2018年04月の記事一覧 | 真秀まほろばへ

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小泉進次郎の正体

「週刊新潮」2013年4月の号に掲載。但し、写真右下の「植民地のスパイ工作員と云々　　」は「週刊新潮」にはなかったものである。「週刊新潮」2013年4月の号　【couple カップル】欄記事“外交デビュー”の解説文は以下引用。『誤解を受けかねないアツさ。　未来の総理との呼び声高い、小泉進次郎自民党青年局長（31）とジョン・ルース駐日アメリカ大使（58）とのツーショットは、残念ながら密会ではない。　（2013年)　3 月31日、ルーズ大使は公邸で映画試写会を催したのだ。アカデミー賞でダニエル・デイ=ルイスが主演男優賞を獲得した『リンカーン』（スティーブン・スビルバーグ監督・４月19日全国公開）で、オバマ大統領は無論のこと、米上院議員も全員観賞したという。　この招待状を受け取った１人が進次郎議員、招待客は数あれど、大使が玄関まで見送りに出たのは進次郎議員のみ。いったい何を話したのか知るよしもないが、アツい外交デビューはまずまずか。　　　　　　　　　　　　　　撮影・伊藤　諭　　　』引用以上。進次郎議員にとっては、『非常にまずい』写真を撮られたものである。小泉進次郎議員の（一見）歯切れのよさ、（出来過ぎと思われるほどの）TV・メデイア等での、抜群の正義（庶民）の味方のような、かつ絶妙なタイミングよい扱われ方、自民党の古狸達の腫れ物に触るかのような扱い方（別格扱いなのである）、何かしら人形浄瑠璃に現れる月光仮面のような印象すら抱いているのは小生だけであろうか・・・・。　嫉妬でこんなことを書いている訳ではなく、5年10年後に彼がどんな役割を担っているのか、注意深く見守っていきたいと思うものである。追加情報：　現代ビジネス　2018年　5月18日　配信記事に、具体的に、CSIS のマイケル・グリーンさん等との親密な関係が提示されています。　是非ご一読をお奨めします。　　　『小泉進次郎氏が着々と築く、華麗なる「海外人脈」「官僚人脈」』　　　URL : http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55700 　1億2千万人、ＧＤＰ５００兆円余の日本の鼻先を永続的にコントロールしていくためには、用意周到なる人事工作が粘り強く継続されていることの一片が垣間見えると思いますが・・・。

