合があるとされ、原因の特定が困難で、訴訟に発展しやすい。 新制度では、国と日本医師会が創設する「運営組織」が、医療機関などから保険料を集め、一括して民間保険会社と契約するほか、補償の判断や原因の分析を行う。政府は、医療機関の出産費値上げを回避するため、出産育児一時金（３５万円）を値上げし、運営組織に直接払うことも検討する。（2006年11月29日 読売新聞）blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物 ※ 私自身の医療裁判について、なかなか書き進められず お恥ずかしい限りです。 時間を見つけて 続きを書いて行きたいと思います。
2006年11月30日
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追記
先日の日記の追加記事です。 ☆ asahi.com医師に過失なしとした二審を破棄 医療過誤訴訟で最高裁千葉県市川市の「日下部病院」で腸のポリープの摘出手術を受けた同市内の男性（当時５６）が術後に死亡したことをめぐり、遺族が同病院を経営する医療法人と医師に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１４日、あった。最高裁第三小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は「医師の過失や死亡との因果関係について相反する内容の２通の鑑定書を十分に比較検討しなかった」として二審・東京高裁判決を破棄。審理を同高裁に差し戻した。 判決によると、男性は００年４月下旬、結腸ポリープの摘出手術を受けたが、約１週間後に急性胃潰瘍（かいよう）による出血性ショックで死亡した。 一審・東京地裁は「十分な量の輸血をしなかった過失がある」として約８０００万円の賠償を命じたが、二審・東京高裁は「医師に過失はなかった」と判断して遺族側の請求を棄却した。 第三小法廷は、一審が根拠とした「迅速な輸血をすれば救命の可能性が高かった」という遺族側提出の鑑定書について「合理性を否定できない」と述べた。そのうえで、「病院側提出の鑑定書をそのまま採用して医師に過失はない、とした二審の事実認定の仕方は違法だ」と結論づけた。 blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年11月21日
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或る裁判。今度こそ 納得の行く結果が出ますように。
＜医療過誤＞術後ショック死の賠償訴訟 最高裁差し戻し 大腸ポリープの摘出手術後に出血性ショックで死亡した男性（当時５６歳）の遺族が、医師のミスが原因として、千葉県市川市の「日下部病院」を経営する医療法人「恒陽会」側に約９４００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷は１４日、請求を棄却した２審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。（毎日新聞）この訴訟の原告、たぶん以前 医療被害者団体の例会で 何度か親しく言葉を交わしたことのある方です。当時はまだ １審も始まっていない段階で、不誠実な病院への怒り、ご主人への悲しい想い、訴訟への不安な気持を話されていたのを思い出します。最高裁まで行っているという事は、１審・２審で 納得の行く結果が出されなかった…のですね。私自身の事を顧みても(私は１審だけで 力尽きました）最高裁まで行くというこれまでの闘いは…精神的に過酷な日々であった事でしょう。彼女のこれまでの頑張りに 敬意を感じます。今度こそ 納得の行く結果が出ますように。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年11月16日
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医師からの暴言の実例 ――― 日本医師会のＴＶ－ＣＭ
日本医師会のＴＶ－ＣＭより。「俺の治療を拒否したんだ。 もう診ないぞ」「あんた 何歳まで生きれば 気がすむの？」「素人に話しても 時間のムダ」「もう 年なんだから 乳房なんて いらないでしょ」「どうせ 助からないんだから」「あっ、延命する気だったの？」「そんな顔してるから 病気を作るんだよ」 日本医師会のサイトから このＣＭが見られます。 ３０秒 （低速・高速） ６０秒 （低速・高速） それぞれ少しずつ内容が違います。是非、ご覧になってみてください。※ ※ ※ ～読売新聞より～『自らに課題を突きつける』日本医師会が、インフォームドコンセント(説明と同意）や 医師による言葉の暴力「ドクターハラスメント」の問題を正面から取り上げたＣＭを放送している。「おれの治療を拒否したんだ。 もう診ないぞ」「素人に話しても 時間のムダ」。画面に流れるテロップは、医師から患者に向けられた暴言の 実例 だ。「医療なのに 救われない人がいる。 私たちはあえて問題にしたい」というナレーションが重なる。「悪いイメージを与えるＣＭをなぜ、わざわざ流すのか｣。放送後、会員からは抗議の電話もあったという。医師会は「医療現場に携わる人にこそ知ってもらい、患者との接し方を見つめ直すきっかけにしてほしい」と強調する。折しも、愛媛県宇和島市の病院で、病気のため摘出した腎臓を別の患者に移植していた事実が判明し、厚生省が調査に乗り出した。執刀医は手術の正当性を主張するが、臓器提供者や患者への説明不足は波紋を広げ、医療への信頼は大きく揺らいでいる。医の倫理、医師の責任 ――― 。イメージアップを狙うだけでなく、自らに課題を突き付けるＣＭも、確かに必要だろう。(坂・テレビ情報ＢＯＸより）※ ※ ※ 私自身、父の執刀医からは 驚くような言葉を聞いた・・・・・。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年11月14日
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カルテ改ざん 東京女子医大医師の保険医登録取り消す （毎日新聞）
東京女子医大病院（東京都新宿区）で０１年３月、心臓手術により女児が死亡した事故で、厚生労働省と東京社会保険事務局は１０日、カルテを改ざんした元担当医、瀬尾和宏医師（５０）の保険医登録取り消しを決めた。カルテ改ざんによる取り消しは初めて。同病院については「組織的関与はなかった」と、戒告（６カ月間、看護師の新規採用ができない）にした。 厚労省は、瀬尾医師が事故を隠ぺいする目的でカルテの書き換えを看護師などに指示していたと判断。取り消しにより原則５年間、保険診療ができなくなる。病院の戒告理由には、隠ぺいを防止できなかったことなどを挙げている。また、監査ではカルテへの記載が不備なまま診療報酬を請求していた例が患者１１人について計約１０３万円分発覚。厚労省はこれらを保険者に返還するよう同病院に求めるとともに、過去５年分の請求を改めて調査する。 瀬尾医師はこの事件で証拠隠滅罪に問われ、懲役１年、執行猶予３年の判決が確定し、０５年２月には、医業停止１年６カ月の行政処分を受けている。 この事件で小学６年生の娘（当時１２歳）を亡くした平柳利明さん（５６）は厚労省で記者会見し、「今回の処分が悪質なカルテ改ざんをなくし、医療事故の解明につながるきっかけになってほしい」と話した。【毎日新聞・北川仁士、玉木達也】blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年11月13日
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◇ 当時の カルテより
