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2009.03.08
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カテゴリ: 政治
西松建設の不正献金問題から明らかになったことは、今でも企業や団体からの政治献金はまったく減っていない、ということです。
西松建設はダミーの団体を作ってそこから献金をしたから違法になったけれど、もし堂々と西松建設自身が献金をしていたら、別に違法にはならなかったわけです。
さて、1994年に政党助成法が成立して、これによって政党助成金という制度が始まったわけですが、この制度が導入されるに当たっては、企業・団体献金を制限する代償措置という名目が掲げられていたようです。

それから15年経って、企業・団体献金はどうなったでしょう。名目上は確かに制限があります。政治家個人やその資金管理団体に対する企業・団体献金は禁止されていますから。しかし政党や政党支部に対する企業・団体献金は禁じられていないので、実際にはこの制限はほとんど実効性がない。
企業団体献金は事実上自由のままで、かつ政党助成金という公費まで使われているのですから、こんな無茶苦茶な話はないわけです。つぎ込まれる公費は、総額で年間300億円以上、そして毎年この助成金狙いで12月頃になると急に新党が出来たりする。

私は、本来企業団体献金も政党助成金も、どちらもおかしいと思っています。ただ、現実の政治状況から考えると、両方を廃止しろと言っても現実性に乏しい。ならばせめて、企業団体献金か政党助成金か、どちらか片方だけでも廃止(禁止)すべきです。
どちらか、と言っても、長い歴史のある企業団体献金を全面禁止することと、15年の歴史しかない政党助成金を廃止することでは、後者の方が簡単でしょう。だから、私は今こそ声を大にして言いたい。
政党助成金を廃止しろ、と。





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最終更新日  2009.03.08 00:56:47
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