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カテゴリ： 環境問題
九電：「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼
眞部社長は企業トップとしての責任を認めたが、進退については「（言及を）控えたい」と明言を避けた。
この九電社員は番組放送４日前の６月２２日に▽西日本プラント工業▽九電産業▽西日本技術開発▽ニシム電子工業－－の４子会社の社員４人にメールを送信。「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」と依頼した。
九電社内でも▽玄海原発▽川内原発（鹿児島県薩摩川内市）▽川内原子力総合事務所（同）－－の３部署の中堅社員３人に同様のメールを送信した。番組にメールする際は九電関係者と分からないよう、自宅などのパソコンからアクセスするよう指示していた。
子会社側から番組に何通届き、紹介されたかは把握していないという。子会社の社員は約２３００人。番組中にメールが４７３件、ファクスが１１６件寄せられ、このうち１１通が読み上げられた。再開容認の意見は４通含まれていた。
眞部社長は事実関係を認めた上で、自らの関与は否定。「心からおわび申し上げる。責任は最終的に私が取る」と陳謝した。しかし、自らの進退を問われると「進退まで問われる事かどうか。国とも話し合いたい」とかわした。メールを流した社員への聞き取り調査は７日にも実施するという。
この問題は、６日の衆議院予算委員会で笠井亮（あきら）衆院議員（共産）が取り上げた。海江田万里経産相が「九電がやっているなら非常にけしからん。しかるべき措置をする」と九電を批判し、同社の処分を検討する考えを示した。
－－－－－－－－
私が想像するに、これに類することは、これまでにも散々繰り返されてきたのでしょう。考えてみれば、原発問題に限った話ではありません。小泉内閣の時代の「タウンミーティング」でのやらせ質問なんてのは、今回の事例とまったく同じです。それを、国が率先してやったわけですからね。(直接的に手を染めたのは広告代理店でしょうが)
日本テレビのプロデューサーが、ビデオリサーチの視聴率調査対象世帯を割り出して、買収工作を行ったという事件も以前にありました。あれも、おそらくは氷山の一角だったのではないかと思います。というのは、同種の噂は、事件発覚の遙か以前から流布されていたからです。
九電にしろ、他の電力会社にしろ、今まで同じようなことを散々やってきて、だから今回も同じことをやったのでしょう。何しろ、彼らの世論対策というのはしつこいのです。 以前の記事に書いた ことがありますが、私は10年以上前に、当時付き合っていた彼女に誘われて、東海第二原発見学ツアーに参加したことがあります。
そのとき、無記名のアンケートに、原発に批判的な意見を記入したところ、無記名のアンケートだったにもかかわらず、記入者を特定して私のところに「心配には及びません」という趣旨の文章を送ってよこしてきたことがあります。アンケートには年齢層と性別の記入欄があり、30代男性の参加者は私しかいなかったので、特定は容易だったとは思います。だけど、そうだとしても無記名のアンケートから記入者を特定してこのような行動に出るのは、正直驚きました。
それだけ、彼らが世論対策に力を注ぎ、原発に批判的な意見に目を光らせているんだなあと痛感しました。
今回の件も、おそらくは今までの世論対策と同じ感覚で同じことをやったのだろうと思います。しかし、肝心世論の側が、今までと同じではなかった。原発に対する余録が決定的に厳しくなったために、今までは見逃されていたこの種の原子力村の世論対策が白日の下に晒される事態になったのでしょう。
もっとも、記事には「国の原子力政策への信頼を揺るがしかねない事態となった。」などと書かれていますが、それはどうでしょう。国の原子力政策への信頼などというものは、もともと3月11日以降とうの昔に崩れ去っているとしか私には思えません。
眞部社長は企業トップとしての責任を認めたが、進退については「（言及を）控えたい」と明言を避けた。
この九電社員は番組放送４日前の６月２２日に▽西日本プラント工業▽九電産業▽西日本技術開発▽ニシム電子工業－－の４子会社の社員４人にメールを送信。「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」と依頼した。
九電社内でも▽玄海原発▽川内原発（鹿児島県薩摩川内市）▽川内原子力総合事務所（同）－－の３部署の中堅社員３人に同様のメールを送信した。番組にメールする際は九電関係者と分からないよう、自宅などのパソコンからアクセスするよう指示していた。
子会社側から番組に何通届き、紹介されたかは把握していないという。子会社の社員は約２３００人。番組中にメールが４７３件、ファクスが１１６件寄せられ、このうち１１通が読み上げられた。再開容認の意見は４通含まれていた。
眞部社長は事実関係を認めた上で、自らの関与は否定。「心からおわび申し上げる。責任は最終的に私が取る」と陳謝した。しかし、自らの進退を問われると「進退まで問われる事かどうか。国とも話し合いたい」とかわした。メールを流した社員への聞き取り調査は７日にも実施するという。
この問題は、６日の衆議院予算委員会で笠井亮（あきら）衆院議員（共産）が取り上げた。海江田万里経産相が「九電がやっているなら非常にけしからん。しかるべき措置をする」と九電を批判し、同社の処分を検討する考えを示した。
－－－－－－－－
私が想像するに、これに類することは、これまでにも散々繰り返されてきたのでしょう。考えてみれば、原発問題に限った話ではありません。小泉内閣の時代の「タウンミーティング」でのやらせ質問なんてのは、今回の事例とまったく同じです。それを、国が率先してやったわけですからね。(直接的に手を染めたのは広告代理店でしょうが)
日本テレビのプロデューサーが、ビデオリサーチの視聴率調査対象世帯を割り出して、買収工作を行ったという事件も以前にありました。あれも、おそらくは氷山の一角だったのではないかと思います。というのは、同種の噂は、事件発覚の遙か以前から流布されていたからです。
九電にしろ、他の電力会社にしろ、今まで同じようなことを散々やってきて、だから今回も同じことをやったのでしょう。何しろ、彼らの世論対策というのはしつこいのです。 以前の記事に書いた ことがありますが、私は10年以上前に、当時付き合っていた彼女に誘われて、東海第二原発見学ツアーに参加したことがあります。
そのとき、無記名のアンケートに、原発に批判的な意見を記入したところ、無記名のアンケートだったにもかかわらず、記入者を特定して私のところに「心配には及びません」という趣旨の文章を送ってよこしてきたことがあります。アンケートには年齢層と性別の記入欄があり、30代男性の参加者は私しかいなかったので、特定は容易だったとは思います。だけど、そうだとしても無記名のアンケートから記入者を特定してこのような行動に出るのは、正直驚きました。
それだけ、彼らが世論対策に力を注ぎ、原発に批判的な意見に目を光らせているんだなあと痛感しました。
今回の件も、おそらくは今までの世論対策と同じ感覚で同じことをやったのだろうと思います。しかし、肝心世論の側が、今までと同じではなかった。原発に対する余録が決定的に厳しくなったために、今までは見逃されていたこの種の原子力村の世論対策が白日の下に晒される事態になったのでしょう。
もっとも、記事には「国の原子力政策への信頼を揺るがしかねない事態となった。」などと書かれていますが、それはどうでしょう。国の原子力政策への信頼などというものは、もともと3月11日以降とうの昔に崩れ去っているとしか私には思えません。
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