病院側の主張、それに反論する原告側の主張 及びそれを裏付ける医学文献を書き出す前にその経緯が見られる当時のカルテを書き出します。◇ カルテより ５/１５ 内科医の記述 (心臓カテーテル検査の結果を見て）今後の方針として、 1. ニトロール等微注(冠疾患の投薬治療)にて肺手術施行2. 肺手術とCABG（冠動脈バイパス手術）を同時にする3. ２回に分けて、PTCA(冠疾患の血管内治療・内科治療)をした後 肺手術 の３方針があります。1.の場合、急性心筋梗塞・心不全(→死亡)のリスクあり3.の場合、PTCA不成功時ステント挿入・へパリン投与にて手術の可能性あります。 患者及び家族と相談の上 決定してください。【しかし、実際に患者本人に外科医から示された方針は2.の同時手術のみであった。】 ※ 青字のみ筆者の書き込み。５/１８ 呼吸器外科医の記述 （内科医からの検査結果を受けて、循環器外科医へ向けての記述）右肺尖部の神経原性腫瘍、左Ｓ１の微小陰影(肺癌疑い。ＣＴにて厳重経過観察予定)にて入院中の患者です。当初、右肺尖部の腫瘍に対し 手術を予定しておりましたが、負荷心電図にて虚血変化(＋)のため循環器内科にて 心臓カテーテル検査を施行して頂きました。その結果２枝に狭窄を認め ＣＡＢＧ(冠動脈バイパス術)あるいは ＰＴＣＡ(ステント)の適応ではないかということでした。バイパス術の適応があるかどうか 貴科(循環器外科)的に 御高診頂ければ幸いです。神経原性腫瘍については急を要するものではないので 無理に手術はしない方針です。もし、バイパス術を施行するようであれば その時に同時にとれたら とも考えています。５/１８ 上記の返事・循環器外科医手術orＰＴＣＡの適応と考えますが貴科との兼ね合いもあり・・・（略）。 ５/１９ 呼吸器外科医の記述確定的に肺癌と診断する証拠はなし！！ＣＴ上は高分化型管状腺癌と考えてもよい。もし、癌としても このタイプなら予後は良好。 ↓（１～２ヶ月 待つこと可能です。） ↓心臓手術と同時に 左上葉部分切除ならびに 右肺尖の神経原性腫瘍の切除を行いたい。 ５/１９ 循環器外科医が患者本人に手術の説明（看護師がベッドサイドで記述）Ｄr.Ｉよりバイパス術についてのムンテラあり。Ｄr.：心臓カテーテル検査の写真を見せてもらったら バイパスの適応があります。 風船（ＰＴＣＡ）の適応もありますが、再狭窄率が３０％あるのと 場所により難しい 時もある。 手術するとなったら リスクは２～３％の危険率です。 肺の方に はっきりとしないものがあり、それも一緒にしたいとＳ(呼吸器外科医)が 言っていました。 手術するとなると 同時に２つの手術をします。 今の状態でしたら 検査をきちっとして手術したほうが良い。５/２６ 循環器外科医から 循環器内科の教授に報告先生より御紹介頂いた●●殿(父の名)ですが、外来での精査にて 右縦隔腫瘍（神経原性腫瘍）の診断にて 胸腔鏡下手術を予定しておりました。しかし、入院後の負荷心電図にて虚血性変化を顕著に認め 心臓の精査を優先としました。５/１５の心臓カテーテル検査にて 左２枝に狭窄病変を認め、ＣＡＢＧの適応と判断されました。縦隔腫瘍については 一刻を争うものではないので、ＣＡＢＧ施行時にあわせて摘出する方針です。本日 一度退院し、６月８日頃再入院、６月１５日にＣＡＢＧを予定しております。(略)被告病院、原告、それぞれの主張は 次回書きます。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年10月20日
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『 治療の流れ 理解手助け 』
全然 更新出来ず、お恥ずかしい限りです。暫く前の新聞記事ですが、病気や 病院の治療を理解するのに 役立ちそうなサイトの紹介がありました。ガイドラインの出ている傷病数は まだまだ少ないですが、ネットでの情報集めに役立ちそうです。「診療指針」ネット図書館 治療の流れ 理解手助け 読売新聞・館林牧子記者の生後１１か月になる娘は、小児ぜんそくで、毎晩、ステロイドや気管支拡張薬の吸入が欠かせない。日々の発作にどう対応したら良いのか、これからどうなるのか、悩みは尽きない。インターネットにさまざまな病気の診療指針（ガイドライン）を集めて公開している“電子図書館”があると聞き、早速、のぞいてみることにした。 ※娘は、春先に気管支炎になってから、繰り返しぜんそくの発作を起こしている。親も慣れっこになって、どんな時が、救急病院に駆け込む緊急事態なのか、よくわからない。それに、毎晩の吸入は本当にうまく吸えているのか、成長が遅いのはステロイドの影響ではないのか……。日ごろ、かかりつけ医に十分な説明を受けているにもかかわらず、つい不安に思ってしまう。 医師が診療をする際の目安となる診療指針は、患者や家族が病気の理解を深める役に立つ。日本医療機能評価機構では「医療情報ネットワーク提供サービス（Ｍｉｎｄｓ＝マインズ）」というサイトで公開している。 ぜんそくの項目を開くと、「一般向け情報」と「医療提供者向け情報」に分かれている。一般向けには、豊富な図解入りで治療の流れがわかりやすく書いてある。発作には程度があり、普通に眠れる程度なら「小発作」。眠れない、食べられないほどになったら「大発作」なので、「吸入後、すぐに病院へ」とある。「なるほど」と納得した。 「医療提供者向け」は、用語が難しいが、乳幼児の章があって参考になった。「小児」は１５歳まで含むので、赤ん坊の娘には当てはまらないことも多い。「生後１歳未満で（風邪の原因にもなる）ＲＳウイルスに感染して気管支炎になるとぜんそくを発症しやすい」と書いてある。娘の気管支炎のきっかけもこのウイルス。「もっと早く知っていれば！」 「医療提供者向け」には、欧米の臨床研究の結果も日本語に翻訳され、Ｑ＆Ａコーナーから論文にたどりつける。専門用語で書かれているが、読み解くと、〈１〉乳児期にぜーぜー言っていた子供が３歳以降にぜんそくでなくなる確率は？〈２〉小児（乳児は除く）の中程度のぜんそく患者にステロイド吸入をすると、入院率を減らせるか――などの質問が並んでいる。クリックすると、疑問に答える論文が出てくる仕掛けだ。 記者は、すばやく〈１〉をクリック。出てきた答えは「不明である」。残念！ 「専門家でもわからないのか」などぶつぶつ言いながら、最後まで読んでしまった。 このサイトでは、ぜんそくなど、一般向けに９種類、医療提供者向けに２６種類の病気の診療指針が掲載されている（表）。この事業は、各学会が作った診療指針を広く一般に役立ててもらうために、厚生労働省の補助金で、２年前から始まったもので、今後も病気の種類をさらに増やしていく予定だ。 ただ、診療指針や科学的な臨床研究の結果は、必ずしもすべての患者にそのまま当てはまるわけではない。一般的に、７割の患者に当てはまる程度とされており、そのことを念頭に利用したい。 消化器外科の専門医で、このサイトの作成に当たる同機構の吉田雅博さんは、「実際の診療では、指針は一つの参考資料。 医療者と患者が同じ情報を持って、最善の治療法を決められるようになれば」と話している。 診療指針（ガイドライン） 標準的とされる診断、治療法について系統的にまとめた文書。国内では２００以上の指針があるが、その質にばらつきがあるとされる。Ｍｉｎｄｓでは専門家による外部委員会の審査で評価されたものだけを順次公表している。（2006年9月22日 読売新聞） ガイドラインの出ている病気名など 詳しい記事はこちらからご覧下さい。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年10月17日
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頚動脈の粥状（プラーク）・狭心症・心臓手術・脳梗塞の関連・検査について
