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テーマ： 政治について(22527)
カテゴリ： 政治
天皇は元首・集団的自衛権…自民が憲法改正草案
原案では前文はすべて改め、日本国民は平和主義と国際協調に徹し、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献すると記した。
第１章の「天皇」では、天皇を「日本国の元首」と定めるとともに、国旗国歌を尊重する規定も盛り込んだ。
前回草案では改定しなかった９条１項については「自衛権の発動を妨げるものではない」との条文を追加。集団的自衛権の行使を認めた。自衛隊を「自衛軍」と位置づけ、軍法会議に当たる審判所を設置するとした。また、第９条３項を新設し、「国は、主権と独立を守るため、領土、領海及び領空を保全し、資源を確保し、環境を保全しなければならない」とした。
第３章の「国民の権利と義務」では、基本的人権は「侵すことのできない永久の権利である」として、現行の「与えられる」という表現を改めた。選挙権については、日本国籍を有する成人による普通選挙とした。家族の尊重、在外国民の保護、犯罪被害者への配慮に関する規定も盛り込んだ。
第４章の「国会」では、国会議員の選挙区定数は、人口以外の要素も勘案して定めるとした。
第５章の「内閣」では、首相は最高指揮権者として自衛軍を指揮するとした。第９章の「改正」では、改正原案の衆参両院における議決要件を総議員の過半数に緩めた。
緊急事態条項は、第８章の２として、新たに加えられた。首相は緊急事態を宣言し、内閣は法律と同一効果がある政令の制定、地方自治体の長に対する指示ができると定め、「何人も国などの指示に従う義務がある」とした。宣言が発せられた場合は衆院は解散できず、両院の議員の任期延長など特例を設けるとした。
自民党は、党内議論を経て、４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効６０周年までに成案をまとめる方針だ。
－－－
次の選挙で民主党はおそらく大敗するでしょうが、自民党が支持を回復しているわけでもなく、おそらく橋下の大阪維新やみんなの党（私自身はどちらも嫌いですけど）が勢力を拡大すると思われるので、自民党が憲法改正案を示したからといって、その実現の可能性は2005年当時に比べて著しく低下しているとは思います。が、それにしてもこの内容はひどいものです。
集団的自衛権というのは、今更説明の必要もないかもしれませんが、同盟を結ぶ相手国（複数の場合もあり）に対する攻撃は自国に対する攻撃と見なして、共同で防衛する権利ということです。
日本の場合で言えば、日米安保を結ぶ米国に対する攻撃は日本自身に対する攻撃と見なして、日本もそれに対して武力で反撃する、ということになります。
しかし、それって日本が完全に米国の軍事戦略の一員となる、ということです。米国が戦争を始めれば、それが直接的には日本を標的としたものでなくても、日本も参戦するという道を開いてしまうことになります。日本が関わる必要のない戦争にも関わることになる、非常に危険なことだと私は思います。
日本の天皇は、外交儀礼上は事実上元首として扱われているようです。それがよいのかどうかはともかく、元首についての規定を持たない国も多く（現在の日本もその一つ）わざわざ憲法で元首と規定する必要性はないでしょう。
国旗、国歌は「国の表象」で国民に尊重義務なんてのは、教員を服従させるだけでは飽きたらず、全国民を国旗国歌に服従させるつもりかよと思います。
「やなこった」 と言っておきましょう。私は、日の丸にはそれなりに敬意をもっていますが、それを政府に強制される謂われはないし、君が代には敬意を表するつもりもないので。
外国人地方参政権についても、完全否定という方向のようです。
緊急事態宣言というのも、それを振りかざせば事実上独裁権力を手中に出来ることになってしまいます。「何人も国などの指示に従う義務がある」というのは、濫用されたら大変なことになります。
この記事には触れられていませんが、別の記事によると、 「国民は国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支える」 という文言が前文にあるそうです。憲法というのは、基本的には国家が国民を縛る法律ではなく、国民が国家を縛る法律であるべきだと私は思うのですが、自民党はどうやら国民に対して国や地域や家族を守れと命令する憲法にしたいようです。国旗国歌の尊重義務も同様ですね。
責任感とか気概とか、そういう言葉を国家が国民に対して押しつけるべきものとも思いません。現実には、言われなくても多くの人は地域や家族を支えようと努力するものですが、どうにもそれが不可能な状況に陥る人も少なくない。そういう人たちは、こういう憲法の下では居場所がないではありませんか。
下野して実現の可能性が乏しくなったから、憲法に関して言うことが一層過激化した、というところなのでしょうが、「保守化すれば支持が集められる」とでも思っているんでしょうかねえ。
