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カテゴリ： PC・通信・IT関係
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200810140266.html
北京五輪も力及ばず――。総務省が１４日発表した「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」によると、９月時点での地上デジタル放送受信機の世帯普及率は４６．９％で、目標ラインの５０％を下回った。１１年７月の地デジ完全移行まで３年を切るなか、初めて目標を割り込む事態となった。
世帯普及率は毎年度末に調査しているが、８月の北京五輪による地デジ普及率の「押し上げ効果」を探るため、今回は特別調査を実施した。９月時点の世帯普及率は今年３月末に比べて３．２ポイント上昇し、約２３４５万世帯が受信機を持っていた。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日本全国の世帯総数は約5100万世帯あるので、約2345万世帯が受信機を持っていたということは、地デジ対応テレビを１台も導入していない世帯が2700万世帯以上あるということです。平均すると、１世帯に約２台のテレビがあること、地デジ対応テレビを購入したという世帯でも、全てのテレビを置き換えたとは限らないことなどを考えれば、やはり、まだ6000～7000万台はアナログテレビが残っているものと思われます。
そして、今年３月の調査から半年で普及率は３．２ポイントしか上昇していない。このまま半年ごとに３．２ポイントずつ世帯普及率が上がっていっても、あと３年では世帯普及率は７０％前後にしかなりません。これで、本当に2011年にアナログ停波するつもりなのかな。
地上デジタルの世帯普及率の推移は、
2008年9月 46.9%
2008年3月 43.7%
2006年3月 15.3%
2005年3月 8.5%
となっています。
北京五輪も力及ばず――。総務省が１４日発表した「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」によると、９月時点での地上デジタル放送受信機の世帯普及率は４６．９％で、目標ラインの５０％を下回った。１１年７月の地デジ完全移行まで３年を切るなか、初めて目標を割り込む事態となった。
世帯普及率は毎年度末に調査しているが、８月の北京五輪による地デジ普及率の「押し上げ効果」を探るため、今回は特別調査を実施した。９月時点の世帯普及率は今年３月末に比べて３．２ポイント上昇し、約２３４５万世帯が受信機を持っていた。
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日本全国の世帯総数は約5100万世帯あるので、約2345万世帯が受信機を持っていたということは、地デジ対応テレビを１台も導入していない世帯が2700万世帯以上あるということです。平均すると、１世帯に約２台のテレビがあること、地デジ対応テレビを購入したという世帯でも、全てのテレビを置き換えたとは限らないことなどを考えれば、やはり、まだ6000～7000万台はアナログテレビが残っているものと思われます。
そして、今年３月の調査から半年で普及率は３．２ポイントしか上昇していない。このまま半年ごとに３．２ポイントずつ世帯普及率が上がっていっても、あと３年では世帯普及率は７０％前後にしかなりません。これで、本当に2011年にアナログ停波するつもりなのかな。
地上デジタルの世帯普及率の推移は、
2008年9月 46.9%
2008年3月 43.7%
2006年3月 15.3%
2005年3月 8.5%
となっています。
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