以前 『原告自身が探し出した医学文献』（９/１、９/１２）に書いた内容、頚動脈の粥状（プラーク）・狭心症・心臓手術・脳梗塞の関連・検査について新聞記事がありましたので 以下に写します。（勿論、この記事は2006年現在の記事で、 ）（父の手術時・裁判時に当てはめる事ができない内容も含まれていると考えられます。）（‘参考資料’としてここに写しました。 ） ※ 元記事には グラフや写真があります。 詳しくは 読売新聞のサイト『読売新聞・最新医療』をご覧下さい。 頸動脈の超音波検査 全身の動脈硬化を推定５０歳代の男性Ａさんは高血圧、糖尿病の持病があり、心臓の筋肉に栄養を送る冠動脈が狭くなる狭心症の発作を起こしたことがある。一昨年夏、慶応大病院（東京・信濃町）で首の動脈・頸動脈（けいどうみゃく）の超音波検査を受けたら、動脈硬化で５０％も狭くなっていることが分かった。すぐに禁煙し、半年に１度の超音波検査を受けながら、降圧剤や血液を固まりにくくする抗血小板薬などを服用。今のところ、頸動脈も心臓も病状は進んでいない。―――（坂上博）頸動脈は、のどの横の左右にある動脈で、頭部に血液を送っている。あごの下部分までは総頸動脈（成人男性で直径１０ミリ弱ほど）と呼ばれ、この動脈は脳に血液を送る内（ない）頸動脈と、顔に血液を送る外（がい）頸動脈に分かれる。 内頸動脈への分岐部は、全身の動脈の中でも最も動脈硬化が進みやすい部位の一つとされる。これが詰まると、脳に血液が行かなくなり、脳梗塞（こうそく）を引き起こし、亡くなることがある。また、心臓や足の動脈硬化と密接な関係があるため、頸動脈の状態から全身の動脈硬化の進行具合を推定することができる。そのため、手軽にできる頸動脈の超音波検査を、人間ドックなどの検診に取り入れる病院が急速に増えている。 頸動脈に検査具をあてると、モニターに血管の状態が映し出される。１０分ほどの検査で、血管の膜の厚み、狭さく率、コレステロールがたまってできるおかゆ状の隆起・粥腫（じゅくしゅ）（プラーク）の状態を調べる。 〈１〉血管の壁 内側から内膜、中膜、外膜の３層から成る。 動脈硬化の初期には、内膜と中膜が厚くなる。この二つの膜を合わせた厚さは、４０～５０歳代の男性なら０・５～０・６ミリほど。 それより厚くなると脳梗塞の発生率が高くなる。 〈２〉狭さく率 動脈硬化を起こしている部分と、起こしていない部分の血管の内径の比率。 症状がなくても６０％以上狭さくしていると、２年間に５％の人が脳梗塞を起こす。 〈３〉プラーク 血管壁にできるプラークの有無もチェックする。 プラーク内部で出血したり、表面がはがれたりすると血管が詰まる。 超音波の画像が薄い場合、血管壁が破れやすい「不安定プラーク」と呼ばれ、早い段階で治療が必要となる。 治療対象は、内膜と中膜の合計が年齢基準より厚くなり、狭さくを起こすプラークが出来ていることなどが目安。コレステロール値を下げるスタチン製剤が厚みを減らすとされる。降圧薬、抗血小板薬などを併用して動脈硬化の治療をする。慶応大神経内科講師の星野晴彦さんは「運動、肉食中心の食生活の改善、禁煙といった生活習慣の見直しで、全身の動脈硬化を防ぐことも大切です」と話している。 さらに状態が進み、頸動脈の狭さく率が５０％を超えた上、半身のまひやしびれ、軽い言語障害などの症状が一時的に現れる「一過性脳虚血発作」を起こしたり、不安定プラークがあったりする患者は、頸動脈そのものへの治療が検討される。 それには、頸動脈を切り開いてプラークがある血管内壁を削り取る「頸動脈内膜はく離術」と、足の付け根の動脈から血管を広げる金網状の筒・ステントを挿入して、頸動脈に置く血管内治療がある。 脳梗塞を防ぐ予防的な治療だが、治療によりプラークや血液の塊の一部が飛散して脳梗塞を起こすことがまれにある。無駄な治療は厳禁で、アメリカの指針では、経験と実力がある医師が行うべきとしている。 Ａさんは狭さく率が５０％だが、無症状なので薬による治療が選ばれた。定期的に頸動脈超音波検査を受けて経過を観察している。（2006年9月8日 読売新聞）blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年09月20日
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病院によっては死亡率２倍・・・【 動画あり 】
海外のデータから 『‘手術実施件数’が‘手術成績’と比例する』ことは随分以前から言われていました。そのデータから、国は２００２年度、１１０項目の手術について手術件数によって保険の診療報酬に差をつける施設基準を導入しました。【厚生労働省は、心臓外科手術の合計件数が年間１００件以上実施などの条件を満たす医療機関の診療報酬を５％加算している。】しかし、その基準は 外科系医師の団体から「手術件数と成績の相関を示す日本における十分なデータはない」との反対意見が出され、今年４月に施設基準はいったん廃止されました。通常 国によって一度実施された制度は、そう簡単に廃止されないもののように思いますが、何故 一度実施されていたものが、こうも簡単に廃止されたのでしょう…？今回 ‘日本胸部外科学会’という権威のある団体が、この様な調査データを発表した事は 評価できると思いますが、「…、安全性を高めるため、心臓の外科手術は実績の多い特定の病院で集約して行うことができないか、学会として検討を進めたい。」（日本胸部外科学会・松田暉理事長 談）この‘検討’ 一刻も早く 進めて頂きたいものです。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 心臓手術、病院によっては死亡率２倍のデータ判明 / 読売新聞心臓の冠動脈バイパス手術について、実施件数が年間１５件以下の医療機関の死亡率は、年間４９件以上の施設と比べ約２倍も高いなど、心臓外科手術では件数の少ない施設ほど治療成績が悪い傾向があるとの報告を日本胸部外科学会がまとめた。 国内の学会が大規模なデータを基に、心臓外科手術の件数による成績格差を明らかにしたのは初めてで、国が今年度設置した手術件数と治療成績の関係を検討する専門分科会の議論にも影響を与えそうだ。 この調査は、全国５７２施設で２００１～２００４年の４年間に行われた約２１万件の手術データを基に、施設ごとの年間手術件数と、手術後３０日以内の死亡率の関係を同学会の専門家が分析した。それによると、詰まった心臓の血管に迂回（うかい）路として別の血管をつなぐ冠動脈バイパス手術件数が上位４分の１にあたる４９件以上の施設の死亡率は１・６％だったのに対し、下位４分の１にあたる１５件以下の施設では、３・８％と倍以上の差があった。 つまり件数の少ない施設では手術１００件当たり、２人多く死亡していた。 手術件数と治療成績の相関を示す海外の報告などを基に、国は２００２年度、１１０項目の手術について手術件数によって保険の診療報酬に差をつける施設基準を導入。しかし、外科系医師の団体から「手術件数と成績の相関を示す日本における十分なデータはない」との反対意見が出され、今年４月に施設基準はいったん廃止され、改めてデータを収集し評価するため、専門分科会が設置された。 国の専門分科会は来月にも調査を開始、来春には中間報告をまとめる予定だ。専門分科会委員の一人、南和友・日大板橋病院心臓血管外科教授は「手術件数と成績の関係を否定するのは、未熟な医者と専門医の腕が同じと言っているのと同じだ」と話している。（2006年9月14日14時44分 読売新聞） 心臓手術の成績 実績で大差 / ＮＨＫニュース 動画 ←ＮＨＫニュースの動画が見られます。この調査は、日本胸部外科学会が全国５７２の病院で平成１６年までの４年間に行われた心臓手術の成績を分析したものです。まず、心筋こうそくなどの治療として行われる「冠動脈バイパス手術」では、手術後３０日以内に患者が死亡した割合は、年間の手術が▽４９件以上の病院で１．６％だったのに対し、▽１５件以下の病院では３．８％で、手術が少ない病院は２倍以上高くなっていました。また、心臓弁や動脈りゅうの手術でも、手術が少ない病院の死亡率は多い病院の２倍以上だったということです。日本胸部外科学会の松田暉理事長は「手術をあまり行わない病院では、成功率が低いことが初めてデータとして裏づけされた。安全性を高めるため、心臓の外科手術は実績の多い特定の病院で集約して行うことができないか、学会として検討を進めたい」と話しています。（ 2006年9月15日 ＮＨＫニュース） ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年09月15日