原案では前文はすべて改め、日本国民は平和主義と国際協調に徹し、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献すると記した。
第１章の「天皇」では、天皇を「日本国の元首」と定めるとともに、国旗国歌を尊重する規定も盛り込んだ。
前回草案では改定しなかった９条１項については「自衛権の発動を妨げるものではない」との条文を追加。集団的自衛権の行使を認めた。自衛隊を「自衛軍」と位置づけ、軍法会議に当たる審判所を設置するとした。また、第９条３項を新設し、「国は、主権と独立を守るため、領土、領海及び領空を保全し、資源を確保し、環境を保全しなければならない」とした。
第３章の「国民の権利と義務」では、基本的人権は「侵すことのできない永久の権利である」として、現行の「与えられる」という表現を改めた。選挙権については、日本国籍を有する成人による普通選挙とした。家族の尊重、在外国民の保護、犯罪被害者への配慮に関する規定も盛り込んだ。
第４章の「国会」では、国会議員の選挙区定数は、人口以外の要素も勘案して定めるとした。
第５章の「内閣」では、首相は最高指揮権者として自衛軍を指揮するとした。第９章の「改正」では、改正原案の衆参両院における議決要件を総議員の過半数に緩めた。
緊急事態条項は、第８章の２として、新たに加えられた。首相は緊急事態を宣言し、内閣は法律と同一効果がある政令の制定、地方自治体の長に対する指示ができると定め、「何人も国などの指示に従う義務がある」とした。宣言が発せられた場合は衆院は解散できず、両院の議員の任期延長など特例を設けるとした。
自民党は、党内議論を経て、４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効６０周年までに成案をまとめる方針だ。
－－－
次の選挙で民主党はおそらく大敗するでしょうが、自民党が支持を回復しているわけでもなく、おそらく橋下の大阪維新やみんなの党（私自身はどちらも嫌いですけど）が勢力を拡大すると思われるので、自民党が憲法改正案を示したからといって、その実現の可能性は2005年当時に比べて著しく低下しているとは思います。が、それにしてもこの内容はひどいものです。
集団的自衛権というのは、今更説明の必要もないかもしれませんが、同盟を結ぶ相手国（複数の場合もあり）に対する攻撃は自国に対する攻撃と見なして、共同で防衛する権利ということです。
日本の場合で言えば、日米安保を結ぶ米国に対する攻撃は日本自身に対する攻撃と見なして、日本もそれに対して武力で反撃する、ということになります。
しかし、それって日本が完全に米国の軍事戦略の一員となる、ということです。米国が戦争を始めれば、それが直接的には日本を標的としたものでなくても、日本も参戦するという道を開いてしまうことになります。日本が関わる必要のない戦争にも関わることになる、非常に危険なことだと私は思います。
日本の天皇は、外交儀礼上は事実上元首として扱われているようです。それがよいのかどうかはともかく、元首についての規定を持たない国も多く（現在の日本もその一つ）わざわざ憲法で元首と規定する必要性はないでしょう。
国旗、国歌は「国の表象」で国民に尊重義務なんてのは、教員を服従させるだけでは飽きたらず、全国民を国旗国歌に服従させるつもりかよと思います。
「やなこった」 と言っておきましょう。私は、日の丸にはそれなりに敬意をもっていますが、それを政府に強制される謂われはないし、君が代には敬意を表するつもりもないので。
外国人地方参政権についても、完全否定という方向のようです。
緊急事態宣言というのも、それを振りかざせば事実上独裁権力を手中に出来ることになってしまいます。「何人も国などの指示に従う義務がある」というのは、濫用されたら大変なことになります。
この記事には触れられていませんが、別の記事によると、 「国民は国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支える」 という文言が前文にあるそうです。憲法というのは、基本的には国家が国民を縛る法律ではなく、国民が国家を縛る法律であるべきだと私は思うのですが、自民党はどうやら国民に対して国や地域や家族を守れと命令する憲法にしたいようです。国旗国歌の尊重義務も同様ですね。
責任感とか気概とか、そういう言葉を国家が国民に対して押しつけるべきものとも思いません。現実には、言われなくても多くの人は地域や家族を支えようと努力するものですが、どうにもそれが不可能な状況に陥る人も少なくない。そういう人たちは、こういう憲法の下では居場所がないではありませんか。
下野して実現の可能性が乏しくなったから、憲法に関して言うことが一層過激化した、というところなのでしょうが、「保守化すれば支持が集められる」とでも思っているんでしょうかねえ。
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