安倍政権は、このレポートに従順に従い、政策を実行しつつある。

2014年　オルタナテイブ通信よりシナリオライターの意図に添っているか否か、2018年の現在に振り返ってみるのは、大層有益なことと思われますが・・・。以下引用。（但し、挿入写真と写真コメントは当ブログにて）「安倍政権が、米国側と密かに結んでいる、日本国民の知らない密約」　アメリカ海軍特殊部隊・シールズ出身で、ゴールデン・トライアングルと呼ばれてきた世界第二位の麻薬生産地帯＝ベトナム・タイ・ラオスを中心とした地域の麻薬生産・販売を「仕切り」、現在では中国・雲南省に麻薬生産地帯を拡大させてきた、米国国防総省・ペンタゴンの元・東アジア担当官＝リチャード・アーミテージ(注１)。アーミテージの東アジアにおける麻薬密売のビジネス・パートナーが、中国共産党政府の「資産運用」責任者＝李嘉誠である事は良く知られている。この麻薬密売は軍人出身のアーミテージにとっては、むしろ副業に属し、本業は米国国防総省・ペンタゴンへの兵器納入を仕切る仲介・交渉役＝ロビイストにある。アーミテージはワシントンのベッドタウンと呼ばれるヴァージニア州アーリントンのクラレンドンに巨大事務所を抱えるアーミテージ・インターナショナル社を拠点に、兵器販売ビジネスに精力的に動き続けている。知日派として知られるアーミテージの、この事務所で、次世代の知日派＝日本支配者として育てられてきたのがマイケル・グリーンであり、グリーンは米国の国家戦略の研究所であるＣＳＩＳ・戦略国際問題研究所の日本担当官でもある。このＣＳＩＳでグリーンの「カバン持ち」を行い、常に随伴して行動・育成されてきたのが小泉元首相の後継者＝小泉進次郎である。 Japan handler マイケル・グリーン2016年9月15日、CSIS本部で稲田防衛大臣に「箔付け講演」をさせているマイケル・グリーン。稲田は無邪気に得意げである。彼らはこのようにして、傀儡達を巧みに操り、本人が知らない内に売国奴の役割を果たさせていくのである。ことを、皆さんに実感していただきたい。動画のURLは、　　https://youtu.be/A2nLfurKyOk　　「傀儡の飼育」情況です。（写真解説は以上）グリーン＝小泉進次郎の次世代に対し、先代に該当するアーミテージのパートナー＝懇意の政治家が日本維新の会の石原慎太郎・元東京都知事である。石原が尖閣諸島をめぐり強硬発言を繰り返してきた背後には、日本と中国との戦争の危険性が高まる事によってアーミテージ・インターナショナルの対日・兵器納入のビジネスが拡大するという「営業目的」が存在して来た。石原の発言・行動によって、中国軍の日本に対する強攻策が生み出され、この中国軍の動きに対抗するため、自衛隊が装備を強化し、アーミテージを通じ米国製兵器の購入の増加を行うという、「巧みなビジネス」である。米国＝日本　ＶＳ　中国という対立図式は、そのまま、アーミテージ＝石原　ＶＳ　中国という人脈に置き換わり、この中国側は水面下で「米国と通じる」形となる。この水面下でのパイプが、李嘉誠＝アーミテージとなる。やがて次世代には、このアーミテージは上記のグリーンに、高齢の石原は小泉進次郎に置換される。　かつて石原慎太郎が都知事であった時代、米軍・横田基地の空域の２０％が日本に「返還」された。この交渉に際し、石原とペンタゴンとの仲介役を演じたのが石原の「盟友」アーミテージであった。そしてアーミテージの出した、空域２０％の返還との交換条件は、米国の行う戦争に「自動的」に日本が参戦する集団的自衛権の行使の実現であり、その実現に必要な装備＝最新鋭兵器のアーミテージ・インターナショナルからの大量購入であった。石原は、アーミテージがペンタゴンへの仲介役を演じた返礼に、アーミテージの提案を自民党幹事長等を歴任して来た息子＝石原伸晃に仲介している。　２０１２年８月１５日、このアーミテージは「第三次アーミテージ・レポート」（ﾌﾞﾛｸﾞ注：下部にサマリーを掲載）を発表し、日本が今後「どのように行動すべきか」を提言している。そこには農業団体等の反対を押さえＴＰＰ交渉に日本が参加する事、原子力発電所の再稼動を実現する等の指針が記載されている。安倍政権は、このレポートに従順に従い、政策を実行しつつある。オルタナテイブ通信の引用、以上。次に、何度も掲げてきたCFR-CSIS-ABE の使嗾ラインを表わす風刺画を。この画をよ～く脳裏に刻んだうえで、下記の「週刊現代」で田原総一郎が表出したABEの本音吐露を注意深く読んでみられんことを・・・・・「週刊現代」 2017年9月23・30日号 p.52記事より田原総一郎と伊藤氏（？）との対談の一部（途中から）伊藤　歴史に名を残す総理大臣は、沖縄返還の佐藤栄作しかり、日中国交正常化の田中角栄しかり、外交で成功をおさめた人です。安倍首相もそこに並べるかどうかですね。　総理大臣になると、誰にも３つの欲が生まれると言います。一つは、自らの手で解散すること。そして、歴史に名を残すことです。安倍首相の場合は、憲法改正を実現することで、歴史に名を残そうとしていたわけですよね。田原　それがね。去年（2016年）の９月に安倍首相と話した時に、「衆参両院で３分の２をとり、とうとう憲法改正ですね」と水を向けたら、安倍さんはこう言った。「田原さん、大きな声じゃ言えないけど、憲法改正は意味がなくなったんですよ」伊藤　それはどうして？田原　2014年に集団的自衛権行使を認める閣議決定をして以降、アメリカは安倍さんに何も言わなくなったというのです。日本をいわゆる「普通の国」にすることは、アメリカからの強い要請だった。集団的自衛権さえ認められれば、アメリカは憲法を変えさせる必要もなくなった。今の安倍首相は、違憲状態といわれる自衛隊についてだけは明記したいものの、何が何でも改憲、ということではなくなった。伊藤　改憲を目指さない　となると、安倍首相は、首相の座にわれわれが思うほどのこだわりはないかもしれませんね。加計学園疑惑に加え、もし北朝鮮問題でも成果を出せないとなると、「安倍はもういい」という世論も盛り上がるでしょう。来年の９月には、自民党総裁選が控えでいます。はたして安倍首相の総裁三選・・・・（以下　略）

愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震　特区加計学園

（お断り）当ブロガーは決して「朝日」信者ではない。「産経」が正鵠を得た記事を書いておればそれはヨシとするものであります。　故西部邁氏のいう、「真正保守」でありたいと思っている者であります。以下最新の記事を引用します。意図は、ただ事実を広く知ってもらいたい、だけだからです。岡山理科大獣医学部の入学式でスピーチした加計孝太郎理事加計学園千葉科学大学の祝典（卒業式？）安倍の最大の使命はCFRからの指令、『日本が集団的自衛権（自衛隊を米軍の指揮下へおき、自由に使えるようにする）行使を自由裁量化』することであった。これを既に獲得したので、「憲法改正」については、彼らは特に必要がなくなったといえよう。2016年末に、安倍は田原総一郎との対談で、「最近アメリカは、憲法改正についてはうるさくいわなくなったんですよね」とのたまっています。（彼には、彼らが何を目的に自分をけしかけてきたのかが、十分には解っていないようです。だからこそ、気を許した田原に対して、このような素朴な吐露がでてくるものと思われます。　この背景については、本日の次のブログ、「安倍政権は、このレポートに従順に従い、政策を実行しつつある。」を参照ください。以下最新の記事を引用します。意図は、ただ広く知ってもらいたい、だけだからです。愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震　始まりは週刊朝日特報4/10(火) 19:12配信　Aeara.com 新事実発覚で政権最大の危機を迎えた安倍首相（c）朝日新聞社　疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府関係者による面会で、政府側の出席者が柳瀬唯夫首相秘書官（当時、現在は経済産業審議官）だったことをスクープした。　その加計学園問題で新たな事実が発覚し、政界に激震が走っている。　朝日新聞は4月10日、15年4月の官邸での面会後に、愛媛県の職員が作成した記録文書が存在すると報道した。記事によると、文書には柳瀬氏が述べた言葉として「本件は、首相案件」と書かれていた。　報道を受けて同日夕、愛媛県の中村時広知事が記者会見を開催。中村知事は、自らヒアリング調査をしたと説明したうえで、「当時の担当職員が、備忘録として書いた文書であると判明した」と、文書の存在を認めた。ただ、文書そのものは県庁内では確認できていないという。　中村知事の“ひと刺し”発言を受けて、朝日はデジタル版で文書の全文を報道。そこには、次のような生々しいやりとりが書かれていた（肩書は当時のもの）。〈かなりチャンスがあると思っていただいてよい〉（藤原豊地方創生推進室次長）〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった〉（柳瀬唯夫首相秘書官）〈本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい〉（同、柳瀬唯夫首相秘書官）　政府関係者は言う。「すでに永田町では、朝日のスクープで政局がおきるとの話でもちきりだ。安倍首相は、加計学園による獣医学部の新設計画をはじめて知ったのは昨年1月20日だったと国会で答弁しているが、それが完全にウソだったことになる。これでは（森友疑惑の）昭恵夫人ではなく、首相の証人喚問をしなければならなくなる。それくらい大きな話だ」加計学園問題では、官邸での面会で話された内容は最大の謎となっていた。この日から、それまで門前払いだった加計学園の獣医学部新設構想が大きく動き始め、トントン拍子で17年1月に国家戦略特区の事業者に決まった。前述した週刊朝日のスクープ記事には、今治市関係者の言葉として、こう書かれていた。〈「面会の後、今治市では『ついにやった』とお祝いムードでした。普通、陳情など相手にしてもらえず、下の担当者レベルに会えればいいほう。国会議員が同行しても、課長にすら会えない。それが『官邸に来てくれ』と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。びっくりですよ。『絶対に誘致できる』『さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ』と盛り上がったというのは有名な話です」〉　柳瀬氏は面会の事実について、週刊朝日の報道後、国会で「記憶にございません」と7回以上繰り返した。10日の朝日の報道を受けてあらためてコメントを書面で発表したが、そこでも「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と面会の事実を否定した。　菅義偉官房長官は、関係省庁に対して愛媛県とのやりとりに関する文書について調べるよう指示したというが、何と応じるのか。　野党が柳瀬氏の追及を強めるのは必至だ。前出の政府関係者は言う。「先週から、森友学園問題から加計学園に話題が移っていくという情報が流れていた。それが、この話だった。自民党幹部からは『安倍に対抗する勢力が、文書を入手して出したんじゃないか』といった声も出ていて、『秋まで政権は持たない』『安倍首相なら解散を打ってくるかもしれない』との声が、すでに出ている」　今年はじめまでは秋に予定されている総裁選で「安倍3選確実」との見通しが支配的だったが、風向きは一気に変わった。安倍政権は最大の危機を迎えている。以上、引用。