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テーマ： 政治について(22528)
カテゴリ： 環境問題
点検中の原発、運転再開求める 経産相「対策適切」
再開には自治体の理解が不可欠だが、追加対策でも安全面の不安解消には不十分との見方が根強い。再開が遅れれば、全国的に夏の電力不足が深刻化する。海江田氏は会見で、早ければ来週末にも自治体に自ら説明に出向く考えを示した。
保安院は、原発事故を受けて３月末に非常用電源車設置などの緊急安全対策を電力会社に指示。５月に再起動を認めている。だが、福井県などが「対策が不十分」と難色を示していた。
そこで、政府が７日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に出した報告書をふまえ、保安院が電力会社１０社と日本原子力研究開発機構に、炉心損傷をともなうような過酷事故（シビアアクシデント）対策を追加で取るよう指示。１５、１６両日に各原発に立ち入り検査した。保安院は、水素爆発が起きないよう原子炉建屋から水素ガスを逃がす手順の確認など、短期的な対策は適切にとられたと判断した。
一方、政府がＩＡＥＡに出した報告書には、原子炉建屋の改造工事や専門的な人材の育成強化など、電力会社が数年かけて実施する中長期的な安全対策も盛り込まれているが、今回の追加対策には盛り込まれていない。
保安院は今後、原発の再開問題をかかえる福井県などに説明にまわる予定だ。だが、自治体側には「（政府が５月に停止を要請して停止した）中部電力の浜岡原発（静岡県）との違いがはっきりしない」との意見が根強い。
全国で５４基ある原発のうち、震災の影響や定期検査（原則１３カ月に１回）などで停止中なのは福島第一１～４号機を含めて３５基。さらに５基は、電力需要のピークの８月までに定期検査に入る。関西電力は、福井県にある１１基のうち、定検中の原発４基の再開に福井県の同意が得られる見通しが立たないため、７月から企業や家庭に１５％の節電を要請している。
－－－－－－－－－－－
「経済産業省原子力安全・保安院が７日に電力各社に指示していた各地の原発の緊急安全対策について、適切に実施されている、と発表した。」とのことですが、保安院にしろ東電ほか各電力会社にしろ、その言葉を額面どおりに受け取れるだけの信頼性のある仕事をしてこなかった以上は、話半分に聞くしかありません。
福島第一原発だって、事故前には安全対策は「適切に実施」されていたことになっていたわけです。そして、この大事故を経てもなお、事故現場では、被曝線量の管理がデタラメであるなど不適切な対応が多々行われているのが現実です。
確かに、夏の電力不足はあるかもしれない。だけど、春先のような計画停電に至る可能性は、そう高いとは言えません。政府が呼びかけている15%節電が実効的に行われれば、計画停電は回避される可能性が高い。
もちろん、だからといって「停電は絶対に起こらない」と断定することは出来ません。この夏に原発事故が起こる確率と、この夏に停電が起こる確率を比較すれば、それは停電の方が可能性は高いでしょう。
その代わり、停電による被害と原発事故による被害、どちらの方がより深刻かと言えば、これは間違いなく原発事故です。停電なんてたいしたことはない、とはもちろん言いませんけれど、過去に多々例があることも事実です。この春の計画停電を別にしても、東京の大規模停電は各何回かの実例があります。 前の記事で紹介 した５年前の大停電の他、1987年夏にも大停電があったそうです(その当時私は大学生でしたが、 Wikipediaの記事 を読むまで、停電の記憶はありませんでした)。いずれも大事件ではあるけれど、原発の周囲数十キロが、半永久的に人の住めない土地になる悲惨さと経済的影響の大きさとは、比較になりません。
さて、それでも私は、ある一つの条件だけ追加すれば、停止した原発の運転再開を認めてもよいのではないかと思っています。
再開には自治体の理解が不可欠だが、追加対策でも安全面の不安解消には不十分との見方が根強い。再開が遅れれば、全国的に夏の電力不足が深刻化する。海江田氏は会見で、早ければ来週末にも自治体に自ら説明に出向く考えを示した。
保安院は、原発事故を受けて３月末に非常用電源車設置などの緊急安全対策を電力会社に指示。５月に再起動を認めている。だが、福井県などが「対策が不十分」と難色を示していた。
そこで、政府が７日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に出した報告書をふまえ、保安院が電力会社１０社と日本原子力研究開発機構に、炉心損傷をともなうような過酷事故（シビアアクシデント）対策を追加で取るよう指示。１５、１６両日に各原発に立ち入り検査した。保安院は、水素爆発が起きないよう原子炉建屋から水素ガスを逃がす手順の確認など、短期的な対策は適切にとられたと判断した。
一方、政府がＩＡＥＡに出した報告書には、原子炉建屋の改造工事や専門的な人材の育成強化など、電力会社が数年かけて実施する中長期的な安全対策も盛り込まれているが、今回の追加対策には盛り込まれていない。
保安院は今後、原発の再開問題をかかえる福井県などに説明にまわる予定だ。だが、自治体側には「（政府が５月に停止を要請して停止した）中部電力の浜岡原発（静岡県）との違いがはっきりしない」との意見が根強い。
全国で５４基ある原発のうち、震災の影響や定期検査（原則１３カ月に１回）などで停止中なのは福島第一１～４号機を含めて３５基。さらに５基は、電力需要のピークの８月までに定期検査に入る。関西電力は、福井県にある１１基のうち、定検中の原発４基の再開に福井県の同意が得られる見通しが立たないため、７月から企業や家庭に１５％の節電を要請している。
－－－－－－－－－－－
「経済産業省原子力安全・保安院が７日に電力各社に指示していた各地の原発の緊急安全対策について、適切に実施されている、と発表した。」とのことですが、保安院にしろ東電ほか各電力会社にしろ、その言葉を額面どおりに受け取れるだけの信頼性のある仕事をしてこなかった以上は、話半分に聞くしかありません。
福島第一原発だって、事故前には安全対策は「適切に実施」されていたことになっていたわけです。そして、この大事故を経てもなお、事故現場では、被曝線量の管理がデタラメであるなど不適切な対応が多々行われているのが現実です。
確かに、夏の電力不足はあるかもしれない。だけど、春先のような計画停電に至る可能性は、そう高いとは言えません。政府が呼びかけている15%節電が実効的に行われれば、計画停電は回避される可能性が高い。
もちろん、だからといって「停電は絶対に起こらない」と断定することは出来ません。この夏に原発事故が起こる確率と、この夏に停電が起こる確率を比較すれば、それは停電の方が可能性は高いでしょう。
その代わり、停電による被害と原発事故による被害、どちらの方がより深刻かと言えば、これは間違いなく原発事故です。停電なんてたいしたことはない、とはもちろん言いませんけれど、過去に多々例があることも事実です。この春の計画停電を別にしても、東京の大規模停電は各何回かの実例があります。 前の記事で紹介 した５年前の大停電の他、1987年夏にも大停電があったそうです(その当時私は大学生でしたが、 Wikipediaの記事 を読むまで、停電の記憶はありませんでした)。いずれも大事件ではあるけれど、原発の周囲数十キロが、半永久的に人の住めない土地になる悲惨さと経済的影響の大きさとは、比較になりません。
さて、それでも私は、ある一つの条件だけ追加すれば、停止した原発の運転再開を認めてもよいのではないかと思っています。
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