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＜栄養チューブ事故＞２年で２９件
私の父も 手術後、このチューブを付けられていました。気分が悪かった様で 夜間に自分で引き抜いてしまい、入れなおしたこともありました。（父が回復すると強く信じていた私は「良くなるために必要なことだから…」とベッドサイドで説得した事を思い出します。）正常な位置に入っていても辛いものが、気管に入ってしまったら どれだけ苦しい事でしょう。記事の様な事故がおこらないように…、強く願います。＜栄養チューブ事故＞２年で２９件 日本医療機能評価機構日本医療機能評価機構は１３日、栄養チューブを巡る医療事故の報告が０４年１０月から今年６月まで２９件あったと発表した。このうち、胃に挿入すべきところを誤って気管に入れ、その後、患者が亡くなるなどの死亡事故が２件あった。同機構は「患者への影響が大きく、十分注意をしてほしい」と呼びかけている。（毎日新聞）blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年09月14日
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原告自身が探し出した医学文献・その３ / 被告病院側への反論
前回に引き続き、病院側主張・その２〔頚動脈の粥状変化・脳梗塞の既往などについて〕に対してその主張を崩すために 原告が探してきた医学文献。【病院主張・その２】２）本件で、脳梗塞の既往があったからといって ＣＡＢＧの適応がなくなるわけではない。 また、●●（父の名）の首の血管に２箇所の血栓が見つかったという事実は無い。 ●●には 頚動脈の粥状変化は認められているが、７０歳くらいの年齢の患者にあっては とくに珍しいものではなく、それをもって ＣＡＢＧの適応がなくなるわけでもない。・・・・・・・・・・・・・・・上記 病院側の主張を崩すための医学文献 （４つ目） 医学文献 【 Heart View・脳血管障害と冠動脈インターベンション 】 １９９９年２月 / 国立循環器病センター心臓内科 宮崎 俊一 （症例は'９８、５月・PTCAにて治療） ～頭頚部動脈に有意狭窄病変が存在する場合には 脳血流の低下を生じ、狭窄病変が高度かつ 側副血行が不十分であれば脳梗塞を発症する可能性がある。 Roachらは 多施設共同試験で2,109例のCABG施行例を検討し、129例(6.1%)に 術後何らかの 脳血管障害を認めたとしている。 またMcKhannらは CABG後の脳血管障害発生を予想する因子として、 脳卒中の既往、頚部血管雑音、高血圧の既往、高齢、糖尿病の既往の ５つの因子が有意であるとしている。 実際 これら５つの因子はすべて 頭頚部または上行大動脈の粥腫性動脈硬化の存在と関連するもの であり、 脳血管障害発生の予測には重要な情報と考えられる。 ～、脳血管障害の危険性が高度と判断された症例はPTCAを施行したり、 off-pump手術に変更するなどの治療戦略変更をしている。 実際、われわれはCABG適応と判断された症例で脳血管障害に関する術前評価の結果、 危険性が高度と考えられる症例では、原則としてoff-pump手術またはMIDCABを行い、 さらにPTCAを併用するようになってきているのが現状である。 三度目の繰り返しになりますが、この様な【手術とPTCAの併用】は、 証人尋問当日にも 原告側が強く主張した‘父の様な患者に なされるべき療法’であったと 私は考えています。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年09月12日
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誰か…集計してくれませんか？
ここ数年、沢山の医療事故・医療裁判の報道があります。（Yahoo!ニュース・医療過誤）報道だけを見ると、随分 被害者に寄り添った判決が出て来ているように見えるけど…、実態はどうなのでしょう？「裁判官・裁判長の考え方次第で 裁判結果が大きく左右する」と言われる医療裁判ですので、どの裁判官が どんな判決を出しているのか…、まとめて調べてみると 面白そうです。 （興味がありますが なかなか出来ません。どなたか…ブログでこんな集計 やっていただけませんか？）うちの裁判の時の 裁判長は…、絶対に × だなぁ…。病院による医療過誤だけでなく、医療裁判のあり方にも 大きな疑問を感じています。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年09月07日
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原告自身が探し出した医学文献・その２ / 被告病院側への反論
08月21日の記事 『 原告自身が探し出した医学文献・その１ / 技術が一番大切、順当なものの考え方が二番 』のつづきです。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 同じ医学雑誌からは、他にも２つの医学文献を 私共原告の主張を裏付ける証拠として提出しました。 その文献の要点を書くにあたり、被告病院側が（私共原告の主張に）反論してきた内容を書き写してみます。（私及び原告側弁護士・協力医は、探し出した医学文献の内容（後述）が 病院側の主張を覆していると考えこれらの文献を提出しました。）以下 まずは、病院側の主張です。（グレー 太字部分）（青字部分は、私の書き足し・反論です。）【病院主張】１）ＣＡＢＧとＰＴＣＡを対比し、前者の方が死亡の危険が１０倍高いなどとは 言われていない。 また、適応についても、本件のような２枝病変については、ＣＡＢＧの適応があると されており、ＰＴＣＡを優先させるなどともいわれていない。 確かに、当時 教科書的には「２枝病変については、ＣＡＢＧの適応」とされている事は 私も認識しています。 しかし、これは既往症や年齢などの 悪条件を除外して考えられた あくまでも教科書的な基準と考えられます。 （下記文献をご覧下さい） 従って 私の父のケースのように、人工心肺を使用したＣＡＢＧによる合併症のリスクが ２重３重に存在する患者の場合 この‘教科書的な基準’をそのまま当てはめようとする 病院側の主張は 無理があるものと考えます。【病院主張】２）本件で、脳梗塞の既往があったからといって ＣＡＢＧの適応がなくなるわけではない。 また、●●（父の名）の首の血管に２箇所の血栓が見つかったという事実は無い。 手術前の‘家族への説明'の場で、主治医は確実にこの説明をしていました。 ホワイトボードに図を描きながら説明があった為 私はこの事を鮮明に記憶しています。 しかし、この記憶以外に立証のすべは無い為、確実な反論は諦めざるを得ませんでした。 【病院主張】 ●●には 頚動脈の粥状変化は認められているが、７０歳くらいの年齢の患者にあっては とくに珍しいものではなく、それをもって ＣＡＢＧの適応がなくなるわけでもない。 この件に関して、【 原告側書証・甲Ｂ第２４号証 】（後日ＵＰ予定）に 以下のように 書かれています。