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テーマ： 政治について(22527)
カテゴリ： 外国人の権利
実は、国籍法の改正案が問題になっているという事実そのものを、最近まで知りませんでした。で、改めて問題の経緯をざっくり調べてみて、やっぱりなにが問題なのか私には分かりません。
具体的にどこをどのように改正するのかというと、現状の国籍法は
（準正による国籍の取得）
第三条 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
と規定していますが、改正案は、
第三条の見出し中「準正による」を「認知された子の」に改め、同条第一項中「父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した」を「父又は母が認知した」に改める。
となっています。(他に第二十条として罰則が追加、更に附則がいろいろ付いているけれど、ここでは省きます。現行国籍法の全文は こちら 、改正案の全文は こちら を参照)
つまり、第三条はどういう条文になるかというと、
（認知による国籍の取得）
第三条 父又は母が認知した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
となるわけです。
これまでの法制度では、父親が日本人で母親が外国人の婚外子は、
２出生後に父親が認知して、かつ父母が結婚する
のいずれかを条件に日本国籍が取得できました。
この改正によって、出生前後に関わらず、父親が認知すれば父母の結婚の有無に関わらず日本国籍を取得できるようになるわけです。ただし、現行の法制度の場合、上記２のケースでは自動的に日本国籍が与えられるわけではなく、法務局(外国では在外公館)で「準正」の手続きを行わなくてはなりません。改正後も「法務大臣に届け出ること」が必要であることには変わりがありません。
現行の国籍法が最高裁で違憲判決を受けているので、それによって改正を余儀なくされたというのが基本的な流れです。
(最高裁の判決要旨)
国籍法３条１項が，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めていることにより国籍の取得に関する区別を生じさせていることは，遅くとも平成１７年当時において，憲法１４条１項に違反する
で、反対派は何を根拠に反対しているかというと、まあ論拠は色々と並べていますが、いずれもあまり説得力があるとは思えません。お金を払って日本人の誰かに認知してもらって不正に日本国籍を入手できる、というのが最大の反対理由であるようですが、それは現在でも「認知」を「結婚」に入れ替えれば十分に可能なことです。つまり、偽装結婚です。
ただし、偽装結婚してから子どもを作った場合はともかく、子どもが出来てから偽装認知＋偽装結婚というケースは、実際にはかなり困難なようです。前述のとおり、その場合は「準正」の手続きが必要だからです。結婚はともかく、認知の方はかなり詳しく調べ上げられるため、偽装結婚は簡単でも、偽装認知はかなり困難とのことです。
http://blogs.yahoo.co.jp/isikeriasobi/55815187.html
を参照
どうも、本質的には外国人に対して日本国籍取得の敷居を少しでも低くすることは嫌だという、排外主義の一変形としてこの法案に対する反対運動が(ネット上でのみ)盛り上がっているに過ぎないようにしか私には思えないのです。
具体的にどこをどのように改正するのかというと、現状の国籍法は
（準正による国籍の取得）
第三条 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
と規定していますが、改正案は、
第三条の見出し中「準正による」を「認知された子の」に改め、同条第一項中「父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した」を「父又は母が認知した」に改める。
となっています。(他に第二十条として罰則が追加、更に附則がいろいろ付いているけれど、ここでは省きます。現行国籍法の全文は こちら 、改正案の全文は こちら を参照)
つまり、第三条はどういう条文になるかというと、
（認知による国籍の取得）
第三条 父又は母が認知した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
となるわけです。
これまでの法制度では、父親が日本人で母親が外国人の婚外子は、
２出生後に父親が認知して、かつ父母が結婚する
のいずれかを条件に日本国籍が取得できました。
この改正によって、出生前後に関わらず、父親が認知すれば父母の結婚の有無に関わらず日本国籍を取得できるようになるわけです。ただし、現行の法制度の場合、上記２のケースでは自動的に日本国籍が与えられるわけではなく、法務局(外国では在外公館)で「準正」の手続きを行わなくてはなりません。改正後も「法務大臣に届け出ること」が必要であることには変わりがありません。
現行の国籍法が最高裁で違憲判決を受けているので、それによって改正を余儀なくされたというのが基本的な流れです。
(最高裁の判決要旨)
国籍法３条１項が，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めていることにより国籍の取得に関する区別を生じさせていることは，遅くとも平成１７年当時において，憲法１４条１項に違反する
で、反対派は何を根拠に反対しているかというと、まあ論拠は色々と並べていますが、いずれもあまり説得力があるとは思えません。お金を払って日本人の誰かに認知してもらって不正に日本国籍を入手できる、というのが最大の反対理由であるようですが、それは現在でも「認知」を「結婚」に入れ替えれば十分に可能なことです。つまり、偽装結婚です。
ただし、偽装結婚してから子どもを作った場合はともかく、子どもが出来てから偽装認知＋偽装結婚というケースは、実際にはかなり困難なようです。前述のとおり、その場合は「準正」の手続きが必要だからです。結婚はともかく、認知の方はかなり詳しく調べ上げられるため、偽装結婚は簡単でも、偽装認知はかなり困難とのことです。
http://blogs.yahoo.co.jp/isikeriasobi/55815187.html
を参照
どうも、本質的には外国人に対して日本国籍取得の敷居を少しでも低くすることは嫌だという、排外主義の一変形としてこの法案に対する反対運動が(ネット上でのみ)盛り上がっているに過ぎないようにしか私には思えないのです。
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