・・・・・・・・・・・・・・・上記 病院側の主張を崩すための医学文献 （１つ目） 医学文献 【 冠動脈バイパス手術に合併する 脳血管障害の予防と対策 】 １９９８年４月・冠疾患誌 Ｐ．８３～ ～１９９６年後半からは ７０歳以上の症例、頚部血管雑音が聴取される症例および 脳血管病変の既往のある症例には～～～、これによりＥＣＣが危険であると 判断された症例には ＥＣＣを用いず心拍動下にバイパスを施行した。 胸骨正中切開による off-pump ＣＡＢＧは １９９５年１月から、 左胸壁小切開による off-pump ＣＡＢＧ（ＭＩＤＣＡＢ）は １９９７年７月から導入した。 この術式の選択については、大動脈または頚部脳血管病変が存在する場合、 重篤な呼吸不全や腎不全がある場合 または担癌患者等で、 体外循環の使用そのものが危険と判断された症例にのみ応用した。 上記太字の症状は すべて父の症状に当てはまります。 この病院では １９９５年から この様な判断がされていることがわかります。 （父の手術は、１９９８年６月） Ｐ．８４～ ～１９８５年当時の stroke 発生の危険因子は 年齢、脳血管障害の既往、 上行大動脈壁の粥状硬化性病変、長時間のＥＣＣおよび～～～などとされていたが、 １９９７年の報告では 糖尿病の有病率および 頚動脈の血管雑音が追加されている。 Ｐ．８６～ ～１９９７年にはＥＣＣを使用することを避け、 off-pump ＣＡＢＧおよび ＰＴＣＡとの併用療法を選択した。 ～、術中に細心の注意を払っても１９９６年の我々の成績からも明らかであるように、 脳合併症をなくすることは出来なかった。 ここに off-pump ＣＡＢＧの導入の必要性が生じてくると考えられる。 ～ off-pump ＣＡＢＧの採用は、脳合併症を減少させるうえで有効であった。 ここにある『 off-pump ＣＡＢＧおよびＰＴＣＡとの併用療法 』は、 証人尋問当日にも 原告側が強く主張した‘父の様な患者に なされるべき療法’であったと 私は考えています。 （ＥＣＣ ＝ 体外循環）・・・・・・・・・・・・・・・上記 病院側の主張を崩すための医学文献 （２つ目） さらに 医学文献 【 ＡＣＣ/ＡＨＡ 実践ガイドライン】には 以下のような部分があります。 （冠動脈バイパス術に関する１９９１年ガイドラインの改訂委員会 報告 ） Ｂ．バイパス術と関連する合併症 １．脳神経系合併症 脳神経系合併症の予測因子には、高齢と高血圧の既往歴がある。 ～～近位大動脈粥状硬化、～、高血圧、～心房細動～～。 上記太字、父の症状に当てはまる所です。 この文献には 他にも父のケースに当てはまる‘心房細動と脳卒中’などの項目が ありますが、後日記述いたします。・・・・・・・・・・・・・・・上記 病院側の主張を崩すための医学文献 （３つ目） もうひとつ、【 原告側書証・甲Ｂ第１４号証 】（後日ＵＰ予定）に 以下のように書かれています。 医学文献 【 高齢者に対するＣＡＢＧ・ＭＩＤＣＡＢは適応を変えたか 】 １９９９年２月・Heart View Ｐ．５０～ ～高齢者に侵襲的治療を加える際には全体として病態を把握し、有効性と危険性を 認識して治療にあたる必要がある。 Ｐ．５１～ 術後の～～～。新たな脳梗塞の発症については、ＣＴ・エコーなどでの上行大動脈、 頚動脈の状態の把握と それに伴った術式の変更で対処し、 若年者と変わらない成績を出している施設もある。 Ｐ．５２～ 筆者が １９９６年４月～１９９８年９月の間に、～～～施行したＭＩＤＣＡＢ症例は １３９例で、～～～、新たな脳梗塞、腎不全の発生はみられなかった。 術前または術後に他枝に対しＰＴＣＡを施行し、 いわゆるコンビネーション治療を行った例が２２例あった。 繰り返しになりますが ここにある『 コンビネーション治療 』は、 証人尋問当日にも 原告側が強く主張した‘父の様な患者に なされるべき療法’であったと 私は考えています。 Ｐ．５３～ 現在冠疾患に対する治療は、１枝病変ではＰＴＣＡか内科治療、多枝病変では、 慢性閉塞病変、高度な石灰化病変などの複数病変を有するものはＣＡＢＧの適応となるが、 まずＰＴＣＡが試みられることが多い。 ＬＴＭ病変は通常ＣＡＢＧの適応となる。 しかし、高齢者にあっては、諸臓器の耐用能低下のためにＰＴＣＡや内科治療といった より侵襲の少ない治療が選択される傾向にある。 Ｐ．５４～ それゆえ、多枝病変・ＬＭＴ病変であってもＭＩＤＣＡＢでＬＡＤを救うことで、 多枝病変・ＬＭＴ病変が１枝病変・２枝病変となり、その後は内科的治療でみていく という治療法も成り立つ。 つづく。
2006年09月01日
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ようやく‘検討’…出産時事故に対しての補償精度
出産時事故に補償制度 政府・自民検討へ 医師過失、立証不要 政府・自民党は２５日、出産時の医療事故について、医師の過失を立証できなくても患者に金銭補償を行う「無過失補償制度」の創設に向け、本格的な検討に入ることを決めた。被害者救済と同時に医師不足対策と位置づけ、厚生労働省などが日本医師会や産婦人科医団体、保険会社などとの意見交換に入るほか、自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」（大村秀章座長）でも協議を開始する。 訴訟リスク軽減 産科医不足解消も 出産時の事故は医師の過失の有無の判断が難しく、事実関係を確かめるため、裁判に持ち込まれるケースも多い。最高裁の調査によると、２００５年に産婦人科での医療をめぐって起こされた民事訴訟は１１８件で、医療関係では内科（２６５件）、外科（２５７件）に次いで多くなっている。 こうした中で、被害者側では「医師の過失を証明するのは難しく、補償される場合でも時間がかかる」という指摘が出ている。また、産婦人科医の側にも「医療過誤を厳しく問われるのは負担が大き過ぎる」という声がある。 厚労省によると、０４年の産婦人科医の数は１万１６３人で、０２年から４５５人減少した。政府・自民党は、こうした産婦人科医の減少には、民事訴訟のリスクを回避する意識も影響していると見ており、無過失補償制度の整備を本格的に検討することにした。今後、補償の財源や範囲について、検討を進める方針だ。 この問題では、日本医師会が今月８日、政府の公的支出と妊産婦の負担金を財源にした無過失補償制度の構想を発表している。これに対し、厚労省は「政府の公的支出は難しい」としており、産婦人科医側に負担を求めたい考えだ。補償の範囲については、母親と新生児の両方の被害を対象とする方向となっている。 政府・自民党は、第三者機関が医療事故の原因を究明する制度や、医療関係の紛争を裁判以外で処理する制度もあわせて検討する方針だ。制度の導入により、ずさんな治療行為が横行する危険性なども慎重に考慮する。現在、２０歳未満の障害児の養育には特別児童扶養手当が、２０歳以上の障害者には障害基礎年金が支給されており、こうした既存の社会福祉制度との調整も必要になる。（2006年8月26日 読売新聞）blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年08月28日
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心臓外科医ら医療事故の模擬裁判 （2004年11月）
心臓外科医ら医療事故の模擬裁判 患者との距離 縮めたい第一線の心臓外科医たちが、心臓バイパス手術で患者が死亡したケースを題材に「模擬裁判」を企画した。患者と新しい関係を築くきっかけになるだろうか。 読売新聞 鈴木 敦秋 （2004年11月8日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・証言 ： 「我々に何ができるのかを考えるきっかけにしたい」と、企画者の大和成和病院・南淵明宏医師は話す。「プロである以上、ミスから逃げることはできませんが、過失の有無を司法で裁かれることに違和感もあります。 でも、医師の側から患者さんとの距離を縮めなければ現状を変えられないと思うのです」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事前説明、過失の経緯・・・意識のズレ探る ◎見えない腕前３００人の医師たちが、無言のままステージを凝視する。裁判長が被告の医師に問いかけた。「実際に執刀医が自身の実績を示さなければ、患者さんはあなたの手術を受けるかどうか決定できないと思いますが」「私は今まで、そのようなことを説明したことはありません……」弁護士の１人が演じる執刀医の顔には、戸惑いの色がありありと浮かぶ。 先月下旬、神戸市の神戸国際展示場で行われた模擬裁判。日常的に手術にかかわる心臓外科医たちの公開イベントで、高難度手術の実況中継と併せて企画された。医師自らが裁判の現実を学ぼうとするのは極めて異例だ。 男性患者（６３）は心臓を動かしたまま行う難しい心臓バイパス手術で大量出血を起こし、死亡した。執刀医は手術経験がないのに専門医資格を持っており、患者には「死亡の確率は飛行機事故に遭うのと同じくらい」と説明していた。夫の死から２年たって、妻は病院を相手に損害賠償訴訟を起こした――という想定である。 争点は、この手術方式の採用の是非、大量出血と手術中のミスとの関係、そして説明義務違反。全国の病院で起こり得るが、裁判になれば死因との因果関係が壁になり、患者側が敗訴する可能性が高いケースだ。 ◎判決 集中証拠調べ、証人尋問、対質尋問などの司法のルールに初めから精通している医師は少ない。 だが、訴訟になれば舞台は「別世界」の法廷に移り、医師ではない弁護士たちが「バイパス手術後の死亡率は、年間１００例以上をこなす医師で３・５７％」「５０例未満で７・９４％」などの学会の調査データや医学文献を駆使して、過失を検証する。 「経験がないのに難しい術式を選ぶのは誤り」「出血後の対応が稚拙すぎる」。会場の医師たちから様々な声があがる。 判決は参加者たちに委ねられた。「手術にミスがあった」６０％、「損害賠償を認めるべきだ」６１％と、過半数以上が過失を認定。患者への説明は８９％が「説明が不十分」とした。 ◎変化のきざし 裁判長役を務めた鈴木利廣・医療問題弁護団代表は「説明責任が重視される中で、予想以上に医師たちの意識は高かった。医療過誤訴訟に対する自分の考え方が社会の中でどこに位置するのかを確かめ、患者側の理解につなげてもらいたい」と話す。 実際の医療過誤訴訟は、昨年度が９８７件で、５年間で１・６倍になった。専門性の壁、密室性の壁、封建制の壁のために長期化しがちな訴訟の改善のため、裁判所サイドも、鑑定書を書く医師の確保や、ＡＤＲ（裁判外紛争解決）などの研究を進めている。 患者を死なせるために手術をする医師はいない。「医療がリスクを伴うという国民の意識も低い。 責任だけを一方的に問われるのは不公平ではないか……」と話す参加者もいた。 しかし、この発想のままでは、遺族がまず真相の究明と謝罪、再発防止を願って訴訟を起こすという「現実」に向きあうことはできない。医療界の常識と世間の常識を近づける努力が、医師と患者双方に求められている。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年08月24日
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「じゃあ、なぜ裁判所に頼んだの…」 医療訴訟の“限界” / 読売新聞より
読売新聞・福島 命をつなぐ絆（きずな）第5部～不信感を生まないために (2005年11月24日～11月30日)(1)医療訴訟 (2005年11月24日)患者、医師ともあり方に疑問 「溝」回避へ新制度も原告の主張は、認められないということです――。１１月１６日、地裁いわき支部。原告の藤本卓一さん（５４）は、裁判長の言葉に目を閉じて聞き入った。二女・侑里（ゆり）ちゃん（１０）を出産した２日後に亡くなった妻・美保子さん（当時３２歳）の死因を究明しようと、費やした７年間の歳月と多額の費用。判決は損害賠償請求を退けるものだったが、判決文に目を通してさらにぼう然とさせられた。判決が医院側による血圧記録の改変を認定しながら、肝心の死亡原因については「裁判所が認定しなければならないものではない」と判断を避けたからだ。「お母さんはなぜ死んじゃったの」と尋ね続けてきた長女・英里ちゃん（１２）に「分からないから裁判所に調べてもらっているんだよ」と説明してきた藤本さん。司法の役目は何なのかと、改めて考えさせられる思いにとらわれた。 「名前は侑里」。１９９５年２月９日午後。病室を訪れた藤本さんは、待望の二女の名前を美保子さんと決めた。帝王切開で生まれ状態が安定せず、当初の医院とは別の病院に搬送されていた侑里ちゃんが、前夜の山場を乗り越えてやっと幸せが広がったひとときだった。しかしその後、今度は美保子さんの容体が急変。「娘に会いたい」との願いはかなわないまま、わずか２年半の結婚生活に別れを告げた。死亡直後の病理解剖で死因が確定せず、９８年１１月に提訴に踏み切った。 ◇ 多くの医療訴訟では、患者側と医師との間に不信感という深い溝が生じる。読売新聞福島支局が３月に行った世論調査で、仮に医療事故（過誤）に遭った場合、医療機関の説明を信じることができるか県民に聞いたところ、「信じることができない」が「あまり」も含め計６３・８％。また、訴訟の増加理由（複数回答）を尋ねた問いでは「医療機関がきちんと事実を説明していないから」が５４・７％と最多だった。これに対し、県内の医療事情などの不満を病院に複数挙げてもらったところ、「過失がないにもかかわらず、過誤だと決めつける傾向が強まった」が最も多かった。患者にとって訴訟は、専門家を相手とする上、費用や平均２年余りに及ぶ審理期間など、経済的、精神的負担が大きい。また、たとえ勝訴したとしても失ったものは返ってこない。 一方、医師にとっては、過失があろうとなかろうと、提訴されれば「被告」となり、求められる賠償金も多額。医療訴訟に詳しい小野寺信一弁護士（仙台）は「真実究明を求めるなら、本来は裁判という手段はそぐわない。一番望ましいのは、第三者機関が調べることなのだが、現状は裁判しかない」と指摘する。県立医大の菊地臣一医学部長（５８）も「相互不信を生まないために、補償問題と原因究明は切り離した方が良いと思う。責任問題は別にして、患者の被害を補償するシステムを整えるべきだ」と話すように、医療訴訟のあり方について問題があるとの認識では患者、医師双方で一致している。 こうした現状に、厚労省は９月、関係団体と連携し、診療行為の中で起きた不審死について、法医学者や病理医、臨床医が、死亡と診療行為との因果関係について調べるモデル事業をスタートさせた。ミスとは断定できない患者の死亡原因を中立的立場から特定し、患者と医師の不信を解消する狙いで、関係者の期待は大きい。 ◇ 判決の夜。「裁判所でも原因は分からなかったんだよ」と話した藤本さんに「じゃあ、なぜ裁判所に頼んだの」と、英里ちゃんは問い返したという。１２歳の素朴な疑問は、図らずも、医療訴訟の“限界”を指摘したものでもある。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年08月23日
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ようやく・・・、『医療不審死、究明機関設置へ』読売新聞より
医療不審死、究明機関設置へ厚労省０８年度にも…早期解決後押し医療行為中の不審死（医療関連死）について、第三者機関が原因を究明する仕組みを構築する作業が、来年度から本格化することになった。 厚生労働省が、外部の専門家による検討会を来年度に設置することを決めたもので、早ければ２００８年度にも新制度がスタートする。厚労省では昨年から、５年計画で第三者機関による死因究明のモデル事業を進めており、その実績をみて検討を始めることにしていたが、患者、医療機関双方からの要望の高まりに応え、検討作業を前倒しすることにした。 厚労省では、医療関連死の数を年間１万件前後に上るとみている。しかし、公的に死因を究明する制度はなく、患者側が病院の説明に納得できない場合は、民事訴訟を起こすか、捜査機関が立件するのを待つしかないのが現状だ。 警察庁によると、０５年に全国の警察が送検した医療事故は９１件で、１９９７年の３件に比べ急増している。一方、最高裁によると、医療訴訟の審理は迅速化が進んでいるものの、０５年に判決が確定したり和解したりした訴訟の平均審理期間は２６・８か月と、訴訟を起こす負担はなお大きい。 このため厚労省は昨年から５年間の予定で、死因究明のモデル事業を東京など６都府県で開始。第三者の医師が解剖と診療録（カルテ）の分析、医療機関に対する聞き取りなどの調査を行ったうえで、法律家も交えた評価委員会が報告書をまとめ、医療機関と遺族の双方に渡している。検討会でも、このシステムを参考に議論が進む見通しだ。 このほか調査の実施主体や、費用を公費でもつべきか医療機関の負担とすべきかなど、制度設計の詳細についても検討する。実施主体については、〈１〉厚労省〈２〉新たな公益法人〈３〉学会や医療関係の団体〈４〉当事者以外の医療機関――など様々な可能性を議論する。 医療機関にとっても、患者側との紛争の回避や早期解決につながるメリットがあり、刑事事件となるケースが減るのではないかという期待もある。 今年３月には、福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた妊婦が死亡した０４年の事故をめぐり、産婦人科医が業務上過失致死罪で起訴されたが、「結果が悪ければ医師個人の刑事責任が問われるというのでは、現場の委縮につながる」との反発が医療界から噴出。医療の専門家がかかわる死因究明制度の実現を求める声が医師らの間で強まった。 医療事故に詳しい鈴木利広弁護士は、「調査に加わる医師に本来の仕事と同様の真剣さがなければ、第三者機関を設けても成功しない。また、中立性を保つため、モデル事業と同じように、調査結果の評価には、医療関係者以外に法律家なども加わることが絶対に必要だ」と話している。（2006年8月23日 読売新聞）blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 医療事故を強制調査、医師を迅速処分…厚労省、法改正へ事情聴取・立ち入り権限厚生労働省は、医療事故を起こした医師を迅速に行政処分するため、強制力を伴う事情聴取や立ち入り調査ができる「調査権」を確立することを決めた。 今月中にも医療関係者や法律家による検討会を発足させ、来年の通常国会で医師法を改正する方針。これまでは関係者に任意の調査協力を求めるしかなかったが、航空機・列車事故の原因を究明する「事故調」の医療版を設けることで、早急な処分を求める患者側の要望に応える体制にする。 医療事故を起こした医師に対する処分は、現在、厚労省医政局の職員が事実関係を調べた上で、厚労相の諮問機関「医道審議会医道分科会」で協議し、医師免許の取り消しや業務停止などが決められている。処分の対象となるのは、大半が業務上過失致死罪などの刑事事件として立件され、裁判で有罪が確定したケース。 厚労省には調査に関する法的権限がないため、事情聴取を求めても拒否されることが多く、厚労省では裁判での事実認定に基づいて、同分科会に諮問する事例を決めてきた。 しかし、医療事故が表面化してから裁判が終わるまでには長い時間がかかるうえ、刑事事件にならない医療事故も多い。一方で、何度もミスを繰り返す「リピーター医師」の存在も社会問題化したことから、厚労省は２００２年末、「司法の判断だけに頼らず、確定前の刑事事件や民事上の案件も処分対象とする」との方針を表明。これに実効性を持たせるには、調査への協力を拒否した場合の罰則規定もある国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会のような調査権の確立が必要と判断した。 検討会では、カルテなどの提出を命じる際の手順や、事情聴取できる関係者の範囲、罰則規定などについて話し合う予定。調査業務を他の組織や地方行政機関に広げるかどうかも議論し、年内をめどに結論をまとめる。 国交省の事故調が原因究明と再発防止を目的とするのに対し、厚労省の調査権は行政処分を前提とした事実確認が目的となる。 医道審議会 医道、医師、歯科医師など七つの分科会がある。医道分科会は医療事故や犯罪、診療報酬の不正請求などを行った医師や歯科医師の行政処分を審議する組織で、医療関係者や学識経験者で構成。年数回開催され、同分科会の答申を受けて、厚生労働大臣が最終的な処分を決める。（2005年7月16日 読売新聞） 注 ※ 文字の赤い部分は ブログ管理者の判断で付けました。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年08月23日
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技術が一番大切、順当なものの考え方が二番 / 原告自身が探し出した医学文献・その１
特集：CABGの適応を考える （循環器専門医向 医学雑誌・Heart View ）・甲B第５号証 標準的CABGとは？医学において まったくの素人である私・原告本人が、国会図書館に通って探し出してきた医学文献etc.集めた沢山の資料の ごく一部ですが、裁判所に‘書証’として提出したものを中心に 役に立ったものを書き出してみます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 循環器専門医向 医学雑誌 『 Heart View 』 2000年8月号 より 特集：CABGの適応を考える この号は、丸ごと１冊 CABGに関する記事を特集しています。 （CABG ＝ 狭くなり流れの悪くなった心臓の血管に、血流を改善する為に バイパスを作る手術です） 雑誌自体の発行日時は2000年で、父の手術より約２年後になります。 しかし 雑誌に掲載されている内容は、父の手術と同時期に行われた手術・診察で 採られた データが使われているなどの点から、 裁判の資料として有意であると考え、書証として裁判所に提出しました。 目次 ・標準的CABGとは？ ← 甲B第５号証 に使用 ・AngioplastyとCABG ← 甲B第７号証 に使用（後日UP) ・循環器内科医のためのCABG適応患者紹介のテクニック ・CABGが行われるための臨床工学技士の水準(実態) ・麻酔医からみた標準的CABG ・CABGの最近の進歩 ← 甲B第８号証 に使用（後日UP) ・心臓外科医の適性、水準をcardiologistは いかに評価するべきか？ ・標準的CABGを施行できる心臓外科医の適性とは？ ・CABG患者におけるangioplastyの功罪 ・CABG患者の社会的背景 ・CABG適応判断の時期 ・冠動脈疾患治療におけるangioplastyとCABGの関係 ・冠動脈バイパス術（CABG)の適応外患者とは ・低侵襲冠動脈バイパス手術とangioplasty ・ConventionalCABGにおける低侵襲化の試み上記の目次の中から、・甲B第５号証 として、標準的CABGとは？を提出しました。この文献では、第一線で活躍している心臓外科医１４名が「もし、自らがCABGを受けなければならない状態になった時の 執刀医の選択基準」をアンケート形式で答えています。心臓外科医自身が、自分の得意分野の手術に対して 厳しい条件を課している様子が大変興味深く、父の主治医にも 同じ質問をぶつけて見たら 何と答えるのであろうか…と裁判当時 考えていました。執筆者希望する治療指名する心臓外科医の条件(個人名は不可）南淵 明宏CABG胸骨正中切開人工心肺下４０歳以上５０歳未満年間CABG 200例以上心拍動下CABG累積 100例以上鈴木 孝彦CABG胸骨正中切開人工心肺下年間CABG 200例以上実績５年以上山中 修CABG胸骨正中切開人工心肺下 → 後に厳格内科治療４０歳以上６５歳未満年間CABG 200例以上過去のCABG 1,000例以上武田 正則CABG胸骨正中切開人工心肺下動脈グラフト使用４０歳以上５０歳以下年間CABG 150例以上off pump CABG累積 100例以上CABGの経験豊富な麻酔医も希望する。曽福原 大CABG胸骨正中切開人工心肺下動脈グラフト主体に４０歳以上５５歳以下年間 100例以上、通算 500例以上拍動下 100例以上心臓外科医は技術が一番大切、順当なものの考え方が二番。知名度、名声、施設は関係なし。まともな麻酔医にも お願いしたい。柳沼 巌弥CABG胸骨正中切開人工心肺下５０歳未満自分が指導した外科医で 経験数２０例以上斎藤 滋CABG胸骨正中切開人工心肺下年間CABG 150例以上３５歳以上５０歳未満天野 篤まずそのような病態になる前に（もっと病態の軽いうちに）冠動脈造影を受けています。それでも上記病態に至ったとすれば、胸骨正中切開のstandardCABGで人工心肺を使うかどうかは自分で決めさせてもらいます。グラフトと吻合部もすべて自分で指示します。必要な条件順に１．自分の施設以外での執刀経験が２０例以上ある(ライブ手術の経験があればもっとよい）２．５５歳以下３．通算のCABGが 1,000例以上で、待機手術の病院死亡率 0.5%以下。４．心拍動手術の経験は問いません。５．現在年間の心臓手術 250例以上で、CABG 100例以上を術者として行っていること。目黒 泰一郎CABG胸骨正中切開人工心肺下年間開心術 200例以上年間CABG 100例以上通算CABG 300例以上榊原 雅義CABG胸骨正中切開人工心肺下38歳以上50歳以下年間CABG 150例以上総CABG 600例以上（術後管理をやる人）玉井 秀男DCAなし坂田 隆造CABG胸骨正中切開人工心肺下すべて動脈グラフト使用45歳以上55歳以下年間CABG 200例以上かつCABG 100例以上過去のCABG 1,000例以上予定CABG死亡率2％以下香川 昇CABG胸骨正中切開人工心肺下すべて動脈グラフト使用45歳以上55歳以下年間CABG 150例以上心拍動下CABG累積 100例以上須田 久雄CABG胸骨正中切開人工心肺下年間開心術 200例以上年間CABG 100例以上通算のCABG 300例以上どの方の見解も参考になりますが、特に心臓外科医は技術が一番大切、順当なものの考え方が二番。知名度、名声、施設は関係なし。まともな麻酔医にも お願いしたい。この記述は、あらゆる分野の医師に当てはまるように感じられます。blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年08月21日
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医療事故の報告制度
先日の 読売新聞の記事です。YOMIURI ONLINE では この記事に関しての‘解説イラスト’や‘グラフ’が見られます。医療事故の報告制度…再発防止に活用病院などで医療事故が起きると、事故の性質や医療機関の種類により、定められた報告をしなくてはなりません。例えば手術や治療の関連で死因が明確でない「異状死」について、医師は２４時間以内に警察に届け出る医師法上の義務があります。報告先は、警察のほか、都道府県、監督官庁など様々です。 このうち、医療事故の再発防止に活用されるのは、厚生労働省や日本医師会、日本病院会などが出資する第三者機関「日本医療機能評価機構」（東京都千代田区）に対して行われる報告です。報告の内容を分析し、対策や提言を現場に還元する制度は、日本では主に同機構が担っています。事故情報は、三つのルートで集まります。まず、同機構が審査し、一定水準以上と認定した２０９７病院に義務づけている「４５日以内」の報告です。報告は、主に安全に関する認定基準が守られているかどうかをチェックするために使われ、非公開です。 二つ目は、認定病院が任意で加入する「患者安全推進協議会」に対する報告です。医療安全対策に前向きな４８病院が中心となって２００１年に発足した組織で、現在は認定病院の約６割に当たる１２４４病院が参加しています。報告を集計・分析して策定した「指針」や「提言」を会報で周知するなど、会員病院の事故防止に活用されていますが、一般公開はされていません。 これらの報告制度に加え、０４年７月には同機構に「医療事故防止センター」が設置され、国による公的な医療事故報告制度を担当することになりました。大学病院、旧国立病院、特定機能病院など約２７０病院が「報告義務病院」に指定され、事故を認識してから２週間以内に同センターに報告することが医療法で義務づけられています。 報告は毎年約１０００件に上り、センターで集計・分析したものをインターネットなどで一般公開しています。ただし、病院名など具体的な情報は明らかにされず、「形式的で再発防止に役立たない」との声もあり、その充実が急務と言えます。 鈴木敦秋 （2006年8月17日 読売新聞）blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年08月18日
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裁判傍聴サイト盛況
このブログを書き始めた一番初めに４回書いて以来、ずっと書くことの無かったカテゴリ 『 傍聴のおすすめ・方法 』の 第５回目です。今、裁判を傍聴した記事をUPしているサイトが人気とか…。裁判傍聴サイト盛況 （「犯罪者の苦悩…人間ドラマ」 「裁判長はメガネエリート」） ↑ 先日の『 読売新聞 』の記事です。'０９年には ‘裁判員制度’が始まることもあり、今まで裁判に無関心であった人たちが裁判に興味を持ち始めたのかも知れません。上記の記事に出てくるブログでは 主に刑事事件が中心のようですが、医療裁判もなかなか面白いものです。他人の生死にかかわることを取り上げた裁判を 気軽に傍聴する事は抵抗がある…という方もいらっしゃるようですが、原告の立場であった私からは、少しでも多くの方に 医療裁判を傍聴して欲しいと考えています。何回か傍聴した他の方の医療裁判、ほとんど傍聴人はいません。(関係者のみ）「エッ…」と思うような発言をする判事や 居眠りをする判事を 複数回見ました。多くの傍聴人が集まり、判事達が緊張感を持って裁判にあたってくれる事が 原告達の願いだと思います。傍聴は誰にでも簡単に出来ます。夏休みの自由課題にもイイかも…。詳しい方法は過去ログ 医療裁判。簡単に傍聴できる‘裁判’その１ 医療裁判。簡単に傍聴できる‘裁判’ その２． 医療裁判。簡単に傍聴できる‘裁判’その３． 医療裁判。簡単に傍聴できる‘裁判’その４． をご覧下さい。新聞記事の中に出てくるサイトへのリンクを貼ります。 『 裁判傍聴愛好集団刑裁はうすの刑事裁判傍聴24時! 』 『 霞っ子クラブの裁判傍聴記 』 blogランキングに登録しました。 医療過誤・医療裁判について、多くの方に知っていただく事が 同じ様な被害の防止になれば…と願っています。 投票にご協力お願いいたします。 ◆ 目次へ ◆ トップページへ ◆ 登場病院・人物
2006年08月09日
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